日本の地方自治体の議員が高給取りである件について
長崎県諌早市などとの合併直前に町議会議員選挙（定数１８）をする予定だった同県高来町の町選管は２２日、町議選の中止を決めた。当選しても任期が８日しかなく、「税金の無駄遣いだ」と町民の批判が高まっていた。(中略)
改選議員の任期は合併までの８日間。それでも１期務めたことになり、通常３期１２年で支給される年金が２期と８日で支給される例も出る。
このため「年金のための選挙だ」などと町民が反発。選挙中止を訴える署名が有権者（約８８００人）の半数近く集まった。
そもそも日本の地方自治制度は贅沢すぎるんじゃないかと思い少し調べている。
以下のサイトで参考になる事例があった。
イギリス、フランス、ドイツ、イタリアの地方自治制度を実地調査した事例が日記風にまとめられている。
日本との違いは
- 議員は名誉職である
- イギリス、フランス、ドイツは無給。イタリアは日当が60ユーロ。ただしこれは給与所得者だけで、しかも議員本人ではなく議員が勤めている会社に支払われる。休業補償である。自営業者の議員には出ない。なおフランスのサン・タンニェス村の事例では村会議員や村の幹部職員はほとんど退職者だそうな。
- 仕事も少ない
- イギリスでは日本の市町村がやるようなことは県レベルでやっている。フランスも町村レベルでは近隣の大都市や組合に委託。ドイツは外部、つまり民間委託である。
- 身の回りのレベルのことを扱う
- イギリスでは「町のパブに音楽などを許可するかどうかを審議する」、ドイツでは「都市計画は重要、かつみんなの関心が高く、厳格らしい。家は、屋根の傾斜角度や外壁の色が規制されている。」
結局、日本の地方自治体は自治体のサイズに比べてあまりにも贅沢すぎるのである。地方自治体の合併なんぞはやらずに地方自治体の枠組み自体は残しつつ、役割を縮小し、組織も簡素化するほうがよいのではないかと僕は思っているのだけど、でもこれはこれで反対するやつは多いのだろうな。リストラとなると議員にとっても職員にとっても死活問題だ。
