３ヵ月の延期

ＪＲ中央線三鷹駅、吉祥寺の税理士事務所、
宮内会計事務所に勤める税理士の卵です。

仮想通貨について以前にこのブログで
何回かに分けて説明をした時に、
会計のルールを制定している組織
企業会計基準委員会が
仮想通貨に関する会計基準を作るべく
７月か８月に草案を公開すると
発表していることを書きました。

仮想通貨については現状、会計基準が無く、
これを制定することは早急に行われなければ
ならない日本会計制度の課題の１つです。

こういう新しい取引形態が普及してきた時の
常だと言ってしまえばそれまでなのですけれど、
経済活動の方がどんどん先に進んで、
つまり取引の実績がどんどん積み重ねられて、
一方でそれに対する会計基準や税法の規定は
まるで決まっていないという状況があります。

現実が制度に先行する。

神などではない人の身には、将来において
どのような商取引の形態が盛んになるか、
というようなことを正確に予想することなど
出来得るはずもないことを考えれば、
それも仕方がないのでしょうけれど……

現実の後追いしかできないのだとしても、
それで会計基準の必要性がどうこう
なったりするわけではありません。

むしろ現実が進んでいれば進んでいる分、
基準の必要性は高まっていますよね。

仮想通貨に対する基準の制定を求める声も、
そんなわけでかなり高まってきていて、
だからこそ企業会計基準委員会も
草案の早期作成を目指していたわけですが、
９月現在、まだ草案は公開されていません。

仮想通貨の関係する取引の複雑さ等を思えば
基準作りは難航するのではないかなと
想像はできていたので驚くようなことでは
無いといってしまばそれまでなのですけれど。

現時点で草案の公開予定は１０〜１１月。

このタイムスケジュール通りに行ったとしても、
公開されるのはあくまで「草案」であり
決定された会計基準では無いのですから、
正式なものがリリースされるまでには
まだもうしばらく時間がかかりそうです。