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[2018-02-14]
国際問題研究院の研究者が朝鮮の「脅威」主張で日本の腹黒い下心を暴露
国際問題研究院アジア研究所研究者のチャン・チョル氏が13日、「われわれの『脅威』にしつこく言い掛かりをつける日本の腹黒い下心を暴く」と題する文を発表した。
文は、今、わが同胞と全世界は対決と不信の寒波によって凍りついていた朝鮮半島にようやく和解の雰囲気がもたらされていることについて歓呼し、それがそのまま春の雪どけにつながることを一様に期待していると指摘した。
しかし、日本は朝鮮半島でのこの劇的な情勢変化を不快な視線で見ながら、冷ややかな冷気を引き寄せるためにやっきになっていると糾弾した。
文は、安倍一味が「最大の圧迫」を執ように唱えて狙うのは、他ならぬ朝鮮半島情勢の極端な悪化だとし、日本当局がなぜ朝鮮の「脅威」にしつこく食い下がるかというその腹黒い下心について暴いた。
それは第一に、われわれの「脅威」を大義名分にして戦争国家樹立の政治基盤を築こうとするところにある。
歴代、日本は大国化野望を実現するのに「外圧」を利用してきた。
1868年「明治維新」以降、間もなく「征韓論」の野望を膨らませてきた日本は清の国とツァーロシアの脅威をうんぬんして朝鮮を植民地に併呑し、第2次世界大戦をきっかけにアジア大陸を占領するために狂奔した。
敗北後も、朝鮮戦争、ベトナム戦争を「高度成長」と再武装の契機に緊要に利用し、冷戦終息後、米国の「対テロ戦」を口実に海外派兵の道を開いた。
現日本当局は、戦争国家の樹立に妨害となる政治勢力を平定するのにわれわれの「脅威」を効果的に利用している。
第二に、われわれの「脅威」を絶好の口実にして「戦争ができる国」としての社会的・経済的基盤を再構築しようとするところにある。
軍国主義日本が敗北してから半世紀以上に及ぶ歳月の流れとともに、日本社会には敗戦の挫折感と厭戦の雰囲気が根を張り、戦争を知らない世代が主役に登場するようになった。
経済構造も、軍需産業分野が民需産業に比べてはるかに萎縮したり、米国の軍産複合体に押さえられてかなり奇形化された。
このような社会・経済構図を画期的に変化させないなら、永遠に戦争ができない国に転落してしまうというのが日本当局の差し迫った危機意識であり、それで見出した最も適切な口実が他ならぬわれわれの「核・ミサイル脅威」である。
第三に、われわれの「脅威」を盾にとって軍事大国化に対する国際社会の厳しい視線を分散させようとするところにある。
安倍政権は執権5年余りの間に、2013年の安全保障戦略の策定および国家安全保障会議の新設、2014年の防衛装備移転3原則の制定、2015年の包括的な安全保障関連法案の採択、2016年の日米物品役務相互提供協定の改正をはじめ軍事大国化の巨歩を踏み出した。
これは、名実ともに「アジアの盟主」の昔の地位を回復しようとする危険極まりない野望の発露として、周辺諸国をはじめ国際社会の当然な警戒心と深刻な憂慮をそそっている。
これをなだめて欺まんするための盾に使おうとするのがまさに、われわれの「核・ミサイル脅威」である。
文は、朝鮮は平和を愛する責任ある核強国として、侵略的な敵対勢力がわが国家の自主権と利益を侵さない限り核兵器を使用しないであろうし、どの国や地域も核で威嚇しないが、朝鮮半島の平和と安全を破壊する行為に対しては断固対応すると警告した。
朝鮮中央通信
