「普天間返還の計画をめぐって」（BBC・時事・沖縄タイムスの記事）：阿修羅♪
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/883.html
(US to return Okinawa air base area to Japan : BBC News Asia)
http://www.bbc.co.uk/news/world-asia-22039186
2013年4月5日最終更新12:55GMT
米国、沖縄の飛行場区域を日本に返還へ
在沖基地・部隊のこれまでのことをめぐり、日米関係は緊張を続けている
日米両国は、沖縄の嘉手納米軍飛行場近くの土地を日本に返還する計画に合意した。
この動きにより、多くの米軍部隊が日本国外に移転されるものと見られる。
日本はまた、論争の的となっている普天間米軍飛行場移転のスケジュールを見直すことも発表した。2014年までに移転するという当初の計画は、地元の反対のために行き詰まっていた。
第2次世界大戦中の沖縄侵攻から、米軍は沖縄に駐留を続けている。
この計画では、沖縄にあるいくつかの施設と区域の即時返還を求めている。
米軍の声明によれば、代替施設が建設され、米海兵隊の大派遣部隊が日本国外のグアムやハワイに移転した後に、追加して返還される区域もある。
どれだけの部隊が配置転換となるか、米国は述べていない。
この計画が実施されれば、約1,000ヘクタールの土地が日本に返還されると見られる。
沖縄の年表 ■1429年：尚巴志王が琉球王国を建国。 ■1609年：南日本の薩摩藩が侵攻。 ■1872年：日本、琉球王国を領国化。1879年に吸収。 ■1945年：沖縄戦で100,000人（推定）の沖縄人が死亡。日本降伏。米国が沖縄を統治。 ■1972年：沖縄の日本復帰。米軍基地は残留。 概要：沖縄 |
争いは続いている
新たな計画の下で、普天間基地は2021年より後に移転されるだろう。
那覇市近郊のこの基地のために、日米両国のこれまでの同盟関係は気まずいものとなっていた。
地元住民たちは、軍事施設が都市に近すぎると危険だし騒音も酷いと語っており、島外に全面移転して貰いたいと考えている。
時折、米軍軍人による不品行や犯罪行為の事象が広く報道され、憂慮の念に油を注いだ。
2006年の日米合意の声明によれば、普天間基地は米軍部隊の配置転換前に移転することになっている。しかし、2011年、両国はこの2つの課題を「切り離す」ことで合意した。
その2006年の合意に基づき、米国は普天間閉鎖後に8,000人の海兵隊をグアムに移転させると語ったが、10,000人は沖縄に残ることになっている。
この取り決めは、普天間の移転候補地で住民が抗議する中、行き詰まっている。
米国は日本に、全体で約50,000人の軍人を配置している。
（時事ドットコム）
http://www.jiji.com/jc/zc?key=%c9%e1%c5%b7%b4%d6%ca%d6%b4%d4&k=201304/2013040500652
普天間返還、22年度以降＝辺野古移設が条件、日米合意−安倍首相「最短期間で実現」
握手するルース駐日米大使（左から3人目）と安倍晋三首相（同4人目）＝5日午後、首相官邸
日米両政府は5日、沖縄県の米軍嘉手納基地（嘉手納町など）以南の施設・区域の返還計画で合意し、安倍晋三首相とルース駐日米大使が同日夕に首相官邸で共同発表した。焦点の普天間飛行場（宜野湾市）跡地は、同県名護市辺野古への移設を前提に2022年度以降に、沖縄の要望が強かった牧港補給地区（浦添市）の一部は13年度以降にそれぞれ返還するとした。
首相は発表の中で、「沖縄の負担軽減にとって極めて有意義だ。最短の期間で実現できるように計画を着実に実施していく」と強調。ルース氏は「在日米軍基地を持続可能な方法で維持でき、日本の国防にとっても非常に重要だ」と述べた。
同席した菅義偉官房長官は、計画実行に向け沖縄関係閣僚会議の下に局長級ワーキングチームを設置する意向を表明。日米は今後、返還状況を検証し、計画内容を3年ごとに更新、公表する。小野寺五典防衛相は6日に沖縄県を訪問し、県側に返還計画を説明する。
計画では、普天間飛行場は辺野古移設が実現すれば「22年度またはその後に返還が可能」とした。政府は移設先の公有水面埋め立て工事を県に申請しているが、仲井真弘多知事の承認を得るまでにかかる期間として最低1年を見込んだ。小野寺防衛相は首相官邸で記者団に「埋め立ての了承を頂ければこの（返還計画の）スケジュールで進むということだ」と語り、仲井真知事の承認に期待感を示した。
牧港に関しては、北側進入路が13年度にも、倉庫地区の大半は２５年度以降にそれぞれ返還される。
返還計画について仲井真知事は、「沖縄の過重な基地負担の軽減につながるものであり、実施に当たっては十分に地元の意向を踏まえるべきだ」とのコメントを発表した。
嘉手納以南の施設・区域返還は、06年の在日米軍再編計画ロードマップ（行程表）に盛り込まれたが、普天間移設の難航で返還計画の策定が遅れていた。首相は2月の日米首脳会談で計画策定を急ぐよう要請。これを受け、外務・防衛両省が米側との協議を進めてきた。
協議では、日本側が「沖縄の負担を軽減するためにもスケジュールを明示したい」と強く主張したが、米側が返還期限の設定に難色。このため全ての施設・区域の返還時期に「またはその後」との文言を加え、予定よりも遅れる余地を残した。
（2013/04/05-20:39）
（沖縄タイムス）
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-04-06_47673
普天間返還、最短で9年 日米合意
政治 2013年4月6日 09時53分
嘉手納基地より南の土地返還
【東京】米軍嘉手納基地より南の普天間飛行場を含む６施設・区域について日米両政府は5日、普天間の返還を「2022年度またはその後」などとする統合計画に合意した。全体１０４８ヘクタールのうち普天間より先に返還されるのは全体の6％（65ヘクタール）にとどまり、大部分が返ってくるのは普天間の返還後。返還時期はいずれも「最善のケース」と見込まれており、3年ごとの計画の更新で遅れる可能性もある。
最も早く返還が見込まれる牧港補給地区の北側進入路は、13年度以降とされ、来月にも測量などを始め今秋にも返還完了を見込む。 「県内移設後」とされた区域はすべて移設先が示され、普天間飛行場（481ヘクタール）は名護市辺野古の「キャンプ・シュワブへの移設」が返還条件とされた。
那覇港湾施設（56ヘクタール）は、28年度以降で「浦添ふ頭地区への代替施設への移設」が条件。経済的価値が高いとして早期返還の要望が高い牧港補給地区（キャンプ・キンザー）は、倉庫地区を含む129ヘクタールが25年度以降で、陸軍倉庫のトリイ通信施設への移設などが条件とされた。
一方、「海兵隊の国外移転後」とされたのは24年度以降の牧港補給地区の一部（142ヘクタール）と、時期は示されていないキャンプ瑞慶覧の追加的な部分。海兵隊のグアム移転の時期は見通しが立っておらず、「その期間を考慮していない」ため返還時期は不透明だ。
返還計画は、安倍晋三首相が5日、ルース駐日米大使と首相官邸で会談し、了承。安倍首相は「目に見える形で沖縄の負担の軽減が進むことになった」と計画を評価した。今後、3年ごとに日米両政府で検証し返還時期の妥当性を確認・公表するほか、沖縄関係閣僚会議の下に、官房副長官と外務、防衛両省の局長級らのワーキングチームを設置し、最短期間での返還に向けて取り組む。
県、地元要望集約へ
仲井真弘多知事は5日夜、嘉手納より南の6施設・区域返還計画が発表されたことについて「沖縄の過重な基地負担の軽減につながるものであり、実施にあたっては十分に地元の意向を踏まえるべきだ」とした上で「今後、丁寧に関係市町村長の話を聞き、県と市町村の考え方をまとめたい」とする談話を出した。
県は、6施設・区域の所在市町村や、米軍機能の受け入れ側の市町村と意見交換し、跡利用などを見据えた地元の要望を集約して政府に申し入れる考えだ。統合計画への評価も市町村の意向を踏まえ検討する。
［ことば］
普天間移設問題 宜野湾市の市街地にある米軍普天間飛行場は安全性の面から地元の返還要望が根強い。
1995年の米兵暴行事件を機に、日米両政府は96年に返還合意。続く2006年、名護市辺野古沿岸部を埋め立て、滑走路を建設する方針でも合意した。
民主党政権時代に政府方針が迷走し、沖縄側は反発。安倍晋三首相とオバマ米大統領は今年2月の会談で日米合意した移設を早期に進める考えで一致し、政府は3月、公有水面埋立法に基づく辺野古埋め立て申請を県に提出した。
（沖縄タイムス）
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-04-07_47711
社説［砂上の返還計画］現実と遊離し不可能だ
政治 2013年4月7日 09時30分
小野寺五典防衛相は6日来県し、嘉手納基地よりも南にある普天間飛行場など六つの米軍基地の返還統合計画について、仲井真弘多知事や関係市町村長に説明した。
今回の返還計画は、地元の反対が根強い中で、（1）実現を担保するものがなく、（2）返還期限の設定もあいまいで、（3）普天間の返還時期が『２０２２年度またはその後』とされ、事実上、固定化を認める内容になっている。
さらに、（4）ほとんどが県内移設を前提にし、（5）嘉手納以北の住民からすれば、基地の拠点集約化に伴う大幅な負担増になっており、（6）将来は、嘉手納基地を中心とする中部の基地群と辺野古を中心とする北部の基地群が半永久的に固定化されるような内容だ。
那覇港湾施設（那覇軍港）は「28年度またはその後」に返還とある。日米が那覇軍港の返還に合意したのは1974年のことである。仮に計画通り実現したとしても、合意から半世紀以上もかかって県内移設することになる。
県内玉突きによって負担を沖縄内部で完結させようとするこれらの返還計画は、理不尽で、不公平で、無理があり、不条理だ。なぜ本土ではだめなのか、まともな説明を一度も聞いたことがない。
米国は期限設定に難色を示し続けた。無理に数字をいれさせたのは安倍晋三首相の意向である。安倍首相は日米首脳会談で牧港補給地区の先行返還をオバマ大統領に要請したといわれるが、実現していない。
この計画は「砂上のプラン」というしかない。
■ ■
96年の普天間返還合意以来、沖縄の人たちは、日米政府の二転三転する計画に振り回され続けてきた。地域が、家族が、親戚が、賛成と反対に分かれていがみ合うこともあった。
普天間の返還時期はこれまで何度も変わった。ころころ計画が変わっても地元自治体はいつも蚊帳の外。自治体や住民の政府に対する不信感は根深い。
日米両政府が返還統合計画を発表した５日、名護市では「辺野古埋め立て申請の撤回を求める緊急市民集会」が開かれた。
返還合意から今年で17年。市民投票や県民投票、各種の首長選挙や国政選挙、ほとんどの選挙で示されたのは移設反対の民意である。
埋め立て申請を承認するということは、民意に背くだけでなく、過去17年の、県民の血のにじむような叫び、異議申し立てを、何もなかったかのように、水に流すようなものである。あってはならないことだ。
■ ■
普天間飛行場へのオスプレイ配備によって訓練負担が著しく増えた地域の一つは宜野座村城原区である。同区の大嶺自孝区長は言う。
「北部は無人島じゃない。今以上に増強して『負担軽減』なんて、政府は何を考えているのか。怒りで体がガタガタ震えて止まらない」（6日付社会面）。大嶺さんの叫びは両政府に届くだろうか。
辺野古移設を前提とする限り、返還統合計画は袋小路から抜け出せないだろう。
（投稿者より）
普天間返還に動きがあり、BBC・時事・沖縄タイムスと、記事を並べてみました。東京は大喜びですが、沖縄の反応は厳しいようです。誤訳があるかもしれません。ご容赦ください。
沖縄タイムスは、今回の動きに対する米国メディアの論調や米国平和団体の意見なども丹念に拾っています。
米国防長官は、今回の動きにより沖縄の兵士数を削減できることを強調しています。一方、仲井真・沖縄県知事は、普天間飛行場返還までの期間が「長すぎる」と述べ、地元首長は県内移設を返還条件にした計画に不満や戸惑いを表明しています。自民党・沖縄県連も普天間飛行場の辺野古移設は「事実上不可能」と考えているようです。
外務省サイトから、この計画の概要を付しておきます。
