おこのみ着物

2006-09-09 記事引用 の 整理

[][](初)2003.1.9 朝刊 オピニオン1 015 02304文字 14:39

社会責任、企業の基盤 英・ティムズ担当相に聞く

 相次ぐ企業の不祥事を受けて「企業の社会的責任」(Corporate Social Responsibility)が注目されている。英国では消費者や投資家の企業評価の尺度として重視され、ブレア政権はCSR担当の閣僚ポストを設けている。来日したスティーブン・ティムズ担当相に聞いた。(論説委員・荻野博司)

 

 ――CSRという民間企業の問題に、なぜ政府がかかわるのですか。

 「私は競争政策担当との兼任です。それは社会的責任を果たす企業は創造性や活力を発揮して、結果としてビジネスの競争力も増大してくるからです。企業利益と社会的・環境的利益が相反するのではなく、どうやったら相互に利益になるかを考えていく。これがCSRの発想です。企業と非営利組織と政府が一緒になって知恵を出し合う。そこに創造性と熱意が生まれます」

 「例を挙げましょう。ロンドンの銀行が移転することになり、2千トン以上もの家具を廃棄することになりました。それを環境団体が無料で譲り受け、失業者を雇用して修理して販売しました」

 「廃棄物を出さずに雇用も創出して、環境面や社会面の利益は明らかです。銀行も『社会的に責任ある企業』という評価を得て、ビジネス利益にもなりました。逆に『大量のゴミを廃棄している』と非難されていたら、大打撃だったでしょう」

 「大事なことは、企業がこうした活動を単なる広報・慈善活動ではなく、ビジネスの中核と位置づけることです。CSRは健全な企業活動の基盤なのです」

 

 ○法規制は逆効果に

 ――企業にとってのメリットは何ですか。

 「まず企業の自己革新に役立ちます。欧州の経営者たちは創造性と自己革新が競争力のカギとみています。CSRを推進すれば未経験の重要な課題を解決するため、スタッフは能力を持った会社の外の人々と協力する経験を積みます。それが企業組織にも好影響を与えるのです」

 「次に、有望な若者たちは自分の働く会社にCSRを求めます。幹部候補と見なされるような人材は、地球温暖化防止や途上国の貧困根絶などの問題への関心も強い」

 「エンロンなどの企業不祥事で、自社の評判やイメージに神経質にならなくてはならない事情もあります。社会的責任に配慮しないで信用を傷つけてしまう危険性は、かつてなく高まっているのです」

 ――しかし、政府主導では、新たな官僚主義になりませんか。

 「私たちも法律で強制しようとは思っていません。自発的で創造的な行動を求めているのですから、法規制は逆効果です」

 「CSRの第一歩は、労働条件や最低賃金の確保、環境規制などのコンプライアンス(順守)です。英政府は、たとえ国外であっても英企業がわいろを使うことを禁じています。しかし、それで終わりではありません」

 「株式市場で資産を運用する年金基金は、投資する際にCSRを考慮し始めています。これを受けて、経営内容だけでなく、企業の社会的活動や環境保護活動などについても情報を開示するよう、商法改正を提案しています。環境活動の報告に関する自主的な指針も作成し、大半の大企業は自発的に情報開示を始めています」

 

 ○公正貿易から世界へ広がり

 ――CSRを求める動きは、国際的に広がるのでしょうか。

 「CSRは 海外での企業活動にも適用されます。『倫理貿易イニシアチブ』や『公正貿易基金』といった運動も始まっています。『倫理貿易イニシアチブ』とは、取引相手 がどの国の企業であっても、賃金や労働環境で国際労働機関(ILO)の原則を守ることを義務づける企業グループです。途上国の労働環境を高めることが狙い で、加盟企業の年間扱い額は1千億ポンド(約19兆6千億円)を超えました」

 「公正貿易とは、コーヒーなど暴落している途上国の農産品を買いたたかずに、適正な価格を保証しようという消費者運動です。スーパーには『公正貿易』ブランドが並んでいます。少し高いけれど、途上国の農民が生活を維持できるよう配慮しているのです」

 「こうした運動は昨年8月にヨハネスブルクで開かれた国連環境サミットでもテーマの一つになりました。欧州委員会もCSRについての審議会を設置し、04年夏までに答申を出す予定です」

   *

 英貿易産業閣外相(CSR・eコマース・競争政策担当)。ケンブリッジ大卒。通信・コンピューターコンサルタントを経て、94年に労働党から下院議員に当選。47歳。

 

 ●容易でない日本での浸透 取材を終えて

 日本の企業社会でも、CSRへの関心は高まっている。昨年末に開かれたティムズ担当相らの講演会は、背広姿で埋まった。欧米に視察団を派遣する経済団体も増えている。

  この数年、雪印グループや日本ハム、東京電力三井物産といったそれぞれの業界を代表する企業で不正が発覚した。トップが辞めたところで、いったん押され た「無責任企業」の烙印(らくいん)は容易には消えない。法令を守ることなど、社会的責任というのも恥ずかしい最低限の常識だが、それさえ守られていな かった。これで内外の競争に勝てるはずもない。

 株主や地域社会の目も厳しくなり、会社としての存続さえ許されないことになりかねない。こうした危機感が、企業を突き動かしている。

 とはいえ、ティムズ担当相が指摘するように「ビジネスの中核と位置づけ」「企業と非営利組織と政府が一緒になって知恵を出し合う」のは、日本の企業風土では容易ではない。CSRは「余技」という認識が根強いうえ、役所と民間が対等の立場でことに当たる経験も乏しいからだ。

 まずは、会社の経営について、不都合なことでも包み隠さずに語れる社風を育む。そんな第一歩から始めるしかない。

[][](2)2003年1月11日 朝刊 1総合 001 00629文字 14:39

企業の社会的責任(天声人語

 企業人向けの講演会や勉強会にも、はやり廃りがある。このところ人気急上昇のテーマが、企業の社会的責任論である。海外では「CSR」 と呼ばれる▼主催は経済団体や非営利組織(NPO)、学会とさまざまだが、多くが満員の盛況ぶりだ。海外事情についての講演、法律や経営学の専門家による 分析、優良企業からの報告が定番で、会社から送り込まれた人々はひたすらメモを取る▼何やら難しそうだが、要は利益を出すだけでなく、法律を守り、環境や 地域社会にも目を配れる「きちんとした会社」になること。大企業でも不正が次々と明るみに出ている。ここで足元を見つめなおすのは悪くないが、殊勝な動機 ばかりではなさそうだ▼企業を見る目が厳しさを増しているのは海外も同じ。ルール破りは相手にされなくなり、株価も落ち込む。ひいては国の競争力にも影響 が出る。そう気付いた欧州の国々は、個々の会社に環境保護や法令順守の報告書を公表させるといった手立てで経営の規律を迫っている。英国は担当大臣まで置 いた▼社会的責任についての国際標準、つまり物差しづくりの動きはあるし、優れた企業だけを対象にした新手の投資信託も力をつけてきた。国内での関心の高 まりの背後には、この波に乗り遅れることへの恐怖心も見え隠れする▼とはいえ、法律や環境基準を守り、働きやすい職場をつくるなどは当たり前のこと。この 精神をうたった社是や社訓をもつ会社は少なくない。「何を今さら」と自信を持って言い返せる社長が、もっといても悪くないのだが。

[][](3)2003年11月11日 夕刊 1総合 001 00884文字 14:39

「社会的責任」前面に 企業、変わる環境報告書 残業時間公表も

 企業が環境保全への取り組みなどを独自に公開する環境報告書が、様変わりしている。不祥事の対応を間違えば破綻(はたん)につながる時代とあって、環境対策に加え、法令順守や顧客への対応などの情報を盛り込む企業が急増しているからだ。「企業の社会的責任(CSR)」を前面に、社会や企業の将来を見据えて「持続可能性報告書」と名づける例も多い。「環境」から「社会・環境」へ。流れができつつある。

 

 環境報告書は90年代から欧米の一部企業から発行が広がった。企業にもよるが、株主や顧客に配布するほか、インターネットでも公表し、環境問題への取り組みをアピールしている。環境省によると、02年度の環境報告書発行は上場企業を中心に650社。うち187社がCSRに言及した。

 CSRを意識した動きは日本では02年ごろから目立ってきた。雪印食品が牛肉偽装事件の発覚で解散に追い込まれたことなどから、企業間で危機感が募ったようだ。担当者らは「企業姿勢への消費者の視線が厳しくなった」と口をそろえる。

 NGO(非政府組織)「環境監査研究会」の後藤敏彦代表幹事は「やがては企業の事業活動と社会性を両立させる経営モデルをつくりあげた企業が生き残り、それができない企業は淘汰(とうた)される」と見ている。

 ソニーはかつての環境報告書を今年「CSRリポート」と改めた。冒頭は取締役会の社内監督機能を強める「コーポレートガバナンス企業統治)改革」を紹介。それから雇用、人権分野などの対応を説明し、環境対策はその後に続く構成だ。

  大和証券グループは昨年10月、企業倫理など社会性を前面に出した「持続可能性報告書」を発刊した。ところが、翌11月にグループ企業でインサイダー取引 が発覚。今年度版では「二度とこのような事件を起こさない企業文化を育成する」とうたい、インサイダー事件も含めた計3件の不祥事をあえて公表した。

 INAXの今年度版は、日本企業がこれまであまり公にしてこなかった社員の残業時間や有給休暇の取得日数を載せ、工場閉鎖にも触れた。「どんな企業か、きちんと伝えることが信頼につながる」と担当者は話す。

[][](4)2003年11月16日 朝刊 1経済 007 00456文字 14:39

温室効果ガス排出増減を金額換算 環境税見据え、企業で導入広がる

 温室効果ガス排出の増減を数量から分かりやすい金額に置き換えて公表する企業が出始めている。排出権取引制度や環境税の導入が日本でも検討されるなど、 将来には二酸化炭素(CO2)を始めとする温室効果ガスの排出増が、費用増につながる可能性が出てきたことが背景にある。もっとも、「情報開示で投資家の 信頼度は上がる」(ソニー)といった声は今のところ少数派で、効果の試算根拠もばらばらだ。

 各企業とも財務への直接的な影響としてではなく、「環境への負荷軽減による推定的効果」などと表現している。

 ソニーは7月に公表したCSR(企業の社会的責任)リポートで、02年度に工場や自社製品からのCO2排出が前年度比で約46万トン増えたと推計。効果はマイナス3億2400万円とした。

 田辺製薬は、02年度の排出量が前年度より2100トン増え、効果はマイナス86万1千円と初めて公表した。

 財団法人の地球環境戦略研究機関が昨年度、東証1部に上場する280社の環境報告書を調べたところ13社が金額換算しており、今年度はさらに増えたとみられる。

[][](5)2004年1月4日 朝刊 3総合 003 01687文字 14:39

企業に調査票ラッシュ 「社会的責任」投資のカギ

 製品に有害物質は含まれていないか、障害者の雇用率は――。このような「企業の社会的責任」(CSR) に関する調査票が内外の企業や調査機関から国内企業に殺到し、担当者が対応に追われている。財務内容だけでなく、環境保護への取り組みや従業員の待遇など も、投資や取引の判断材料にしようとの考え方が欧米で広がっており、その波が日本にも押し寄せてきた。一緒に上陸した「クエスチョネア・ファティーグ」 (質問票疲れ)という言葉も、担当者の間でささやかれている。

 

 調査票で多いのが、電気製品業界の化学物質調査だ。電子部品メーカーの TDK(本社・東京)には取引先の家電メーカー各社から月に800件もの調査票が届く。部品の成分測定データを添えた回答を求めてくる。2年前には月10 件ほどだった。アルプス電気(本社・東京)にも、この2年ほどで家電メーカーからの調査依頼が増え、月200件、部品点数で2千点もの調査に追われてい る。

 きっかけは、01年にオランダでソニー・コンピュータエンタテインメントの家庭用ゲーム機から基準を超える有害物質のカドミウムが検出され た事件だ。130万台の出荷停止とカドミウムが含まれていた部品の交換に追い込まれ、同社は損害を受けた。欧州では化学物質の規制強化が急で、自社製品に 使われている部品や素材の成分まで詳細に確認しておかないとリスクにさらされる。日本企業は衝撃を受けた。

 ソニー(本社・東京)は化学物質の自 社基準を設け、部品取引先との契約条件にする「グリーンパートナー制度」を昨年4月に導入した。大手家電各社も続き、独自に部品メーカーに調査を依頼し始 めた。部品メーカーも素材成分まで把握し切れないため、素材メーカーに調査票を送る。「調査票が業界内を飛び交う状態」(部品メーカー担当者)という。

 06年から欧州連合が、鉛など6物質について電気製品への使用を禁止する「特定有害物質の使用制限令」(RoHS指令)を施行することも拍車をかけている。

 

 ○格付け機関も膨大設問

 回答に手間がかかる調査も増えつつある。

 「女性取締役の数」「係争中の訴訟数」「障害者雇用率」「取引先への平均支払い遅延日数」「ミャンマー、北朝鮮など非民主国家で事業をしているか」「世界人権宣言の支持表明をしているか」――10〜20ページ、設問数70〜80とCSR全般について回答を求めてくる調査票だ。

 送り主は、CSR優 良企業に投資する「社会的責任投資」(SRI)についての情報を提供する欧米の調査機関や格付け機関、環境配慮企業を投資先に選ぶ国内の投資信託・エコ ファンドの委託調査機関などだ。それぞれ日本のトップ500社程度に質問票を送る。大手企業には軒並み年10〜30件のアンケートが届いている。

 CSR調査の質問は人事、法務、海外現地法人など社内の多部門にわたり、回答をそれぞれの部門に発注しなければならない。一方、経営理念にかかわる質問には現場では即答できない。

 「社内で取材の手が回らない」(製薬)、「質問の狙いがそれぞれ微妙に違うため、模範回答が作れず、効率化できない」(銀行)といった声が上がっている。「ただ、一つの不祥事で企業が突然死する時代。CSRに取り組むことは避けられない」(家電)との声も強い。

  SRIのコンサルタント会社、グッドバンカーの筑紫みずえ社長は「欧米の投資家は、日本が近く大きなSRI市場になると見込んでいる。企業調査はさらに活 発になるだろう。最も危険なのは粉飾回答。自社の年次報告書やホームページで先手を打って情報発信すれば、負担は少ないはず」と話している。

 

 ◇キーワード

 <CSR>  Corporate Social Responsibilityの略。企業が社会の一員として持続可能な社会の実現のために果たすべき責任。企業は、 株主や消費者だけでなく、従業員、金融機関、取引先、地域社会、環境などとかかわり、それぞれに対して情報開示、説明責任を果たすことが求められる。個人 や機関投資家がCSRを考慮して行う投資が社会的責任投資(SRI)。欧米で90年代に急成長した。

[][](6)2004年11月4日 夕刊 文化 013 00769文字 14:39

末永國紀さん 近江商人の精神に学べ(テーブルトーク) 【大阪】

 同志社大教授<61歳>

 

 「顧客満足(CS)」「企業の社会的責任(CSR)」――。最近、耳にすることの多くなった言葉だ。企業の活動や商品、サービスなどがお客さんに喜ばれ、社会に役立っているかが厳しく問われている。

 「近江商人は今から250年も前に、今で言うCSやCSRの大切さを説いていますよ」。近江商人の精神に今こそ学ばねばならないと、新刊『近江商人学入門』(サンライズ出版)で提唱している。

  笠をかぶり、合羽(かっぱ)をはおり、天秤棒(てんびんぼう)を担いで全国を行商した近江商人。その起源は鎌倉時代にさかのぼるという。彼らは、丸紅や伊 藤忠商事などの総合商社、日本生命、「ふとんの西川」で有名な西川産業など数多くの企業を創設してきた。その経営理念を象徴するのが、売り手よし、買い手 よし、世間よしの「三方よし」。江戸時代にできたという。

 「商売は自分の利益だけでなく、取引先や社会全体を絶えず配慮して初めて成功する。この近江商人の考えは現代のCSRやCSにつながる普遍性を持っています」

 なぜ今、「三方よし」が大切なのか。

 その背景に、企業の不祥事の続発、他文化を無視した無神経なグローバリズムなどが目立ってきていることを指摘する。

  「近江から他国へ、そして外国へ出て広域的に活動した近江商人は、社会や他文化との関係を尊重し、自分たちの利益には驚くほどストイックでした。凶作や飢 饉(ききん)の時には米を施したり、働き口を提供したり、社会貢献に努め、人々の信用を得ました。商いには社会認識が重要なことを近江商人は強調していま す」

 佐賀県出身。滋賀県湖東町にある近江商人郷土館の館長も務めている。

 日本酒が好きで、ゼミのコンパではほろ酔い気分になると、若き日の恋の話もしてくれると学生からは好評だ。(大村治郎)

 

 【写真説明】

 京都市上京区で

[][](7)2004年9月8日 朝刊 3経済 010 00986文字 14:39

「企業の責任」国際規格化 日本の産業界も参加へ

 国際標準化機構(ISO、本部・ジュネーブ)がCSR(企業の社会的責任)=キーワード=の国際規格をつくることになった。これまで「欧米の価値観を押しつけられる」と消極的だった日本経団連など日本の産業界も、自分たちの意向を規格作りに反映させたほうが得策と判断、姿勢を転じている。

 

 CSR規格は、「雇用で男女差別していないか」「児童労働にかかわっていないか」「地域の環境を汚染していないか」といった基準を設け、この基準を満たした企業にこの規格を与えてCSRを満たしている、とお墨付きを与える制度。

 今後の議論では、何を基準とするのか決めるほか、企業の申請に対し、ISOがどうチェックするのか、といった点も詰める予定だ。秋から論議を本格化させる。

  ISOは6月下旬ストックホルムで開かれた会合でこの規格作りを決めた。ISOはもともとは、工業品部品の規格を統一することで製品の国際流通を促進して きた組織だ。その後、品質管理や環境問題の規格化にも乗り出し、「マネジメント規格」も導入。ISO9000やISO14000といったものに結実してい る。

 ISOに先立ち、アナン国連事務総長の呼びかけで、企業の社会的責任について経営者が国連に直接約束する「グローバル・コンパクト」が00年から発足している。人権侵害の防止や環境保護、贈賄などの腐敗防止など10項目の順守を企業に求める内容。

 ISOのCSR規格も、そうした流れに沿うもので、欧米のNGO(非政府組織)などが「企業のもうけ方」を問題にするようになっていることも背景をなしている。

 日本経団連の関連団体である海外事業活動関連協議会は「規格づくりに日本が参画しなければ、欧米の価値観にもとづく規格になりかねない」(深田静夫企画部会長)と話す。また、麗沢大学の梅田徹教授は「CSRはいまや国際基準になっている。ビジネスの国際展開や外国人株主の増加につれ、日本企業は正面から取り組む時にきている」と語る。

 

 ◇キーワード

 <CSR>  Corporate Social Responsibilityの頭文字。企業の社会的責任。法令を順守することに加えて、適正な労働条件、人権保 護、環境保全など、企業が従業員や地域社会、一般消費者に対して果たすべき責任を指す。「よき企業市民」であることが求められるようになって、CSRに対する関心も高まっている。

[][](企業の社会的責任で初)1985年3月11日 朝刊 T経 008 00530文字 14:39

文化戦略(経営労働用語ABC)

 企業が文化的な活動を通じて企業イメージを高め、消費者などとのコミュニケーションを深めようとする動きが盛んになっている。消費者とともに生活文化を創造することによって、企業の存在価値を大きくしようとする戦略で、「企業の文化戦略」といわれる。

 文化活動が企業戦略の一つとして意識されるようになってきた背景として、企業の社会的責任の対象が、従来の商品にとどまらず、企業活動全般にも及んできたことが指摘されている。激化する企業間競争は、商品の質の面だけでなく、消費者に対して企業イメージを浸透させる、ソフトな戦略の重要性を高めている、ともいえよう。

  企業の文化戦略への取り組み方はまちまちだ。セミナーやシンポジウムなどの催し、美術館など文化施設の建設、財団活動、出版・映像活動、緑化運動や交通事 故防止などの社会的キャンペーン……。スポーツの催しを宣伝・販売促進活動と結びつけている企業が目立ってきたが、地域社会への利益の還元として会社のス ポーツ施設などを住民に開放している企業もある。

 十七日から「科学万博−つくば85」が始まる。ニューメディア、ロボットなど先端技術の成果が企業の文化戦略の中に取り入れられるようになっており、今年は科学をテーマにした催しも増えそうだ。

2006-09-03 卒論

[]過去の記事 13:10

<日経BPより>"CSR"で検索

2003年頃から増える。「環境面」からが大半

2002.6 日経エコロジー  初めて"CSR"。海外の事例

2003.3.17 日経エレクトロニクス 初めて日本の事例でCSR

2003.6 日経エコロジー    

2003.8   日経エコロジー     リコー

2003.8.25 日経ビジネス      一刀論断ユニチャーム

2003.10.7 日経ビジネスアソシエ  ステークホルダー(p.8)

また"企業の社会的責任"で日経新聞の記事を検索すると

1975〜存在。(詳細は要調査)

<聞蔵より>"CSR"でシンプル検索

※「culture sports recreation」の意味のものは除外

やはり2003年頃から増える。

2003.1.9 朝刊 オピニオン面   015p 2304文字

2003.1.11 朝刊 1総合(天声人語) 001  629

2003.11.11 夕刊 1総合       001 884

2003.11.16 朝刊 1経済       007 456

2003.11.28

2003.12.8 →詳細情報は見ておらず

2003年初出で   7件

2004 40件

2005 76件

2006.8.25までで43件

(2004年以降、CSRが企業の社会的責任の意味のみかは未確認)

…2003年頃からこの概念が取りあげられ始め、年々増加傾向にある

また、"企業の社会的責任"でシンプル検索

↑1984年.10.2〜(今の意味では1985.3.11)と80年代から存在している

2006-08-02 構想

[]構想 00:11

(疑問)CSRという言葉が流行しているが本当に中身の伴った活動とかいかなるものか

    →CSRはどうあるべきか?

(テーマ?)CSRの在り方 〜企業と社会がwinwinの関係である為に〜

(構成?)1.なぜそうか?(企業と社会がwinwinの関係である必要があるか?)

      →企業市民の考え方

     2.CSRは無駄なコストか?

      →会社は誰のものか論 所有権のことなどで説明

      →リスクマネジメントとしてのCSR

     3.CSRのあるべき姿

      →まとめ

2006-08-01 記事など

[]7/22/06日経新聞 パロマと松下 17:31

電子・電機

パロマ事故、昨年の松下電器・温風機事故と比較――製品回収。

 松下は二〇〇六年三月期連結決算で温風機事故による対策費用二百四十九億円を計上した。回収にあたった社員は延べ二十万人。十二月以降、テレビCMは一万八千二百本を差し替えた。十二月の第一週は全社の売上高が前年同期に比べ一二%も減少したが、その後の販売機会の損失は最小限にとどまったもよう。全社挙げての回収活動も手伝い不買運動も起きなかった。

 同社のケースでは、当初は回収、修理業務は担当の白物家電部門が受け持っていた。中村邦夫社長(当時)を本部長とする緊急対策本部を設置したのは十一月末で、経営改革で効果を発揮した権限委譲が裏目に出たとの指摘もある。対象機種の回収台数は現時点で十万二千五百台となり回収率は六七・四%まで上昇したが、同社は全量回収を進める方針だ。

 パロマは点検、回収を始めたばかり。今後被害者や遺族への補償や、東京ガスや東邦ガスなど販売で関係する都市ガス各社が行う点検費用の負担なども問題となってくる。ただ最も必要なのは新たな事故が発生することのないよう迅速に利用者を把握することだ。

 リスクコンサルタント会社、日本アルマックの浦嶋繁樹社長は「実行可能なすべての手段を使って、問題となっている湯沸かし器の利用者を探す必要がある。ユーザーからの連絡窓口を繰り返し公表するのは当然だが、再発防止に向けた詳細な行動計画を発表して一般の関心を呼び起こすことも重要」と指摘。そのうえで「世間からの信頼回復に向け行動計画の実行状況を自発的に開示すべきだ」としている。

[7月22日/日本経済新聞 朝刊]

パロマ(名古屋市)が販売した瞬間ガス湯沸かし器で一酸化炭素(CO)中毒事故が発生した問題は、時間の経過とともに過去の他の事故も表面化するなど広がりを見せている。二十一日に同社は愛知県清須市にある研修所で対象機種を使いデータ取得のため燃焼実験を実施したが、十四日の事故公表から数日のうちに事故原因の説明が変わるなど初動での問題点も多い。昨年、石油温風機で死亡事故が発生した松下電器産業のケースと比べると、危機管理でのポイントが見えてくる。

 パロマが小林弘明社長をトップとする緊急対策本部を設置したのは十一日。経済産業省から同社が販売した瞬間湯沸かし器で一酸化炭素(CO)中毒事故が十七件起きていることを伝えられた日だった。事故原因の究明のための調査委員会も設け、内々に事故実態の調査を始めた。

 しかし情報管理や文書の保管が不備だったことから関連する情報の把握が遅れ、肝心の事故原因の説明は迷走した。小林社長は、十四日に開いた記者会見で「製品に問題はない。原因は安全装置の不正改造だ」と強弁。「一日も早く正しい器具を使っていただきたい」とまで言い切った。

 しかしその後の十八日には一転して経年劣化など自社製品に責任があることも認め、「当社の機器で発生した事故であるにもかかわらず、その情報が十分に把握・管理できなかった」とうなだれた。

 十四日の記者会見は十分な情報が集まっていないにもかかわらず急きょ開いたもの。四日後の発言撤回は、関係者に強い不信感を与える材料になった。

 一方、石油温風機事故により昨年、一酸化炭素中毒で二人の死者を含む五人の被害者を出した松下の場合、最初の死亡事故を把握したのは一月だったが公表したのは三件目の被害者が出た四月だった。松下は公表が遅れた理由を「事故と温風機の因果関係が特定できていなかったため」と説明したが、一方で公表が遅れたこと自体について「判断が甘かったと言われれば肯定せざるを得ない」と述べた。

事故発生からの経緯比較    

  項 目  

石油温風機  事故対象機器  ガス瞬間湯沸かし器

ホースの亀裂からの空気漏れによる不完全燃焼  事故原因  ○不正改造による排気ファンの作動不良

◎不正改造と製品の劣化    

2005年1月  死亡事故発生時期  1985年1月

2005年11月に再発  2005年まで断続的に発生  

2005年1月  事故把握時期  ○1991年

◎1985年    

2005年4月  公表時期  2006年7月

15万2000台  出荷台数  26万台

部品の無償交換・修理(05年4月時点)  対 策  ○点検・回収

1台5万円で買い取り(05年12月時点)  ◎新型と無償交換か定価の半額で買い取り  

(注)○は14日時点、◎は18日時点の会社説明    

【図・写真】パロマの緊急コールセンターには問い合わせが殺到し、全社で2万件を超えた(名古屋市瑞穂区)

[]企業倫理憲章 01:11

企業行動憲章より

「企業は、公正な競争を通じて利潤を追求するという経済的主体であると同時に、広く社会にとって有用な存在でなければならない。」

利潤追求=企業市民

(どっちが先かはタマゴと鶏の議論)

CSRに関するアンケート調査結果(2005.3-4)

http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2005/066.pdf

小さい企業が出遅れている状況

取り組みは急速に拡大

世論の高まりが要因

トップダウンで取り組む傾向

コンプライアンス・法令遵守に最も取り組む

2006-05-13 美術館

[]CSR企業価値をどう高めるか 21:26

CSR 企業価値をどう高めるか

CSR 企業価値をどう高めるか

[]2006年5月12日小磯記念美術館 21:26

小磯良平作品選

当館で所蔵する小磯良平の油彩作品30点と、新聞連載小説の挿絵原画52点を紹介いたします。挿絵原画「人間の壁」はようやくストーリーの半ばを迎えました。展示では、学校教育の現場を舞台とした小説の抜粋と、挿絵を比較しながらご覧いただけます。挿絵という小さな画面に展開された小磯の描写力にご注目ください

花のある風景

当館のコレクションの中から、“花”が描かれている作品35点を紹介します。小磯良平の作品が中心となりますが、田村孝之介、林重義ほかの作家の作品も紹介します。

 私たちに身近な花々は、画家たちによってどのように表現されているでしょうか。この季節、戸外の花と絵画の中の花、ともにお楽しみいただけることでしょう。

小磯良平作品選 I  -油 彩- (展示室1・2)

 特集 新聞連載小説挿絵原画展「人間の壁」(石川達三著)〈五〉

コレクション企画展示“花”のある作品(展示室3)

開  期/ 2006年4月1日(土)〜5月14(日)

開館時間/ 午前10時から午後5時まで(入館は午後4時30分まで)

休 館 日/ 毎週月曜日

 ※詳細は利用案内をご覧下さい。

開館時間/ 午前10時〜午後5時まで(入館は4時半まで)

入 館 料/

区    分

当 日

団体(30名様以上)

一  般 200円 160円

高校生・大学生 150円 120円

小学生・中学生 100円 70円

ギャラリーツアー/ 毎週日曜日 午後2時〜(約30分間)

学芸員といっしょに展示室の作品を鑑賞するツアーです。

交  通/ JR住吉駅、阪神魚崎駅のりかえ新交通六甲ライナー「アイランド北口」駅下車 西へ徒歩すぐ

※市営駐車場(有料:30分100円)が公園の地下にあります。

[]2006年5月13日天保山サントリーミュージアムシャガール展 21:26

会期: 2006年4月29日(土)〜6月25日(日)

開館時間: 10:30〜19:30(最終入場は19:00まで)

休館日: 毎週月曜日

入場料

大人 1,000円(900円)

高・大学生 700円(630円)

小・中学生 500円

シニア(60歳以上) 700円

( )内の料金は、特別鑑賞券になります。

電子チケットぴあ(Pコード:686-526)、ローソンチケット(Lコード:56958)ほか主要プレイガイド、コンビニ、イープラスなどで発売中です。

身体障害者手帳をお持ちの方とその付添者1名は当日料金の半額。

1887年、白ロシアのヴィテブスクでユダヤ人の一家に生まれたマルク・シャガールは、20世紀初頭のパリでその才能を開花させ、エコール・ド・パリの代表的な画家として活躍しました。一時ロシアに戻り、革命期の混乱に振り回されて再びパリに出て来ましたが、第二次大戦が始まると、今度はナチスの迫害から逃れるためにアメリカに渡ります。戦後パリに戻って、晩年は南仏を拠点に制作を続けました。時代の波に翻弄されたシャガールですが、その創作意欲は1985年に97歳で亡くなるまで非常に旺盛で、数多くの作品を残しました。

恋人たちが宙に浮かび、動物が音楽を奏で、天と地が逆転し、いろいろな土地の風景がひとつの画面に混在する。シャガールの描いた世界は、私たちの想像力をはるかに超えた幻想性に満ちています。本展では、シャガール芸術の特質を浮かび上がらせるために、その作品を、「生と死」「聖なる世界」「愛の歓び」「サーカス」「自画像」という、シャガールが繰り返し描いた5つのテーマに分類して展示します。最初期から晩年に到るまでの、油彩画と水彩画27点、版画100点により、シャガール芸術の軌跡をたどり、その魅力を味わう絶好の機会となることでしょう。