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みんなどこか変わってるから大丈夫

2018-01-12

人を勝手に連帯保証人にすることなんて、許されるのか?

最近、「オールジャパン」という言葉を聞くたんびに

「大丈夫か、それ…」と不安になることが増えてる…というのは、

きっと、「オールジャパン」のかけ声の下で、こんなコトやってるからやろな…↓

原発輸出 政府が債務保証 大手銀など1.5兆円融資 英で新設(毎日新聞:2018年1月3日)

 日立製作所が英国で進める原発新設プロジェクトに対し、3メガバンクと国際協力銀行(JBIC)を含む銀行団が、総額1・5兆円規模の融資を行う方針を固めた。事故などによる貸し倒れに備え、日本政府がメガバンクの融資の全額を債務保証する。政府系の日本政策投資銀行は出資による支援を行うほか、中部電力など電力各社も出資を検討する。総額3兆円規模に上る原発輸出を、政府主導の「オールジャパン体制」で後押しする。

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 JBICや政投銀による投融資も含めると、政府が巨額のリスクを抱える形となる。損失が発生すれば、最終的には国民負担を強いられる懸念もある。

 投融資の対象となるのは、日立の英国子会社が2020年代半ばの稼働を目指し、英中部アングルシー島で進める原発新設プロジェクト。日立は投資の最終判断を19年度に下す予定だが、リスクを1社で負うのは不可能として、日英両政府や金融機関と協議を続けている。国内金融機関と政府全額出資の日本貿易保険(NEXI)は昨年12月、日立の求めに応じ資金支援の意思を示す趣意書を提出した。

 関係者によると、日立は現時点で原発建設の事業費を3兆円程度と見積もり、うち1・5兆円程度を金融機関の融資、残りを出資で賄うことを見込んでいる。融資のうち、三菱東京UFJ、三井住友、みずほの3メガバンクは1行当たり千数百億円程度を拠出し、3行の融資総額は5000億円規模となる見通し。NEXIが債務を保証する。残りはJBICや、英国の民間金融機関が融資する。

 出資は政投銀が意向を日立に伝えたほか、日立製の原子炉を国内で使用する中部電力と日本原子力発電も検討に入った。日立は東京電力など他の電力会社や商社にも出資を打診しており、関連事業会社連合の協力でリスク分散を図る。原発新設を急ぐ英国政府もプロジェクトに出資する意向で、日英両エネルギー担当相は昨年12月、今後の協力に関する書簡を交わした。

 原発建設は、11年の福島第1原発事故後の安全コスト増大で世界的に採算が悪化しており、東芝の経営危機の原因にもなった。だが政府は「技術を絶やさないためにも、英国のプロジェクト獲得は必要」(経済産業省幹部)との立場で、全面支援の姿勢を示している。


この記事には、なんか、いろんなゴチャゴチャとしたコトが書いてあるんですけどね、

日本のメガバンクの融資に「日本政府が保証を付ける」ということは

金融機関が「リスクなしに融資し、その利息を得る」というコトになる…のよね、これ?


しかし、資本主義社会(の金融)において「リスクなしのリターン」などあり得ないはず…で

こんなん、もう、ムチャクチャでっせ…

(そんなうまい話があるなら、ボクも混ぜてほしい…なんてことは思わんけどな)


で、この奇っ怪な話をどうにか理解?しようとするならば、それは

(日本の)核発電産業というものが、もはや、(日本のメガ)金融機関に

「そんな危ない話に融資できますかいな」と判断されるくらいの「ハイリスク」であり、

さらには「事業の採算性さえ疑問視されてる」ということやんか

(合理的な思考ができるなら、そうなるのは当然やし…)


でも、日本政府はなぜか「合理的思考ができない」というか、

フクイチを経験してもなお「合理的思考を拒絶」したまんまで、

「核発電を続けなきゃ、日本の将来が、日本の技術が…」とたわごとを言い続け…るだけじゃなくて

経済合理性を無視して金融機関の融資に政府保証まで付ける…という非合理的なコトまでしとるんやけど

これって、ボクたち市民を勝手に(核発電事業の)「連帯保証人」にしてるんと違うんか…?

(そやかて、政府保証って、要するに、なんかあったら政府がお金を返します…というもんであるところ
 政府のお金はボクたちの納める税金…ということで、それは「政府保証」というよりも
「市民保証」と言うべきもんやんけ!)


採算性や将来性が「まったくない」と言っても過言じゃない斜陽の核発電事業に

「政府保証=リスク市民丸投げ」付きの「オールジャパン」で突き進む…なんてのは

「オールジャパン」で失敗に突き進んでる…としか思えないんやけど

こんなことばっかりしてるから「ジリ貧ニッポン」が加速すんねんやろなぁ…

(なんてゆうてる場合やない!)





※このエントリーを書くきっかけになったひとさまのtweetを紹介しておきます

日本国民が連帯保証人にならないと英国に原発を売れないってことは、原発は端的に言って、市場では通用せぬ商品だってことです。

核発電は既に、「ハイリスクかつ将来性もない」典型的な斜陽産業なので

その他の発電方式とは勝負にならん…のです

(だから、巨額の政府保証までつけて、下駄をはかせとるんだよ)


でも、そんなことやっても、得られるもんはほとんどなく

(そやかて、斜陽産業にお金と技術をつぎ込んでも実るもんがないがな…)

再生エネルギーに力を入れる国々との差は開くばっかり…というのがこれ↓

欧州電力大手の再エネ導入、原発50基分(日経:2018/1/5)

 欧州の電力大手が太陽光や風力発電といった再生可能エネルギーへのシフトを進めている。各社が新設を発表した施設の発電能力は合計で5千万キロワットを超える。出力ベースで原子力発電所50基分以上に相当する規模だ。「脱化石燃料」の流れが加速する背景には、技術革新による低コスト化がある。〜

これって、「今ある再生エネルギー施設を全部合わせたら…」という話じゃなくて

これからつくる施設だけでも「核発電所50基相当」になる…ってことで

日本が「政府保証」までつけてイギリスで核発電所をなんとかつくろうとしてるそばで

経済合理性のもとで核発電所50基相当分の再生エネルギー発電施設がつくられようとしてる…なんてことを聞くと、

そのあまりのズレ方(遅れ方)に、もう、ため息しか出てきませんわ…

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