公益法人改革の日本将棋連盟への影響は
公益法人改革により社団法人日本将棋連盟は様々な面で対応が必要となります。特に調べていないのですが、この改革は休眠法人や名目と違う運用がなされている法人を締め出すのが主目的で、日本将棋連盟のように活動実績のはっきりしている法人は公益性の認定で問題になることはないのではないかと予想はしています。部外者だからそうして無責任に予想できるわけですが、内部の方にとってみれば文字通りの死活問題ですからきちんとした対応をすでに考えていることと思います。囲碁の岡部弘日本棋院の理事長は今年の1月に次のように発言しています。（「昨年施行」の部分は「昨年成立」の誤りと思われます。施行は2008年の予定です。）
日本棋院の打ち初め式が５日あった。岡部弘理事長は「昨年施行された公益法人三法に沿って、棋院は新しく公益法人の認定を得なければならない。そのため機構改革や財政基盤強化を進めなければならない。若い人への囲碁普及にも真剣に取り組む」と語った。
日本将棋連盟の関係者でこのような発言をした人は私は見たことがありませんが、内紛のさなかとはいえ、こういう意識は当然持っているはずだと思っています。
2005年10月9日の日本将棋連盟と公益法人改革でも少し触れたとおり、たとえ団体の公益性が認められたとしても個々の予算に関しては現在と比べて高い税率をかけられる可能性があることも注意しなければなりません。
