ライブドア・ショック、ライブドア・クラッシュとまで言われちゃうほど、ライブドアグループ企業の証券取引法違反疑惑は、東京発の金融スキャンダルとして世界に影響を与えようとしていますね。
ホリエモンは、あたしも10年くらい前からその存在は知ってるし、メールをほんの何通かだけどやり取りしたこともありました（もちろん面識はなんてないし、向こうは当然覚えちゃいない）。
でも一躍有名になったのは、近鉄バファローズの買収に名乗りを上げたことからでしょう。その後はプロ野球に新規参入をしようとしたり、ニッポン放送を通じてフジテレビを買収しようとしたり、衆議院選挙に立候補したりして、まさに時代の寵児とまで言われるような存在でした。
でもホリエモンの行なった「パフォーマンス」は結果として成功しませんでした。もちろん本人に本当に実現する気があったのかどうかは疑問ですけどね。
もし、プロ野球の新規参入やフジテレビ買収が成功してたり、衆議院選挙に当選してたりしたら、いったいどうなってしまってたんでしょう。
今ごろ関係者は胸をなでおろしてることでしょうね。
ところで、こうした粉飾決算などの証券スキャンダルっていうと、アメリカではエンロン事件やワールドコム事件など1990年代末から2000年代初頭にかけて不正会計問題が頻発したことが記憶に新しいところです。
この事件をきっかけにして、2002年にサーベンス・オクスリー法（Sarbanes‐Oxley act）が制定されました。
これは、企業会計や財務報告の透明性・正確性を高めることを目的に、コーポレートガバナンスの在り方と監査制度を抜本的に改革するとともに、投資家に対する企業経営者の責任と義務・罰則を定めたアメリカの連邦法で、日本では「企業改革法」とか、SOx法、SOAなんて呼ばれることが多いです。
詳しいことはhttp://www.atmarkit.co.jp/aig/04biz/sox.htmlを読んでいただくとして、簡単に言っちゃうと、アメリカの証券取引所に上場してる企業と連結対象企業は、会社の代表者（CEO）と財務担当重役（CFO）は、米国証券取引委員（SEC）へ提出する書類に「虚偽や記載漏れがないこと」「内部統制の有効性評価の開示」などを保証する証明書と署名を添付しなくちゃならなくて、もしウソがあった場合には「個人的な責任」が問われ、罰金もしくは5〜20年の禁固刑という厳しい刑事罰が課せられます。
それと同時に財務報告の透明性を確保するため、その基礎となる企業内の各データ、業務プロセスを含めて明確化、文書化することも義務付けられています。
あたしが働いてる会社も、このSOx法への取り組みをやってます。うちの会社は上場してないんだけど、親会社がアメリカの証券取引所に上場してるから、うちの会社もSOx法に対応しなくちゃいけないんです。
あたしの仕事は営業部門のバックオフィスとしてお金のやり取りを管理してるから、このSOx法でターゲットにしてる仕事そのもの。だから業務のプロセスを文書化して、サインして・・・膨大な作業をしてきました。もちろん文書化するだけじゃなくて、ちゃんとその統制が守られてるかをいつも確認しなくちゃいけなくて、結果として書類は倍増してしまうし、管理者のサインがないとその後のプロセスが処理できないっていう感じで業務効率は大幅にダウンしちゃってます。
だからすごくバカバカしくなることも多いんだけど、プロセスに間違いがあった場合のリカバリーの手間とか影響を考えたら、処理前に時間をかけてちゃんと確認することっていうのは、決してムダじゃないと思うのよね。
今回のライブドアの証券スキャンダルはワールド・コムやエンロンの事件と同じ図式です。
日本でもいわゆる「日本版SOx法」というのが2007年を目標に法制化されようとしています。
アメリカに遅れること5年です。遅すぎですよね・・・。
その法制化作業の最中の今回の事件です。
結果としてライブドアは、財務報告の透明性も確保されなくて、財務処理の内部統制もマトモに実施されてなかったっていうことになります。
急成長してきたIT企業って、全部が全部じゃないにしても、企業の成長のスピードに、管理体制が追いついていないような気がします。取引の金額は倍々ゲームで増えていくけど、企業内統治は個人経営レベルのままで、社長が電話で決裁をするなんてことも多いらしい。決裁のスピードが早いっていうと聞えはいいけど、意思決定のプロセスは明確じゃないし、基準もあってないようなもの。これじゃコンプライアンスの遵守するのはとってもむずかしくなりますよね。
今回のライブドア・スキャンダルが今後どう事件に発展していくか、まだわかんないけど、今回の教訓をどうやって生かしていけるか・・・ですよね。
