Hatena::ブログ(Diary)

無段活用

2018-01-20

外務省日本研究所スポークスマンの回答(ネナラ):阿修羅♪

外務省日本研究所スポークスマンの回答(ネナラ):阿修羅

http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/554.html




http://www.naenara.com.kp/ja/news/?19+4764



[2018-01-19]



外務省日本研究所スポークスマンの回答



朝鮮民主主義人民共和国外務省日本研究所スポークスマンは、日本の安倍一味が反共和国制裁・圧迫策動をいっそう執拗に追求していることと関連して18日、朝鮮中央通信社記者の質問に次のように答えた。


最近、一部欧州諸国を行脚した日本首相安倍が各国との双務関係を協議する機会を借りて、毎回われわれの「核、ミサイル開発」と拉致問題を持ち出しこれらの国を反共和国圧迫共助に引き入れようと悪辣に策動した。


安倍は「北朝鮮ビリニュスベオグラードも射程距離に入れる弾道ミサイルを開発した」、「ヨーロッパ全体においても重大な威嚇である」、「最大限の圧力を通じて北朝鮮の政策を変化させるべきである」と騒ぎ立てた。


外相の河野もアラブ首長国カナダを歴訪して「北朝鮮が核、ミサイル開発を続けるための時間稼ぎをしている」、「北朝鮮のスマイル外交に横目をふってはならない」とし、外交断絶など圧力を扇動した。


安倍一味がわれわれの自衛的核抑止力を巻き添えにし反共和国圧力雰囲気を醸成する一方、国内で「国難」をつくりあげて全日本に恐怖の雰囲気をかもし出しているのはどうしてでも現行憲法を改悪して日本を戦争が行える国家にするところにその目的がある。


この度、安倍が欧州諸国を行脚しながらわが共和国に対する圧力を執拗に説教したのは、自国の危険極まりない目的実現のためにどれほど狂奔しているかを如実に示している。


圧力を強化すればわれわれが政策を変えることができると考えること自体が一国の首相としてはあまりにも愚かで幼稚な思考方式だと言わざるを得ない。


安倍一味が念仏のように唱える拉致問題についてあえて言うならば、われわれの誠意と努力によって解決済みの問題だということは周知のとおりである。


にもかかわらず、いまだに拉致問題をあちこち持ち歩いているのは長期執権を狙った欺瞞劇に過ぎず、不結果に対する責任は必ずや安倍一味が負うことになるであろう。


数百万朝鮮人民を強制拉致してあらゆる精神的・肉体的苦痛を浴びせた反人倫的犯罪に対しては清算しようとせず、罪の上塗りをするほど日本に与えるわれわれの罰もより大きくなるということを銘記すべきである。


安倍一味は天に唾するふうの行動を追求してはならず、変わったわが共和国の戦略的地位を直視し対朝鮮政策を変更するのがよいであろう。




2018-01-19

河野外相「日本外交は危機に直面」、ではどうする???(メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』):阿修羅♪

河野外相「日本外交は危機に直面」、ではどうする???(メルマガロシア政治経済ジャーナル』):阿修羅

http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/681.html




http://archives.mag2.com/0000012950/[本文より抜粋]



カテゴリー:

ニュース・情報源

一般ニュース

国際情勢



2018年01月19日



【RPE】★河野外相「日本外交は危機に直面」、ではどうする???



RPE Journal==============================================



       ロシア政治経済ジャーナル No.1685



               2018/1/19



=====================================================



★河野外相「日本外交は危機に直面」、ではどうする???



全世界のRPE読者の皆さま、こんにちは!


北野です。



[この部分、『阿修羅♪』投稿規定により省略:投稿者]




では、本題。


少し前(1月8日)になりますが、河野外相が興味深い発言をされています。




河野太郎外相は8日、中国の国際的な影響力拡大を念頭に、「日本の外交は危機に直面している。


今までと同じことをやっていたのでは国益を守ることはできない」と述べ、懸念を示した。


毎日新聞 1月8日)



「日本の外交は危機に直面している。


今までと同じことをやっていたのでは国益を守ることはできない」



そうです。


「危機に直面している」とは?




河野氏は「中東アフリカに行くと、中国が建てたビル、国会議事堂、橋、道路。


どこへ行っても建設現場には中国語の看板が掛かっている」と指摘。



「かつて日本のODA(政府開発援助)拠出が世界一という時は、日本の外相が来なくても通った時代があった。


しかし、今、中国は世界中のほとんどの所で、日本のODAと民間企業の投資を足した何倍もの金額を落としている」と訴えた。


加藤明子(同上)




要するに、中国は世界中に金をばら撒いて影響力を拡大しているのに、日本にはそれができない。


だから「日本外交は危機だ」と。


わかります。


では、どうすればいいのでしょうか?



▼金と時間を使う相手は選べ!



中国の影響力が拡大している。


日本の影響力が衰えている。


これ、仕方ないです。


というのは、中国GDPは2016年、11兆2321億ドル。


日本は同年、4兆9365億ドル。


中国GDPは、日本の倍以上。


「インチキだ!」という人もいます。


しかし、世界における中国の影響力が拡大しつづけていることを見れば、メチャクチャウソをついているとは思えません。


日本は、「中国GDPは、わが国の倍以上だ」という現実をはっきり認識して、「戦い方」を考える必要がある。


弱い国が、強い国に勝つ方法は、「選択」と「集中」です。


たとえばイスラエルのことを考えてみましょう。


この国のGDPは2016年、世界34位。


ちなみに32位はエジプト、33位は香港となっています。


(出所はIMFですが、「香港」も「一主体」としてカウントしているのですね。)


イスラエルは、どう見ても「小国」。


しかし、ロビー活動、工作資金を、「アメリカ」に集中させることで、見事に自国の安全を確保しています。


アメリカへの影響力、最近はチャイナ・ロビーが世界一でしょう。


2位はイスラエル


そう、小さな国でも、時間と金をある国に集中させることで、安全を確保することができるのです。


日本は、確かに中国より金がない。


それでも世界3位の経済大国です。


だから、賢く選択し、集中すれば、中国に負けない影響力を確保することができるはずです。



▼日本が、時間と金を投入すべき対象は???



1番は、もちろん同盟国のアメリカです。


日米関係が強固であれば、中国尖閣強奪に動けません。


実際、2010年の「尖閣中国漁船衝突事件」のとき、2012年の「尖閣国有化」のとき、人民解放軍は、尖閣侵攻を検討していた。


しかし、二度ともアメリカ政府高官たちが、「尖閣は、日米安保の適用範囲だ!」といった。


それで、決心できなかったのです。


ですから、日本は、アメリカとの関係が強固であるよう、常に努力していく必要がある。



アメリカと同様に大事なのが、インドです。


アメリカは、落ち目の覇権国家


影響力は、毎年小さくなっています。


ですから日本は、「未来の同盟国」のことも考える必要がある。



インドは、近い将来必ず米中に並ぶ大国になる国。


日本と同じ民主主義国家で親日。


さらに、中国と問題を抱えている



日本は、全力をあげてインドの発展を支援すべきです。


それは、日本企業に利益をもたらすだけでなく、日本国を安全にします。



アメリカインド


この二か国が日本にとって「最重要国家」です。


そして、米印を味方につけるのに、「中国に匹敵するGDPがなければ」なんてことはありません。



次に大事なのは、欧州ロシア


次の次に大事なのは、ベトナムフィリピンオーストラリア台湾など、中国に脅威を感じている国々。



極端な話、世界200か国のうちで、日本が時間と金をかけなければならないのは、このくらいです。


他の国々が「重要でない」とはいいませんが、やはり重要度は低くなります。



中国は、世界に金をばら撒く力がまだある。


日本は、河野さんも認めているように、そんな金はない。



それなら、「影響力のある国」「大事な国」を中心に金を使うしか方法はありません。



だから、中国が世界中に金をばら撒いていても、心配することはないのです。



イスラエルは、「アメリカを取り込んでいる」というその一点だけで、サバイバルしています。


GDP世界3位の日本は、アメリカインド欧州ロシアなどを取り込むことで、きっとサバイバルできるでしょう。


限られた金でも、有効に使うことで、日本の安全を確保することは可能です。



[以下省略:投稿者]



===========================================================


メールマガジンロシア政治経済ジャーナル」


発行者 北野 幸伯


Copyright (C) RPE Journal  All Rights Reserved. 358


アドレス変更・解除は http://www.mag2.com/m/0000012950.html


===========================================================





2018-01-17

沖縄の緊張:度重なる事故について米国が日本に謝罪する(BBC NEWS):阿修羅♪

沖縄の緊張:度重なる事故について米国が日本に謝罪する(BBC NEWS):阿修羅

http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/541.html




(Okinawa tension: US apologises to Japan over repeat accidents: BBC NEWS)

http://www.bbc.com/news/world-asia-42618777



沖縄の緊張:度重なる事故について米国が日本に謝罪する



2018年1月9日




海兵隊が不具合の出たヘリを更に大きなヘリで空輸する



米国米軍の装備品が関係する日本の領土内での最近の一連の事故について謝罪したと、日本側は語った。


南の島・沖縄での諸事象には、米軍ヘリ2機の緊急着陸が含まれる。


翁長雄志・沖縄県知事は自分は「言葉を失った」と語り、米軍には諸事象について「恥の意識」を持って欲しいとの考えを述べた。


その島は日本で最大の米軍駐留部隊を抱えている。


この数年間に数々の事故や犯罪のために、米軍の存在に対する地元の反対が拡大している


沖縄が米軍反対の抗議集会を開く


日本の米軍部隊に禁酒令



小野寺五典・日本防衛相は記者たちに話し、彼が米国防長官からの謝罪を受けたことを認めた。


「ジェームズ・マティス米国防長官は米国機による緊急着陸の詳細について私に話し、このような事象が次々と発生する事態について謝罪した。」


米国は事態を十分に理解しており、これを深刻な問題と捉えて誠実に取り組むとマティス氏は語った。」




Reuters

翁長雄志・沖縄県知事は、先月学校の運動場に落下した窓を見せた



月曜日、米軍の攻撃ヘリが島のホテルの敷地に緊急着陸した。


ヘリの乗員は警告灯が点ったために機体を着陸させたと、日本の公共放送NHKが伝えている。


土曜日、別の米軍ヘリがローターの不具合のために沖縄の海岸に緊急着陸した。


負傷者はいずれの事象でもなかった。


南日本の沖縄における米軍の存在は戦後の両国による安保同盟の主要な一部だ。現地の基地には米軍部隊26,000人が収容されている。


2016年、女性の殺人事件が基地で雇われている元海兵隊員によるものと判明したために、禁酒令や夜間外出禁止令が一時的に発令された。



日本の殺人事件で米軍労働者が懲役刑に



米国政府は沖縄最大の海兵隊基地・普天間飛行場を、島内のより人里離れた場所に移転させたいと考えている。


しかし、翁長氏は米軍基地を完全に島外へ出す運動を主導している。










この数ヵ月に発生した事象



■月曜日、米軍ヘリが警告灯の点灯によりホテルの敷地に緊急着陸した。


■土曜日、別の米軍ヘリがローターの不具合のために沖縄の海岸に緊急着陸した。


■先月、沖縄普天間海兵隊飛行場に近い学校の運動場に米軍ヘリの窓が落下した。負傷者はなかった。


■11月、米軍軍人が島内で自動車の衝突による死亡事故を起こした。事故が飲酒運転によるものと判明すると、米軍は日本に駐留する全軍人の飲酒を禁止した。


■10月、米軍ヘリが島内の空き地を離陸した後で炎上した。



関連する話題 日本 米軍





日本が米国の衛星国であることは、ロシアにとっても日本にとっても利益はない(Suptnik日本):阿修羅♪

日本が米国衛星国であることは、ロシアにとっても日本にとっても利益はない(Suptnik日本):阿修羅

http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/540.html





https://jp.sputniknews.com/opinion/201801174477514/



日本が米国衛星国であることは、ロシアにとっても日本にとっても利益はない




© AP Photo/ Carolyn Kaster



オピニオン



2018年01月17日 00:37(アップデート 2018年01月17日 00:41)



タチヤナ フロニ



ロシアのラブロフ外相は15日、年次記者会見で共同通信の質問に答え、ロシアは日本のMD(ミサイル防衛)システム「イージス・アショア」の管理が米国に委ねられるのではないかとの懸念を抱いていると述べた。これを受け日本外務省は16日、日本が導入を決めた「イージス・アショア」について、北朝鮮の弾道ミサイルから自国の領土と国民を守るためのものであると強調した。



スプートニク日本



日本の当局の主張にロシアは理解を示している。だからといってロシアの懸念が払しょくされるわけではない。日本に米国の「イージス・アショア」が配備されることで、地域情勢が根本的に変わる。またこれは極めて矛盾しているように思われる。ロシア人東洋学者で歴史家、そして政治学者であり、国際関係分野の専門家でもあるドミトリー・ストレリツォフ氏はこのように指摘し、次のように語っている−




© Flickr/ Minnesota National Guard

韓国と北朝鮮は合意を試み、日米は戦争を準備…



「日本にとって安全保障と対北朝鮮ミサイル防衛は生死にかかわる問題だ。これは間違いなくロシアの理解を呼んでいる。一方、その技術的性能に関して米国の『イージス・アショア』はあまりにも強力で高精度の武器であり、利用範囲が多様だ。これは北朝鮮の脅威にのみ対処するということをはるかに超えている。日本の領土にこのようなMDシステムが配備されることで、極東の戦略的パワーバランスが根本的に変わる可能性がある。日本と米国に一方的な優位性が現れる。だが最も重要なのは、米国が日本と協議をせずに勝手にシステムを使用する権利を持つということだ」。


15日、ラブロフ外相は記者会見で「米国が自国の兵器をどこかに配備した時に、その兵器の管理を配備された国に委ねたケースを我々は一つも知らない。私は、彼らが今回のケースで例外をつくることを非常に強く疑っている」と述べた。これについて通信社スプートニクの時事評論家で歴史家のドミトリー・ヴェルホトゥロフ氏は、次のように指摘している−




© REUTERS/ Thomas Peter

平和主義の日本は空母大国となるか?



米国は、共同で戦うことから逃げない信頼できる同盟国だけに現代的な軍事技術を供給している。巡航ミサイルBGM-109トマホークは米国を除いて英国しか使用していない。英海軍はコソボアフガニスタンイラクリビアにおける米海軍との合同による戦闘行動でこれらのミサイルを使用した。日本の海上自衛隊はすでにスタンダード・ミサイル3を装備したミサイル防衛システム『イージス』を有しており、『こんごう』(DDG-173)、『ちょうかい』(DDG-176)、『みょうこう』(DDG-175)、『きりしま』(DDG-174)の4隻に搭載されている。これらの船舶は2007年12月から2010年10月にかけて弾道ミサイルの迎撃に関する一連のテストを行った。各船舶に、目標を発見して追跡するためのレーダーや機器のフルセットが装備されている。したがって日本はこのMDシステムを単独で使用する機会を有している。一方、日本のイージス艦の装備は米国と同じだ。潜在的に日本のMDは文字通り数分で米国のグローバルなMDシステムの一部となる可能性がある」。


なおドミトリー・ストレリツォフ氏スプートニクのインタビューで、ロシアは日本がアジア太平洋地域の強力なプレーヤーであり続け、その多極世界で自国の利益の擁護につとめることに関心を持っていると指摘した。だが安全保障分野における日本の政策が、ロシアの不安要因となるべきではない。なぜなら日本はロシアにとって戦略的関係における敵ではないからだ。ストレリツォフ氏は、続けて次のように語っている−




© REUTERS/ Toru Hanai

意外な世論調査結果:日本にとって北朝鮮もアメリカも「脅威」



「だが客観的には多極性の新たなパラダイムにおいてロシアと日本は現時点ではバリケードの異なる側にいる。一方の側は米国と、日本を含む米国の同盟国。もう一方の側は、中国ロシア、そして米国の一方的な押し付けに反対する国々だ」。



なお、米国の影響範囲内にいることが、ロシアとの関係改善というその独自の国際的議題を成功裏に実現するということにおいて安倍氏首相を務める日本の妨げにはならなかった。問題は、露日関係で得られたポジティブなものを強化、発展させ、またアジア地域の問題解決に寄与するために日本が今後大きな自主性を発揮できるかということだけだ。



タグ 軍事, 自衛隊, ミサイル, 戦争・紛争・対立・外交, 日本, 米国, ロシア




2018-01-13

「9日に板門店で開かれた閣僚級会談について」(ネナラ・コリアネット):阿修羅♪

「9日に板門店で開かれた閣僚級会談について」(ネナラ・コリアネット):阿修羅

http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/489.html





(ネナラ平壌外国文出版社)

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?0+100809



[2018-01-10]



北南高位級会談が行われる






全同胞と内外の大きな期待と関心の下に1月9日、板門店南側地域「平和の家」で北南高位級会談が行われた。


会談には、李善権・朝鮮民主主義人民共和国祖国平和統一委員会委員長を団長とするわが方代表団と、趙明均・統一部長官を首席代表とする南側代表団が参加した。


会談で、北南当局は南朝鮮で催される第23回冬季オリンピック競技大会の成果的開催と北南関係を改善するうえで提起される原則的な諸問題を真剣に協議し、次のような共同報道文を採択した。


北南高位級会談の共同報道文は次の通りである。


北南高位級会談が1月9日、板門店で行われた。


会談で双方は、北側代表団の第23回冬季オリンピックおよびパラリンピック競技大会の参加問題、全同胞の念願と期待に合わせて北南関係を改善するための問題を真剣に協議し、次のような合意を見た。


1. 北と南は、南側地域で開催される第23回冬季オリンピックおよびパラリンピック競技大会が成功裏に行われ、民族の地位を高める契機となるよう大いに協力することにした。


これに関連して、北側は冬季オリンピック競技大会に高位級代表団とともに民族オリンピック委員会代表団、選手団、応援団、芸術団、テコンドー示範団、記者団を派遣し、南側は必要な便宜をはかることにした。


双方は、北側の事前現場踏査のための選抜隊の派遣と北側の冬季オリンピック競技大会の参加に関する実務会談を開催し、その日程は次の文書交換方式をもって協議することにした。


2. 北と南は、軍事的緊張状態を緩和し、朝鮮半島の平和的環境をつくり出し民族の和解と団結をはかるために共同で努力することにした。


北と南は、現在の軍事的緊張状態を解消しなければならないということに見解を一致させ、これを解決するために軍事当局会談を開催することにした。


北と南は、各分野の接触と往来、協力と交流を活性化して民族の和解と団結をはかることにした。


3. 北と南は北南宣言を尊重し、北南関係で提起されるすべての問題をわが民族同士の原則に立って対話と協商を通じて解決することにした。


このために双方は、北南関係を改善するための北南高位級会談とともに各分野にわたる会談も開催することにした。








(コリアネット韓国海外文化広報院)

http://japanese.korea.net/NewsFocus/Policies/view?articleId=152839



「南北閣僚級会談」共同報道文発表



2018.01.11




南北閣僚級会談終了後、採択された共同報道文を交換し、挨拶を交わしている趙明均統一部長官(左)と北韓祖国平和統一委員会の李善権委員長=9日、板門店、聨合ニュース



[キム・ヨンドク、イ・ギョンミ]



韓国北韓が、「2018平昌冬季オリンピックパラリンピック平昌冬季オリンピック)」に北韓の選手団・高位級代表団・応援団などを派遣することで合意した。


統一部の趙明均(チョ・ミョンギュン)長官と祖国平和統一委員会の李善権(リ・ソングォン)委員長は9日、板門店の「平和の家」で『南北閣僚級会談」を開き、共同報道文を発表した。


共同報道文によると、北韓平昌冬季オリンピックに高位級代表団、選手団、応援団、芸術団、観戦団、テコンドー団、記者団など大規模な人員を派遣する。


また、軍事的緊張の緩和、韓半島における平和的な環境づくり及び民族的和解と団結のための共同努力、(従来の)南北宣言の尊重など南北関係の発展に向けた合意の内容が盛り込まれている。


統一部の白泰鉉(ペク・テヒョン)報道官は10日、「(北韓平昌冬季オリンピック)代表団派遣と参加に関する実務会談を開催することにした」とし、「文書交換方式で競技し、必要な部分は実務会談を続けていく」と明らかにした。







(投稿者より)


2本の記事を日付順に並べました。





日本が「一帯一路」との連携に積極的な姿勢を示すようになったワケは?(人民網日本語版):阿修羅♪

日本が「一帯一路」との連携に積極的な姿勢を示すようになったワケは?(人民網日本語版):阿修羅

http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/428.html




http://j.people.com.cn/n3/2018/0109/c94474-9313313.html



日本が「一帯一路」との連携に積極的な姿勢を示すようになったワケは?



人民網日本語版 2018年01月09日13:04



2017年以降、日本の対中外交の風向きが変わり、両国関係が改善に向かっている。そのことを裏付けるように、安倍首相は、何度も「一帯一路」(the Belt and Road)イニシアティブと連携する意向を示したり、「日中は切っても切れない関係」、「日中関係を新たな段階へと引き上げる」などと発言したりして何度もそのシグナルを発信している。安倍政権中国との関係を積極的に改善しようとする動きは12年以降に政権を握ってからめったに見られなかったことであり、「一帯一路」イニシアティブとの連携に積極的な姿勢を示している。文匯報が報じた。


首相官邸がシグナルを発して以降、政府当局も手続きを加速させ、日本企業が「一帯一路」関連のプロジェクトを推進するための政策ガイドを制定したり、環境保護・省エネ、産業の高度化、工業パークの開発、物流などの分野を金融サポート対象とし、西アフリカ各国の幹線道路をつなぐ西アフリカ成長リング計画、カメルーンコンゴ首都を結ぶ国際回廊計画、ケニアルワンダの道路や橋の改修プロジェクトなどの日本が実施するアフリカ開発事業に、中国が参加するよう正式に招く計画をしている。


日本の財界も訪中団を頻繁に企画し、貿易・投資の促進について話し合っている。


さらに、安倍首相は日中連携を「国際貢献」の段階へと引き上げ、「インフラについて共同開発することは、『アジアの繁栄に寄与する』」と強調し、「日本は自由で開かれた『インド太平洋戦略』の下で、『一帯一路』と連携させる形で推進したい」としている。「インド太平洋戦略」とは、日米印豪が中国に対抗するために構築した枠組みだ。現在、安倍首相は、その戦略を「一帯一路」と連携させようとし、中国と連携するための新たな一手としようとしている。約束は必ず守るのか、口先できれいごとを言っているだけなのかは、今後の外交を見なければ分からない。


安倍首相はなぜ中国と融和路線へと舵を切ったのだろう?17年12月31日付の「日本経済新聞」の記事は、「政府が2018年に取り組む中国との関係改善は安倍首相の現実主義者と保守政治家の2つの顔を迫る」と伝えた。共同通信社は、「現在の外交安保政策は、日米同盟の関係と防衛協力の強化を中心としており、海上輸送路の安全確保と離島の保全を重視している。戦略変更後、中国と対抗するための政策といかにうまく組み合わせ、日中の信頼関係を築くかが外交の焦点となる」と報じている。また、日本メディアは安倍首相の「2つの顔」について次のように分析している。


まず、現実主義者の顔とは、安倍政権が、中国経済は継続的に成長していることに目を留め、日中の国力の差がさらに広がり、日本が苦境に陥る前に中国と協調しようとしている顔だ。長期的な日本の安全保障と経済利益を考慮した場合、中国との関係改善は急務となる。中国と対抗ばかり続けていると、規模拡大を続ける「一帯一路」においては、蚊帳の外のような存在になってしまい、日本企業がチャンスを逸し、発言権を失ってしまうことになりかねない。そうなると、「帯」も「路」もなく、活路を見いだせずに苦境に陥ってしまう。


一方、「保守政治家」の顔とは、安倍政権が、歴史認識、憲法改正による防衛力強化、釣魚島(日本名・尖閣諸島)の主権争い、南中国海の航行の自由などの「国益」をめぐる問題においては、「中国をけん制する姿勢を見せ、存在感を強めたい」という顔だ。共同通信社の昨年末の記事は、「日本政府の公式の立場は、インド太平洋戦略は特定の国を念頭に置いたものではない。しかし、中国の海洋活動に対して、『法治』によるけん制を行おうとしている。政府内部の海上輸送路の確保と離島の防衛のための対中けん制論は依然として強い」と伝えた。


ここ5年、安倍首相は「保守政治家」として、「中国脅威論」を唱え続け、他の地域と包囲網を作って中国をけん制し、中国と日本、中国米国の関係にひびを入れる姿勢を強化し続けていた。しかし、5年にわたる外交の実践によって、米国との関係を強め中国をけん制するという姿勢は長続きすることはなく、地政学的に見た政治包囲網も無意味で、地域情勢にとっても無益で、自国の経済発展に影響を及ぼすことが証明された。それが、安倍政権が対中外交を改善しようとする際に直面するネックとなっている。中日がウィンウィンの関係を築き、その関係を改善するためには、「自分にしてほしくないことは、他の人にもしてはならない」という「道徳の黄金律」を守らなければならない。


ここ4年、中国はオープンな思考で協力を展開し、経済規律に基づいて発展を促進し、「一帯一路」参加国に多くの利益をもたらしてきた。中国の思想、イニシアティブが、西洋の政治・経済理論よりも優れており、経済のグローバル化にもマッチしていることが裏付けられた形で、現在最も人気のある公共品となっている。最近、自民党二階俊博幹事長は、日中関係は改善の道を歩んでいるというのが両国関係の現状との見方を示した。


それでも、中日関係改善の道のりは長い。しかし、どれほど長くとも、あきらめずに一歩一歩前へ進めば必ずゴールにたどり着くことができる。日本が「一帯一路」との連携に積極的な姿勢を見せているため、両国経済、学術界は詳細な連携プランを制定し、積極的な交流を増やし、相互理解を強化して、「一帯一路」を両国経済・貿易を共に発展させるためのプラットフォームにしなければならない。(文・陸忠偉。中国現代国際関係研究院元院長) (編集KN)



「人民網日本語版」2018年1月9日




2018-01-08

トランプ氏、金正恩氏との対話の用意を表明(Suptnik日本):阿修羅♪

トランプ氏、金正恩氏との対話の用意を表明(Suptnik日本):阿修羅

http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/512.html





https://jp.sputniknews.com/politics/201801074450162/



トランプ氏、金正恩氏との対話の用意を表明




© AFP 2017/ Saul Loeb



政治



2018年01月07日 18:02(アップデート 2018年01月08日 00:44)



トランプ米大統領が、朝鮮民主主義人民共和国北朝鮮)の金正恩キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長との対話の実施について、自身にとって問題はないと述べた。一方で、対話は一定の条件が守られた場合にのみ可能だともしている。



スプートニク日本



トランプ氏は記者団に対し、「私は常に対話を信じている。しかしご存知のように、我々の立場は非常に強硬だ。だが私はこれ(対話)をしたいと思っている。このことについて私には何の問題もない」と語った。



一方でトランプ氏は、自身の発言は前提条件なしで対話を実施する用意を意味するものではないとも明確にし、「私が冗談を少しも、1%も言わないことを(金氏は)分かっている。彼はこのことを理解している。同時に、我々が大勢の人々とともに取り組んでいる平和的で良い解決に仮に達することができれば、仮にこの(北朝鮮との)対話が何かにつながれば、それは全人類、全世界にとって素晴らしいことだろう」と述べた。





© AFP 2017/ ERIC PIERMONT

当惑する米国 北朝鮮に関するティラーソン氏の矛盾する発言は何を意味しているのか?



既に昨年12月、米国北朝鮮との交渉の可能性について表明していた。当時ティラーソン国務長官は、前提条件なしで北朝鮮との交渉を始める可能性について初めて発言した。それにもかかわらず、交渉が実現するのは北朝鮮政府がミサイル・核実験を中止した場合にだけであると後に伝えられた。



関連記事


金正恩氏、韓国との「和解」の用意を表明



タグ ドナルド・トランプ, 金正恩, 北朝鮮, 米国