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所長コラム

2018-04-23 ランチェスター戦略の基本 その6

ランチェスター戦略の基本 その6

 



  ● 経営戦略は、全社的経営競争の

      勝ち方のルールまたはその智恵になり、

        これは社長の経営術になる。



     

    戦略は効果性に対応。効果性の高い経営システム

    を作るには、レベルが高い戦略知識がいる。

    社長は同業者100人中3番以内に入れるよう、

    戦略を研究して実力を高めよ。

    30番以下は赤字になる。

2018-04-12 欠損金の繰戻しによる還付制度 パート2

欠損金の繰戻しによる還付制度 パート2

 ●パート1からつづき

   ここでいう欠損金とは、その事業年度の所得の計算において、

  益金よりも損金が多かった場合の益金を超える部分の金額です。 


 ● なお、この制度の対象となる中小企業者とは、普通法人

  うち、各事業年度終了時において、資本金若しくは出資金の

  額が1億円以下の法人又は資本若しくは出資を有しない

  法人等のことをいいます。

   ただし、下記の法人は、資本金が1億円以下でも中小企業者

  等とはなりません。

   イ、相互会社及び外国相互会社

   ロ、資本金の額又は出資金の額が5億円以下の大法人

     相互会社の100%子会社

   ハ、完全支配関係(100%の出資関係)にある複数の

     大法人に発行済株式等の全部を保有されている会社 

2018-04-11 欠損金の繰戻しによる還付制度 パート1

欠損金の繰戻しによる還付制度 パート1

 ● 平成30年度の税制改正により、中小企業者等以外の欠損金

  の繰戻しによる還付制度の不適用措置は2年延長されますが、

  中小企業者等の各事業年度において生じた欠損金については、

  引き続き、認められます。


 ● この制度は、一定の要件を満たせば、青色申告書を提出する

  事業年度に欠損金額が生じた場合に、その欠損金額をその

  事業年度開始の日前1年以内に開始したいずれかの事業年度

  (還付所得事業年度)の所得金額に繰り戻して、既に納めた

  法人税額の還付を請求できるというものです。

   つまり、還付所得事業年度の所得金額から欠損金を控除して

  計算した法人税と、実際に支払った法人税の差額を還付請求 

  できる制度です。

                 (パート2へつづく)

2018-04-04 民法(相続関係)を改正へ パート2

民法(相続関係)を改正へ パート2

 ●パート1よりつづき

   また、これらの他にも、遺留分制度にかかる遺留分減殺

  請求権の効力及び法的性質の見直しや、相続の効力等(権利

  及び義務の承継等)に関する見直し、相続人以外の者が

  被相続人の財産の維持又は増加に一定の貢献をした場合を

  考慮するための規律を設けること等も盛り込まれています。


 ● 現行の民法のうち、第5編の「相続」にかかる部分は、昭和

  55年以来大きな改正が行われていないことから法制審議会の

  見直しの動向が注目されてきましたが、今回の改正は、およそ

  40年ぶりの大規模な改正となります。


 ● 法務省国会に提出する関係法案の内容が、今後の相続に

  かかる実務だけでなく、相続税にも影響することから、関心

  が集まります。

   

 

2018-04-03 民法(相続関係)を改正へ パート1

民法(相続関係)を改正へ パート1

 ● 法務省の法制審議会に設けられた民法(相続関係)部会は、

  1月に民法の相続分野を見直す要綱案を全会一致で決定し、

  「民法(相続関係)等の改正に関する要綱案」を公表しました。

   要綱案は、その後の法制審議会の総会における審議・採決

  の結果、2月16日に民法改正にかかる要綱として原案どおり

  採決されました。


 ●  約3年にわたる調査審議を経て決定された今回の要綱は、

  現行の相続法で見直しが必要とされる、配偶者の死亡により

  残された高齢配偶者の生活保障を図る等の問題について方策

  を講ずる内容となっています。

   要綱に盛り込まれた具体的な内容は、配偶者の居住の権利

  を保護するための方策や遺産分割前の預貯金の払戻しを

  認める方策、自筆証書遺言の方式緩和などについてです。 

              (パート2へつづく)

  

2018-03-22 ランチェスター戦略の基本 その5

ランチェスター戦略の基本  その5



  ● 戦略の語源は古代ギリシャ

     ストラテジアで、直訳は「将軍の術」に、

      戦略とは、軍全体の効果的勝ち方のルール、

       またはその智恵になる。



     山口の大村益次郎はこれを将帥(しょうすい)の術と

     訳していたが、明治2年、ヨーロッパ兵学の研究に

     行った山県有朋と西郷信吾らはこれを戦略と改め、

     戦略とは「見えざるもの」と解説した。

     

       

2018-03-16 保険契約の異動に関する調書 パート2

保険契約の異動に関する調書 パート2

 ●パート1からつづき

   また、新たに創設された「保険契約者等の異動に関する

  調書」は、契約者の死亡により契約者の変更の手続きが

  行われた場合に、保険会社等が税務署へ提出するものです。

  この調書の提出により、相続税の課税対象となる解約返戻金

  相当額等の情報が税務署に把握されます。


 ● これまで税務調査で散見されていた、本来相続税が課される  

  にもかかわらず申告を怠っていた事案、また、所得税の所得金額

  の計算上控除できない旧契約者の払込保険料を控除していた事案

  等については、より一層、厳しい目で調査のメスが入ることに

  なります。