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2ちゃんねるに強制執行？

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ユーザーショック…２ちゃんねる、再来週にも強制執行

http://www.zakzak.co.jp/top/2007_01/t2007011201.html

　ネット界激震！！　賠償命令を無視し続けてきた日本最大の掲示板「２ちゃんねる」（２Ｃｈ）の管理人、西村博之氏（３０）の全財産が仮差し押さえされることが１２日、分かった。債権者が東京地裁に申し立てたもので、対象となるのは西村氏の銀行口座、軽自動車、パソコン、さらにネット上の住所にあたる２Ｃｈのドメイン「２ｃｈ．ｎｅｔ」にまで及ぶ見込み。執行されれば掲示板の機能が一時停止するのは必至だ。

　差押えまでいくだろうと思ったが、ドメインまでその対象になるってのはそうそうないわな。

　てか、毎日新聞とか小倉弁護士とかトニオあたりが小躍りしそうな話です。

　１２日午前、仮差し押さえを申し立てたのは、西村氏に対して約５００万円の債権を持つ東京都の会社員の男性（３５）。

　男性は２Ｃｈ上で自身や家族の実名、住所を晒され、「人間の屑」「ネットストーカー」などと誹謗中傷されたため、昨年８月、管理人の西村氏を相手取り、東京地裁に書き込み者の情報開示を求める申し立てをした。

　西村氏が出廷してこないまま同９月に開示を命じる仮処分が出たが、何ら対応が得られないため、間接強制で１日５万円ずつ制裁金を科すこととなった。それでも西村氏の法廷無視は続き、決定から１００日を経て債権は５００万円に膨れあがった。

　この男性については2ch上でいろいろ情報が錯綜している。実名も出てるようだけど、裏が取れない状況。

　ただ、個人的な意見だが、実名、個人情報晒しは自分たちの首を絞めるような真似なんで控えたほうがいいかと思う。

　ネット上の「祭り」じゃなく、「法的手段」という状況にまでなってるんで、個人情報晒し、ブログ突撃やらかした日には、毎日新聞の電波記事に世論が乗っちまうのに手助けするようなもんだ。

　

　現在、2chがらみの損害賠償請求が多いんだけど、個人的に判決については疑問というか。

　裁かれるべきなのは個人情報晒す書き込みしたバカだろうと。

　2chサイドでは、そのバカのリモホをプロバイダに通知して、プロバイダ側に尻拭いさせりゃ早いような気が。そうすりゃこの３５歳会社員に訴えられることもないわけで。個人情報晒したバカの情報開示については問題ないと思う。ネット上だろうが自分の発言の尻拭いは自分にしかできねえわけだし。そして、間接強制の制裁金の金額根拠がよくわからない。

　１日５万円は高すぎると思うが。

　で、2chにこの手の情報開示求めても、最終的にはリモホ側の裁量になっちまう。どこのリモホから来たのかという情報は把握できるけど、そこから個人情報洗うとしたら、リモホ側で、どこの端末から繋いだかを特定し、その端末を誰が使ったかってのはその端末の所有者じゃないとわからないかと。

　まあ、それでもフリースポットからアクセスされたら個人特定が難しいんだけど。ネットカフェでも会員制じゃないところは難しいだろう。

　じゃあ、その手の書き込みがあった場合どうすりゃいいかって問題だが･･･現実的な対応としては見つけ次第該当スレの該当レス番を指定して削除依頼出すしかない。あとは削除サイドで同一ホストの書き込みをサーチして削除するのが理想だが、今のアクセス数じゃ無理だろう。

　個人的には、２ちゃんねる側でやれることは「発信元の特定・発信元ホストに報告」と「レスの削除」というぐらいしかないと思う。

　被害者側は、発信元ホストに「発信者情報の特定」を行ってもらい、それから発信者に対して訴訟起こすという形になるだろうと。

　賠償云々は書き込みしたバカに負わせればいい。

　ただ、「リモホの報告」すらしてないんじゃ、結局は掲示板の管理人にしか矛先ぶつけられないからなあ。書き込んだバカ庇ってると認識されてもおかしくないということで責任は追及されるだろう。その辺やってるだけでも違うんじゃないかと。

　そして、２ちゃんねるって、基本的に「西村氏の掲示板」って感じだからなあ。所有関係的には。

　夕刊フジ既報の通り、西村氏は一切の賠償命令を意識的に無視し続けている。昨年１１月の講演会では「子供の養育費の踏み倒しと同じ。賠償金を払わせる方法はこれ以上ない。イヤなら法律をつくればいい」と強弁した。

　強気の背景には、何ら差し押さえられるはずがないという自信があるとされる。西村氏には固定資産がなく、給与の流れも不明なので、一般的な差し押さえは無理。弁護士が銀行口座を探り当てるなどしてきたが、西村氏も海外に資産を移すなど対抗策を講じてしまい、どの債権者も手をこまねいているのが現状だ。関係者によれば「（西村氏は）時効成立まで逃げ切るつもり」だという。

　まあ、差押え逃れの典型的な手段というか。ただ、時効成立って10年だぞ。個人相手だと。

　その後次々と同種の訴訟が出てきたら逃げるに逃げられないと思うのだが。

　男性も西村氏が所有する軽自動車の標識番号や銀行口座など、差し押さえられるものを何とか突き止めた。申し立てに際して周囲から「返り血を浴びる」「またネットでたたかれる」とたしなめられたが、「年収は１億円」とさまざまな媒体で放言する西村氏を見て意を決した。

　「被害者はみな、高い弁護士費用をかけながら賠償金を取ることもできない。当の西村氏は悠然と賠償命令を無視して億単位を稼ぎ、『賠償金が取れない法律に問題がある』と開き直っている。だから恨み言や批判を言うのはやめて、法律にのっとって被害者の痛みを少しでも知ってもらう」

　個人的に思うのは、賠償金取るためだったら、姉歯物件でマンション管理人がヒューザーに起こした債権者破産申立のほうが早いような気が。それだったら裁判所も出てくるだろうし。少なくとも資産調査は入るだろう。

　てか、被害者云々といってるんだったら、被害者同士に声かけてやりゃいいもののそれをやらないってことは何か訳があるんだろうかと。　

　今後、西村氏の異議申立期間もあるが、これまでと同様に出廷しない場合、早ければ再来週にも強制執行が始まる。

　西村氏は異議申立したほうがいいかと。強制執行までからんでくるとめんどくさいことになる。

　強制執行される場合、今回の場合は債権執行になるんで、西村氏の資産だけじゃなく、西村氏が持ってる債権もその対象になる。

　西村氏の収入に対しても、強制執行の対象になるわけで。

　今回の仮差し押さえは、西村氏個人はもとより、１０００万人ともされる２Ｃｈユーザーにも大きな影響を及ぼす公算が大きい。東京地裁の「値段がつくものは差し押さえ可能」との判断から、「日本国内では前代未聞」（ドメイン登録機関）とされるドメインの仮差し押さえも行われるからだ。

　手続きが進んでドメインの所有権が移り、２Ｃｈというサイトがネット上の住所を失ってしまうと、ユーザーが従来の「２ｃｈ．ｎｅｔ」にアクセスしても、何ら閲覧できなくなる。

　運営側が掲示板の継続を望むなら、新たなドメインを取得して全システムを引っ越す必要があるが、「２Ｃｈはリスクを分散するため、５０台ものサーバーが各自独立しており、全体を統括するサーバーがない。データの書き換えは容易でなく、引っ越しに２週間は必要だろう。さらに新ドメインを周知するのが大変だ」（ＩＴ業界関係者）。

　ドメインの差し押さえについての弁護士の意見がこれだ。

　http://danblog.cocolog-nifty.com/index/2007/01/post_947a.html

そもそも、２ｃｈドメインの登録者はひろゆき氏ではない。第三者名義の財産に対する執行というのはとても難しい。できたらビックリである。

　で、２ちゃんねるのドメインをwhoisで調べてみた。

　http://whois.shinobi.jp/bin/whois.cgi?q=2ch.net

Administrative Contact:

Nishimura, Hiroyuki

Registration Service Provider:

N.T.Technology inc., dns@nttsupport.com

http://www.maido3.com/

This company may be contacted for domain login/passwords,

DNS/Nameserver changes, and general domain support questions.

Registrar of Record: TUCOWS, INC.

管理者は確かに西村氏になってるが、登録代行はN.T.Technology incだ。

　で、maido3.comにwhoisかけてみた。

　http://whois.shinobi.jp/bin/whois.cgi?q=maido3.com

Registrant:

N.T.Technology inc.

Carson City,

US

Domain name: MAIDO3.COM

Administrative Contact:

Watkins, Jim

Carson City, NV 89706

US

　これを見ると、2ch.netのドメインの所有者は、N.T.Technologyであるかもしれなく、拠点は米国だ。

　少なくとも、西村氏が所有してるというのはここで取れない。

　そうなると、N.T.Technologyにドメインの差し押さえ請求するのかと。

　てか、外国法人に対する執行手続きって、国内法でできるかと思うのだが。

外国法人に対する執行手続きをするには、それなりの国家間の協定が必要なので、条約でも無い限り難しいような気がする。

　そして、ドメイン名に関する係争について、国内の例で、こんなのがあったという。

　 2ch.netは差し押さえ可能か?：404 blog not found

　http://blog.livedoor.jp/dankogai/archives/50738106.html

次に、ドメインの使用権をそもそも裁判で勝ち取ることが出来るか。これはすでにいくつか判例が日本でもあり。有名どころでは goo.co.jp を巡る係争がある。

「goo.co.jp」ドメイン名使用権でNTT-Xが勝訴〜東京地裁が判決

東京地方裁判所民事第47部は26日、株式会社NTT-Xに対し有限会社ポップコーンが行なった、「goo.co.jp」ドメイン名の使用権確認請求訴訟において、ポップコーンはドメイン名「goo.co.jp」の使用権を有しないとする判決を下した。

ただし、これはあくまで日本の司法権が完全に及ぶjpドメインでの話である点も留意が必要だろう。.comや.netといった同様のドメインに関して同様の措置か可能かまでは私は知らない。が、かつての直接internicに申し込むという、internicによる直接管理からレジストラーを経由するという間接管理に変わった今、この手の措置に対する敷居はかつてより下がっているようにも思える。もっともレジストラーは窓口に過ぎないので、変更しようと思えば変更できるし、その変更にはそれほど時間がかからないので、執行に応じにくいレジストラーに変更しようと思えば当然できてしまうのだが。

　元ネタはこれ。

　http://www.watch.impress.co.jp/INTERNET/www/article/2002/0426/goo.htm

　ポップコーンは、1996年8月「goo.co.jp」のドメイン名を登録、一方のNTT-Xがポータルサイト「goo.ne.jp」を登録したのは1997年2月となっている。「goo.co.jp」自体はコンテンツを持たず、他のアダルトサイトにリダイレクトされることから、NTT-Xのもとには1999年の夏ごろから「『goo』にアクセスしたのにアダルトサイトが表示される」といった苦情が多く寄せられていたという。

　NTT-Xでは、2000年11月、工業所有権およびJPドメイン名の紛争処理機関である工業所有権仲裁センター(現・日本知的財産仲裁センター)に対し、「goo.co.jp」ドメインの移転を求める申立てを実施、同年2月には、NTT-X側の主張が全面的に認められ、ポップコーンに対し、「goo.co.jp」ドメインのNTT-Xへの移管を命じる裁定が出された。対するポップコーンは裁定を不服として、NTT-Xを相手取って東京地方裁判所に提訴していた。ポップコーンは、goo.co.jpサイト内において「ドメイン名は、先に取得した者に優先権があることが当然の原則でした。NTT-Xの主張を認めることは、《大企業が金さえ掛ければどんなドメイン名でも事後的に取得出来る》という原則を認めることになります」と訴えていた。

　今回、原告(ポップコーン)の請求が破棄された理由としては、「goo.ne.jpは、インターネットユーザーの間で著名となったものと認められるので、NTT-Xは『goo』及びgoo.ne.jpについて正当な利益を有している」、「ポップコーンは、goo.ne.jpが著名になった後に、goo.co.jpを転送サイトとしての運用に変更した。これは、ユーザーの誤りに乗じて商業上の利益を得ていたものということができるから、不正の目的があったものと認められる」、「ポップコーンがgoo.co.jpまたは『goo』の名称で一般的に認識されていたということはできない」といった点が挙げられている。

　NTT-Xでは、今回の判決について「ドメイン名を先に登録していたとしても、その利用方法が不正であった場合には当該ドメイン名の利用は認められないという判断がなされたものであり、インターネットの健全な発展に資する正しい判決」としている。

　この場合はドメイン取得方法の正当性が問われた判例になってるが、今回は「ドメインが金になるかどうか」だからなあ。

　それ以前に所有関係がよくわからんものを差し押さえできるのかと。

　弁護士先生の話に戻る。

そもそも、ドメインって執行法上も財産として扱ってもらえるのだろうか？財産として動産なのか不動産なのか債権なのか。それぞれ、手続が違うのであるが考え出すときりがない。執行法というのは、ベテランの弁護士の先生には執行法をろくに知らないという場合もあるくらい、ややこしく使い勝手の悪い法律である。その使い勝手の悪さは、著作権法の比ではない。

　確かにややこしそうだ。

　男性は「西村氏の収入源は２Ｃｈ上の広告なので、すぐに新しい掲示板をつくるだろうが、いたちごっこは望むところ。次は自分以外の債権者が同じ手段に訴えてくれるはず」と、泣き寝入り状態にある全国の債権者に共闘を呼びかける。

　てか、この男もちょっと粘着っぽい感じ。結局、金よりも2ch潰したがってる感じがしないでもない。

　個人的には、書き込んだバカが裁かれるべきであって、掲示板の所有主に賠償責任求めるってのは違和感がある。

　本気で金取る気だったら、ヒューザーに対してマンション住民がやったように破産申立を行うのが手っ取り早いというか。

　まあ、今の2chについては、個人で運営できるレベルは超えてるというか、閲覧者、書き込む人のモラルに依存するところがあるからなあ。

　犯罪予告書き込みについては通報スレがあるせいか比較的対処が早いけど、個人情報晒しについては、見つかったら消すっていう感じだからなあ。実際、自動的に消すにしても、電話番号を暗号化されたら(例：NTT=みかかみたいな感じで)消しようがないし。

　結局、書きこむ人のモラルに依存するんだろうと。削除人はいるみたいだけど、いかんせん人が足りない気が。

　

　ただ、今後も同様の訴訟は起こるだろうと思う。

　現実的な対応としては、こんな感じかと。

　個人情報晒しが発覚→削除依頼→削除＋プロパに通報→プロパから書き込んだバカに通報→おいたが過ぎる場合は強制退会＋ブラックリスト。

　また、プロパ間で、問題ユーザー(犯罪予告とか個人情報晒しとか)のブラックリストを共有し、リストに載った人の加入を見合わせるか、厳重に管理する。

　個人情報晒しで被害を蒙った場合はこんな感じ。

　警察に被害届を出す→捜査段階でログの開示を求める→書き込み内容およびアクセスログの提出→バカを特定のうえタイーホ。

　2chの擁護する気はさらさらないし、否定する気もさらさらねえが、2chサイドとしては、今後の防衛策としては個人情報晒したバカのリモホを容赦なくプロパに通報するか、バーボンハウス送りにするのが手っ取り早いんじゃないかと。

　

　今後の展開はこんな感じになるかと予測してみた。

　強制執行によって回収できた場合は、おそらく今まで黙ってた被害者が一斉に同様の手段をとるようになるだろう。

　もし、強制執行がうまくいかない場合はこんな選択になるかと予測した。

・債権者による破産申立

　差押えが効果なければ、そっちのほうに行くだろうと。

　この場合、西村氏の資産を洗い出すことができるというメリットがある。

　資産の洗い出しは破産管財人が行うことになる。

　資産隠しに走ってる場合は、その手法がとられることが多い。

・西村氏による自己破産の申立て

　確かに差押はストップできるのだが･･･免責が通るかどうかは微妙。

　仮に免責が通っても、その後いろいろと制約があるからこれはとらないだろうとは思うが。

・２ちゃんねるをどこかに売り払う

　引き受けてくれるところがあればの話だが。過去にそういう話もあったらしいが、訴訟リスクを恐れて手を引いたとか。

　確かに、あそこを引き受けるって、個人＋有志の運営でやるには限界あるからなあ。

　また、最悪の結末としてはこれだろう。

・35歳会社員に対する攻撃が、刑事事件沙汰にまでなってしまう。または間違って個人情報晒された奴に対する攻撃が刑事事件沙汰になってしまう。

　今の動き見てると、それが心配。住所とか割れ出してるみたいだし。

　もし、そのような事態が起こったら、民事じゃなく、刑事事件になってしまうわけで。

　そこまでいったら、2chの存続そのものが危ないというか、ネット上の表現に法規制を入れるきっかけになりかねん。

　いわゆる「人権擁護法案」を更に凶悪化させたものを作る口実になりかねんし、世論も賛成の方向に動くだろう。

　ただでさえマスコミはそれを採用したがってるしな。

　なので、訴えた奴に対して腹立つのはわかるが、実力行使に行くことは、自分で自分の遊び場潰すことだと思う。

　西村氏については…少なくとも、賠償金に関しては払うか、法の場で異議申し立てしなきゃ、更に賠償金は膨れ上がるような気がする。

　あとは、2chで、バカな書き込みした奴に対するペナルティはそろそろ厳格にしなきゃまずいというか。まあ、要するにプロパに即通報し、プロパにケツ拭かせる方法とらなきゃ同様の訴訟が続くんじゃないだろうかと。

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