論評：自分の人権囚衣から脱げ／過去清算は日本の法律的、道徳的義務、歴史的課題である（朝鮮中央通信−ネナラ）：阿修羅♪
http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/608.html
http://www.naenara.com.kp/ja/news/?0+101194
[2018-03-27]
論評：自分の人権囚衣から脱げ
最近、日本が対朝鮮人権謀略騒動にいっそうヒステリックに執着している。
スイスのジュネーブで行われた国連人権理事会第37回会議で現地の日本代表部副代表は、「北朝鮮が人権を無視し、引き続き核とミサイルを開発している」と言いふらして、われわれを謀略にかける「決議案」の提出についてうんぬんした。
国連女性の地位に関する委員会第62回会議でも、日本は「20万人の性奴隷の数字は根拠がないものである」「日本は第2次世界大戦後、世界の平和と安全に寄与した」という妄言を吐いた。
日本の鉄面皮さと道徳的低劣さの発露だと言わざるを得ない。
もともと、日本は人権について論じる資格も名分もない特等人権犯罪国である。
20世紀に、覇権の野望に浮ついてアジア諸国を侵略し、人類戦争史にかつてない特大型の反人倫的犯罪を働いた。
朝鮮でだけでも、100余万人に及ぶ無この人々を野獣のように虐殺し、数百万人にのぼる青壮年を死の苦役場と戦場に駆り出したし、20万人に及ぶ女性を日本軍性奴隷に転落させた。
これについて認めて謝罪、賠償する代わりに、日本の政府官僚らはもちろん、幼い女生徒らまで、「慰安婦」問題はお金を目当てに自発的にした売春行為である、日本軍の性奴隷になったことを光栄に思わなければならない、などの妄言をはばかることなく吐いている。
日本の現人権実状は、もっと惨憺たるものである。
自分らの変態的な性的快楽を追求して東京の都心で世界にない高齢者遊郭まで運営しながら若い男性を相手にしている国がまさに、日本である。
はては、東京都内の70%に該当する42の市、区、町、村の保育院では、子どもの声を騷音に見なしたあげく、それを法律的に正当化している状況である。
最近、引き続きあらわになっているように、このような日本社会で父母が自分の子どもを殴り殺すことぐらいは極めてありふれたことになるしかない。
過去から現在に至るまで、上から下まで社会全体が丸ごと反人権犯罪によって腐り切った戦犯国家の日本は、今も被告席にある。
にもかかわらず、今回、ジュネーブ駐在日本代表部副代表が厚顔無恥にも「人権」だの、何のと言いふらしたのを見れば、極度に堕落し、犯罪化された日本社会の倫理観と政治的・道徳的堕落相の表出以外の何物でもない。
こんにち、日本が現実に顔を背けて誰それの「人権」についてせん越にうんぬんするほど、それは天に唾す行為にしかならないということをはっきり認識すべきである。
日本は、自分の人権囚衣から脱ぐ方がよかろう。
朝鮮中央通信
http://www.naenara.com.kp/ja/news/?19+4841
[2018-04-02]
過去清算は日本の法律的、道徳的義務、歴史的課題である
朝鮮人強制連行被害者・遺族協会のスポークスマンは、日帝が犯罪的な「国家総動員法」を作り上げて公布した時から80年になったことで1日、談話を発表した。
スポークスマンは、海外侵略野望に浮ついた日本の反動支配層が戦争の拡大に必要な人的・物的資源を充当するために1938年4月1日、ファッショ的な「国家総動員法」を公布して朝鮮人民を過酷に弾圧したことに言及した。
日帝が数多くの朝鮮人を侵略戦争の弾除けに、強制労働と恥辱の性奴隷として連れていって苦痛と死を強要した非人間的蛮行は、人類史にその類のない天人共に激怒する特大型の人権蹂躙犯罪として絶対に許されないと明らかにした。
にもかかわらず、日本当局と右翼反動層は朝鮮人を強制連行した事実はなかったし、それが当時としては「合法的」であったという破廉恥な詭弁を並べ立てて美化粉飾とわい曲ねつ造で一貫した歴史教科書を教育現場に押し付けていると糾弾した。
それだけでなく、最大の被害国である朝鮮に対して悪意に満ちて謗ったあげく、国際舞台でまで制裁と圧力を先頭に立って唱えており、米国の無謀な反朝鮮軍事演習に積極的に加担しながら朝鮮半島に対する再侵略企図を露骨にさらけ出していると糾弾した。
看過できないのは、強制連行被害者とその子孫である在日朝鮮公民の民主主義的民族権利と生存権をひどく侵害していることだと述べた。
日本反動層の悪らつな反朝鮮、反総聯（朝鮮総聯）策動の裏面には、過去清算を回避している自分らに対する国際社会の激しい非難と糾弾の矛先をよそにそらし、ひいては血塗られた過去を永遠に葬り、軍事大国化を促して「大東亜共栄圏」の昔の夢を実現してみようとする不純な目的が敷かれていると暴いた。
スポークスマンは、過去清算は日本の法律的、道徳的義務、歴史的課題であるとし、日本当局は時代錯誤の対朝鮮敵視政策と在日朝鮮人に対するあらゆる人権蹂躙策動を直ちに中止し、一日も早くわれわれの過去の被害者と遺族に徹底的に謝罪し、賠償すべきだと強調した。
朝鮮中央通信
