Hatena::ブログ(Diary)

柚の管理記録

2017-01-24


朝OK 夜OK

先に進むのか立ち止まるのか


 あいかわらずそれなりのレベルで報道されることがないように思うが、「ブラジルで小型飛行機墜落 最高裁判事が死亡 (1/20 日本経済新聞)」という報道があった。
 タイトルの字面だけで考えればあくまでただの内政のみに関連する内容のように感じるかもしれないのだが、記事にもあるように亡くなったザバス判事はラヴァ・ジャット作戦というペトロブラス周辺の大型汚職事件を主に担当してきたことからすれば単純に国内のみに留まる問題でもないように思える。
 外部から見ていると国民にとっては目に見えてバンバン判決を出していくモロ判事の方が極端に知名度が高い気もする(とはいえ、モロ判事は連邦地裁判事だが)が、こういった認知度、人気云々といったことは、多分日本の司法制度においての感覚と同様だとして置き換えて認識することはその制度の違い等から避けるべきことではあろう。
 で、人気かどうかは別として、いずれにせよ大統領が弾劾されるといったところにまでなってしまっている案件における関係者として、たとえそれが不慮の事故であったとしても、その事実を自らつぶさに観察し納得のいく判断が下せるかといえばほぼ無理であり、それゆえ、疑いを完全に拭い去ることが不可能な箇所に入り込む心理的な要素とすれば、それは陰謀などという作為を想起してしまわざるを得ないのではないかと思う。

 個人的な短期間で情報感度の低い人生経験から得たイメージとしていわゆる巨額で巻き込んだ範囲の広さも桁違いな不祥事というのは、好景気で国がわいたあと薄暮に向かう空にまばゆく光り照らす物体が表れたようなもののように思える。
 ただ、そのまばゆい光は残念ながら恩寵ではなく大罪によるものだったりするわけだが。
 比喩表現は早々に終わらせるとして、現実として景気後退期、もしくは景気が突如失速してしまったときにこういった不祥事が国民の前に明かされるというのが、有り体にいったところではなかろうかと思う。
 その関連付けが単純で直接的な1対1の関係ではないのは承知しているが、かといって、風が吹くことと桶屋が儲かるのとの関連性ほどは遠く離れていない気もする。
 国内において、多分、近代史で学習したか実際にリアルタイムに経験したかは関係なく、それなりに認知度のある事件として挙げるとすれば、ロッキード事件があろうかと思うが、その複雑な経緯は無視するとして、単純にオイルショック後の急激な景気減速の直後に顕在化した事件であり、これと相前後して景気は高度成長から緩やかな成長へとシフトしたわけである。
 こういった単純化させすぎて適応限界すら想定できない簡易モデルを無理やりペトロブラスの事件にあてはめると、符合させられなくはない部分もあるんじゃないかなぁ、とか思えたりもする。
 そして、多分、ブラジルが好景気にわいた時期と同等な景気を取り戻すことは難しい、もしくは過去の経済構造と違うものに置き換わったものに景気等は規定されるということを意味するのかもしれない。
 ただ、今回の件でその審判がある程度目途がついて次の世界が始まるところまで行き着くのにまだ時間がかかりそう、もしくは遅れそうと感じてしまうならば、それはマイナス要因なのではないかなぁ、などと考えたりした。





 そんなことをyoutubeで「ようじょしぇんき」を再生しつつぼーっと考えるバカもなかなかいないんじゃなかとか思ったり。
 全く関係ないし。

多分、あまり変わらない、と


 残業関連の話題として厚生労働省が管轄する検討会である「仕事と生活の調和のための時間外労働規制に関する検討会」の記事として「「残業上限、経営に配慮を」 厚労省検討会 論点整理案を提示 (1/23 日本経済新聞)」というのが出ていた。
 何というか、皮肉なことにこの検討会は、今回あらためて厚生労働省HPをみても2回目以降の議事録が公開されない。
 これが残業しないことによる影響だと認知しろといいたいのか?などと勘ぐりたいレベルの遅れ具合ではある。
 で、皮肉はどうでもよくて、記事のタイトルに今でさえ36協定が法の本意であるかどうかは別にして経営への配慮、もしくは実質的なザル法などと揶揄される中で「経営に配慮」ということばが用いられる時点で相当なものなのだと思いはする。
 とりあえず、第1回当時のメンバーを見回してると、大体この人が言ってそうだなぁ、というのは想像はつくのだが、さすがにこれを書くとあまりにやばいので避けておく。(まぁ、傍聴が許されているところからして、会議メンバー以外に情報を握っているものはいるとは思うが)
 当該検討会の配布資料である「論点の整理(案)」をみると総ページが7枚ではあるものの、かなり多い文字数の中で、たった『一方、長時間労働が避けられない業種・職種には、業務特性取引慣行等それぞれの課題があり、法的な上限規制だけでは解決しない。したがって、こうした業種・職種については一定の配慮をしつつ、計画的な労働時間見直しを進めることが必要である。』という項の後半部分だけで注記レベルに過ぎない。
 勝手な想像だが「論点の整理(案)」にもあるように36協定が『長時間労働の歯止めとして十分機能していない。』ことに何らかの担保を行うこと目的として情報交換するための検討会において別の話を強弁している者がいるのではないだろうかとこれまた勝手に想像してしまい、それがタイトルになるほどの印象深いものだったのではないかと思ったという形である。

 とはいえ、全く配慮されないというのもそれはそれで問題であるといえる。
 例えば、「じゃあ、明日から36条廃止だから。んでもって、明日からランダムに特高が査察に入ってしょっぴいてくから」なんてことになったら、そもそも会社経営自体が成り立たない場合も発生するだろう。
 というのも、それまでの法律が、36協定をバッファとして利用しようが常にギリギリまで使い込もうがそれを規定するのは事業者に任されるとしてきた(えらくざっくり書いたがおおよそこんなもんだということで)関係上、致し方ないところではあるし、また、その利用実態が何を理由にそうなっているのかは事業者によって千差万別であるからといえる。
 また、子会社の場合、親会社の36協定の動向にあわせて就業時間が実質的に規定されてしまうなど事業を継続した上で規制事項を改めていくことが簡単ではない場合も多い。
 ただ、例外はあるよ、どこかにあるよ、などと吹聴しつつかくれみのや抜け道を必死になって確保してきたツケが回ってきたにもかかわらずまだ言うのか、場を読めよ、という気はするし、悲しい気分にはなる。
 実際、『こうした業種・職種』はなにでだれがどのように策定するのか、『一定の配慮』とは先の規定される業種・職種の各々に対して具体的にどのような事項を指すのか、適用期間や配慮のためのプロセス、もしくはシステムは何で規定するのか、ハードローなのかソフトローなのか、その検証はだれがいつどのように行うのか、『計画的な労働時間見直しを進める』のは、だれがいつからいつまでどのようにその管理指標を定め、実施し、検証するのか、そもそも全体としての方針として期限を定めて主体となる基準に統合する方針で運用されるシステムとして機能せしめるのか、それとも半永久的にダブルスタンダードやむなしとして存在させ続けることを原則とするのか聞いてみたいし、当人がその素案、フレームワークさえ持ち合わせていないのであれば、個人的には、検討会のテーマを議論することを目的とするメンバーとしてふさわしくないのではないかと思うが、まぁ、偉いさんなんだろうし、Fラン卒が辺境で吼えたところで無駄だろうけど。
 いずれにせよ、こういうことをやってたら、結局はあまり変わらないんだろうなぁ、などと考えてみた。

2017-01-23


朝OK 夜OK


 筋肉痛が痛い、、、ぐあああ

経済モデル


 増田ネタ。
 「価格競争が悪なのだろうか?」なのだが、多分、西野氏が自らの著作物を無料公開した件に端を発した盛り上がりからきた話なのだと思う。
 実際のところ、増田の主張とその反論している元記事のtogetterまとめの記事も西野氏の行動と意志(主張、行動原理)を読み解くために分析を進めた結果、すでに経済理論の話に移行してしまっている感が強いので、個人的には、まずは一端分けて考えるべきだとは思う。
 まぁ、両者とも西野氏に具体的に触れていない(コメでは明示的に言及している者もいるが)という意味で当初からそれを意識しているのかも知れないが。

 さて、まずtogetterまとめ側なのだが、かなり極端な作為をもって記事を集めているのだとは思われる。
 少なくともtogetterまとめの記事に採録された志向性を個が意志として有していて、それが世の総体として機能しているならば、いわゆる失われた20ウン年などといわれる状況などとっくの昔になくなっているか、または振れ過ぎて別な状況を指して失われた20ウン年などといわれているように思う。
 このような非常に初歩的な経済活動に関するモデルは中学校の社会科目で習うレベル(例えば景気循環モデルの簡易な理由付けからでも説明が可能である。)であろうと思われる。
 が、togetterまとめの記事において中核に据えている『「無料公開」によって市場が崩壊する理由を解説したイラスト』とされるものは、基本概念が異なっていて、経済活動の最小単位の1つである個同士の1対1相対取引をリング状につなげたもので、いわゆるミクロ経済プロセスを拡張してマクロ経済っぽい形にしたというものである。
 しかしながらマクロ経済は残念ながら管が環状に閉じた単一の系で構成されているわけではなく外部と相互に影響し合っているため、先のリング状の図がマクロ経済を正しく表しているかというと無視されている部分が存在するということになる。(ただし、正しいか正しくないかは導かれる結果と扱い方によってどちらにも振れるとしか言いようがないのだが。)
 ここで、面白いのは、図、イラストの著者が『わたし小学生みたいな脳しかない』という前提条件をぶっこんでいるのを見て、分かってやってるんだろうなぁ、という気はした。
 前述のとおり、習うのは中学校なはずだし、ってことで。
 ただ、だからといって具体的事象(特に3枚目とか)を示す上で図が間違っているのかというとそうではない。
 当然ながら、単位経済活動を間違えて把握しているわけではなく、またその連関は、成果品、サービスの流れとして確実に存在する1つである。
 その隣り合う単位経済活動同士の競合、衝突などに伴って引き起こされるリスクを抽出するとすれば、網羅的でないにしても図、イラストのようになるのも事実ではあるし、この経済モデルにおける系で自身が主体的に観測する重要もしくは影響の大きい要素を挙げていけば当たらずといえども遠からずということにはなると思われる。(当然ミクロ経済モデルから出発しているためミクロ経済をより正確に概念化できているのは当然ではあるのだが。)
 とはいえ、すべての経済規模、活動、期間などにおいて適切な解を導くとは限らないわけで、それゆえ、図、イラストの著者が『実際はもっと色々複雑だと思うけど』と前置きをしてはいるのだが、残念ながら、togetterまとめの記事のように図、イラストの著者が暗示的に表現している複雑な部分を完全に無視し、あたかもいかような経済レベルに対しも全てを表現できるような扱い(もしくは錯誤を生むような論理をすり替える行為)をし、またそれが中学校で習うレベルの経済モデルと結びつけてそのモデルにおける適応範囲の限界や検証等に用いるよう認知できない、もしくはそういった者がいるのは、まぁ、なんだろう、釣りなんじゃね?、としか言いようがない。

 で、一方増田の主張は、どちらかといえば、自由主義経済におけるマクロ経済モデルから具体的な事例に落とし込もうとしているように思う。
 そういう意味では、先の図、イラストの考え方と逆にたどっているということになろうかと思う。
 ただ、この場合も非常に難しいのは、残念ながら世界的に完全で純粋な自由主義経済を持つ国は存在せず、また厳密に言えば、それを標榜しようにも多国間通商が存在する限り無理があるわけで、さらにいえば、日本などはかなり修正資本主義の色合いが濃く、加えて混合経済っぽくありながら分野によってはその温度差が激しいなどという思った以上に簡易なマクロ経済モデルでは御しきれない内容というものも多い。
 実際のところ、コメで指摘される独禁法を持ち出すまでもなく、政府等が価格統制や拘束を行っている事象(当然、法のもとに、である。)はかなり多いのだが、それを1つ1つそのシステムが存在するメリットデメリットやなぜそうなっているのかといったことを考察し始めるとそれだけで日が暮れてしまう。
 こういう意味からすれば、残念ながら『いつだって選択権は消費者にあり、選択を行っているのは私たち自身なのですから。』という部分が経済を完全に説明しきるわけではないということにもなるし、また例外だといいきれるほど少ないかというとそうでもないレベルにあることも注目しなければならないことかとは思う。(とりあえず、ここでは民主主義行使により実現するといった部分には踏み込まないことにする。)
 ただ、先の選択に関して、『「低価格サービスを提供する企業はけしからん」と言いながら、ユニクロしまむらで服を着て、IKEAで家具を使い、ディスカウントストアで買い物をし、メルカリで古着を探し、LCCで旅行をする。』という事象に関しては、マクロ経済モデルから考えると矛盾していると考えることもできなくはない。
 ところが、経済活動における利益の極大化(高く提供し安く買うこと)という個の心理から考えれば、意志として経済活動に影響を及ぼしても不思議なことではないし、先の西野氏の事件と分離すると言いつつ、あえてからめてしまうが、その意志に反するような言動に対して鋭敏な反応を呈してもこれも不思議なことではないと思われる。(一応、その心理さえ否定する者もいるとは思うが、モデルからは除外せねばなるまい。あくまでモデルであるし、たとえイデオロギーとして標榜したとしてもそのイデオロギーに基づく観念的な経済モデルと現状構築されている経済システムとが極端に食い違っていれば同じ軸上では語れないように思われるので。)
 とはいえ、これはあくまで、心理として存在するというだけであって、実際の単位経済活動においては、場を読み、パワーバランスなどに打ち倒し/打ちのめされながら心理を完全に具現化するわけではない行動を選択するのが常である。
 結局、こういった中途半端さから、ある意味ミクロ経済にまでばらして抽象化したものを一意的に設定すると途端にどれも現実を断定的に表現しきれないということになってはくるのが、なんとも歯切れの悪いところではないかと思う。

 さて、増田は『「〇〇が業界を壊す」と言うのは淘汰される側の言い分でしかない様に感じます。』と断じているのだが、togetterまとめ側の『市場が崩壊する』という部分に呼応しているのかどうなのか、と考えると個人的には「うーん」となってしまった。
 ことばじりといえばそれまでだが、「『〇〇が業界を壊す』と言う」ことと「『市場が崩壊する』と言う」ことは別の意味を持つように感じるからだ。
 増田は、自由主義経済における健全な競争原理に伴う淘汰をもってあるべき姿に収斂するという点から経済活動の取引対象となる成果物、サービスに関してその製造者、価格等があるべき状態に収斂する(ただし、外的要因の変化に伴い常に変化はするのだが)ということを言っているように思う。
 しかしながら、togetterまとめ側は『市場』ということで、相対取引ではなく市場取引が不能になることを示しているのかというと、必ずしも取引のための厳密な意味での「市場」が存在していないことから、多分、先の図、イラストのリングにおける個々の相対取引が不能になるということを言っているように思われる。
 一般的に相対取引が不能になる状態を示す端的な例としてこれも義務教育レベルの知識になるが、ハイパーインフレの状態が挙げられる。
 その仕組みは、多分テストに出るレベルなので放置するとして、今回の論点方向性からデフレ方向に振れた場合を考えてみるとすれば、少なくとも自由主義経済の片鱗でも残っているかぎり、相対取引が不調になることが頻発するとしてもすべからく不能であるとは言い難い。(先の心理からインフレ側に振れる圧力として機能するため。)
 結局、togetterまとめ側はどのような状況をもって『市場が崩壊する』と言いたいのか考え始めると分からなくなってくるのだが、私もバカなので、深入りせずによくわからないことを言ってけむに巻くということは自らをより利する方向を模索しているがゆえの物言いだろうということで、めんどいのでそう処理してしまうことにする。
 で、ちなみに『〇〇が業界を壊す』というのは、増田のいうように一般的にみればネガティブと捉えることも多いのだが、ポジティブな意味合いで使われることもそれなりにありはする。
 「壊す」と「break through」あたりをかけたのかどうかは分からないが、意味合い的にはそんな感じとして使われることが多いように思う。
 また、こういった使われ方をする対象というのは新規性や大幅な機能、性能の向上、これまでになかった原料、製造方法、販売手法、用途などといった差別化を図った場合に用いられているように思う。
 こういった商品戦略といった方向性というのは、例えば、ブランド戦略におけるポジショニングといった一連の活動などで説明できることも多い。
 要は、業界というひとくくりにおいて全てが均質ではなく、さらに細分化して考えることで、業界内の他者と差別化を図るということであって、実際のところ1つの評価軸に全てを配列し下から切り落とされるわけでは必ずしもないし、思った以上に直接的な競争に負けることのみで淘汰されているわけではないことも重要かもしれない。
 とはいえ、現実においては、その自らの置かれた立場に安住できない案件をもって『〇〇が業界を壊す』と言う者も少なくないわけで、こういった部類は、増田の『淘汰される側の言い分』というよりも『淘汰される側の恨み節とか身勝手な意趣返し』といった「言い分にさえなっていない」という捉え方をしていいように感じることも個人的には多い。

 最後に、増田の『市場規模に対して就業人数が多すぎます。』というところから『この異常な業界を正常に機能させるためには、供給(就業人数)を少なくとも半分程度に減らす必要があるのではないでしょうか?』の流れなのだが。
 先でも触れたが、マクロ経済モデルにおいて完全競争が担保されたという条件下においては、均衡価格に市場価格は収斂するわけで、そこからすれば、非常に市場規模が小さい場合や新しい製品、事業でありすぎて全く市場がこなれていない場合を除き、市場価格がある程度均衡価格に近いと仮定することで市場規模から均衡価格を算出できるということだと思う。
 しかしながら、これも先述のとおり現実に完全競争であるわけもなく、修正資本主義の傾向が強いことを考えれば、就業人数を減らす(ここでは、一応議論の原点である1点あたりの価格を上げて供給量を減らすということに反する勢力に歯止めをかけられないことから需要供給曲線への影響する事項としては除外されていると思われる。)ことが必ずしも正しいあり方ではないと誰か(誰なのかはわからないが、多分、同様な案件のほとんどの場合は当事者ではないか、もしくはその周辺利権にしがみついている者であることが多いように感じはする。)が設定し、その者もしくはそれに同調した者がなんらかの仕組みを作ってしまえば、修正資本主義に基づく社会システムとなってしまうのも現実ではなかろうかと思う。
 こういった観点は、昨年この増田はてな界隈震源となり世を席捲した事案、業界の構図も供給者側が多いことに起因するのか供給者側が少ないことに起因するのかという違いがあるだけで、世の流れは結局均衡価格への収斂ではなく何らかの介入という形が取られた/取ることが現実的なように思う。
 まぁ、くだんの件については、個人的にその事象がどうだ当事者がどうだということをどうこう言える立場にもないのでこれまで一切触れなかったが、有り体に言えばかの者は修正資本主義を体現していたのだなぁ、とか思ったりする。
 なぜなら完全競争の原則を適用すれば、「いやいや、誰でもなくおまえが○ねよ」ということになりかねないからである。
 それを是としないのは修正資本主義があるからであろうとは思う。
 とはいうものの、こういった考え方もモデル自体を現実に即したものにするための修正手法の1つにすぎないので、他にも様々な考え方もあるわけだし、また、実際増田のいうような正攻法もあっていいようには思う。(大きい政府もあまりに大きすぎるのもどうかと思うので。現実に焼け太り揶揄されているわけだし。)
 で、修正資本主義として就業人数を減らさずにあくまで表面的に正常に機能しているかのように見せる手法というのは、ぶっちゃけ公金をぶっこむことに他ならない。(そもそもくだんの事案でも公金をぶっこんで対応しようとしているわけだし。)
 で、この場合、例えば相対取引(例えば企業がイラストレータからイラストを買う)において価格の低下を押し下げることに対抗するインセンティブを与えるとするなら、機関に登録されたイラストレータから一定以上の金額で購入した経費に対して企業に何らかの税制上での優遇があるといった方法(ただし、現実にはイラストだけを単体で購入する契約は少なくさらに勘定科目等がないまぜになるので無理かも知れないが)や無料であったり限りなく低価格販売する者を除外して製作者側に補助金がいき渡るような仕組み(実際、追跡不能な個人事業主に対するそんなシステムはなかったりするらしいが)とかを考えるのも手かもしれない。
 フリーの人をどう手当てするかが問題となるが、デザイン会社に従業員に交付するための補助金を会社単位で交付することも可能かも知れないのだが、これはこれで雇用契約や雇用形態が多岐に渡るため結構面倒かもしれない。
 現実的な意味で職業選択の自由観点から考えると、例え資格制や登録制を敷いたとしても業が生業として機能するレベルという適切な需給バランスにならないことからして、規制業種でない業態であるがゆえにかなり無理があるのかも知れないのだが、実現不可能性ばかりを考えていてもしかたがない。
 多分、当事者を糾弾することも既存の価値観の再確認、共有といった意味などで重要なことかもしれないが、増田のいうような何らかの身を守る仕組みについても併せて考察すべきところではないかと思う。
 そういう意味でtogetterまとめ側は釣りだとしても悪質、とまでは言えないとしても建設的な問題解決(まぁ、世には煽動という問題解決手法も存在すると言われればそれまでだが)にはなっていない気がした。

2017-01-22


朝OK 夜OK


 ねむい、、、

2017-01-21


朝OK 夜OK


 久しぶりだけど隣室が朝からうるさい。
 せっかくの土曜なのに・・・・

大きなイベントの陰で


 トランプ大統領が就任してしまい、事件を起こそうとする前に宣言した事案は結構実現されないのだな、などと思ってしまったわけだが、誰も聞いてはいないとは思うが、日本には不言実行という奥ゆかしいことばあることを知ってもらいたい気はする。
 やっていいいことか悪いことかはまた別だが。
 それはそれとして、こういった大きなイベントの陰でタカタの支援先は原則法的整理しかないんちゃう?とか言い出しているらしいし(まぁ、普通そうだとは思うが)、キリンブラジル子会社売っぱらうし(黒字化したから売ったとか慈善事業じゃないんだからどうなのっていう。今やりたいってことは分からないでもないけど。)、東芝は本格的にウロボロス(自らの尾を飲むヘビ)の様相を呈してきた気がする。
 東芝の件に関しては、日経のは有料記事しかなかったので他のソースを探すとあまりなかったりする(一応アンオフィシャルなわけだし)のだが、とりあえず「東芝:メモリー事業の分社化検討、外部資本やIPOも−株価上昇 (1/18 Bloomberg)」あたりが内容的に当り障りがないかと。
 個人的には東芝メディカルグループが離れたのであとは東芝機械グループがぐだぐだになってしまわなければそれでいいけど。
 というか、それだけが言いたかったり。
 書くといやな法則が発動しそうで怖かったりするが、どうなるんだろう・・・

2017-01-20


朝OK 夜OK