ストライキに就いて

「北教組スト１万2500人懲戒　道教委、３１年ぶり大量処分」（北海道新聞）
　→　http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/77232_all.html

　北教組（中山和則委員長、組合員約二万人）が査定昇給制度の新年度導入に抗議して一月三十日に行った終業前一時間ストに対し、道教委は二十日、三十分以上ストを行った教職員約一万二千五百人を懲戒処分（戒告）にする方針を固めた。二十七日の道教育委員会に提案し決定する運び。組合幹部以外の一般教職員に処分が及んだ例としては、一九七七年に賃上げなどを要求した二時間ストで二万三千人が戒告以上となって以来三十一年ぶり。

　道教委は懲戒処分とは別に、ストにより三十分以上欠勤した教職員の給与減額措置として、二十一日支給の二月給与から一時間分（二千−二千五百円）をカットする。

　道教委の集計では、札幌市立を除く道内公立学校の教職員約三万七千四百人のうち、スト参加者は約一万二千六百人。この中で懲戒処分対象とならない二十九分以内の参加者は約四十人で、それ以外は三十−六十分だった。

　一方、八千人のうち千九百人がストに参加した札幌市立学校の教職員については、処分を担当する札幌市教委が各人の参加時間を集計中で、三月中に処分する見通し。

　地方公務員法は公務員の争議行為を禁じている。運用上は、欠勤扱いになる三十分以上の参加者のみを懲戒処分にするケースが多い。七七年のほか、六九年の人事院勧告完全実施と日米安保条約破棄を求めた一時間半ストでも教職員一万七千人が処分されている。

　道の職員給与削減をめぐる労使交渉では、一般職員の削減率を７・５％に引き下げることなどで一月三十日に妥結。全道庁労組はストを回避し二十九分間の抗議集会にとどめたが、北教組は独自に三十分上乗せし一時間ストを実施した。

　道教委は今回の処分方針について「違法なストを行い教育現場を放棄したことは許されない。厳格に処分せざるを得ない」としている。

　一方、北教組は「ストは違法というが、給与削減は二年限りという労使の約束を守らず、教職員を分断する査定昇給制度を学校現場に持ち込む道と道教委こそ責められるべきだ」（幹部）と反発している。

安吾の見解。

• 職域の責任をつくさなければクビになるのは当然で、それに対してストライキをやる資格はない。（『風俗時評』）

• 私は戦争がきらいだから、ストライキも、きらいだ。子供のケンカじゃあるまいし、かりにも、文化国をもって任ずる以上、もっと合理的な手段がなければならぬ 。（『戦争論』）