日本が明治に専制国家ドイツから学んだ帝国主義の官僚支配は、既に何度もこのブログで述べたように、日本を議会決定に依らず政令によって猪突猛進で突き進ませて来ました。
そこには無謬神話が作られ、官僚全体の関与する稟議制で責任の所在が曖昧にされてきました。
しかも官僚支配にはブレーキがなく、アクセルだけを踏み続けるため、国家発展がクライマックスに達するまでは驚くべきスピードで猛進すると言えるでしょう。
そして国家発展が肥大してクライマックスに転じた後は、国内では財政赤字が肥大するにつれて海外進出拡大が求められます（戦前は海外への侵略でした）。
企業の海外進出では企業活動を守るために軍隊を必要とし、今平和憲法が憲法改正によって葬られようとしているわけです。
過去においてそのように日本を破滅に向けて突き進ませたのは、動画５『公共放送が検証した日本帝国主義』で見るように、肥大した政官財の利権構造に他なりません。
そして現在では、大多数の政府官僚たちさえ過ちと認める核燃料サイクル計画が、莫大な血税を無駄にするだけでなく将来国民の命を脅かすことが明らかであるにも関わらず、一旦動き出した政策はフィルムで見るように、現行の官僚支配制度の下では最早止める手段がありません。
それは一旦出された政令が機能し始めると、原子力委員会委員長代行鈴木達治郎がいみじくも断言するように、（利権構造によって）強固な利害関係が築かれているからです。
すなわち官僚支配（政令）の産みだした利権構造は、ドイツのホロコーストでも見られたように、官僚指導層の命令でも止まらなくするからです（アイヒマンの上官ヒムラーはドイツ敗戦が明白になると、戦争犯罪を恐れてホロコースト停止命令を出しましたが、停止されないだけでなく拍車を駆けました）。
そのような利権構造が今日本だけでなく、世界の官僚支配の国々（情報が公開されず、実質的に行政訴訟が機能していない国々）で過ちへの暴走へと拍車をかけ、政治腐敗のなかで困窮する人々は、ナチズム（国家社会主義）を再び求め始めたと言えるでしょう。
まさにトランプ勝利は、それを象徴しています。
