WHO加盟への支持訴え＝台湾総統

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070511-00000272-jij-int

　【ジュネーブ11日時事】台湾の陳水扁総統は11日、台北とジュネーブを結んだテレビ記者会見を行い、世界保健機関（WHO）への台湾の加盟申請を支持するよう訴えた。WHOは14日から年次総会を開く予定で、台湾の加盟問題が総会の正式議題として承認されるかに関心が集まっている。

鳥インフルエンザとかもありますし、ぜひ入りたいところでしょうなぁ。
こんな記事↓もありましたな。
■中国とＷＨＯ　台湾会合出席めぐり密約
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20070507/1178542398

＜米大統領選＞モルモン教「攻撃発言」で物議

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070511-00000029-mai-int

　【ワシントン及川正也】０８年米大統領選で初の「モルモン教徒の大統領」を目指す共和党のミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事（６０）に対し、著名な黒人運動指導者のアル・シャープトン師がモルモン教を敵視したと受け取られる発言をし、物議をかもしている。モルモン教を異端視しがちな米宗教界の「本音」が出たとの見方もあり、「宗教対立」の様相も見せている。

　米メディアによると、シャープトン師は７日、ニューヨーク市での討論会で「モルモン教徒の候補者を、本当に神を信じている人たちが打ち負かすだろう」と発言した。同師はキリスト教プロテスタントの牧師で、０４年大統領選に民主党から出馬した経験を持つ。

　これに対し、熱心なモルモン教徒のロムニー氏は９日「偏見に満ちた発言。不適切だ」と不快感を表明した。演説で「国民は宗派ではなく価値観やビジョンによって大統領を選ぶ」と繰り返しており、モルモン教と結びつけた攻撃に業を煮やした様子だ。

　モルモン教はキリスト教の諸派とされるが、信じることによる救いを否定する教義や、一夫多妻制の歴史を持ち、伝統的なカトリックやプロテスタントからは「異端」扱いされることもある。

　シャープトン師はモルモン教を攻撃したのではなく「共和党のロムニー氏を打倒するという意味」と釈明しているが、「モルモン教も教義上、神を信じている。我々とは違う方法だが」とも述べ、不信感をにじませた。

　ロムニー氏は全米世論調査では共和党のジュリアーニ前ニューヨーク市長、マケイン上院議員には及ばないものの、１〜３月期の資金獲得競争では同党トップで、最初に予備選が開かれるニューハンプシャー州で高い支持を得て、急速に存在感を増している。

　シャープトン師の「失言」はロムニー氏の躍進への危機感が背景にあるとの見方もある。大統領の宗派はプロテスタントが主流だったが、６０年大統領選で勝利した民主党のケネディ大統領がカトリック信者だったため選挙戦では「宗教論争」になったケースがある。

モルモン教って女性の人権無視だった気が…自由民主主義としていいのかな??

＜クラスター爆弾＞即時全面禁止提案へ ペルーが国際会議で

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070512-00000013-mai-int
毎日の方が長いのでそっちの方を
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20070512k0000m030160000c.html

　【ジュネーブ澤田克己】不発弾による深刻な人道被害が問題となっているクラスター爆弾の禁止を目指し２３日からリマで開かれる国際会議「クラスター爆弾禁止リマ会議」を前に、議長国のペルー政府が事実上の「即時全面禁止」を柱とする禁止条約案を作成した。ドイツ政府が将来的な全面禁止をうたった条約案を各国に提示しているが、毎日新聞が入手したペルー案はドイツ案よりも厳しい内容。全面禁止に積極的な有志国や非政府組織（ＮＧＯ）は今後、ペルー案を軸に交渉を加速させることを狙っている。

　ペルーはノルウェーなどと並び、２月２３日に採択された「オスロ宣言」に基づき来年中の禁止条約作りを目指す「オスロ・プロセス」の中核国。ペルー案は全２２条で、リマ会議で議論のたたき台となる。ペルー案は「使用時・使用後に受け入れがたい危害を民間人に及ぼす」とクラスター爆弾の特性を指摘し、使用、開発、生産、輸出の即時禁止を義務付けている。

　禁止条約では「禁止対象とする爆弾の定義」が焦点。オスロ・プロセス参加国の中でも「不発率１％未満」や「（不発の時に作動する）自己破壊装置付き」については禁止対象からの除外を容認する意見があるが、ペルー案はこれら不発率が低いものなどもすべて禁止対象とした。

　ただし、ペルー案では子爆弾が目標を識別して攻撃する精密誘導弾型の兵器は対象外とされた。精密誘導弾型は現在、米国が若干保有する程度。ＮＧＯからも「次世代ハイテク兵器であり、クラスター爆弾に分類するのは無理があるかもしれない」との見方が出ており、ペルー案は事実上、クラスター爆弾の即時全面禁止を求める内容と受け止められている。

　ペルー案はさらに、各国が保有するクラスター爆弾について条約発効から原則６年以内に廃棄すると定め、不発弾は各国が自国領内での処理を１０年以内に終えることを目標とした。自力での処理が困難な国には他の加盟国が技術・資金面で支援するよう求めている。

　有志国で禁止条約策定を目指す動きは２月２２、２３の両日オスロで開かれた国際会議を機に本格化した。有志国は来春まで国際会議を４回開き、条約をまとめたい考え。ペルー案は今後の議論のたたき台となるもので、今後２〜３回の会議を経て公式条約案になる見通しという。

　◇ペルー政府が作成したクラスター爆弾禁止条約の議長案要旨は次の通り。

　【禁止事項】いかなる状況下でもクラスター爆弾の使用、開発、生産、貯蔵、移転（輸出）を認めない。使用時・使用後に民間人に受け入れがたい危害を及ぼすためだ。

　【定義】爆発性の子爆弾を持つクラスター爆弾を禁止対象とする。子爆弾が▽発煙弾▽照明弾▽攻撃目標を識別して追尾する誘導弾
−−であるものは含めない。

　【在庫の廃棄】加盟国は条約発効後６年以内に保有しているクラスター爆弾すべてを廃棄する。期間内に廃棄が終わらない場合は締約国会議等で１０年を限度に期限延長を求めることができる。

　【不発弾処理】加盟国は自国管理地域でのクラスター爆弾の不発弾処理を１０年以内に終える。１０年以内に処理を終えられない場合は締約国会議等で１０年以内の延期を求めることができる。

　【国際協力】加盟国は国際機関等を通じ不発弾処理や保有在庫廃棄、被害者支援等で（支援を必要とする国に）協力する。

　【被害者支援】加盟国はクラスター爆弾の被害者に適切な医療を提供できるよう努力し、被害者の社会復帰を支援する。

　【発効後】加盟国は自国の条約履行状況を国連事務総長に毎年報告する。条約発効５年後に再検討会議を開く。それまでは締約国会議を毎年開く。
　【発効の要件】２０カ国目が批准してから６カ月目の月初めに発効する。

　【留保】特定条項を留保（して署名・批准）することは認められない。

クラスター爆弾何回か取り上げてます↓が
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/searchdiary?word=%a5%af%a5%e9%a5%b9%a5%bf%a1%bc

ここらへん↓との関連でしょうな。ドイツ案についても書いてあります。
■バン事務総長：クラスター爆弾根絶に決意　毎日新聞と会見
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20070423/1177337020

しかし不発弾処理はレバノンなんかかなり大変なんじゃないすかね。
■クラスター爆弾：イスラエル副首相「使用は誤りだった」
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20070201/1170329831

（ｒｙ
　国連によると、イスラエル軍のクラスター爆弾を使用した攻撃は停戦（昨年８月１４日）発効前の７２時間に集中し、不発弾となって残った子爆弾は１００万発近くに及ぶ可能性がある。
（ｒｙ

ですからね。

死刑囚最後の晩さんは、ホームレスに贈ったピザ 米国

http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200705110010.html

2007.05.11
Web posted at: 19:14 JST

• CNN

（ＣＮＮ）　２００７年５月９日午前２時。米テネシー州ナッシュビルの刑務所で、１人の死刑囚が薬物注射により処刑された。この男性死刑囚は刑執行前、最後の晩さんとして「野菜ピザをホームレスの人々に贈りたい」と希望。しかし、刑務所側は「最後の食事を他人に寄付することはできない」とこれを拒絶した。この経緯を報道などで知った多くの人々が、刑執行のニュースを聞き、死刑囚の名前でピザ店に注文、ホームレス収容施設へ配達を頼んだ。
フィリップ・ワークマン死刑囚（５３）はコカイン中毒だった１９８１年、薬物購入資金を奪うため、ハンバーガー・チェーン店ウェンディーズに押し入った。この強盗事件で、メンフィスの警官１人を射殺。強盗殺人の罪で死刑判決を受けた。

強盗殺人事件を起こした当時、ワークマン死刑囚はホームレスだった。そういった経緯もあってか、最後の食事をホームレスに贈るということを考えたとみられる。

しかし、この願いを刑務所側が「寄付はできない」として拒絶。「最後の晩さん」がホームレスに届くことはないかのように思えた。

ところが、この話を聞いた人々が、ワークマン死刑囚の名前で多くのピザを注文。ナッシュビルのホームレス支援施設では９日夜、８００人以上が届けられたピザを手にしていた。

ダナ・スパングラーさんも、ピザを注文した１人だ。ワークマン死刑囚の願いを聞いて、すぐに友人たちに声をかけ、１２００ドルで１５０枚のピザを注文。ナッシュビルのホームレス支援施設に届けさせた。

クレジットカードで支払いを済ませたスパングラーさんは、「夫がこの金額を見てびっくくりするだろう。でも、支払いはなんとかなると思った。何か、出来ることをしたいと思った」と話している。

スパングラーさんのほかにも、大勢がワークマン死刑囚の名前でピザを注文していた。動物保護団体ＰＥＴＡのイングリッド・ニューカーク会長も９日朝、１５枚の野菜ピザを注文して、配達先をナッシュビルのホームレス支援施設と指定した。

ナッシュビルのホームレス支援施設では、あまりにも大量のピザが到着したことに驚いている。施設の職員は、翌朝にも他の施設に連絡し、ピザを分け合いたいと話している。

ホームレス支援施設のほか、ナッシュビルの少年支援施設にも、同日夜にワークマン死刑囚の名前で注文されたピザ１７枚が到着。約２６０人の若者が暮らすこの施設では、職員がピザの経緯を説明し、ワークマン死刑囚がホームレスの問題を知らせるために取った行動だと語ったという。

遠く離れたミネソタ州ミネアポリスからも、ピザの注文があった。ミネアポリスの地元ラジオ局が、死刑執行日の朝からワークマン死刑囚に関する番組を放送。このラジオ局が、ナッシュビルのホームレス支援施設へ向けたピザを注文した最初の客だったと見られる。

ラジオ局のディレクターは、今回の件で、ピザ以上のことがあったと話す。「死刑執行が、すばらしい行動につながった物語だ。多くの人々が、知らない人に寄付するという行動を起こしたのだから」としている。

犯してしまった罪は消えませんが、単純にいい話だと思います。

軍部がジャーナリストを拘束と バングラデシュ

http://www.cnn.co.jp/world/CNN200705110015.html

2007.05.11
Web posted at: 16:37 JST

• CNN

（ＣＮＮ）　非常事態宣言下のバングラデシュで人権擁護などを訴えてきたジャーナリスト、タスニーム・カリル氏が１４日朝、軍部を名乗るグループに拘束されたことが分かった。同氏の夫人が、ＣＮＮへの電話で語った。

夫人によると、軍情報部門の要員とみられる男４人が、同氏を自宅から連行した。グループは自宅を捜索し、パスポートや携帯電話、コンピューター、文書など「すべてを持ち去った」という。容疑は告げず、「これ以上のことが起きてほしくなければ静かにしろ」と同氏を脅迫した。

カリル氏は同国の英語紙デーリー・スターに記事を執筆していたほか、ＣＮＮなど複数の報道機関の特派員としても活躍。さらに国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」のスタッフにも名を連ね、昨年末には同国治安当局が殺人、虐待に関与しているとの報告書をまとめていた。

カリル氏は、ダッカ市内の軍基地に収容されたとみられる。ヒューマン・ライツ・ウオッチは、同国で今年１月に非常事態宣言が出されて以来、数千人が軍部に拘束され、その多くが虐待を受けてきたとして、カリル氏の身の安全に「非常に深い懸念」を示している。

バングラディシュもまったく気にかけてなかったわけではないですが、大変ですね。こんな↓記事もありました。
2007/01
■バングラデシュ国会議員選挙　野党ボイコット混乱
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070111-00000005-san-int

　【バンコク＝岩田智雄】今月２２日に予定されるバングラデシュの国会議員選挙は野党連合がボイコットしたことで混乱を極めている。各地で反政府デモを行う野党支持者と警官隊が衝突し、この３日間で３００人以上が負傷した。選挙管理内閣は与野党２大政党の妥協を促すことで政局の正常化を図っている。

　首都ダッカでは１０日、軍や警察が厳戒態勢を敷く中、アワミ連盟（ＡＬ）を中心に野党連合が数万人規模の集会を開いた。ＡＬのハシナ党首は１４日以降大統領府周辺で抗議デモを展開、全国で交通封鎖を行い、２１日からゼネストに突入する考えを明らかにした。

　国会議員の任期が昨年１０月に切れ、現在アハメド大統領を首席顧問とする選挙管理内閣の下で選挙が行われる予定だ。当初、野党連合は、首席顧問がジア党首率いる与党バングラデシュ民族主義党（ＢＮＰ）寄りと指摘した上で、投票者名簿に膨大な架空の氏名が掲載されていると非難。選挙のボイコットをちらつかせた。

　野党連合はいったん選挙への参加を表明したものの、今月３日一転してボイコットを表明。野党支持者は各地でデモや交通封鎖を行うなど治安は悪化し、昨年１０月以降、与野党支持者の衝突により約４０人が死亡した。

　アハメド首席顧問は選挙を予定通り行うとしているが、デーリー・スター紙（電子版）によると、選挙管理内閣は９日、ＡＬと妥協策について協議、選挙の１カ月延期を提案した。同内閣は混乱を収拾するよう米国などから強く要請されており、解決策を見いだそうとしている。

　ダッカの識者は
（１）選挙を強行し、投票者名簿を作り直して１年後に再選挙
（２）非常事態を宣言し、各党各界の代表者で暫定政府を樹立した上で選挙
−などの見通しを示している。最悪のケースとして軍によるクーデターを警戒する声もある。

　バングラデシュでは過去、対立するＢＮＰとＡＬの２大政党が骨肉の争いを続け１９９１年以降、政権交代を繰り返してきた。９６年当時も野党だったＡＬは選挙をボイコットし、４カ月後に出直し選挙が行われ、ＡＬが政権を奪還している。

【用語解説】バングラデシュ

　１９７１年、旧東パキスタンが独立して成立。ベンガル湾に面する肥沃なデルタ地帯にある。人口約１億４２００万人。国教はイスラム教で人口の９割近くを占め、残りはほぼヒンズー教徒。アワミ連盟（ＡＬ）は、建国の父ムジブル・ラーマン初代大統領を与党として支えた。同氏は１９７５年、軍将校によるクーデターで家族ともども暗殺された。ハシナ現党首は同氏の長女で、海外にいたため暗殺を逃れた。２００４年にはハシナ党首を狙った爆弾テロがあり、アワミ連盟は与党の関与を主張している。バングラデシュ民族主義党（ＢＮＰ）はクーデター後実権を掌握したジアウル・ラーマン陸軍参謀長が結成。同氏は大統領に就任したが８１年、軍人グループに暗殺された。ジア党首は同氏夫人。両党の関係は極めて悪い。

2007/01
■バングラデシュ大統領、暫定首相を辞任…総選挙は延期
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070112-00000202-yom-int

1月12日10時33分配信 読売新聞

　【ニューデリー＝永田和男】バングラデシュのアハメド大統領は１１日、全土に非常事態を宣言するとともに、２００６年１０月から兼任していた選挙管理内閣の暫定首相を辞任すると発表した。

　これにともない、１月２２日に予定されていた総選挙は延期になった。

　アハメド氏は１１日深夜（日本時間１２日未明）のテレビ演説で、暫定首相辞任は「全政党が参加できる選挙に道を開くためだ」と述べたうえ、数日中にも発足する新しい選挙管理内閣が「すべての政党との対話を通じて、新たな選挙の準備を始める」とも語った。

　総選挙を巡っては、アワミ連盟（ＡＬ）主導の野党連合が、与党バングラデシュ民族主義党（ＢＮＰ）寄りのアハメド氏の下では自由で公正な選挙を保証出来ない、として３日に選挙ボイコットを表明し、暫定首相辞任や有権者名簿更新、選挙日程変更を求める抗議行動を展開していた。

2007/02
■非常事態下で元閣僚含む３万人拘束　バングラデシュ
http://www.asahi.com/international/update/0205/010.html

　与野党対立が激化し、非常事態宣言下で総選挙が延期されたバングラデシュで、治安当局による政党活動家らの拘束が相次いでいる。４日には与野党の元閣僚らも拘束され、１月１１日の宣言以後、拘束は３万３０００人に上るとの報道もある。多くが汚職などの容疑とされ、選挙の実施に向けた動きとみられるが、混乱収拾のめどは立っていない。

　同国の憲法の規定では、政権が５年の任期を終えると、中立な選挙管理内閣に行政を引き継いで選挙実施を任せる。昨年１０月末、規定に基づき、与党バングラデシュ民族主義党政権が、イアジュディン・アハメド大統領を首席顧問とする選管内閣に引き継いだ。総選挙は１月２２日に予定されていた。

　だが、アワミ連盟が率いる野党連合が「選管内閣が与党寄りだ」として不参加を表明。暴動も起きたため、アハメド大統領が非常事態を宣言して顧問を辞任した。選挙は延期され、ファクルディン・アハメド元バングラデシュ中央銀行頭取を首席とする新選管内閣が発足した。

　治安当局はその後、政党関係者らを次々と拘束。４日には、民族主義党のフダ前通信相やアワミ連盟のナシム元内相ら有力政治家も拘束した。当局は理由を公表していないが、選挙を前に汚職の一掃を掲げる新選管内閣の指示とみられ、内閣の中立性を示し、公正な選挙を促すように示唆したものと受け止められている。

　だが、強権発動には批判もある。英字紙デイリースターは「拘束下で１９人が死亡」と報道。人権団体のヒューマンライツ・ウオッチが抗議した。

　一方、選挙の実施時期は未確定だ。選管内閣は、野党側が要求した新たな有権者名簿を作成する方針だが、作業は始まっていない。１月３１日、野党が「与党寄り」と批判していた選挙管理委員会の委員長らが辞任。４日に新選管委員長が指名され、名簿作成を進めるが、数カ月かかるとの見方が出ている。

　非常事態宣言下で政党の街頭活動が禁止され、市民生活は平常に戻ったが、宣言の解除時期は不明で、先行きの見えない状況が続いている。

2007/05
■バングラデシュ：「殺人罪で逮捕状」のハシナ元首相帰国
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20070508k0000m030115000c.html

　【ニューデリー栗田慎一】殺人罪で逮捕状が出ているバングラデシュのハシナ元首相が７日、滞在先の英国から空路帰国した。逮捕状は先月２２日に出され、暫定政府は事実上の「国外追放処分」としていた。警察当局が逮捕する可能性が高い。

　ダッカに到着した元首相は報道陣に罪状を否定し「暫定政府は私を帰国させないという過ちを犯した」と非難。党首を務めるアワミ連盟の関係者ら約５００人が、空港周辺で逮捕状に対する抗議デモを行った。

　逮捕状は０６年１０月にダッカ近郊で与野党支持者が衝突し、死傷者が出た事件に関与したというもの。首相だった９８年に発電所建設の許認可をめぐり、電力会社側から約４３万ドル（約５１００万円）を強要した罪でも訴追されている。

毎日新聞　2007年5月7日　21時29分

なんとか治まってほしいものですが。

アフガンでの民間人乱射を謝罪、弔慰金も 駐留米軍

http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200705090029.html

2007.05.09
Web posted at: 19:39 JST

• CNN

ワシントン（ＣＮＮ）　アフガニスタン駐留米軍司令官は８日、同国東部で今年３月初旬に発生した米海兵隊員による民間人１９人の射殺事件で謝罪を表明、遺族に２０００ドル（約２４万円）の弔慰金を支給したことも明らかにした。

アフガンで旧政権勢力タリバーンの掃討に当たる米陸軍第１０山岳師団の第３旅団のジョン・ニコルソン司令官（大佐）が国防総省で、アフガンからの衛星電話会見で表明した。

「極めて重大な過失。被害者、遺族の許しを痛切に求めたい」と指摘、タリバーン根絶で必要なアフガン国民の支持を損ねる失態とも述べている。

乱射は３月４日、東部ナンガハル州で起きたもので、ジャララバードへ向けて進んでいた海兵隊車列そばで自爆犯の車爆弾がさく裂。海兵隊員らはこの後、集まった住民らに発砲していた。５０人以上が負傷している。米兵に死亡者はいなかった。

発砲の経緯などについて米軍の捜査員が調べている。事件に関与した米兵全員は出国を命じられている。アフガンの人権擁護団体は、米軍の過剰反応を非難している。

おそらくこの事件ですね
2007/03
■アフガン東部で米軍に自爆攻撃、応戦で市民犠牲
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070304-00000213-yom-int

　アフガニスタン東部ジャララバード近郊で４日、駐留米軍部隊の車列が車爆弾による自爆攻撃を受け、応戦した米軍が付近の群衆に発砲し、ＡＰ通信によると市民１６人が死亡、３４人が負傷した。

　事件後、現場では地元住民らが発砲に抗議するデモを展開した。（カブール、佐藤昌宏）

■米軍発砲で民間人16人死亡＝数千人が抗議デモ−アフガン
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070304-00000076-jij-int

　【ニューデリー4日時事】アフガニスタン東部のジャララバード近郊で4日、駐留米軍の車列に自爆攻撃や発砲を伴う襲撃があり、米軍がこれに発砲するなど反撃した。米軍の声明ではその際、民間人16人が死亡、24人が負傷した。報道では、現場付近で米軍に怒った数千人が抗議デモを行い、道路を封鎖するなどの騒ぎになった。

　民間人が戦闘に巻き込まれたか、誤射された可能性がある。デモ隊は「米国に死を。カルザイ（アフガン大統領）に死を」と連呼した。

たぶんその後3人の方がなくなったということなんだと思います。しかし謝罪とかし始めたらきりがないような…

ナチスドイツ戦犯の輸送で外部調査を検討、ＫＬＭ

http://www.cnn.co.jp/business/CNN200705090019.html
[ネオナチ]はたぶん関係ないけど、せっかくなので付け加えておきますｗ

2007.05.09
Web posted at: 17:16 JST

• CNN/REUTERS

アムステルダム――欧州大手、ＫＬＭオランダ航空は８日、第二次世界大戦後、ナチスドイツの逃亡者を南米アルゼンチンへ輸送していたとのメディア報道を受け、事実確認のため外部調査の依頼を検討していることを明らかにした。

オランダのテレビ局が最近、同航空が戦後、ナチス戦犯らの逃亡に積極関与していたことを示す歴史文書を基にドキュメンタリーを作成、放映したことを受けた措置。

ＫＬＭは独自の内部調査を実施したが、該当する戦後直後の文書は発見出来なかったと指摘しながら、逃亡ほう助の可能性は否定出来ないとの見方を示していた。ＫＬＭの報道担当は「過去の行動についても責任を持つのが企業のあるべき姿だ」と語っている。

アルゼンチンには、ユダヤ人虐殺を謀議したナチス将校のアイヒマンら戦犯が偽名を使い逃亡したことが分かっている。同テレビ局によると、歴史文書はスイス、米国、アルゼンチンやオランダで発掘したと主張。

ＫＬＭは、正規の出入国文書を持たない戦犯らをスイス経由でアルゼンチンへ運ぶ手伝いをしていたなどと述べている。

オランダでは、ナチスドイツの占領統治へのオランダ当局の協力の是非をめぐる論議が依然くすぶっている。国鉄は昨年、数千人規模のユダヤ人をナチスの強制収容所へ輸送したことで謝罪している。

ＫＬＭオランダ空港は、エールフランス・グループの傘下にある。

謝罪と賠償でしょうか。

「米軍基地攻撃を計画の過激派逮捕」と検察当局

http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200705090004.html

2007.05.09
Web posted at: 11:26 JST

• CNN/AP/REUTERS

ワシントン──米ニュージャージー州の連邦検事は８日、同州フォートディックス陸軍基地で米兵殺害を計画したとして、イスラム過激派５人を起訴したと発表した。７日夜に銃器入手を試みて逮捕された容疑者６人中の５人で、残る１人は仲間の銃器不法所持をほう助した罪に問われた。

検事や米連邦捜査局（ＦＢＩ）の文書によると、６人は昨年１月から米軍基地攻撃を企てていた。ビデオ店の店員から、イスラム過激派とみられる男が銃を発砲したり、アラビア語で「神は偉大なり」と叫んで聖戦を呼びかけているビデオのコピーを依頼した客がいたとの通報を受け、ＦＢＩは合同テロ特捜部と連携して潜入捜査に乗り出した。

捜査記録によると、今回起訴されたヨルダン生まれのタクシー運転手モハマド・シュニューワー容疑者（２２）は、「米兵の集団を攻撃するのが望みだ」と発言していた。潜入捜査に協力した情報提供者は２人で、容疑者らとともに射撃訓練を受けた。情報提供者の１人は武器商とのつながりがあると容疑者らに持ちかけ、捜査当局による身柄拘束の機会を作った。

容疑者らはアルカイダ指導者オサマ・ビンラディン容疑者の映像など、イスラム過激派に関連したビデオを多数所有していた。特定の国際テロ組織との直接的つながりは確認されていない。

シュニューワー容疑者のほかに逮捕、起訴されたのは、旧ユーゴスラビア生まれの４人とトルコ生まれの１人。旧ユーゴ出身の３人は兄弟で、米国に不法滞在し屋根ふき業を営んでいた。容疑者らは全員２０代。

こんなに詳しく書いてあるのははじめて読みましたが、武器売買をもちかけるおとり捜査だったんですね。

しかし国際テロ組織との直接的つながりがなくても、そういうイスラム過激派に関連したビデオって多数手に入るもんなんですね。

しかしビデオのダビングでばれるってちょっと間抜けな気がします。でもやっぱりこれだけテロを起こしたい人がいるのですな。

アルジャジーラ、アルジェリアの爆弾テロ映像を放送

http://www.cnn.co.jp/world/CNN200705090012.html

2007.05.09
Web posted at: 15:21 JST

• CNN

（ＣＮＮ）　カタールの衛星テレビ局アルジャジーラは８日、アフリカ北部アルジェリアで先月１１日に起きた連続爆弾テロ事件の関連映像を放送した。

事件では最低２４人が死亡し、２２２人が負傷。「マグレブのアルカイダ」を名乗る組織が、自爆テロであるとの犯行声明を出した。首都アルジェ市内の首相府や警察署が標的だったとされる。

今回放送された映像には、爆弾の準備や爆発のもよう、アブ・ムサブ・アブデル・ワドゥドを名乗る組織指導者の声明が含まれている。指導者は攻撃継続を明言するとともに、若者に「殉教」を呼びかけている。

アルジャジーラの映像入手経路は不明。

この↓事件ですね
■アルジェリアでアル・カーイダ系がテロ、２３人以上が死亡http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070411-00000114-yom-int

　【カイロ＝長谷川由紀】アルジェリアの首都アルジェで１１日、首相府などの入った政府庁舎と、近郊の警察署を狙った２件の車爆弾テロがほぼ同時にあり、同国営通信によると、少なくとも計２３人が死亡、１６０人以上が負傷した。

　ロイター通信によると、死者は計３０人に達した。カタールの衛星テレビ「アル・ジャジーラ」は、アルジェリアを拠点とするイスラム過激組織「イスラム・マグレブ諸国のアル・カーイダ組織」が犯行声明を出したと伝えた。

　アルジェリアは、イスラム主義勢力が大勝した総選挙を軍部が１９９２年に無効としたことを受けて、軍とイスラム過激派が武力衝突し、内戦状態に陥った。徹底的な取り締まりと、国民融和策推進などで戦闘が沈静化した２０００年以降もテロは散発的に起きていたが、政府中枢を標的にした大規模テロは極めて異例。首相府での爆発は建物の外で起きており、ベルハデム首相は無事だった。

世界テロリズムマップ (平凡社新書)

によると、
(ぼくが書いた要約がhttp://www.kanshin.com/keyword/568487にあります)

（ｒｙ
アルジェリア[イスラム救国戦線＝FIS]：
九一年一二月の総選挙第一回投票で、FISはトップ2不在（※逮捕、軟禁が続く。頭を失い迷走の始まりとも）にも関わらず全体の八割の議席を獲得。FLN （アルジェリア民族解放戦線）は惨敗し、第二回投票を待たずにFIS政権誕生が確実と成った。ところが、軍部は翌一月、事実上のクーデターを起こし、シャドリ（現職）を辞任に追い込んだ。軍側は「イスラム政権が誕生し、民主化過程を停止する事態を防ぐ」として、第二回投票を中止。地方議会を解散に追い込み、FISを非合法化した。民主主義を踏みにじった非常措置にもかかわらず、イラン革命に苦い思いを抱いていた西側諸国は「イスラム体制よりはまし」との思惑から、だんまりを決め込んだ。
こうした仕打ちに対してイスラム勢力は復讐を誓い、憎悪は残虐なテロに発展する（90年代最悪といわれるそうです）。p113-p114
（ｒｙ

内戦と残虐なテロということで表現に差はありますが、民主主義より反イスラムを優先するダブルスタンダードってどうにかならないんでしょうか。

北アイルランドで自治政府が復活、４年余ぶりに

http://www.cnn.co.jp/world/CNN200705080039.html

2007.05.08
Web posted at: 20:41 JST

• CNN/AP

北アイルランド・ベルファスト――カトリック系とプロテスタント系の住民対立が長年続いていた英領・北アイルランドで８日、英、アイルランド両政府と北アイルランドの両派各政党の合意を受けた自治政府が復活した。２００２年の凍結以降、初めて。

首相には、第１党のプロテスタント強硬派、民主統一党（ＤＵＰ）のペイズリー党首、第２党のカトリック過激派アイルランド共和軍（ＩＲＡ）の政治組織シン・フェイン党のマクギネス氏が副首相に選ばれた。

自治政府の執行部は計１２人で、北アイルランド議会の議席数に基づき両派各政党で構成された。ＤＵＰが５、シン・フェイン党が４などとなっている。

ペイズリー首相は就任式で、「今日はわれわれが新たなスタートを切る特別な日。和平と繁栄の道を歩み始めていると確信している」と述べた。また、マクギネス副首相は、連立政権が機能するだろうとの楽観的見通しを示した。

就任式には、和平を推進してきたブレア英首相と、アイルランドのアハーン首相も出席した。ブレア首相は来月辞任する見通しで、北アイルランド和平の達成は１０年に及んだ在任期間中で最も重要な成果となる。

爆弾テロなどが多発した北アイルランド紛争では３６００人以上の犠牲者が出た。１９９８年の包括和平合意で将来の帰属を住民の判断に委ねるなどして自治政府が発足。しかし、両派間のしこりが解けず、０２年に自治が凍結され、英政府が直接統治していた。

その後、ＩＲＡの武装解除が進み、自治復活に向けた交渉が再開。今年３月２６日、ペイズリー党首とシン・フェイン党のアダムズ党首が初めて直接会談し、５月８日の自治政府再開で合意した。

プロテスタント系最大の過激派組織、アルスター義勇軍（ＵＶＦ）が５月初旬、武装放棄を宣言、自治再生への大きな弾みとなっていた。

ブッシュ米大統領とドイツのシュタインマイヤー外相は、北アイルランドの連立政権発足を祝福した。

ブレア首相も成果を挙げたりしてたのですな（失礼！）。しかし下↓の
■アルジャジーラ、アルジェリアの爆弾テロ映像を放送
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20070512/1178938638
アルジェリアの例と比べて差がありすぎます。どうしてこうなるんでしょうか。

大変申し訳ないのですが、和央ようかさんの記事は書いておりません。

なぜかGuide Me!の和央ようかさんのページ
http://guideme.jp/ranksearch/%CF%C2%B1%FB%A4%E8%A4%A6%A4%AB
に、僕のはてなダイアリーのエントリが大量に登録されており、そこからこの日記にアクセスに来るかたが、毎日のようにいらっしゃるのですが、残念ながら何も書いておりません。

ただ、もしこの日記の内容に興味をもって読んでいただけるなら幸いです。僕が何か仕込んだわけではありませんので、ご了承ください。

でも全然不本意にこのページに来た人がどう思うのかも気になります。よろしければコメントとか下さるとうれしいです。

最下層民の野党が勝利＝政治力を拡大−インド最大州選挙

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070511-00000262-jij-int

　【ニューデリー11日時事】インド最大の州である北部のウッタルプラデシュ州（人口約1億6600万人）の州議会（定数403）選挙は11日、開票が行われ、かつてインドのさまざまなカースト（社会集団）の枠外に置かれていた最下層民（旧不可触民）を支持基盤とする野党の大衆社会党が勝利し、約4年ぶりに州政権の座に返り咲くことになった。同党は初めて、単独過半数を制した。

インドも変わりつつあるんですかね。

毎日新聞の方が詳しいです。
■インド：最大州議会選、下位カースト政党が過半数を獲得
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20070512k0000m030096000c.html

　【ラクノー（インド中北部）栗田慎一】インド最大の人口（１億６６００万人）を持つウッタルプラデシュ州の州議会（定数４０３）選挙が１１日開票され、開票率９９％段階で、下位カーストを支持母体とする野党・大衆社会党（ＢＳＰ）が前回の９７議席から大幅に勢力を伸張、過半数の２０５議席を獲得した。中央政府与党の国民会議派は前回の２５議席から数議席減らす見通しで、後退傾向を止められなかった。

　中央政府では地方政党が力を持つ連立政権が約１０年続いている。同州は連邦下院で１５％の議席を持つ有力州で、地方政党ＢＳＰの躍進は０９年の総選挙に大きな影響を与えそうだ。

　ＢＳＰは現州政権の治安対策や腐敗に批判的な無党派の上位カースト層を取り込む狙いで、候補者４０３人のうち８６人を上位カーストから擁立。彼らの豊富な資金も圧勝を下支えした。

　投票率は４６％と前回（６６％）を大幅に下回った。有権者名簿をコンピューター管理し、「一人が複数回投票する不正を防いだ」（同州選管）ことなどが投票率低下の背景とされている。

毎日新聞　2007年5月11日　21時15分　（最終更新時間　5月12日　0時48分）

しかし今まで不正で投票率が高かったってｗ

こんな↓事も起こってるようですし。
■インド州議会選　「あなたは死んでいる」と投票拒否
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070512-00000018-maip-int

１１日、ラクノーの州立技術会館であった開票作業で、コンピュータを使った集計が本格導入された＝栗田慎一撮影

　下位カーストを支持母体とする野党・大衆社会党（ＢＳＰ）が大勝したインド最大のウッタルプラデシュ州議会（定数４０３）選挙では、選管職員から「あなたは死んでいることになっている」などと言われ、投票を拒否された有権者が続出した。候補者まで「有権者名簿に名前がない」と追い返される始末だ。シン政権は「世界最大の民主主義国家」を確立するため、２年後の総選挙で名簿管理や集計などにコンピューターを導入し不正防止を図る方針だが、試金石となった州議会選挙からはずさんな「民主主義の裏側」が垣間見えた。【ラクノー栗田慎一】

　インド最大の有権者（１億１４００万人）を有する同州の州都ラクノー市。自動車会社勤務のシラージさん（２５）は先月２８日、地元の投票所で「あなたは死んでいる」と職員に言われた。持参した投票券は本物だったが、若い職員はパソコンの有権者リストで「死亡」となっていることを理由に取り合わなかった。「選管は死人に投票券を送りつけたのか」。シラージさんはこう憤る。

　同日、ザキール・フセイン元大統領の息子クルシード候補は別の投票所で「名前が有権者名簿にない」と追い返された。激怒した候補はこの投票所での投票をいったん中止させ、選管に確認させた後、ようやく投票できた。市内の区長も同じ理由で投票を拒否された。

　投票は４月７日から５月８日まで行われ、１１日に開票された。

　取材に応じた同州選管の男性職員（４３）は「抗議はかなりの数に上る。有権者名簿の調査過程かコンピューターへの打ち込み作業中にミスした可能性は否定できない」と打ち明けた。投票券は更新前の古い有権者名簿をもとに先に作成した疑いも出ている。

　選管が有権者名簿の更新を始めたのは０６年。委託業者に戸別訪問をさせ、初めてコンピューターに登録した。また、今回から投票時に有権者に対し投票券のほか、免許証などの「写真付き証明書」の持参を求めた。本人確認を確実に行うための施策だった。

　シン首相は昨年、０９年総選挙に向け新制度の導入を発表。中央選管と州選管がオンラインですべての情報を同時に共有する一方、有権者全員に「選挙用ＩＤカード」を持たせて投票させる仕組みで、今回の同州議会選挙は「テストケース」として注目されていた。

　州議会議員選挙の投票率は前回０２年の６６％から約２０ポイント低下。地元Ｓ１テレビのクマール記者（３５）は「前回までは一人が何度も投票する不正が横行し、今回は投票できなかった人が多すぎた結果だ」と指摘した。

まぁアメリカも、こんな↓感じみたいですしね。
2004年
■英BBC放送：フロリダで新たに選挙不正の疑い
http://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/2004/10/bbc.html

■「腐り果てた選挙」byグレッグ・パラスト
http://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/2004/11/by.html

2006年
■2006年米中間選挙：まだ票を数えてます！http://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/2006/11/2006_2709.html
日本は本当に大丈夫なんすかねぇ。

「民間が慰安婦集め」 米軍調査「日本軍は利益得ず」

http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070512/usa070512001.htm

　【ワシントン＝古森義久】戦時の日本軍の慰安婦に関して、日本側の民間業者が慰安婦候補とした女性家族にまず現金を支払って彼女らを取得していたことを示す米陸軍の調査報告書があることがわかった。報告書は、この業者が朝鮮で商業利益を目的に慰安婦の徴募に直接あたっていたことを示し、現在の米側の一部の「日本軍が女性を組織的に強制徴用していた」という主張とは異なる当時の実態を明らかにしている。

　報告書は米国陸軍の戦争情報局心理戦争班により第二次大戦中の１９４４年９月に作成された。「前線地区での日本軍売春宿」と題され、同年８月にビルマ（現ミャンマー）北部のウェインマウ付近で米軍に拘束された日本人の慰安所経営者（当時４１歳）の尋問結果が主に記録されている。

　この経営者は、日本人の妻（同３８歳）と朝鮮女性の慰安婦２０人とともに米軍に捕まった。この慰安婦の尋問結果をまとめた報告書は別に存在し、日米両国の研究者などの間で参照されてきたが、経営者だけについての報告書は公開の場で論じられることが少なかった。

　報告書によると、経営者は朝鮮のソウルで妻とともに食堂を開き、ある程度の利益を得ていたが、景気が悪くなり、新たに収入を得る機会の追求としてソウルの日本軍司令部に慰安婦を朝鮮からビルマに連れていくことの許可を求めた。この種の提案は朝鮮在住のほかの日本人ビジネスマンたちにも軍から伝えられていたという。

　同経営者の慰安婦集めについては「彼は２２人の朝鮮女性に対し個々の性格、外見、年齢による区分で１人あたり３００円から１０００円の金をまずその家族たちに支払い、取得した。２２人の女性は年齢１９歳から３１歳までで、経営者の占有する資産となった。日本軍は（この取得から）利益は得ていない。ソウルの日本軍司令部は同経営者に対し（ビルマまでの）ほかの日本軍各司令部あてに輸送、配給、医療手当などの必要な援助を与えることを認めた書簡を与えた」と記している。

　このように報告書では、この慰安婦採用の過程については日本軍が「許可」あるいは「提案」したとされ、経営者の女性集めはすべての個々人に現金をまず渡していることが明記され、「日本軍が女性たちを組織的に強制徴用して性的奴隷化した」というような米国議会の決議案の解釈や表現とはまったく異なる事情を伝えている。

　報告書によると、この日本人経営者は妻や２２人の朝鮮女性とともに１９４２年７月１０日に釜山を船でたち、台湾、シンガポール経由で同８月２０日にビルマの首都ラングーン（現ヤンゴン）に到着した。女性たちはその後、北部のミッチナ（当時の日本側の呼称はミイトキーナ）地区の日本軍歩兵１１４連隊用の慰安所に送られたという。

(2007/05/12 03:27)

と言ったところでこの騒ぎほんとに収まるんでしょうか。

イラク原油、大量に行方不明か＝数千億円分が消える？−米紙

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070512-00000084-jij-int

　【ニューヨーク12日時事】12日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、イラクで生産されたとされる原油が2003年のイラク攻撃開始後の過去4年間、日量10万〜30万バレル行方不明になっている恐れがあると伝えた。武装勢力に盗まれ資金源となった可能性もある。米議会付属機関の政府監査院（GAO）が作成した報告書の原案を、同紙が入手し明らかにした。

　原油価格を1バレル＝50ドルとした場合、毎日500万〜1500万ドル（約6億〜18億円）の石油収入が失われている計算で、被害総額は数十億ドル（数千億円）に上るとみられる。イラクは、日量約200万バレルの原油を生産している。

■「汚職で８０億ドル無駄に」　イラクで援助の私物化批判
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20070407/1175922941

（ｒｙ
公徳心委員会が４日に出した声明によると、８０億ドルは、０３年に旧フセイン政権が崩壊した後に裁判所が汚職に関係すると認めた額だという。
（ｒｙ
バグダッドの独立系有力紙アルマダは４日、国民議会議員の特権拡大を図る新法案の概要をすっぱ抜いた。「国家崩壊の危機にあってなお私腹を肥やすのか」と市民の憤激をかっている。
（ｒｙ

■イラク復興事業で巨額談合、米陸軍士官ら５人を起訴
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20070208/1170935659　

（ｒｙ
総額約１２０億ドルの多くが使途不明となっている疑惑が浮上
（ｒｙ

とかもどうせ解明されないんでしょうな。

追加:
■大量の石油不明、役人関与？
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20070514/1179093995
という記事もありました。