主要5ヶ国の可住地面積当たり人口密度


日本 1231
フランス 302
イギリス 154
ドイツ 343
アメリ 62


Wikipediaによれば

可住地面積=総面積−(林野面積+主要湖沼面積)

とある。読んで字の如く人が居住可能な土地を指している。
ただ可住地面積は山林を切り開いて開発を行えば増えるので固定的なものではない。
また、可住地かどうかの判別が容易ではないため国際的に定義することは難しいようだ。
そのため国同士の単純な比較は無理があるかもしれない。しかしそれを差し引いても
日本は可住地面積当たりの人口密度がフランスの4倍、アメリカの20倍で主要国の中でも相当程度高いことが分かる。

国土の7割を占める山林を切り開けば可住地面積は増えるだろう。しかし自然環境を破壊してまでそんなことをやる必要性があるとはとても思えない。先進国の中でも特に豊かで多様と言われている日本の自然は我が国の宝でありしっかりと保護した方がよい。

少子化が叫ばれてずいぶん月日が流れ、数年前に日本は長期的な人口減少時代へと突入した。年金などの社会保障の問題を除けば少子化による人口減少はたいした問題とは思えない。GDP自体は停滞するかマイナス基調になるかもしれないが一人当たり実質GDPこそが国民の豊かさの指標でありその点でGDPなどはどうでもよい指標である。人口が少なければ土地を安値で買うことができるし原子力発電所を持つ必要性が薄れ環境にも優しい。そう考えればむしろメリットのほうが大きいように思える。イギリスやフランス並の6000万人程度にまでどんどん減らすべきである。

G7各国のインフレ率推移(1971-2010年)


- 1971 1972 1973 1974 1975 1976 1977 1978 1979 1980
イタリア 7.2 5.6 12.7 20.2 17 17.5 18.5 13.9 15.5 20.8
アメリ 5 4.2 5.6 9 9.4 5.8 6.3 7 8.3 9.1
イギリス 9.3 8 7.3 15 27 15.1 13.7 11.5 14.7 19.4
フランス 7.2 5.6 12.7 20.2 17 17.5 18.5 13.9 15.5 20.8
カナダ 4.8 5.9 9.7 15.2 10.7 9.5 6.8 6.6 10 10.1
ドイツ 7.6 4.5 6.3 7.3 5.7 3.3 3.1 3.5 4.3 5.5
日本 5.1 5.6 12.7 20.8 7.2 8 6.7 4.6 2.8 5.4
- 1981 1982 1983 1984 1985 1986 1987 1988 1989 1990
イタリア 18.86 17.24 15.39 10.76 9.17 7.48 6.01 6.64 6.19 8.39
アメリ 9.37 6.09 3.95 3.75 3.02 2.21 2.9 3.43 3.77 3.85
イギリス 11.25 7.29 5.42 4.57 5.81 3.41 5.34 6.27 7.32 7.72
フランス 11.48 11.95 9.49 7.28 5.52 5.27 2.77 3.06 3.31 2.63
カナダ 10.77 8.48 5.43 3.27 3.1 3.02 4.6 4.48 4.54 3.17
ドイツ 4.26 4.77 3.25 2.02 2.16 3.25 1.78 1.49 2.34 3.21
日本 3.19 1.55 0.91 1.74 1 1.77 -0.1 0.33 2.22 2.26
- 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000
イタリア 7.54 4.39 3.91 3.55 4.96 4.8 2.56 2.62 1.78 1.91
アメリ 3.54 2.37 2.2 2.1 2.08 1.9 1.76 1.12 1.47 2.16
イギリス 6.45 3.75 2.87 1.58 2.67 3.61 2.78 2.21 2.1 1.18
フランス 2.54 2.12 1.53 1.36 1.32 1.58 1.01 0.9 0.05 1.41
カナダ 2.95 1.31 1.43 1.14 2.25 1.61 1.2 -0.42 1.74 4.13
ドイツ 14.62 5.32 3.73 2.34 1.79 0.45 0.24 0.76 0.48 -0.92
日本 2.6 1.58 0.43 0.11 -0.49 -0.63 0.53 -0.03 -1.3 -1.73
- 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010
イタリア 2.96 3.26 3.11 2.63 2.05 1.83 2.57 2.75 2.26 0.61
アメリ 2.25 1.61 2.15 2.83 3.33 3.25 2.94 2.18 0.91 0.95
イギリス 2.12 3.09 3.07 2.52 2.03 3.05 2.99 2.96 1.44 2.91
フランス 1.97 2.38 1.87 1.57 2.02 2.39 2.48 2.58 0.52 0.55
カナダ 1.11 1.09 3.28 3.18 3.3 2.67 3.18 4.03 -2.11 3
ドイツ 1.07 1.4 1.2 1.43 0.49 0.18 1.71 1.29 1.34 0.71
日本 -1.22 -1.54 -1.59 -1.07 -1.22 -0.89 -0.73 -1 -0.36 -2.1

図2. G7各国のインフレ率(各年代の年平均)

- 1971-1980 1981-1990 1991-2000 2001-2010
イタリア 14.9 10.6 3.8 2.4
アメリ 7.0 4.2 2.1 2.2
イギリス 14.1 6.4 2.9 2.6
フランス 14.9 6.3 1.4 1.8
カナダ 8.9 5.1 1.7 2.3
ドイツ 5.1 2.9 2.9 1.1
日本 7.9 1.5 0.1 -1.2

※出典:1981-2010年のデータはIMF World Economic Outlook Database April 2011
1971-1980年のデータはOECDデータベースのCountry statistical profiles 2009

日本のインフレ率推移を見ると第二次オイルショック(1979年)を過ぎた1982年頃から現在に至るまでG7最低水準のインフレ率で推移していることが分かる。冷戦終結後、世界市場の一体化(グローバル化)が進む中で先進国共通のディスインフレ傾向(※図2参照)によってもともと相対的に低かった日本のインフレ率は自然に下方シフトし、デフレ傾向に陥った。

対GDP比で見た輸入・輸出・純輸出の推移(1955-2010年)

グラフを見ると高度成長期(1955-1973年)に貿易赤字から貿易黒字に転じたことが分かる。しかしGDPに占める純輸出の割合は1986年をピークとして、プラザ合意以降の円高で1987年以降は緩やかな低下傾向にあるようだ。

2002-2007年の好景気(いわゆるいざなみ景気)は「外需依存の経済成長」と言われ、アメリカ向けの輸出の伸びが続いていたことが好景気の最大の要因と指摘されている。ただ、同期間においてGDPに占める純輸出(輸出−輸入)の割合が高まっていたわけではなく横ばい傾向だった。しかし、当時はGDP比の割合で見て輸出も輸入も同期して著しく高い伸びを見せている。これはいざなみ景気は原材料や半製品を輸入し完成した製品を輸出するという加工貿易モデルでの経済成長だったことを如実に示していると言えるのではないだろうか。よって、純輸出対GDP比は横ばいだったものの、「輸出主導の好景気」だったという事実認識はおそらく正しいと言える。

東アジア諸国共通のデフレ傾向について(修正版)

日本・韓国・台湾・香港のインフレ率推移グラフ(1981-2010年)

各国の過去10年のインフレ率(2001-2010年) ※マイナスは赤色で表示

国名 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010
日本 -1.22 -1.54 -1.59 -1.07 -1.22 -0.89 -0.73 -1 -0.36 -2.1
韓国 3.5 2.8 2.7 2.7 -0.2 -0.5 1.2 - - -
台湾 -0.88 -0.39 -0.9 0.06 -1.34 -1.09 -0.5 -2.95 0.8 -1.54
香港 -1.88 -3.46 -6.15 -3.53 -0.05 -0.29 2.92 1.46 -0.61 0.88

各国の過去10年(2001-2010年)における年平均インフレ率
日本:-1.17%
台湾:-0.87%
香港:-1.07%

※出典:IMF World Economic Outlook Database April 2011(韓国以外)、
OECDデータベース内のCountry statistical profiles 2009(韓国)。
インフレ率はGDPデフレーター対前年変化率。

「地理的に中国に近い」かつ「一人当たりGDPで見て先進国・地域である」という両方の条件を満たしている国・地域は日本、韓国、台湾、香港の4ヶ国・地域である。「GDPデフレーターの下落が2年以上継続すること」をデフレと定義すると全ての国・地域が過去10年でデフレを経験していることになる。そして韓国を除く3ヶ国・地域が比較的長期間に及ぶデフレ傾向にある(あった)ようだ。上記のデータを見る限りやはり日本のデフレの主因は中国にあるのではないだろうか?