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みんなどこか変わってるから大丈夫

2016-12-09

ちょっぴり…と言いたいところだけど、実はかなり残念な共産党の主張について

安倍ちん政権が好き勝手やってる最中に、

与党批判を一番期待できる野党である共産党の批判をせんでもええやんけ…と自分でも思いつつ、

ぼくが前々から非常に気になってるコトを書いてみたいと思います


このたび、国会で、理念法とはいえ、『部落差別解消法』が成立しました

この立法の前提にあるのは、「現在もなお、部落差別は存在する」という認識…というか、

それが客観的事実であるのは、よっぽど(部落)差別に鈍感な人以外はわかってることじゃないかと思います

だから、ぼくはその「立法事実」(=立法の前提となる事実認識)を間違っているとは思わないし

今回、はっきりと「部落差別」という名称が入った差別解消法ができたことは

部落差別を許さない…という社会的意志を改めて明確にするという点でもよいことである…と思うのです


しかし、日本共産党はなぜか、ずいぶん前から「日本にはもう部落差別は存在しない」という主張をしてて

今回の『部落差別解消法』にも反対…と、大変残念な政治行動をとってはるんです

共産党はその反対理由について、「部落差別がなくなったのに『部落差別解消法』をつくるのは

部落差別を固定化するものだ」と言うてるんですけども

一般的な話として「差別解消法」があると当該差別が固定化される(≒残ってしまう)というのは

とっても奇っ怪な理屈でありまして、じゃ、例えば、

アメリカの公民権法(≒事実上の人種差別禁止法)ができたら、

アメリカの人種差別が固定化されるのか…と言えば、そんなことはありませんし、

男女差別解消法があったら男女差別が固定化されるのか…と言えば、そんなコトもないんですね

(素朴に考えて「差別解消法」(あるいは差別禁止法)というのは、差別をなくすためにつくるものであり
 差別がなくなったとしても、それがいらなくなる…なんていう話でもないと思うんです)


だって、いつか…いつか、本当に差別がまったくなくなる…と仮定しても

じゃ、その時点で、憲法の平等原則がいらなくなるのか…と言えば、そんなコトはないし

憲法に平等原則が書いてあるから差別がなくならないんだ…なんて理屈だって成り立たないでしょう


だから、ぼくはずっと前から「部落差別がまだあるのに、ないと言い張ってる」共産党がまったくわからんし

立法をはじめ、部落解消に向けた施策をすると部落差別が固定化される…と言うのもまったくわからんので

ええ加減に、こういう「現実離れしたチンプンカンプンな主張」は引っ込めてくれませんかね、共産党殿…




※ぼくは部落差別問題に詳しいわけではないし、その昔は良好な関係であったはずの

部落解放同盟と共産党が協力し合えないようになったのか、その理由も詳しくは知らんのですが

共産党が部落解放同盟と仲違いしてから、共産党がその組織力を行使して、

部落解放同盟とは別の組織(全国部落解放運動連合会=全解蓮)をつくり、

全解連という部落差別の当事者(=被害者)を通じて、

「部落差別は解消した」という共産党の主張の代弁をさせるようなやり方はまったく感心しません

(このやり方は、自民党系の部落解放組織である「自由同和会」もおんなじなんですけど
 少なくとも自由同和会は「部落差別はもうない」なんていうコトは言ってません…)




※この件に関するひとさまのtweetを紹介します…

先日、堺の全解連の方とお話しました。就職や結婚などで部落差別を受けたという相談は近年受けていないと。それよりも、雇用破壊、女性の賃金格差などで苦しんでいると。地域の混住も進んでいる。部落差別だけを取り出して法律をつくるということは、住民を分断することにつながると言われました。

これは、きっと全解連関係者のtweetだと思われますが…

「同和地区」「結婚」で検索してどんな相談がネットに上がり、どんな回答が寄せられているかを確かめられてはいかがでしょうか。

自分が知らなければ(あるいは知らないと言えば)(部落)差別はないんだ…というのは

現に差別を受けて苦しんでいる人たちには、余りにも冷たい態度ではなかろうかと思います…

やっぱりどない考えてもカジノはいらん…

今日の朝日新聞に、カジノ(法案)に関する記事が出てたんですけどね、そのなかで、ぼくが一番驚いたのは、

カジノが存在しない現在の日本の賭博売上(=公営賭博+宝くじ+パチンコ)が29兆円(2015年)であるのに対して

世界全体のカジノの売上が13兆円(2010年)…というもんで、

比較年が若干違うとはゆうても、なんと、日本一国の賭博売上が世界全体のカジノ売上よりはるかに多い…

(ぼく、今まで知らんかったやん、そんな数字…)


このように、既に日本は「賭博大国」で賭博が社会に広く浸透し、

そのために依存症をはじめ、いろんな問題が生じてる…というのに

さらに、新しい公営賭博(=国内にいる人も利用できるカジノ)をつくる…なんていうのは

もう、市民を賭博漬けにして(国や自治体が)お金儲けしよう…という、

「毒を食らわば皿まで」政策なのか、これ…?

(こんなん、政策とは言われへんのとちゃう?)


ところで、「ギャンブル」といえば、それは賭博だけの話ではなく

ぼくは株式投資なんてのも、一種のギャンブルやと昔から思てて

安倍ちん政権が市民の大切な年金資金を「元本保証のないギャンブルのような株式投資」に

大量に投入するようになってから、案の定、大損をして年金資金を溶かしてしまったことがあったけど…

「カジノで経済成長」という発想それ自体が、「ギャンブルで抱えた借金を返すため、ギャンブルで大きな賭けに出る」という依存症患者の典型的なパターンとそっくりではないか。
(↑ひとさまのtweetより)

ギャンブル(≒年金資金の株式大量投資)に負けたからって、なんか、一発逆転でも狙ってるのか?


しか〜し、ギャンブルというもんは「熱くなったもんが負ける」と相場が決まってるもんでありまして…

年金資金とかしちゃったから、カジノでおかわり! って考えてみりゃ、ダメな博徒の典型例やな
(↑ひとさまのtweetより)

「一発逆転」なんていう願望(…というか妄想)を抱いてる時点で、

もう、大負けする(=カジノがこける)のは目に見えてるんじゃないかな…




※カジノ誘致を熱心に進める大阪の維新は、なんと、これまた招致を目指す万博会場と隣接する場所に

カジノをつくろうと計画してます

で、確か、招致を目指す大阪万博のテーマは『健康と長寿』だったはずなんですけど

その隣りで「カジノにようこそ」なんて、なんでそないなトンチンカンなコトを計画してるのかと言えば、それは…

#報ステ 「カジノ法案」急ぐ背景は…

夢洲を埋め立て。五輪誘致失敗。 投資した税 7000億。

そうだ、万博を立候補しよう。
 ↓
でもレガシー「遺産」が必要。
 ↓ 「カジノ」がレガシーになる。

…アホなの❓

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(↑ひとさまのtweetより)


なんと、国から「万博だけのイベントになってはダメ(≒何か後に残るもの=レガシーが必要)」と言われてるから…

なんてコトを聞かされても、トンチンカンな話は最後までトンチンカンなまんまで

ぼくは何から何までわからん…と言うておきましょう

この人だって、「日本は米国のアジア戦略の要」って言ってるし…

先日、朝日新聞に、オバマ政権下で東アジア・太平洋担当の国務次官補を務めてた人のインタビュー記事が載ってました

国務次官補というアメリカの行政上の地位を日本にあてはめると、

それは外務省の局長級…ということになると思いますが(って、ホンマにそれでええのか…?)

そのインタビュー記事を見て、まずぼくが感じたことは

日本の外務省の元局長のインタビュー記事をアメリカの大手新聞が載せることなんてまずないだろうな…ということでした

(このような日米間の「非対称性」は、国家間の非対称性を示す格好の材料というか証拠になると思うんですが
 多くの日本の市民がその「非対称性」に特に問題を感じてないのが、ぼくにはとっても不思議です)


ぼくは現国務次官補ならともかく…というか、

実は現次官補であっても、その必要性(→インタビューの必要性)をあまり感じませんが

それはぼくの感覚であって、朝日新聞の感覚ではなく、

朝日新聞はトランプが当選したこと(=「トランプショック」)について

アンタどない思てますねん?…と、この元国務次官補にインタビューをしてたんです

(ぼくは素朴に、元国務次官補にそんなこと聞いて、どないすんねん…と思うんですけどね)


で、その元国務次官補が何を答えようが、ぼくには関心がなかったんですけども

何となく目を通してみると、朝日新聞のインタビューの狙いが見えてきまして

それは要するに「アメリカの(元)要人に『日米関係の重要性』を語らせる」ことによって

読者を安心させる…というようなことなんだろうと推測しますけど

日本の外務省に該当するアメリカの国務省の元「東アジア・太平洋担当次官補」なら

かつての自分の担当職務の範囲であった「対日関係」の重要性を語るのは当たり前の話…でありまして

こういう「予定調和のインタビュー」など、ホンマに読む価値ないよな…と思うほかありませんでした


そんでもまぁ、下らない材料のなかにも、なにか参考にできることはないか…と

ぼくにしては珍しく非常に前向きに当該インタビュー記事を読んでみると

そこには、元国務次官補と朝日の「予定調和」におさまらない内容もあった…

ということで、このエントリーではそれをみなさんにお伝えしたいと思います

(まぁ、なんと長い前フリ…)


朝日新聞がインタビューしてたのは、カート・キャンベルという人でしたけど

この人が自分のかつての職務担当だった「対日関係」について語るとき、

その「重要性」を語ることはあっても、その逆はない…なんてことは当たり前の話ではありますが

(…ってか、この人、「トランプショック」についてインタビューされてんのに
 そのほとんどを「対日関係の重要性」について語ってたのが
 なんかめっちゃ不思議な感じがせんでもない…)

自分にインタビューを申し込んでくれたコトに気分をよくしたのかどうか、

この人、けっこう「本音」を語ってはりまして、それは以下のようなものです…↓

「日本は米国のアジア戦略の要」…

「日本との関係に背を向けて、米軍を撤退させるなどすれば、それは危険な自己破滅的行為であり、
 アジアにおける米国の戦略を著しく弱体化させる」…


「日本は米国のアジア戦略の要」…これに対応する表現は

「米国は日本の北米政策の要」ということになると思いますが

日本でアメリカをそのように捉えてる人はきっといないでしょう

で、そういう「非対称性」を誤魔化すためなのかどうか、その代わりに

「日米関係(あるいは日米同盟)は日本外交の基軸」というような表現が日本でよく使われて

その表現をほとんどの人が納得してるようですけども、

その表現だって、実はとっても奇妙な話で、一国との(軍事同盟)関係を外交の基軸にする…というのは

「一国平和主義」ならぬ「一国外交依存主義」であり、

アメリカからみて「日米同盟がアメリカ外交の基軸」ではない以上、

これほどの「非対称性」もまたない…という話であります


もちろん、アメリカが世界一の軍事超大国であり、かつ、経済大国である…という動かし難い事実がある以上、

そうではない日本との二国間関係が多少の「非対称性」を帯びるのは致し方ない…とは思いますけども

ある国が一国との同盟関係を外交関係の基軸とする…というのは、例えてみれば、

かつての「華夷秩序」(=中国にあった国を盟主とする周辺国との従属的二国間関係)そっくり…でありまして

これは言うてみれば、アメリカを盟主とする「現代版華夷秩序…じゃなくて米夷秩序」みたいな話だと思います

そんでも、その相手が中国…ではなくてアメリカなら、それを特に屈辱とも思わず疑問にも感じずに

「当たり前のこと」だと受け入れてしまう…というのは、

ぼくからみて、かつての「華夷秩序に基づく二国間関係」を

当然のことと受け止める(あるいは受け止めざるを得なかった)周辺国の心理そのものでありまして

少なくとも、21世紀を迎えた今、ぼくはそういう「歪な二国間関係」を当然のこと…などと

受け止める気持ちはありません


…と書いてきて、なんか、書きたかったこととちゃうやんけ、これ…と気がついたので

ここで軌道修正しますと(…って、いつになったら、本題が始まんねん!)

「日本との関係に背を向けて、米軍を撤退させるなどすれば、それは危険な自己破滅的行為であり、
 アジアにおける米国の戦略を著しく弱体化させる」

…という発言を聞いて、みなさん、どない思います?(…って、いきなり丸投げかい!)


いや、ぼくね、(トランプが)日本から米軍を撤退させたら、日本の防衛はどないなんねん…と

この人が心配したのであれば、まぁ、そう言うやろな…というくらいにしか感じなかったと思うんですけど

この人のこのコメントから「日本の防衛」とか「日本の安全」という言葉が見事に欠落してるのが

なんとも「本音全開」なので、そこはけっこう驚いたんです


で、このアメリカの元国務次官補が「もし米軍が日本から撤退したら…」という仮定のもとで語ってるのは

「日本の防衛」でも「日本の安全(保障)」でもなく、

「アジアにおける米国の戦略の弱体化」「それは危険な自己(=アメリカ)破壊行為」という、

徹頭徹尾、アメリカの国家利益…

つまり、その「全開の本音」から見えてくるのは、日米同盟なる日米安保条約の目的が

「米国のアジア戦略」のためのもの…であり、それは「アメリカ自身の安全保障」そのものである…

ということでありまして、そんなアメリカの国家利益のために、

日本は沖縄をはじめとする国土を差し出して米軍に基地を提供しつつ、

世界最高の「思いやり予算」でおもてなしをしてる…

ということで、これほど「馬鹿げた非対称二国間関係」は世界史的に見ても稀ではないか…と思うところです




※…なんてことを書いても、元記事がないと、なんのこっちゃわからんと思うので

特に読む価値がないと思われる予定調和のインタビュー記事を転載しておきます

(ヒマな人は読んで下さい…)

(トランプショック 私の見方)強固な日米関係は不可欠 カート・キャンベル氏(朝日:2016年12月6日)

 ■前米国務次官補(東アジア・太平洋担当)、カート・キャンベル氏

 トランプ次期政権は、これまでの安全保障や外交に関するインタビューなどを見る限り、中東政策を重視しており、中東での戦闘や情報活動の経験のある人物を要職に起用している。

 次に重視しているのが欧州。アジアはむしろ経済や商業的な機会ととらえており、外交・安保分野の優先順位は3番目だろう。(アジアを重視する)リバランス(再均衡)政策などを丸々、踏襲するのかどうかは疑問だ。

 日本は米国のアジア戦略の要で、対中政策に取り組む前に、日米関係が強固であることへの理解が不可欠だ。環太平洋経済連携協定(TPP)からの離脱や北朝鮮への異なったアプローチを実行に移せば、地域の平和と安定が維持されるのか、懸念している。

 日本との関係に背を向けて、米軍を撤退させるなどすれば、それは危険な自己破滅的行為であり、アジアにおける米国の戦略を著しく弱体化させる

 我々がこれまで中国にとってきた対応は、長期戦に備え同盟国への支援を強化し、中国とは毅然(きぜん)とした対話で臨みアジア地域全体に武器と(防衛の)保証を与えると意思表示をしてきたことだ。必要なのは、現状から逸脱しないようにし、南シナ海における商業船や他の艦船、航空交通の安全と危機管理を重視することだ。

 トランプ氏が外交にどう取り組むのか、二つの見方がある。すべてを理解し、それを隠しながら準備を進めているとの見方。もう一つは何をすべきか分からないが、熟慮しようとしているというものだ。主要政策は継承するのか、それとも世界における米国の役割を再評価しようとするのか。願わくは前者であってほしいが、知るよしもない。

 もし北朝鮮が挑発行為に出た場合に、トランプ氏やそのチームに、武力行使も含めて、危機への準備ができているとは思えない。北朝鮮に強い態度で臨む姿勢をみせながら、同時に「外交」の準備があると主張しているが、無条件で交渉しようとしているのなら問題だ。


ちなみに、もし、「日本は米国のアジア戦略の要」と言われて、なんだか嬉しい…とか、光栄だ…と感じる人がいるなら

キツい言い方になりますが、もう、救いようがないくらいに、隷属根性が染みついてるな…と、ぼくは思います

(これと類似した表現として「沖縄は太平洋の要石」という表現もありますが
 この表現を歓迎する沖縄市民はまずいないでしょう…)


最後に、もひとつだけ…

このインタビューのなかで、

「我々がこれまで中国にとってきた対応は、長期戦に備え同盟国への支援を強化し、
 中国とは毅然(きぜん)とした対話で臨みアジア地域全体に武器と(防衛の)保証を与えると意思表示をしてきたこと」

…という、「同盟国の防衛」に言及した部分がありますが、

もともと日米安保条約は「日本の対中国防衛」のため…ではなく

「アメリカの対旧ソビエト封じ込め」を含む「アメリカのアジア戦略」のためにつくったもので

それは、ベトナム戦争あるいはイラク戦争をはじめとするアメリカの中東武力行使の際の在日米軍基地の使われ方を見れば

日米安保(≒在日米軍基地)がまさに「アメリカのアジア(軍事)戦略」のために存在する…

ということがはっきりわかると思いますので、

この部分は、「とってつけたような話」であろうかと思います

2016-12-08

こんな都市でオリンピックを開催するのは寒いギャグだと思う…

今ね、世界的に「なんとかファースト」って言葉が流行ってますわね

で、その「なんとか」のなかには、いろんな国の名前とか地域の名前とか、あるいは

その国あるいは地域に住んでる(特定の)人たちの総称なんかが入るんですが

次期アメリカ大統領に決まったトランプが唱えてた「アメリカファースト」なんかを聞いてたらわかる通り

こういう「なんとかファースト」を唱える人間って、ロクなやつがいてへん…なんてことは、

まぁ、みなさん、気ーついてはると思います


そんでも、人間、他者のアラ(=欠点)はよく見えるけど、自分のアラはなかなか見えへん…というか

そんなの見たくない、知らないフリしたい…という態度を示してしまうことが、ままありますわ

けど、自分(たち)のアラのために自分が損する…というのならともかく、

自分(たち)のアラのために他者が損する(あるいは迷惑する)…ということになると、

そのアラを見たくない、知らないフリしてたい…なんて態度を取るのは

自分たちのアラから発する他者の迷惑に鈍感になることになるので

そんな態度を取ったらアカン…と、ぼくは思います


で、そういうアラの一つとして…というか、

きっと、それが「アラ(=欠点)」だと多くの人が感じてないんじゃないかと思われる、

小池都知事の「都民ファースト」について考えてみたいと思います…

「都民ファーストの観点から韓国人学校への都有地貸与を撤回」小池百合子知事が所信表明(産経新聞 12/1)

 東京都の小池百合子知事は1日の所信表明で、これまでの取り組みの成果の1つとして「都民ファーストの観点から、地域住民の声も反映し、韓国人学校への都有地貸与の撤回なども行ってきた」と語った。〜


小池知事は「地域住民(≒都民の一部)」の声を反映して、

韓国人学校への都有地貸与を撤回する…と、なんか、エエコトでもしたみたいに胸を張ってるようですが

もともと「都民」というのは「東京都に在住する市民」という意味で、そこには「国籍要件」は入ってないはずです

つまり、韓国人学校に通う児童や生徒、あるいはその保護者は、そのほとんどが「東京都民」のはず…

なのに、小池知事は「地域住民」という「都民のなかのさらに特定の人たち」の要望を聞いて

一方の都民である韓国人学校関係者の要望を聞かなかった…というか、

前都知事がいったんは約束をした事を反故にする…とゆうて、

その「都民ファースト」の成果を誇ってはるんですね


で、ここから見えてくるのは、小池都知事が言うところの「都民(ファースト)」のなかには

本来の都民であるはずの「韓国籍住民(=韓国籍都民)」がなぜか入ってない…ということでありまして

そんな除外があるのなら、「都民ファースト」なんてええ加減なコトを言わないで

「日本住民ファースト」と言えばいいじゃないか…と思います


ここまで来ると、きっと、気がついてもらえると思いますが

今回の小池都知事の「韓国人学校への都有地貸与撤回」は、実は「都民ファースト」にもなってなくて

単に「韓国籍住民セカンド」という「国籍差別」にしかなってないんです

(…と言いつつ、韓国人学校関係者には「日本国籍住民」もいるんですが
 まぁ、小池都知事からして、それは考慮対象外なんでしょう…)


…なんてことを書くと、なんで「韓国人学校への都有地貸与撤回」が国籍差別(外国人差別)やねん!

これは韓国人学校への優遇を撤回しただけやないか…と反応する人がいてはるかも知れませんが

以下の記事を読んでもらうと、韓国人学校に対する「都有地の貸与」が、

特に韓国人学校に対する優遇ではない…ということがわかって頂けると思います↓

「韓国人学校は優遇されている」は本当か?――都有地貸し出しをめぐる誤認』(シノドス)

(上記リンク先の記事を読めば、「フランス人学校のために都有地を『売却』」した東京都が
 なぜに今回、韓国人学校への「都有地貸与」を撤回したのか、その整合性を合理的には説明できないでしょう)


こういう「特定の国の外国人学校」への差別措置は、ぼくの住んでる大阪でも

橋下徹くん以来、維新が一貫してやってることでして、

まぁ、大阪市民であるぼくも偉そうなことは言えん…と言えばそれまでですけども

こういうところを見ても、橋下徹くんと小池ゆり子さんは似たもの同士…だと思います

(なので、大阪にいるぼくから見て、小池さんは「橋下徹の東京版」としか見えません…)


で、今、小池さんはオリンピックネタで連日TVに登場してはるわけですが

そもそも、オリンピックの根本原則である『オリンピズム』の目的は、

「人間の尊厳保持に重きを置く、平和な社会を推進すること」(日本オリンピック委員会HPより)にあり、

オリンピズムという理想をかなえるためにIOCはじめ、いろんな組織や人々が行うさまざまな活動である、

『オリンピック・ムーブメント』の原則にも

「人権、宗教、政治、性別、その他の理由に基づく国や個人に対する差別はいかなる形であれ
 オリンピック・ムーブメントに属する事とは相容れない。」(日本オリンピック委員会HPより)

とあるところ、これからオリンピックを開催しようとしてる都市の首長が「都民ファースト」を掲げながら

「特定の国籍の都民セカンド」政策を誇らしげに語ってはる…というのは

オリンピズムとオリンピック・ムーブメントの原則と相容れない振る舞いでありまして

このような「特定の国籍の都民差別」を市民が広く批判もできないようであれば

こんな都市でオリンピックをするのは、寒いギャグとしか思えません

(おなじ理由で、ぼくは大阪で万国博覧会開催なんて、冗談はやめてくれ…としか言えません)




※この点、東京都のHPには、「外国人と共生する社会」の実現に向けて、

東京都がいろんな施策や啓発をして外国人差別解消に務めてます…という、誠に麗しいことが書いてあるんですが

このたびの小池都知事の行為は、従来の施策とは相容れないものであり、

どちらかを修正すべきであろうかと思います

(で、もし、都HPの方を修正するんだったら、併せてオリンピック開催も修正(=返上)すべきだと思います)




※NHKという放送局は、今や、自民党広報局と課してるからなのか、

物事を正確に説明しようとする姿勢がなくなって、なんだか、開き直りに近い報道…ではなく広報姿勢になってます↓

このようなNHKおはよう日本が今朝解説した「五輪開催5つのメリット」。「々餔卮揚」「国際的存在感」…。五輪憲章の説く「オリンピズムの根本原則」平和、人権、差別撤廃は…もはや眼中にない「民族の祭典」。

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前述したオリンピズムとオリンピック・ムーブメントの原則を踏まえるならば

オリンピック開催の最も重要な意義のなかに、

「個人の尊厳の確立」とそれに不可欠な「反差別社会の実現に資する」というくらいの「メリット」を

語ってもよいと思うのに、そんなことには微塵の関心も示さず、

「国威発揚」だの「国際的存在感」なんていう周回遅れのオリンピック観を解説するんだから

もう、NHKも救いがたい存在になってますわ…




※もひとつ、オリンピック開催都市にまったくふさわしくないものとして…

東京のマナーの本質を象徴する「排除アート」

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今、東京では(…というか、日本各地で)「アート」の体裁を装いながら、特定の誰かを排除する行為が横行しております

前回の東京オリンピックのときにも、「マナーキャンペーン」や「街の美化キャンペーン」とともに

都内のホームレスが一掃された…という話を聞いたことがありますが

東京都は、今回も前回同様、「ホームレス一掃キャンペーン」をするつもりなんでしょうか…

(もう、何から何まで、東京オリンピックに賛成する理由を見つけるのは難しいな)





※追記…他者の振るまいから自己の姿を知る材料として…(ひとさまのtweetから↓)

フランス極右・国民戦線のルペン党首「不法滞在者の子の無償教育は打ち切るべき」。 翻って東京都では、既に6年前から朝鮮学校への補助金支給停止中。こちらは違法滞在ではないのに…やはり日本の外国人政策、欧州極右のはるか上を行っている。


やっぱり、東京都でオリンピックって、寒すぎる話や…