みなさんの声で政治を動かしましょう！ 国会議員への請願

エネルギーシフト問題で奮闘している河野太郎議員が、現状を打破するために行動しましょう、と呼びかけています。

河野太郎ブログ「声を上げますか、それとも泣き寝入りですか」
http://www.taro.org/2011/04/post-987.php

東京電力の福島第一原子力発電所が起こした事故の賠償金を国民の電力料金を引き上げてまかなうという、政府の東京電力救済案には反対であるというインターネット上のみなさんの意見を、現実の政治に反映していかなければなりません。

ではどうすればよいのか。

地元の国会議員に皆さんの意見をきちんと伝えてください。

どうやって？

あなたは、あなたの選挙区で選出された国会議員がだれか知っていますか。知らなければ調べましょう。衆議院議員と参議院議員がいるはずです。

誰かわかったら、その議員のホームページで、事務所がどこにあるかを調べてください。場所がわかったら、訪ねていきましょう。遠慮することはありません。そのための事務所です。

今、通常国会が開かれていますから、国会議員は平日は国会にいることが多いので、地元の事務所に行くならば、平日なら月曜日か金曜日が狙い目です。

議員がいなくともかまいません。地元の秘書さんにしっかりと、救済されるべきは被災者であって東電ではない。東電が支払うべき賠償金を全国の国民の電力料金を引き上げて、国民に負担させるのは筋違いであると指摘して、現在報道されている政府の案に、議員がはっきりと反対の声を上げることを求めてください。そして、このことを議員に伝えるだけでなく、この件に関する議員の考えをこちらに伝えてほしいとお願いしてください。

具体的に議員がどう動いてくれるのか、それも教えていただきましょう。

事務所が遠かったりして、訪ねて行きにくいならば、電話をしましょう。電話に出てくれた相手の名前をうかがって、同じことを伝えましょう。電話ならば、一週間後にかけ直すので、それまでに議員の考えを聞いておいてくださいとお願いしましょう。

メールやＦＡＸもありますが、やはり、訪問したり電話をしたりしたほうが、皆さんの考えをしっかりと伝えることができます。

長年、原発推進勢力は献金、選挙応援などで国会議員に影響力を及ぼしてきました。その中でエネルギーシフトを唱えていくのは大変なことです。しかし、国会議員を選挙で選ぶのは私たち国民です。国民が大きな声を上げ続ければ、無視はできません。

そこで、私はさっそく選挙区の衆議院議員に連絡を取りました。
最初は地元の事務所に電話をしましたが、「現在国会中なので、国会内の事務所に連絡を」と電話番号を教えられました。
次に国会内の事務所に連絡を取ると、「国会の委員会が続いていて面会の時間はしばらく取れないので、要望はFAXでいただければ議員に伝える」とのことでした。
会えないのは残念でしたが、取り急ぎ要望を手短にまとめてFAXをしました。
翌々日、事務所の方から電話があり、議員がFAXを読んで検討している、とのことでした。
しばらくしたら、事務所に再び連絡して議員が検討の結果どう動くのかを教えていただこうと思います。

このような請願をするのは生まれて初めてでしたが、事務所の方に丁寧に対応していただきましたので、気後れすることはありませんでした。行動するかどうか悩んでいる方は、この機会にぜひ請願を行ってみてはいかがでしょうか。

私が議員にFAXした文書を参考のため書き残します。
手短に書くこと、要望の根拠をわかりやすく書くように気をつけたつもりです。

（日時）
衆議院議員　○○○○様

福島第一原発事故に関するお願い
（氏名）

　初めまして、私は（住所）に住んでおります（氏名）と申します。福島第一原発の事故に関する政府の対応があまりに拙劣なのを見るに見かねて、○○先生にお願い申し上げた次第です。お願いは以下の通りになります。

【緊急のお願い】
１．文部科学省が4/19に発表した、学校使用の目安としての被曝限度量を年20ミリシーベルトに定めた決定を見直してほしい

年20ミリシーベルトという値は、放射線管理区域の法定限度値が年5.2ミリシーベルト（3カ月で1.3ミリシーベルト）であることと、成人より子供の方が放射線の悪影響を受けやすいことを考えると、とんでもない数値です。一刻も早く見直して、この国の宝である子供を守ってください。

２．拙速な東電救済立案に待ったをかけ、地域独占によって生まれた東電の体質を改善することも含めた賠償支払案及び東電処理案を検討して欲しい

報道では、政府によって東電救済案が策定され、「原発賠償機構（仮称）」を立ち上げて東電を維持し、東電が賠償金を払うスキームだと報じられています。この案では東電という企業が無批判のまま存続し、原発事故を引き起こした安全無視・利益優先の体質が残ってしまいます。「電力の安定供給」という理由で東電の存在を絶対視することは許されません。東電の地域独占による害を取り除くための改革案（もしくは解体案）をセットにした賠償支払案策定を願います。

【その他のお願い】
・原子力優遇措置を廃止し、ゼロベースでエネルギー政策を検討すること
（原子力政策大綱を見直して、「エネルギー政策大綱」を策定する、という風に考えています）
・政府が福島第一原発事故の責任者となり、東電から一次データを開示させること
（そのためには、まず現内閣が総辞職することが必須のようです。民主党所属の○○先生には酷なお願いかもしれませんが）

以上、手短に書いたため失礼な部分もあるかとは存じますが、何卒ご容赦ください。

（氏名）（住所）（電話番号）（e-mail）