統計不正、偽装問題

昨年の裁量労働制のデータ改ざん、森友文書改ざん、障害者雇用の水増し、外国人技能実習生の失踪理由の改ざん自衛隊イラク文書の隠ぺい、そして、今年になってから毎月勤労統計の不正・偽装が明らかになりました。

どれをとっても、アベ政権になってからの民主主義破壊の暴挙です。毎月勤労統計の不正・偽装は、景気が良くないのによくなったかのように描くために、偽装の上塗りをしたがためにばれたといういわくつきの偽装でした。

その偽装によって消費税率の引き上げを判断したのですから、税率引き上げは撤回しかありません。

このたび厚生労働省の職員22名を処分したといいますが、これほどわかりやすい「トカゲのしっぽ切り」はありません。政治モラルの破壊を招いた「アベ政権」そのものが問われています。

NHK地方議会取材班

地方議員あてにアンケート調査票が届きました。わが党控室にも全員分届けられましたから、サンプル調査ではなく、全員だと思われます。

おそらく四月のいっせい地方選挙があるからで、回答者の反応と当落などの関連の調査を試みるのでしょうか。それなら、葛飾区の区議会議員選挙は中間選挙なのでどういうことなのでしょうか。

NHKには、言いたいことがたくさんあります。アベ政権の広報放送とも揶揄されていることをどう受け止めているのか。今年年頭の総理インタヴューでは、「辺野古のサンゴは移植済み」というウソをわかっていながら、「政治的判断」と垂れ流しました。

NHKのなかには優れたジャーナリストも心ある労働者もたくさんいることは承知しています。アンケートには協力させていただきました。ぜひ、ジャーナリズムとしての機能を果たしてもらいたいものです。

自民党議員がブチギレ、韓国避難

消費税、沖縄基地、外国人労働者等々、内政問題のゆきづまり。これを無視するかの如く隣国との問題をやたらに政治問題化させているのが政府とそれに追随するマスコミ。そうしないと批判の渦に巻き込まれるのを自覚しているのだろう。韓国大統領がズバリ指摘しているし、全く同感だ。歴史的に戦争の前夜はいつもそうだった。北朝鮮の非核化という歴史的大事業の足を引っ張る日本という非難がおこるのは時間の問題だろう。

県民投票

沖縄県辺野古基地建設の是非を問う県民投票を実施しようとしていますが、これに抵抗する勢力は、市議会等でその予算を否決し、それに右へならえする首長が県民投票を実施しないと宣言していることが大問題になっています。

これは何重もの意味で非民主主義な態度であるとして非難されています。
住民投票の実施は、法的要件を満たせば実施しなければならないものであり、法治国家として「実施しない」という選択肢はあり得ないのです。

また、「基地に反対」という声も「基地に賛成」という声の表明も圧殺する暴挙であるということです。民主主義の大原則としての意見表明権を奪っていいのか、という民主主義そのものが問われる大問題でもあります。

無駄な抵抗をおこなう勢力は、住民投票を行えば、「基地ノー」の審判が下されるのが怖いだけなのかもしれませんが、それだけではなく、間違った判断を行う首長は、リコールという制度で自らの首を絞めるだけの暴挙を行っているという自覚を持たなければなりません。

どんな一年に

2018年は、「災」、京都の清水寺の住職が、毎年、その年の世相を表す字を選んでいます。たしかに、集中豪雨による災害、相次ぐ台風、地震葛飾区も台風24号による塩害で、京成電車が止まってしまいました。

2019年はどんな一年になるでしょうか。消費税を10%に上げる、ただし、選挙を意識しているのでしょうが、軽減税率、ポイント還元、商品券といっていますが、国民にとってはわかりづらいだけではなく、不公平感をよぶ対策でしかありません。

一方、イージス艦を「空母」に、またそこへF35戦闘機を大量に購入するなど物騒な予算をつくろうとしていますが、これだけで、消費税増税分が吹き飛んでしまう、という指摘もあり、「消費税は福祉へ」というのは、やっぱりゴマカシか、といいたくなります。

4月にいっせい地方選挙、7月には、参院議員選挙が行われます。民意を反映する結果にしなければなりません。そして、何の「字」があてられる年になるでしょうか。

葛飾区公共交通整備方針

12月13日、区議会都市基盤整備特別委員会で「葛飾区公共交通整備方針」素案について質疑が行われました。
以前はバス路線がなく不便な地域は「交通不便地域」と定義されていましたが、「評価地域」と言い換えられています。それ自体が「何故か?うーん?」とうなりたくなるところです。

この間、わが区議団は、東京都交通局や京成バス本社へも行って、担当者と懇談してきました。どちらも共通しているのは、運転手不足だということです。それを反映してこの「方針」にも「運転手確保の支援」が盛り込まれました。そのこと自体は認識の発展として歓迎されるべきことだと思います。しかし、何を認識しているのかが問題です。

かつてはバス運転手は、収入が比較的高い位置にありましたが、現在、全業種の平均値の6パーセント以下となる低収入となり、それが「残業の強要、休暇が取れない」長く続かないという悪循環になっています。長距離バスでは重大な死亡事故が多発し、外国人労働者が酷使されていた事件もありました。

安心して働けるように、保育士などともに人件費補助こそ一つの解決策ではないのかと思います。同時に、「使い捨て労働」の規制が求められています。

貧困対策のために専用機を売却

今年の大統領選挙でメキシコ初の左派大統領の誕生となった。
そのロペスオブラドール氏が「メキシコ大統領、貧困対策のために専用機を売却」が話題となっています。

メキシコのロペスオブラドール新大統領は就任翌日の2日、東部ベラクルス州で「汚職まみれの政治家が使っていた政府専用機やヘリコプターを全て売却する」と表明した。大統領専用機を含む飛行機60機とヘリコプター70機を売って貧困対策などに回すとしている。

一方、我が国では、総理専用機が買い替えられたばかりで、外務大臣も自分の専用機が欲しいといっています。米国から高い兵器をたくさん買いすぎて、防衛省は、商社に支払いができない借金漬けになっていることもニュースになっています。

政治を変えないといけませんね。