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みんなどこか変わってるから大丈夫

2017-01-10

限りない容認と底なしの理解

2017年も、はや10日が過ぎましたね

ぼく、今年の元旦に、いつものようにネットでニュースやtweet、あるいは巡回してるブログなどを見てたんですけど

オレ、元旦までいったい何してんねん…と思い至って

正月三が日くらいはネットを見ないで過ごそう…と思ってましてん

それが、まぁ、いつものさぼり癖で「三が日と言わず、成人の日の連休が終わるまでネットは休も…」と考えて

今、ようやく、2017年最初のエントリーを書いてますねん


ところで、今年はまだ始まったばっかりですけど、みなさんは年が明けてから

どんなコトが気になりましたでしょうか…


ぼくは、2017年を迎えても、やっぱり相も変わらないこの国の姿を見せつけられて

新年早々にうんざり…してるところです


そやかて、この国の政府はアメリカ(軍)が何をしようと、

とにかくなんでも「容認」し「理解」するやないですか

(個人の関係で考えても、特定の誰かの行動をなんでも「容認」してどこまでも「理解」する…なんてのは
 それこそが「愛」…なのではなくて、そんなムチャな話がありますかいな…)


日本政府のこういう振る舞いは、国としての「自主性」「主体性」「独立性」の放棄であり、

アメリカ(軍)の(日本での)行動に対して疑義(あるいは異議)を挟む「自由」すら放棄してる…と言うべきで

こんなの、もう、独立国(の政府)とは言えませんよ


いったい、アメリカの何を怖がってるんですか

(アメリカは日本の「(軍事)同盟国」やなかったんですか)

アメリカの機嫌を損ねたら、日本がいったいどないなるって、怯えてるんですか

(まさか、日本がもう一回、アメリカに占領される…とか、考えてるんですか?…と言いつつ
 アメリカの軍隊が日本にそのまんま居座ってんだから、占領は継続してるようなもんやけどな)


アメリカとの戦争に負けたからって、何をそこまで怖れて怯えてるんかなぁ…

(一回、戦争に負けたら未来永劫、頭が上がらんわけでもあるまいに…)
 それに、戦争に負けた…ってことで言えば、日本は中華民国との戦争にも負けてるんやけどな…)


アメリカ(軍)が日本で何をしようと、限りなく「容認」し、底なしに「理解」する…

それしかできないなんて、あまりにも哀しすぎるやんか

(なんで、そんな自虐…というか自主性の放棄を何十年続けてんねん…)


今年、アメリカで新しい大統領が就任したら、安倍ちんはまたもや新大統領に会いにアメリカにすっ飛んで行き

「日米(軍事)同盟の深化」だの「強化」だの…と、おんなじことを繰り返すんやろうけど

ええ加減に、おんなじことばっかり言い続けるのって、飽きてけえへんか、政府自民党殿…

(おんなじコトをなんべんも聞かされるこっち側は、もう十分に飽きてるで…)


…ということで、2017年もやっぱり、何も変わり映えのしない日本政府(自民党)でありました…





※参考記事

菅官房長官、オスプレイ空中給油訓練再開に理解示す(TBS系(JNN) 1/6)

 菅官房長官は、在日アメリカ軍が事故のため休止していた「オスプレイ」の空中給油訓練を6日から再開することについて、「再発防止策を幅広くとってきている」と述べ、訓練再開に理解を示しました。

 「米側がとった再発防止策についてでありますけども、防衛省や自衛隊の専門的知見に照らして分析した結果、事故防止に有効と認められる対策を幅広くとってきているというふうに認めたということです。総合的に勘案して、オスプレイの空中給油を再開することは理解できるという認識を示したという報告を受けています」(菅 義偉 官房長官)〜


日本の裁判所は真顔で「(日米安保条約に基づく)在日米軍(の行為)には日本の司法権は及ばない」と言うてるので

日本の行政府かて「(日米安保条約に基づく)在日米軍(の行為)には日本の行政権は及ばない」と思ってても

まったく不思議ではなく、残る立法権だってやっぱり「在日米軍には口は出せない」と思い込んでるのは確実なので

結局、日本国憲法の規定によって結ばれた「日米安保条約(に基づく在日米軍の行動)」なのに

日本の三権(=主権)が及ばない(≒日本国憲法が及ばない)…という理解不能な統治が行われてるこの国は

やっぱりどない考えても「主権国家(≒独立国)」とは言えないわけで

だから、在日米軍はこんなコトだってできるんでしょう…↓

オスプレイ低空飛行 学校、住宅の付近複数回 名護(琉球新報:2017年1月10日)

 名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ周辺で9日、米海兵隊の垂直離着陸輸送機オスプレイが複数回にわたって低空飛行するのが確認された。飛行したルートの付近には家や学校もあり、市民からは怒りの声が上がった。

 オスプレイはシュワブ内に複数箇所あるヘリパッドで離着陸の訓練を実施したとみられる。付近にある国立沖縄工業高等専門学校(沖高専)や国道329号沿いにあるコンビニ、シュワブゲート上空で低空飛行していた。

 県統一連の瀬長和男事務局長はオスプレイが名護市安部に墜落したことに触れ「事故原因がはっきりしていないのに民間地や学校の周辺を(オスプレイが)飛んでいるこの状況はおかしい」と指摘。「日本政府はよく『沖縄に寄り添う』と言っているが、寄り添う気があるのなら、米軍に強く抗議するべきなのにやっていない」と憤りをあらわにした。


一方的な飛行再開でも沖縄は怒ってるのに(…というか、沖縄はオスプレイ配備かて容認した覚えはないねんけど)

一方的な給油訓練の再開までして、なおかつ、このような挑発行為までする在日米軍というのは

要するに「占領軍意識丸出し」なのでありまして、

このようなことをされてもなおアメリカ軍を「理解」する…という人たちは

ぼくには到底「理解できない」のでありました…

2016-12-30

「違法な長時間労働」ってどういう意味なんだろ…

日本の広告業界のガリバーと言われる電通で、去年の12月、「二人目の過労自殺」があったのは

みなさんもご存じかと思います

(最初の過労自殺は、25年前にあり、これは『電通事件』として有名です)

電通では、その他にも2013年の過労死(労災)認定があったし

2015年8月には、違法な時間外労働が行われていたとして労働基準監督署から是正勧告を受けてた…ということで

電通なんて会社は(反省なき)「殺人企業」と言っても差し支えないと思うんだけど

驚くべきコトに、こんな会社が厚生労働省から、

労働時間短縮に取り組み、働きやすい「子育てサポート企業」に認定されていた…

というんだから、これは電通だけがどうかしてるんじゃなくて、政府(厚労省)もどうかしてる…


ちなみに、「子育てサポート企業」は次世代育成支援対策推進法に基づく制度で、

重大な法律違反がないことも基準となってるところ、

電通は平成19,25,27年の3回「子育てサポート企業」に認定されたんだけど、その間の26,27年に

労使協定で定めた残業時間の上限を超える、違法な長時間労働を社員にさせたとして

支社も含めて労基署から是正勧告を受けていた…っていうんだから

これはどない考えても、やっぱりどうかしてるよな、厚労省…


ところが、2015年の過労自殺で電通をかばいきれなくなったのか、

厚労省は電通の「子育てサポート企業」認定取消しを検討するとともに、こんなことも言い出してるんです↓

<違法残業新基準>「月80時間超」に…厚労省(毎日新聞 12/27)

 電通社員の過労自殺を受け、厚生労働省が発表した緊急対策には、違法な長時間労働を現行の「月100時間超」から「月80時間超」に引き下げることに加え、過労死・過労自殺が複数の事業所で出た企業名を直ちに公表する新基準も盛り込まれた。新基準は早ければ来年1月から順次運用する。

 新基準では複数の事業所で過労死・過労自殺があった場合などは労働基準監督署の指導を経ず、直ちに企業名を公表する。昨年度に月80時間超の残業で過労死・過労自殺と認定された人は151人で、同省は基準を厳格化して企業幹部の危機意識を高めたい考えだ。〜


この記事だけを読むと、なんだか「月80時間超」の残業をさせることが

「違法な長時間労働」であるかのように錯覚してしまいそうですけど(→かく言うぼくも、一瞬錯覚してもうたやん…)

少し前に、赤の太線強調した部分をもう一度読んで見てほしいんです

そこには「労使協定で定めた残業時間の上限を超える、違法な長時間労働」って、

書いてありますよね(…って、自分でそない書いたんやけど、実はこの部分はある記事の一部のコピペでして

この部分がなかったら、ぼくも錯覚したまんまやったかも知れません…)


どういうことかと言いますと、「月80時間超」の残業をさせたら、即「違法」になるんじゃなくて

「労使協定で定めた残業時間の上限を超えて」「月80時間超の残業をさせたとき」だけ、

その長時間労働が「違法」となる…というわけでして

要するに、「労使協定で定めた残業時間の上限そのもの」が「月80時間を超えていたら」

いくら月80時間超の残業をさせても、それは「違法」とはならない…ので

そういう場合には、「企業名の公表」というペナルティもない…ということなんですわ

(なんか、めっちゃわかりにくい話やないですか、これ…)


ここで、自己学習も兼ねて、労働基準法における労働時間のことを調べていくと

本来、「労働時間の上限」は…

「原則は労働基準法第32条で1週間40時間、1日8時間と決まっています」(厚労省HPから)

…ということで、基本的に、雇用者は労働者を残業させてはいけない…ということになってますねん

(→ホンマでっせ、これ…)


で、この原則を超える労働が法定時間外労働といって、いわゆる「残業」ということになるわけですが

残業はあくまでも例外なので、雇用者が勝手気ままに労働者に命じることができるのではなく

雇用者は過半数の労働者が加入する労働組合(あるいは労働者の過半数を代表する者)と

労働基準法36条に定める「協定」(通称36協定=時間外労働及び休日労働に関する協定)を結ばないと

雇用者は労働者に残業させることはできない…という手続が求められてます


そして、この「36協定」においても、無制限に労働者を残業させることができるわけでもなく

そこには「残業時間の制限」が設けられてまして、

それは原則として「月45時間まで」ということになってるんです

(→例外規定の残業でも、原則は「月45時間まで」でっせ…)


もし、ここで話がお終い…になるのであれば、例外の残業でも「月45時間まで」という法律上の制限があるから

「過労死ラインとされる月80時間超の残業」は皆、「違法」な長時間労働になって

過労死もなくなっていくだろうという話になるはず…

なのに、そうは問屋が卸さない…のではなくて、そうは国が許さない…と言うべきか、

「例外規定」であるはずの36協定にはなんと、例外のこれまた例外…とも言うべき「特別条項」という取り決めがありまして

それを結べば、なんと、「残業は青天井で認められる」…(って、なんちゅうムチャな話やねん、これ…)


ほな、日本を代表する大企業が、どんな(特別条項付き)36協定を結んでるのか…と言えば

その一部はこんなんです…↓

f:id:mzponta:20161230233718j:image
(しんぶん赤旗「過労死ライン超え残業協定 経団連役員企業など40社中78%」より)


つまり、日本を代表する大企業が率先して

「(月80時間超という)過労死ラインを超える残業をさせられる特別条項つき36協定」

を結んでるから、過労死(あるいは過労自殺)がなくならないわけでありまして

コトは電通だけの話ではなく、その他の会社はもちろんのこと、

過労死ラインを超える残業をさせてもOKよ…という労働基準法をそのまんまにしてる政府もまた共犯…

ということであります

(塩崎厚労相は、このたびの企業名公表を念頭に「過労死をゼロに」と言うとりますが
「過労死ラインを超える長時間残業をさせても違法でなくなる規定があるザル法」(=現行の労基法)をそのまんまにして
 いったい、どないして過労死がゼロになると言うんでしょうかね…?)