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森の中の畑は森か?

2018-11-15 11/15(木)「安田純平氏生出演」(TBSラジオ「荻上チキ・Session-22

生出演「ジャーナリスト安田純平さん生出演〜3年間の拘束生活とシリア」

| 17:02


本日のTBSラジオ荻上チキ・Session-22」に安田純平氏が生出演するそうです。


11月15日(木)「ジャーナリスト安田純平さん生出演〜3年間の拘束生活シリア安田純平×山崎やよい×保坂修司×荻上チキTBSラジオ荻上チキ・Session-22」22時〜)

ホームページno title


radikoでももちろん聴くことができます。

radiko.jp(ラジコ) | ラジオがインターネット(アプリやパソコン)で無料で聴ける


タイムフリーで放送後1週間聴けますので生で聴くことができない人はどうぞ!


また、「荻上チキ・Session-22」はホームページでも音声を聴くことができます。

こちらは期限は特にないと思います。(たぶん)

ホームページno title


「自己責任論」を吐き散らす人もそうでない人も必聴です。

2018-11-14 知らずに賛成

知らずに賛成

| 13:17


もう1週間ほど前の記事ですが、衝撃を受けたので掲載しておきます。


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「私自身も(種子法廃止の)中身が分からず(賛成に)起立した1人だ」


こんな人たちに日々の生活や国の形にかかわる法案が可決されていることに暗澹たる気持ち以外湧いてきません。


2013年成立の特定秘密保護法(特定秘密の保護に関する法律

2015年成立の安保法(平和安全法制)

2016年成立のTPP(環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律

2017年成立の共謀罪テロ等準備罪

2018年成立の高プロ制(働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律

2018年廃止の種子法(主要農作物種子法)

そして現在行われている臨時国会での成立が目指されているといわれる、

・漁業法の改正

外国人労働者の受け入れ拡大(出入国管理法の改正)

・水道民営化水道法の改正)

といった法案の数々。。。。。


これらの法律が「私自身も(種子法廃止の)中身が分からず(賛成に)起立した1人だ」とおっしゃる人々によって支えられ、成立しているのです。

ここに憲法も加えようとしているのでしょう。


この発言をしている竹下亘氏は、元衆議院予算委員長であり、元国会対策委員長であり、元自由民主党総務会長であり、元復興大臣の方です。

そんな“重要な”人がこんな体たらくなわけで。。


悲しい。


【参考】竹下前総務会長が市民団体に懺悔 「種子法」復活に光か?

竹下前総務会長が市民団体に懺悔 「種子法」復活に光か?|日刊ゲンダイDIGITAL

2018-11-07 アメリカ中間選挙2018 on Twitter

世界各国のツイッターにおける「アメリカ中間選挙2018」

| 20:01


本日、日本時間の11月7日にアメリカ中間選挙が行われれました。

これを書いている11/7(水)19:39現在、上院では共和党過半数維持、下院では民主党過半数獲得といった結果がでているようです。


アメリカ中間選挙が行われているこの日、世界各国のツイッターではどのようなことが話題になっていたのか? が気になり調べてみました。


Twittrend

https://twittrend.jp/


このサイトを基にしています。


イギリスフランスイタリアドイツオーストラリアカナダアメリカ、日本の8か国と世界の9つです。

韓国も画像のみ用意しますが、読めないので分かりません。韓国語がわかる方にご教授いただけると助かります)


各国の日本時間11/7の9:00、12:00、14:00、15:06におけるツイッタートレンド入りワード上位10位までをまとめたものです。


アメリカ中間選挙に関連している(だろう)ワードを赤い四角で囲んでいます。

それをもってその国におけるアメリカ中間選挙への関心がある程度わかるのではないかと考えました。

(関連しているだろうワードの選定は僕が行いました。もしかしたら誤りがあるかもしれません)


以下の画像の結果を分析して「こうだ!」と愚見を述べたいのではなく、みなさんの何かの考える材料になれば嬉しく思います。

※ 画像の文字がよみづらく申し訳ありません。


それぞれの数字は、4つの時間帯におけるアメリカ中間選挙の関連ワードののべ数です。


アメリカ】31

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イギリス】23

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フランス】8

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ドイツ】11

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イタリア】2

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オーストラリア】16

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カナダ】18

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【日本】4

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【世界】23

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韓国

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??

2018-10-30 安田純平氏に関する自己責任論に僕が与さない理由

安田純平氏に関する自己責任論に僕が与さない理由

| 18:02


安田純平氏が10/25(木)に帰国しました。

「解放」「帰国」といった事実報道の次にきたのは、安田さんの行動についての様々な人からの言及です。

それは主にネット空間、とりわけSNSで行われています。


安田純平さんへの「自己責任批判に賛否両論 著名人の見解まとめ」

no title


有名な方々のツイッターでの発言です。

これらの発言の前提となるものは「自己責任論」です。

安田さんの自己責任だろう」ということを軸に、「そうだ、そうだ」か、「いや違うだろう」にそれぞれの人が発言しているわけです。


そもそも安田さんにおける自己責任論ってどんなこと?」を確認したいのですが、それは以下の言葉が端的です。


(ビート)たけしは「フリージャーナリストっていうのは現地へ行って記事を書いて、それを出版社に売って儲けるわけでしょ?戦場カメラマンと同じで、危険を冒してもいい写真を撮りたいわけじゃん。仕事のために危険を冒すのはリスクだから、それに政府がお金を出したのかどうかはわからないけど…どうなんだろうね」


ビートたけしが安田純平さんの自己責任論に同調「失敗したんじゃ」 - ライブドアニュース


安田氏が拘束されたのは自己責任であるから、まず謝るべきだ」

安田氏は救助費用を国に弁済するべきだ」


自己責任論の正体【安田純平氏解放と日本型ネオリベラリズムの蠢動】」

no title


とても分かりやすい。

これらが安田氏に関する自己責任論の要点でしょう。

「危険なところにいって捕まったんだから自己責任だ。それに国がお金を出すのは違うんじゃないの」

ということですね。


それでは安田氏が拘束された2015年6月頃のシリアはどれくらい危険だったのでしょうか。

2016年2月19日のものですが、日本国外務省シリアについての注意喚起をみてみます。



1.概況

(1)シリア国内においては、ISIL、ヌスラ戦線等のイスラム過激派組織、反政府武装勢力クルド勢力及びシリア軍・治安当局等の勢力が入り乱れて衝突しており、全土で多数の死傷者が発生しています。首都ダマスカスアレッポやラッカを含むシリア全域で日本人渡航者・滞在者に深刻な危険が及ぶ可能性が極めて高い状況が継続しています。

(2)2015年シリアにおける邦人殺害テロ事件が発生しました。ISILは、公開した映像の中で今後日本人が同組織の攻撃の標的となる旨警告しています。

(3)国際社会を中心にシリア危機終結させるための努力が続けられていますが、一方でシリア情勢は短期間に改善する見通しが依然として立たないことから、ますます治安が不安定かつ流動的になる可能性もあります。また、ISILなどのイスラム過激派組織や犯罪集団等による誘拐・強盗等の凶悪犯罪が多発しており、極めて危険です。

(4)特にシリア北西部から北東部にかけての地域では様々な勢力が衝突を繰り返しているため、戦闘に巻き込まれる蓋然性が高く、ISILなどのイスラム過激派組織等に誘拐・拘束されるおそれもあり、非常に危険です。また、反政府勢力等が自主運営する国境検問所を通過してシリア領内に入域した場合は、シリア政府から不法入国の罪で逮捕・拘束されるおそれもあります。

2.各組織の活動状況または各地域の治安情勢

 1.概況のとおり。

3.誘拐事件の発生状況

(1)2011年3月のシリア危機勃発から現在まで、シリア政府軍・治安当局、イスラム過激派組織、反政府武装勢力クルド勢力等が入り乱れて衝突しており、シリア国内ではこうした混乱に乗じた形で、犯罪集団は、外国人・シリア人双方を標的とした身代金目的の拉致・誘拐・強盗を多数敢行しているほか、ISILなどのイスラム過激派組織は計画的に外国人ジャーナリストなどを拉致・誘拐しています。

(2)また、ISILは、2014年8月から断続的に、誘拐した外国人ジャーナリスト及び援助活動家等の殺害映像をインターネット上で公開するとともに、その支持者に対して、一部欧米諸国人を明示しつつ「連合」参加国の国民に対する攻撃を実行するよう呼びかけています。

4.日本人・日本権益に対する脅威

(1)2015年シリアにおける邦人殺害テロ事件に関し、ISILは、今後日本人を更なる攻撃の標的とする旨警告しています。特にシリア国内においては、日本人がテロを含む様々な事件に巻き込まれる可能性が高く、極めて危険です。

(2)2012年8月、北部アレッポで、日本人ジャーナリスト取材中に銃撃を受け、死亡する事件が発生しました。首都ダマスカスにおいても爆弾テロ事件や砲弾の着弾が散発的に発生しており、日本人が巻き添えになるおそれも依然高いままとなっています。

(注記)

 「テロ」については国際的に確立された定義は存在していませんが、一般には、特定の主義主張に基づき、国家等にその受け入れを強要し、又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等をいうものとされています。本情報は、このようないわゆる「テロ」に該当するか否かにかかわらず、外務省が、報道等の情報等に基づき、海外に渡航・滞在される邦人の方々の安全確保のための参考資料として編集したものであり、本資料の掲載内容がそのまま外務省の政策的な立場や認識を反映するものではありません。


海外安全ホームページ: テロ・誘拐情勢


となっています。


「深刻な危険が及ぶ可能性が極めて高い」

「ISILは、公開した映像の中で今後日本人が同組織の攻撃の標的となる旨警告しています。」

「ISILなどのイスラム過激派組織や犯罪集団等による誘拐・強盗等の凶悪犯罪が多発しており、極めて危険です。」

反政府勢力等が自主運営する国境検問所を通過してシリア領内に入域した場合は、シリア政府から不法入国の罪で逮捕・拘束されるおそれもあります。」


繰り返し危険であることを記しています。外務省は相当「行かないでね」と行っています。

これをもって、「国が危険だと言っているところに勝手に行って捕まるのは自分が悪い」という自己責任論が生成されるのでしょう。


安田氏に関する自己責任論の肝は、

・国(権威をもつもの)の指示を無視したこと

一般的に明らかに危険(悪い)と思われているもの、ことを実行していること

にあることがわかります。

もっと馴染みのある言葉があります。「自業自得」です。

自己責任なんていう、ちょっと形式ばった言葉で語られますが、要は「それお前が悪いんだろ?」という自業自得。


ここで重要なのは、安田氏に関する自己責任論は武装集団に誘拐されたという結果とともに、「国の指示」や「一般的常識」を逸脱したことをも射程にいれていることです。

ただ「武装集団に誘拐された」という結果だけで、それまでに日本国外務省の指示・忠告や一般的常識が醸成されていない状況であるなら、自己責任論は起きなかったでしょう。「不運な事件だ。かわいそうに」

具体的にその状況とは、日本国外務省が「シリアは危険」というメッセージを発していない、またその認識が一般的には語られていない状況です。

ということは、今回の自己責任論には「国の指示」「一般的常識」を逸脱したことも含まれているはずです。

「国の指示には従えよ」「みんなが危険って言っているだから危険なんだよ」

言うことを聴かない人が失敗したんだからそれは自業自得だよ、と。


安田氏自己責任論に同調する人は、自分が病気になったとき「これは自己責任だ。国民健康保険は使わずに10割自己負担するぞ!」と元気に宣言しなくてはなりません。

日本国厚労省は様々な健康リスクについて見解を発表しています。


厚労省ホームページ


睡眠

no title


たばこ

たばこ|厚生労働省


お酒

アルコール|厚生労働省


運動

身体活動・運動|厚生労働省


「良い睡眠」を規定・推奨し、「たばこ」、「お酒」の危険性を謳っています。

「運動をやりましょう」と言い、「野菜を一日350g食べましょう」と訴えています。

「適正体重を維持しなさい」「平均食塩摂取量を一日10g以下にしなさい」と忠告しています。


まだまだ数限りなく続くこの手のリスト全てをクリアしていないのであれば、「自己責任」として全て自分で医療費を負担すべきです。

なにせ「国が指示・忠告」していることであり、「一般常識」としても認識されていることなのですから。それらより逸脱しているのなら、選択肢は「自己責任」以外ありません。

安田氏に関しても

・国(権威をもつもの)の指示を無視したこと

一般的に明らかに危険(悪い)と思われているもの、ことを実行していること

自己責任論の論拠になっているのですから、それに加担する人は、自分も同じ基準で自分を処遇しないと道理が通りません。


そんな方々には朗報です。時の大臣がお仲間ですよ。


麻生氏は「おれは78歳で病院の世話になったことはほとんどない」とした上で「『自分で飲み倒して、運動も全然しない人の医療費を、健康に努力している俺が払うのはあほらしい、やってられん』と言った先輩がいた。いいこと言うなと思って聞いていた」と話した。


不摂生な人の医療費負担「あほらしい」に麻生氏が同調:朝日新聞デジタル


この方も病気になったら10割自己負担されるのでしょう。

厚労省の指摘や一般常識に登録されているリスト全てをクリアされているのなら別ですが。



僕は、国が指示することや一般常識を逸脱しない自信はありません。

何かしらで逸脱するでしょう。そして失敗するでしょう。

だからそうなっても助けてもらえる社会を望んでいます。

自分を守るためにも。

それが安田氏に関する自己責任論に僕が与さない理由です。

A0153A0153 2018/10/31 14:45 相変わらず独自の面白い視点ですねえ。なるほどタバコや酒の害も国が指摘していて、それを逸脱して病気になった人にも保険が適用されますからねえ。面白いです。私も自己責任論にどうも不愉快さを感じるんですが、うまくまとめられません。

narumasa_2929narumasa_2929 2018/11/02 13:31 A0153さん

コメントありがとうございます!
A0153さん同様、僕も自己責任論に不愉快さをもっていたのですが、「忠告・常識を逸脱する」という柱を取り入れるとちょっとすっきりしたので書いてみました。
この自己責任論には、

1、「お上の言うことは聞けよ」という、ここ数年で急速に強まっている感がある「日本大好き」につながる点
2、「他人様に迷惑かけるなよ」という、以前より日本社会に厳然と存在する「世間」につながる点
3、「税金を使うなんて!」という、我々が収めた税金をあなたの“蛮行”のために使うことにつながる点

の3つがあると思います。(もっとありそう)
1つにでも引っかかれば「自己責任論」の元に集結する仕組みになっているので、雪だるま式で広がっていきますね。
安田氏の件以外でも「自己責任論」というのは、「自分が弱ったときのこと」を考えていない、強者の論理だと思うので、僕はそこには乗らない、というスタンスを取っています。

A0153A0153 2018/11/02 18:18 なるほどねえ、この1,2,3は当てはまると思いますね。私は自己責任論には、自分は何もしないで一生懸命やっている人にあーだこーだいう面があって、そこが面白くありません。じゃー、自分はどうなんだと言いたいです。政府の言うことばかり聞いて、あるいは多くの人の行動に合わせる行動だけしていてそれでいいのか、という気がします。

narumasa_2929narumasa_2929 2018/11/02 19:10 A0153さん

>私は自己責任論には、自分は何もしないで一生懸命やっている人にあーだこーだいう面があって、そこが面白くありません。じゃー、自分はどうなんだと言いたいです。政府の言うことばかり聞いて、あるいは多くの人の行動に合わせる行動だけしていてそれでいいのか、という気がします。

僕も同じように感じています。
ここで「出る杭は打たれる」とか、“日本人”どうこうの話ではなく、“個人”単位で考えたとき、「自己責任だ!」と叫ぶことが「恥ずかしくないのか?」と僕は感じます。「そう叫ぶあなたはそんな大層な人間か?」と。
安田氏に関して言えば、「集団に捕まったのは〇〇の技術が不足していた」や「〇〇の能力不足で判断のミスがあった」などの能力についての批判はあっても良いと思います。もちろんその「能力不足」を説明できる人によるものという条件つきですが。
ただ「自己責任だ」と、曖昧な言葉を高見から石を投げつけるように叫ぶ人には「あなたはどうなのだ?」と思ってしまいます。
“個人”の問題として僕はとらえています。

2018-10-18 沖縄知事選に関する地方紙の伝え方〜社説より?

沖縄知事選に関する地方紙の伝え方〜社説より

| 11:04


沖縄県知事選挙に関する地方紙社説」を調べています。

今回は第三弾(最終回)。

四国新聞社〜南日本新聞までの11紙の社説を各ホームページで調べました。

以下が結果になります。

(47都道府県52新聞社のニュースと共同通信の内外ニュースを束ねた総合サイト「47NEWS」参加新聞社の社説を対象にしています)

第一弾 北海道新聞〜新潟日報までの19紙

第二弾 中部経済新聞〜山陰中央新報までの16紙


後に「2018年沖縄県知事選のこと」を考える際の一つの材料になればと思います。


四国新聞社

不明(ホームページで確認できず)

http://www.shikoku-np.co.jp/


愛媛新聞 10/2(火)

沖縄知事選 辺野古移設反対を貫く民意重い」

※有料のため内容確認できず


https://www.ehime-np.co.jp/article/news201810020019


徳島新聞 10/2(火)

沖縄知事玉城氏 辺野古反対の民意は重い」

政府沖縄民意と向き合い、話し合いを進めるべきだ。


・国は、移設工事の再開を目指し、法的対抗措置に乗り出す構えだが、民意に逆行すれば混迷の度は深まるばかりだ。


玉城、佐喜真の両氏は日米地位協定に関して改定の必要があるとした。米軍機によるトラブルや米兵の犯罪が後を絶たず、県民は不信感を募らせてきた。

 全国知事会は8月、沖縄など米軍基地を抱える自治体の負担を軽減するため、日米地位協定の抜本的見直しを求める提言書を外務省に手渡した。沖縄の実情を共有し、共に解決の道を探っていくことが大切だ。


http://www.topics.or.jp/articles/-/107192


高知新聞 10/2(火)

「【沖縄知事選政権は立ち止まり対話を」

・新たな基地は断固認めない―。沖縄県民はその意思の強さを再び明確に示した。安倍政権は強権的な姿勢を改め、沖縄の声に誠実に向き合い直さなければならない。


玉城氏の得票は同県知事選で過去最多となり、基地建設を強行してきた政権への不信の高まりを映し出したといえる。


自民党などが国会議員らの投入や組織力総力戦を仕掛ける対決になり、「国家権力対地方」という構図さえ色濃くした。


安倍政権は力ずくで沖縄を揺さぶり、基地政策をごり押ししてきた。


・たとえ地域の疲弊に苦しんでいても、地方のプライドを踏みにじる政権圧力には決して従わない。沖縄県民の不屈の意思表示だったともいえよう。


安倍首相らは政権側が敗れた前回知事選後、翁長氏との面会をしばらく拒否した。沖縄の声を無視するような横暴で、子どもじみた対応は許されない。


安倍政権は立ち止まり、沖縄との対話の場を再設定することから仕切り直すべきだ。

 安全保障は国の専権事項だとしても、負担や分断を強いられるのは常に地域だ。沖縄では米軍機の事故や軍人らの凶悪事件も後を絶たない。民主主義下の国との関係の中で、地域の「主権」や安寧をどう守っていくか。沖縄県民の審判は国民全てにその問いを投げ掛けている。


https://www.kochinews.co.jp/article/220206/


西日本新聞 10/2(火)

沖縄知事選 この民意を無視できるか」


・繰り返し発せられる、沖縄民意−。その重さを政府は無視できるのか。


安倍政権は、選挙結果にかかわらずに辺野古移設を推進する構えだ。しかし、ちょっと待ってほしい。いくら外交安保政策が政府の専権事項だとはいえ、ここまで明確に示される地方の声に耳を傾けようともせず、国家の力で押し切ることが民主主義の本意にかなっていると言えるだろうか。

立ち止まって、本当に「辺野古移設が唯一の解決策」なのかどうか、再検討すべき時だ。

安倍政権は「辺野古移設が唯一」の固定観念を捨て、裁判所への申し立てや土砂投入をいったん据え置き、もう一度、沖縄本土の基地負担のあり方や、日本国内における米軍展開の将来像などについて、検討すべきではないか。


・今回の選挙戦では、玉城氏だけでなく政権支援の候補も、日米地位協定改定の必要性を訴えた。在日米軍の特権的地位を認めた地位協定の改定は、移設容認か反対かを問わない県民の総意といえる。


知事選政権支援の候補が敗れたことは、「沖縄に寄り添う」と口では言いながら、実際には補助金経済振興策をちらつかせ、「アメとムチ」で地方を従わせようとする安倍政権の政治姿勢に対する不信の表れだといえる。


・異論に耳を貸さない強引な政治手法を続ける安倍政権に対し、地方から異議申し立ての声が上がり始めたのではないか。


・国内の米軍基地の規模は現状で適正なのか。本土が負担の一部を引き受ける方策はあるのか。「沖縄が反対している」と遠くから眺めるのではなく「じゃあ私たちはどうする」と踏み込み考えることが、沖縄本土の溝を埋め、基地問題解決を促す力となるはずだ。

https://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/454322/


大分合同新聞

不明(ホームページ社説を確認できず)


http://www.oita-press.co.jp/


宮崎日日新聞 10/2(火)

沖縄知事玉城氏」


辺野古移設反対を明言する知事を再び選んだ県民の意思は明確と言える。


辺野古移設の是非を再検討すべきだ。


・私たちが考えるべきなのは、移設の是非を巡る選択沖縄県民に問い続ける現状でいいのかという問題だ。(中略)日米同盟を維持するのであれば、全国で基地を負担し、その縮小を目指すべきではないか。


共同通信が県知事選の期間中に実施した世論調査では、沖縄県民の安倍内閣支持率は27%にとどまり、不支持率が59%に上る。「安倍1強体制」と言われるが、政権の地方の基盤は揺らいでいる。


沖縄県に関する課題も選挙戦で明確になった。一つ目は、普天間飛行場の早期の運用停止だ。

二つ目は、日米地位協定の抜本改定だ。(中略)

三つ目は、経済振興策だ。(中略)安倍政権辺野古移設に反対すれば沖縄振興予算を減らすという「アメとムチ」の対応を取ってきた。その姿勢が県民の不信を深めていることを省みるべきだ。


http://www.the-miyanichi.co.jp/shasetsu/_34757.html


10/17(水)の社説でも沖縄県関連のものが掲載されていました。


政府沖縄県


移設に反対して政府と対峙(たいじ)した翁長雄志知事の遺志を継ぐと知事選で訴えた玉城氏が「今回の選挙民意が示された」と指摘した選挙結果を考えれば、基地建設は強行できないはずだ。


・菅氏は知事選後、沖縄の米海兵隊のグアム移転計画について「辺野古移設と結果的にリンクしている」と、移設が実現しなければグアム移転も進まないとの認識を示した。だが日米両政府は2012年に移設とグアム移転は切り離すことで合意沖縄圧力をかけるような発言は看過できない


安保政策は国の専管事項だとしても、基地運用には地元の理解が欠かせない。だが沖縄の声は切り捨てられてきた。翁長氏の県民葬では「県民の気持ちに寄り添う」という首相のメッセージを代読した菅氏に対し、参列者から「うそつき」などと厳しい怒声が上がった。県民の思いを安倍政権は真剣に受け止めるべきだ。


http://www.the-miyanichi.co.jp/shasetsu/_35029.html

長崎新聞 

不明(ホームページ社説を確認できず)


佐賀新聞 10/2(火)

沖縄県知事選 辺野古移設の再検討を」


辺野古移設反対を明言する知事を再び選んだ県民の意思は明確と言える。


辺野古移設の是非を再検討すべきであり、まずは政府と新知事との対話を求めたい。


・私たちが考えるべきなのは、移設の是非を巡る選択沖縄県民に問い続ける現状でいいのかという問題だ。(中略)日米同盟を維持するのであれば、全国で基地を負担し、その縮小を目指すべきではないか。


共同通信が県知事選の期間中に実施した世論調査では、沖縄県民の安倍内閣支持率は27%にとどまり、不支持率が59%に上る。「安倍1強体制」と言われるが、政権の地方の基盤は揺らいでいる。


沖縄県に関する課題も選挙戦で明確になった。一つ目は、普天間飛行場の早期の運用停止だ。

二つ目は、日米地位協定の抜本改定だ。(中略)

三つ目は、経済振興策だ。(中略)安倍政権辺野古移設に反対すれば沖縄振興予算を減らすという「アメとムチ」の対応を取ってきた。その姿勢が県民の不信を深めていることを省みるべきだ。


https://www.saga-s.co.jp/articles/-/283385

※ 宮崎日日新聞とほぼ同じ内容。社説を共有しているのか??


熊本日日新聞

ホームページでの社説掲載期間が1週間のようで、沖縄県知事選挙直後の社説を確認できないため不明。

ただ、首相沖縄知事会談 「辺野古」白紙に戻し対話を」の見出しで10/13(土)に社説掲載あり。


首相沖縄知事会談 「辺野古」白紙に戻し対話を」


政府は「唯一の解決策」としていた辺野古移設をいったん白紙に戻し、丁寧に対話を進めるべきだ。


沖縄県が8月に実施した埋め立て承認の撤回に対し、政府は工事再開に向けて執行停止申し立てなどの法的措置で対抗する構えだが、安全保障環境の変化も踏まえ、基地移設の妥当性を再検証すべきだろう。



そもそも基地問題について沖縄県は「米軍による戦後の土地強制接収が原点」と主張。日本の法令が及ばなかった米統治時代からの歴史的問題と捉えている。そういう意味では、現法令下での手続きの正当性のみを問うことになる裁判で、決着できるような性質の問題ではなかろう。


首相玉城氏との会談で「戦後70年たった今なお、米軍基地の多くが沖縄に集中している。大きな負担を担っていただいている現状は到底、是認できるものではない」とも述べたという。

 そういう認識であるならばなおさら、政府は安易に司法に判断を委ねることなく、日本の戦後処理に関わる極めて政治的な課題として基地問題に取り組むべきだ。


https://kumanichi.com/column/syasetsu/669147/


南日本新聞 10/2(火)

「[沖縄知事選] 辺野古反対の民意重く」


移設反対を明言する知事を再び選んだ県民の意思は明確である。政府は示された民意を重く受け止めてほしい。


政府は早急に新知事対話の場を設け、事態打開の道を探るべきだ。


安倍政権はこれまで、辺野古移設に反対すれば沖縄振興予算を減らすという「アメとムチ」の対応をとってきた。そうした姿勢に県民が不信感を深めていることを反省し、改める必要がある。


・まず、普天間飛行場の2019年2月までの運用停止を、安倍政権仲井真弘多県政時代に約束している。着実に進めてほしい。


日米地位協定については、玉城氏も佐喜真氏も「不平等だ」と改定を訴えた。政府はこれまで「運用の改善」という小手先の対応をしてきたが抜本改定が必要だ。

 そのほか、経済振興策や全国最低水準にある県民所得の向上も求められる。

 在日米軍専用施設の約70%が沖縄に集中し負担を強いている。政府沖縄発展のため、課題解決に誠実に取り組んでもらいたい。


https://373news.com/_column/syasetu.php?storyid=96715



以上になります。

A0153A0153 2018/10/22 11:34 力作の続編、読ませていただきました。素晴らしい企画ですね。このブログが残っていれば、
ずっと後でも、ものを考える材料になると思います。各地方紙の主張を読んだ印象を言いますと、読売・産経よりもずっと話が分かってますね。政府に沖縄県との話し合いを求めるものが多かった印象ですね。民意は大事という論説は結構あったと思いますが、憲法上の地方自治の大事さに触れたものが少なかったという印象です。わが地元福島の地方紙は触れてないのですね。中央の利益原発に翻弄された地方なんですがね。それにしても良い企画でした。

narumasa_2929narumasa_2929 2018/10/22 17:48 >A0153さん

コメントありがとうございます!
将来的に考える材料になってくれたら嬉しいですね。
あとでまとめを書こうと思っていますが、ほとんどの論調は共通していますね。
「民意に沿って政府は再考すべし」
といったことがほとんどの社説の柱になっていました。そこに、「本土の基地負担」、「日米地位協定も見直すように働きかけよ」などが加わるような感じです。

来年の参院選、統一地方選に言及しているのが、山形新聞、福井新聞。
もともと僕がこの調査をした理由は、
「今回の沖縄知事選挙結果と来年の参院選、統一地方選がリンクしてくるのではないか?それならそれらの場となる「地方」における代表的なオピニオンである地方紙の社説でその関連性が表現されるのではないか?」
と考えたからです。
その意味では2紙だったので少なかったというのが正直なところです。
今後参院選、統一地方選の報道が増えていくのでしょうから、そのタイミングでまた社説を確認してみたいと思います。

もう一つの今回の調査理由は、「地方」についての地方紙の見方を確認したかったためです。下記3つは「中央」に対する「地方」の立場を明確にした記述だったように思います。

「たとえ地域の疲弊に苦しんでいても、地方のプライドを踏みにじる政権の圧力には決して従わない。沖縄県民の不屈の意思表示だったともいえよう。」高知新聞

「岩手から遠く離れた沖縄県の知事選に注目するのは、安全保障という国の専権に、地方の意思はいかに反映されるのか、あるいはされないのかという点にある。」岩手日報

「異論に耳を貸さない強引な政治手法を続ける安倍政権に対し、地方から異議申し立ての声が上がり始めたのではないか。」西日本新聞


河北新聞は「新知事は対案を提案すべき」と「県への要望」について触れています。
これは今回の調査ではけっこう珍しいものでした。


>憲法上の地方自治の大事さに触れたものが少なかったという印象です

憲法という言葉を使った社説は1紙もなかったですね。僕もこれを期待していました。
憲法から地方自治を語ることで安倍政権が沖縄県に行っていることの異様さを表面化させること、そしてその異様さが今回の沖縄県知事選の結果に大きく影響した、という流れはどこかが言及しても面白いなと思いましたが。

ネットの利点は時間がたっても検索すれば情報がでてくることだと思います。
情報の置き場所として優れているので、それを活かして後世の人に役立つものになってくれたら嬉しいですね。