ファーストフードストライキは実際にうまくいっているのか？

Do fast-food strikes actually work?

Sept. 4th, 2014, The Guardian

ファーストフード労働者のストライキのヒミツは、それがうまくいっている、ということである。

木曜日の全国の100都市でのファーストフード労働者の抗議は、ありふれたものにみえるかもしれない。そして、これは偶然の一致ではない。主要な労働組合のリーダーたちは、2012年の11月以来、このファーストフードとホスピタリティ産業で働く労働者の1日ストライキをサポートしてきた。ファーストフード労働者の抗議の展開は、労働運動が作り直されようとしていることの証拠を示している。

「労働組合自身が、新しいシステムが壊れたこと、新しい戦略と新しいことを再編成し、試す必要があることを認識しつつある。ファーストフードストライキが示しているのは、まさにそのことなのだ」と、ニューヨーク市立大学のRuth Milkman教授は述べる。

今日のストライキは、数多くの点でこれまでのものと異なっている。イノベーションをもたらそうとしているのだ、とMilkman教授は述べる。広がった市民的不服従―職場放棄をして逮捕されることを招くような―は、その1つの側面である。他のイノベーションは、ホームヘルスケア労働者の参加だ。この産業は、SEIUのような組合が組織化を進めてきたところだが、ファーストフードのように大きな関心を集めていない。この2つの産業を一緒にすることは、組合にとって、守備範囲を広げるひとつの方法である。

このストライキにおけるさらに大きな相違点は、主要な労働組合がファーストフード労働者だけではなく、フランチャイズ店のオーナーをも組織化しようとしているところだ。フランチャイズ店そのものが、利益を搾り取られているのだ。

このストライキは成功しているのだろうか？その証拠はある。ストライキや抗議は、シアトルのようなところで、最低賃金を上げることに成功している。また、労働組合組織率の減少は、スローダウンしているように見えるし、ニューヨーク州では逆に盛り返している。

そのほかの証拠は、所得の労働分配率が急上昇していることだ。所得の労働分配率は、企業の利益の何パーセントが従業員の賃金として支払われているかを示す。

何が労働者の運命の好転させたのだろうか？多くの要因が働いているように思われる。多くの人が思っていることとは反対に、労働者の教育水準が高いと、組織率も高くなる。数10年前は、典型的な組合メンバーは、教育をあまり受けていないブルーカラー労働者だったが、今は教育や行政の分野での中間レベルの専門職は、他の労働者グループよりも組織化される傾向にある。

大きな労働組合は、組合の評判を回復しようと闘ってきたが、低下する組織率を前にして、彼らは窓際族をリクルートする必要があった。今年、かれらは、"alt labor"、つまりSEIUや他の大きな組合に頼らないグループを通じてその活動をしている。その戦略はうまくいっているように思える。新しいメンバーを労働運動に積極的にリクルートすることは、組合それ自体が組織率レベルを上げるための主要な方法である。

より高い賃金のためにストライキをしたファーストフード労働者、数百人が逮捕される

Hundreds of Fast-Food Workers Striking for Higher Wages Are Arrested

Sept. 4th, 2014, The New York Times

木曜日、全国で、時給15ドルを要求してストライキした、何百人ものファーストフード労働者とその仲間たちが逮捕された。彼らは、その大義に対して注目を向けるために、「市民的不服従」の方法を採用した。この運動のオーガナイザーによれば、数十の都市で、約500人の参加者が逮捕された。この座り込みは150の都市で行われた。

「私はよりよい賃金のために抗議しているのだ」と、セントルイスのマクドナルドで働くCrystal Harrisは言う。彼女は、木曜日の午前7時30分頃、マンハッタンの42ストリートにあるマクドナルド店の外で座り込みを行った。「時給7.5ドルで生活していくのは本当に大変だ」。

この木曜日のデモは、ファーストフード労働者による一連の「1日ストライキ」の7回目に当たる。2012年の11月にニューヨークで始まったストライキ以降、戦略家たちは最低賃金を時給15ドルに引き上げようと、ファーストフードチェーンに圧力をかけることに注力するようになった。

SEIU（the Service Employees International Union）は、このファーストフードの運動を支えるために1千万ドル以上を費やしてきた。また、ホームケア労働者をその運動に参加させることで、さらに参加者を増やそうとしている。

マクドナルドに関する決定は、ユニオンへ扉を開くもの

McDonald’s Ruling Could Open Door for Unions
July 30, 2014, The New York Times

全国労使関係委員会（National Labor Relations Board）は、マクドナルドは、フランチャイズ店における労働、賃金違反の責任を免れ得ない、との判断を下した。この決定がもし支持されれば、ファーストフード産業における長年の実践が崩れ、全国での組織化の流れがより容易になるだろう。

経営者グループは、この決定が荒唐無稽であると主張する。また、何人かの法律専門家によれば、この決定は、労使関係委員会が、他の多くの企業が「共同雇用主」であることを支持しようとすることを示すものである。そして、下請企業や派遣会社を使う経営者は、少なくとも部分的には、残業、賃金、組織化に対する法律違反の責任を免れえない、と述べる。

この決定が下されたのは、労使関係委員会の法律チームが、過去20ヶ月のうちに持ち込まれた、マクドナルドやそのフランチャイズ店の労働に関する法律違反を糾弾する、ファーストフード労働者による無数の訴えを精査したのちであった。

労使関係委員会の法務顧問であるRichard F. Griffin Jr.によれば、審査された181件の訴えのうち43件で、マクドナルドのレストランが違法に労働運動をしようとした労働者を解雇したり、脅したり、ペナルティを課したりしたことが認められるという。

これらのケースで、Griffin氏は、マクドナルドは共同雇用者としてみなされると述べる。これは、この企業が、そのレストランでなされた数千もの行為の責任を取るべきであることを意味する。アメリカにおけるチェーンレストランの約90％がフランチャイズによって経営されている。

全国労使委員会のチェアであったWilma Liebman氏によれば、この決定によって、労働者と労働組合は、マクドナルドのレストランを組織化することを容易にするためのステップについて、企業と交渉することが容易になる、という。同様に、この決定によって、労働者と組合は、より強力に、マクドナルドにそのフランチャイズ店で賃金を上げることを要求することができるようになるという。

マサチューセッツ州は、家事労働者の権利を保護する法案を通過させた

Massachusetts Passes Groundbreaking Domestic Workers Bill of Rights
July 28, 2014, Jobs with Justice

マサチューセッツ州の家事労働者とその支持者は、州全体に適応される"domestic workers Bill of Rights"を達成した。
マサチューセッツ州は、最近4年間で、ニューヨーク、カリフォルニア、ハワイに続き、この法案を通過させた4番目の州となった。この動きは、家事労働は、仕事そのものであり、保護に値するという認識を、労働者、雇用主、支持者が持つようになってきたということを反映している。

マサチューセッツ州の法案は、最も包括的な家事労働に関する法案である。それは、雇用主に明確なガイドラインを与える。すなわちそれは、文章で書かれた誓約書、契約終了の正当な理由、産休、Massachusetts Commission Against Discriminationによってカバーされた保護の権利などを、労働者に与えるものである。

この勝利の一部は、家事労働者がこの闘いの一線に立ってきた、ということに帰せられる。この勝利は、80以上もの支持組織がこの運動に参加しただけでなく、強力なMassachusetts Coalition for Domestic Workersによる、労働者、雇用者、支持者、議員の間の強力なパートナーシップによって可能になったのである。

They did it! Massachusetts domestic workers and their allies, including Massachusetts Jobs With Justice, recently passed a statewide domestic workers Bill of Rights. Massachusetts marks the fourth state to pass a domestic workers Bill of Rights in four years, following New York, California and Hawaii. The trend reflects a growing recognition from workers, employers and allies that domestic work is, in fact, real work and that it deserves real on-the-job protections. As momentum builds for significant changes in how the nation’s labor laws regulate home care work, campaigns for other bills are active in another half dozen states as well.

But the Massachusetts bill is the most comprehensive domestic workers Bill of Rights yet, providing clear guidelines for employers; codifying the workers’ right to a written contract, just cause termination and maternity leave; and affording workers additional protections by bringing them under the coverage of the Massachusetts Commission Against Discrimination.

The best part of this victory is that domestic workers were on the front lines of this win. It was their leadership, experience and stories that helped set into motion a legislative plan to change the landscape for this low-wage workforce. This victory was made possible because of strong partnerships between workers, employers, advocates and legislators who came together through the powerful Massachusetts Coalition for Domestic Workers, as well as the more than 80 other endorsing and supporting organizations engaging in the campaign. The large-scale grassroots c

SEIU会長のMary Kay Henry：ファーストフード・ストライキは何百人もの賃金を上げてきた

SEIU president Mary Kay Henry: Fast food strikes have raised wages for millions
July 28, 2014, msnbc

金曜日、全国史上初のファーストフード・ストライカー会議が、シカゴの郊外で開かれた。
2012年の11月以来、アメリカの1つの市における200人の労働者の運動から、全国に広がる何千もの労働者の運動に広がってきた。

Thousands of low-wage workers from around the United States convened Friday in a Chicago suburb and kicked off the first-ever national fast food strikers’ convention. They were greeted by the president of one of America’s largest unions, who brought a message of unity to the burgeoning fast food workers’ movement.

“Tonight, I want you to know that 2 million SEIU workers have your back and are standing with you,” said Service Employees International Union president Mary Kay Henry. Her union, which claims to represent about 2.1 million workers, has long been a backer of the fast food strikes.

The convention’s itinerary for Friday night, including Henry’s speech, represented something of a victory lap for striking fast food workers. Since November 2012, the movement has ballooned from about 200 workers in one American city to thousands of workers across the country.

The most recent strike in mid-May affected fast food restaurants in 150 cities across the U.S. and was accompanied by solidarity rallies in 33 other countries. Friday was an opportunity for thousands of fast food workers from around the nation to meet one another and celebrate their successes thus far.

ファーストフード労働者、時給15ドルへの闘い

Fast-Food Workers Intensify Fight for $15 an Hour
July 27, 2014, The New York Times

セント・ルイス、ニューヨーク市、アラバマ、ジョージア、カロリナス・・・大勢の人が、全米から集まってきた。この年に一回の会議に集まってきたのは、高級取りの大工や自動車労働者ではない、ファーストフード店で働く労働者たちである。彼らは、全国の400万人ものファーストフード労働者のために、時給15ドルの最低賃金を創出しようと活動をしている。

このシカゴの西にある郊外に集まってきた彼らの多くは、“We Are Worth More”“Raise Up for $15”とプリントされたTシャツを着ていた。

「もし15ドルを勝ち取ることができたら、私の生活は変わるだろう」と、27歳のシングルマザーで、10年間、マクドナルドのキャッシャーとして時給7.35ドルで働いてきたCherri Delislineは言う。

これは、ファーストフード労働者が一堂に集まった、これまでで最も大きな会議であった。これは、S.E.I.U.（Service Employees International Union）によって下支えされた運動である。この組合は、200万人ものメンバーを擁する組合である。

S.E.I.U.の会長であるMary Kay Henryは、そのスピーチで、マクドナルドやケンタッキー、タコベルのCEOを批判する。彼らは、一年間に1千ドル以上もの報酬を受け取っているのだ。

S.E.I.U.は、大勢のファーストフード労働者を組織化することを望んでいるが、それは難しい。ほとんどのファーストフード店従業員はフランチャイズのレストランで雇用され、方々に散らばっている。その上に、フランチャイズ店は、組織化に対して反対の姿勢を崩していない。

しかし、この2日間の会議は、この運動が、2012年の11月以来、拡大してきたことを示している。「労働運動は、個々のローカルな組織化の運動、以上のものとなりつつある。労働者を取り巻く環境を変える、大規模で、目に見える運動になりつつあるのだ」と、ラトガーズ大学のJanice R. Fine教授は述べる。

Ms. Henryは、ファーストフード運動は、すでに成果を上げている、と述べる。シアトルの15ドルの最低賃金、サンフランシスコやシカゴでの同様の成果、さらに7月のはじめ、S.E.I.U.は、ロサンゼルスで働く、2万人のカフェテリア労働者、守衛、他のサービス労働者のための契約にサインした。それは、2016年までに賃金を時給15ドルに上げる、という内容だった。

As labor gatherings go, this one was highly unusual ― 68 workers arrived on charter buses from St. Louis, 100 from New York City and 180 from Alabama, Georgia and the Carolinas. Fifty flew in from Los Angeles and two dozen from Seattle.

These were not well-paid carpenters or autoworkers heading to their annual convention, hoping to sneak in a round of golf. Rather they were fast-food workers ― 1,200 of them ― from McDonald’s, Burger King and other chains, eager to pursue their ambitious goal of creating a $15-an-hour wage floor for the nation’s four million fast-food workers.

Crowding over the weekend into an expo center in this suburb west of Chicago, many wore boldly lettered T-shirts proclaiming “We Are Worth More” and “Raise Up for $15.”

“If we win $15, that would change my life,” said Cherri Delisline, 27, a single mother who earns $7.35 an hour after 10 years as a McDonald’s cashier in North Charleston, S.C. “I get paid so little money that it’s hard to make ends meet, and I’ve had to move back in with my mother.”

It was by far the largest gathering of fast-food workers, and it was largely underwritten by the Service Employees International Union, a powerhouse with two million members known for unionizing hospital workers, home care aides and janitors. Mary Kay Henry, the union’s president, said the S.E.I.U. has adopted the fast-food workers’ cause to lift low-wage workers and combat income inequality.

The S.E.I.U. does hope to somehow unionize throngs of fast-food workers, but those efforts may prove difficult given that most fast-food employees are scattered among thousands of different franchised restaurants. Moreover, the franchisees and fast-food chains are likely to mount a fierce battle against unionization.

The two-day convention, with 150 tables spread across the expo center’s floor, highlighted the campaign’s growth since November 2012, when 200 workers went on a one-day strike at 60 fast-food restaurants in New York. In its most recent strike in mid-May, workers walked out at restaurants in 150 cities nationwide, with solidarity protests held in 30 countries. The focus increasingly includes unionizing; the movement’s motto has become “$15 and a union.”

“My sense is there’s been a recognition on the part of the S.E.I.U. that to get the labor movement out of the very deep rut it’s in, it’s going to take more than an individual local organizing drive ― that this is a moment to do a large-scale, high-visibility effort to alter the climate for labor,” said Janice R. Fine, a professor of labor relations at Rutgers University. “They have taken a sector like fast food where the conditions are well known: low wages, part-time hours, irregular hours, often no benefits.”

Ms. Henry said the fast-food campaign has already paid off. She cited its influence in creating an atmosphere for Seattle to approve a $15 minimum wage and for San Francisco and Chicago to be weighing similar measures. In early July, the S.E.I.U. signed a contract for 20,000 cafeteria workers, custodians and other service workers for the Los Angeles school district that will raise their pay, now often $8 or $9, to $15 an hour by 2016.

移民裁判所で判事の数が足りていない。何十万人もの移民が2年もの間、待ち続けている

Overloaded Immigration Courts: With Too Few Judges, Hundreds of Thousands of Immigrants Wait Nearly Two Years for a Hearing
July 24, 2014, Economic Policy Institute

2009年にケースの数が爆発的に増加し始めてから、移民の裁判システムは、基金が足りていなくて、判事が不足している。中米から逃げて南西の国境に到着した、連れのいない何万人もの移民の子どもたちが、何年もの間、彼らのケースが裁かれるのを待っている。議会で提案されていることは、移民のために新しい判事を用意するための基金を提供することではない。現在の法律を修正して、これらの身寄りのない脆弱な子どもたちの声が裁判で聞き取られるという権利を縮小しようというものである。

The immigration court system is severely underfunded and there are too few judges, especially since caseloads began skyrocketing in 2009. Tens of thousands of unaccompanied migrant children fleeing from Central America and arriving at the Southwest border will be waiting for years while their cases are being adjudicated. Rather than providing sufficient funding for new immigration judges, multiple proposals in Congress would amend current law to eliminate the right these vulnerable children have to a full hearing in court.