ＮＡＴＯ、露に譲歩案示す…グルジア駐留を事実上容認
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071114-00000202-yom-int
【ブリュッセル＝尾関航也】米国が東欧で進めるミサイル防衛（ＭＤ）システム配備計画に反発し、ロシアが対抗策として欧州通常戦力（ＣＦＥ）条約の履行停止を表明した問題で、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）がこれまでの姿勢を転換し、旧ソ連圏グルジア領のロシア軍駐留を事実上容認する妥協案を提示したことが１３日、明らかになった。
条約が失効すれば、冷戦後の欧州の安全保障環境を根本から揺るがしかねないとの危惧（きぐ）があるためで、ロシアの出方が今後の焦点となる。
複数のＮＡＴＯ関係者によると、同案は、グルジアからの独立を求めるアブハジア共和国に多国籍の平和維持部隊を派遣。同共和国に現在駐留している約２０００人規模のロシア軍部隊を縮小したうえで、平和維持部隊に組み込む形で駐留継続を認めるというもの。
NATOが妥協案を提示してもロシアが飲むのかどうかまったく分かりませんが、とりあえずアブハジア共和国というと、この↓記事の一番下ですが、
■グルジア非常事態宣言 大統領選前倒し発表 混乱収拾へ信任問う構え
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071109-00000083-san-int
【モスクワ＝内藤泰朗】グルジアのサーカシビリ大統領（３９）は７日深夜、野党勢力の反政府活動が同国への脅威となっているとして１５日間の非常事態を宣言し、野党系メディアの活動停止などを命じた。同日には集会排除に動いた治安部隊と群衆が衝突し約５００人が負傷。大統領は８日には、自身の信任を問う大統領選挙を来年１月５日に繰り上げ実施すると発表した。２００３年秋の「バラ革命」で、親ロシア政策との決別を掲げ、政権に就いた「親欧米派」の大統領だが、力による鎮圧に国民が反発を強めるのは必至。国の内外で苦しい局面に立たされている。
グルジアの首都トビリシからの報道によると、野党勢力は今月１日夜からトビリシ中心部の議会前広場に集まり始め、サーカシビリ政権の汚職糾弾や大統領の退陣、来年秋に予定されている議会選挙の繰り上げ実施などを要求した。２日にはその数が数万にふくれあがり、シェワルナゼ前大統領を退陣に追い込んだ「バラ革命」以降の反政府活動では最大規模となったことから、緊張が一気に高まった。反政府集会は６日間に及び、７日になって治安部隊が催涙ガスや放水車、棍棒（こんぼう）を使って集会を強制解散させた際、群衆側に多数の負傷者が出た。
サーカシビリ大統領は今回の事態について、「ロシアからグルジアの国家転覆を試みる動きがある」と説明。さらに同国の野党勢力指導者が、ロシア特務機関要員と反政府活動の打ち合わせをする電話通話を録音したとされるテープを公開し、非常事態を宣言した正当性を訴えた。
しかし、国民の理解を得るのは、容易ではなさそうだ。サーカシビリ政権は４年目となるが、平均給与は１００ラリ（約７０００円）程度と低く、しかも今回、治安機関が民間テレビ局を占拠するもようが実況中継され、その後、政府系テレビ・ラジオ局以外の報道が禁止されたことに、国民は強く反発している。
一方、ロシアはこれまで、反ロシア姿勢を強めるグルジアに対し、ワインなど農産物輸入禁止措置や直行航空便の運航を認めないなど経済的圧力を加えてきた。今回の事態を受けてグルジアの選挙をにらんで、ロシアがサーカシビリ政権の経済的な弱点をさらに突いてくる可能性がある。
ロシアのラブロフ外相は、今回のサーカシビリ氏の発言が「政治的に無責任な挑発であり、ロシアは対抗措置をとる」とも述べており、“ロシアの敵”排除に向けたさまざまな対抗策を講じてくることになるとみられ、両国間の緊張は、今後さらに高まりそうだ。
◇
【用語解説】グルジア
ロシア南端カフカス山脈に隣接する小国。人口約４４３万人、主にグルジア正教で、グルジア人が約８４％。果物栽培など農業中心でエネルギーの大部分をロシアに依存する。１９９１年４月にソ連からの独立回復を宣言。ガムサフルディア初代大統領は９２年１月に反政権派の武装蜂起で失脚し、９３年１２月に同国西部で謎の死を遂げた。シェワルナゼ第２代大統領も２００３年末の大衆行動を受けて辞任（「バラ革命」）し、親欧米派のサアカシビリ大統領が後を継いだ。同大統領は「国家の再統合」を公約したが、北西部アブハジア自治共和国と北部の南オセチア自治州をめぐりロシアと激しく対立している。
とあります。
■＜グルジア＞デモ隊を治安部隊が強制排除
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20071107/1194435756
では、
平和裏に行われていたデモ隊を実力で排除したことで、欧米諸国などから批判を浴びそうだ。
とありましたが、批判とまではいかず、今までのサアカシビリ大統領支持がちょっとちょっと弱くなったって感じですかね。
ところでここらへん↓
■“反露石油回廊”創設で合意 近隣５カ国
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20071013/1192250788
の石油の話にはどう影響するんでしょうねぇ。
ベラルーシ企業に制裁 米
http://sankei.jp.msn.com/world/america/071114/amr0711141002004-n1.htm
2007.11.14 10:02
このニュースのトピックス：ロシア・CIS
米財務省は１３日、ベラルーシの国営エネルギー企業ベルネフチヒムに対し、在米資産の凍結や米国との取引を禁じる制裁措置を科した。
ルカシェンコ政権による「政治的弾圧に関連した人権侵害」を非難し、民主化圧力を強める狙い。ブッシュ政権はこれまで、野党への弾圧などを理由に、ルカシェンコ大統領を含む同国の高官１６人に金融制裁を発動している。
同社は石油や化学関連企業５０社を傘下に置く同国最大の複合企業体。米国に現地法人を持ち、ロシアやドイツに事務所を設置している。（共同）
そういえば前からアメリカはベラルーシ批判してましたね。
■国連人権理、１４カ国改選 ベラルーシは落選
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20070519/1179585464
＜ソマリア＞見えぬ安定化 国連も平和維持部隊派遣を断念
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071111-00000005-mai-int
【ヨハネスブルク白戸圭一】ソマリア情勢の安定化が行き詰まっている。暫定政府支援のため駐留するエチオピア軍は激しい武装抵抗を前にして撤退に踏み切れず、戦況は泥沼化。潘基文（バンギムン）・国連事務総長は８日、暫定政府から要請されていた国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊の派遣について「現実的でない」と国連安保理に報告し、派遣を事実上断念した。
首都モガディシオでは８〜９日にエチオピア軍とイスラム過激派の間で激しい戦闘が起こり、民間人を含む７０人以上が死亡、２００人以上が負傷した。過激派は路上で兵士の遺体を引きずり回し、これに怒ったエチオピア軍が住宅密集地を猛爆撃したとの情報もある。
ソマリアは９１年のバーレ政権崩壊後、無数の武装勢力が国土を分割支配してきた。０４年にケニアで樹立された暫定政府はソマリア入りできず、昨年６月にイスラム原理主義勢力「イスラム法廷連合」が先に国土の大半を制圧。暫定政府は昨年末、「反イスラム原理主義」を掲げるエチオピアの支援で法廷連合を打倒し、ソマリア入りした。
エチオピアのメレス首相は当初「（ソマリアからの）即時撤退」を表明していたが、法廷連合の残党狩りで多数の民間人が巻き添えになり、市民の間に反エチオピア感情を植え付ける結果となった。独自で治安を維持できない暫定政府はエチオピアに頼るしかないが、エチオピアが前面に出るほど反発が強まる悪循環に陥っている。
潘事務総長は８日の安保理への報告で、ＰＫＯ部隊の派遣を見送る代わりに、アフリカ連合（ＡＵ）独自の平和維持部隊を支援する考えを表明した。ＡＵは今年１月、ソマリアへ８０００人規模の部隊派遣を決定したが、治安の悪化でウガンダ軍１６００人の派遣にとどまっているのが実情。このため、事務総長の提案には「国連にできない派遣が、なぜＡＵにできるのか」（外交筋）との疑問も出ている。
法廷連合と国際テロ組織アルカイダの関係を指摘する米国はエチオピアを支持し、エチオピアと敵対関係にあるエリトリアは、法廷連合の残党を核とする過激派を支援しているとみられる。ソマリア情勢は「米国対イスラム原理主義」の代理戦争にもなっており、政治的な解決も難しいのが現状だ。
読んでるだけで痛々しい記事です…
エリトリアは
■＜エリトリア＞米がテロ支援国家指定を検討 ソマリア紛争で
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20070820/1187607329
にも出てきました。
しかし、
■アルカーイダ、ケニア拠点化着々 ソマリアでは失敗
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20070514/1179176562
と、あったのですが実際どうなんでしょうねぇ。上の毎日の記事もいかにも伝聞という感じで、正確な情報すらないというのが実情なのでしょうか。
空野雑報さん
■エチオピアはソマリアから出てゆくべきかしら？
http://blog.goo.ne.jp/teiresias/e/c8076fcbf1695cb29bf2ed97568c4854
によるとエチオピア軍の報復で、1000人くらいの市民が脱出したということらしいです。
ヨルダン川西岸に産業団地＝トルコが支援、雇用創出図る
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071114-00000136-jij-int
【エルサレム14日時事】ギュル・トルコ大統領、ペレス・イスラエル大統領、アッバス・パレスチナ自治政府議長は13日、トルコの首都アンカラで会談した。3者はトルコ企業の支援でヨルダン川西岸に産業団地を設置する構想の推進をうたった共同宣言を発表した。
この構想は、パレスチナ住民の雇用創出を通じ、中東和平への貢献を目指すのが狙い。産業団地は西岸南部ヘブロンの西方にあるタルクミア検問所付近などに建設される見通し。トルコは今後、パレスチナ自治政府が具体的な候補地を決めた段階でイスラエル側と交渉を行い、物資輸送を円滑に行うための合意を取り付ける方針。
ちゃんと調べたわけではないですが、今までトルコというとエルドアン首相ばかり出てきていたと思うのですが、ギュル大統領出てきましたね。やはりイスラム系なので、パレスチナとも友好的なんでしょうか。しかし
■日本提案のヨルダン渓谷開発計画、パレスチナ首相が高評価
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20070814/1187097316
に参加すれば良いような気がするんですが、こっちはどうなってるんでしょうか。まぁまた後で出てくるとは思いますが。
＜イラン核問題＞外交的解決で一致 米独首脳会談
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071112-00000032-mai-int
【ワシントン笠原敏彦】ブッシュ米大統領は１０日、米南部テキサス州クロフォードの私邸兼牧場でメルケル独首相と２日目の会談を行い、イラン核開発問題への対応で国連安保理での制裁強化も含めた外交的解決を追求する方針で一致した。
ブッシュ大統領は会見でイラン核問題を「最優先課題」と位置づけ、イランに「核兵器生産を可能にする能力の保有」を許してはならないと訴えた。一方、メルケル首相は「我々は問題の外交的解決が可能だとの考えを共有している」と説明した上で、欧州連合（ＥＵ）のソラナ共通外交・安全保障上級代表の交渉などが進展をもたらさない場合、安保理での制裁強化が必要だとの考えを示した。
イランと経済関係が深いドイツは対イラン貿易を縮小しているものの、米国には「不十分」との不満がくすぶる。メルケル首相はこの点を意識して、「ドイツはイランとの経済関係を精査する必要がある。商業的関係の更なる削減について経済界と話し合いたい」と語った。
ブッシュ大統領は７日にはサルコジ仏大統領ととの会談でイラン問題での共同歩調を確認。軍事行動の選択肢も排除しないブッシュ大統領は残り任期１４カ月をにらみ、イランをめぐる外交攻勢を強めている模様だ。
■米が「欧州シフト」 仏に続き独と首脳会談
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20071112/1194878710
の毎日新聞版ですね。ドイツがイランと経済関係が深いというのは見落としてました。上のリンク先もよく読むと『ドイツ企業とイランの取引を見直す必要もある』と書いてありますね。というかずっと前のエントリ
■イラン、中国が最大貿易相手国に
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20070904/1188939759
によると
1位 中国、2位 日本で、ドイツ、イタリア、トルコが続くと見られるって書いてありますね。
しかし、2位の日本も無視できないと思うのですが、
■安保理常任理事国とドイツ、21日にイラン制裁問題を協議
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20070913/1189687167
と無視されてる感じがします。
「IAEA事務局長は交代すべき」イスラエル副首相、イラン核問題で圧力
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20071109AT2M0900H09112007.html
【カイロ＝安部健太郎】イスラエルのモファズ副首相は8日、イランの核開発問題を巡り「国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長は交代すべきだ」と述べた。イスラエルラジオが伝えた。副首相は「無責任で行動が遅い。同事務局長の手法は世界を危険にする」などと強く批判。ＩＡＥＡは11月中旬にイランの核開発についての報告書を公表する予定で、報告を前に圧力をかける狙いがあるとみられる。(13:04)
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ですよねー。モルデハイ・バヌヌ氏がイスラエルが核兵器もってるって証拠を出した時点で、イスラエルのディモナ核施設を（ｒｙ
もう笑うしかない。笑えないけど。
まぁ
■「監視体制台無しに」ＩＡＥＡ事務局長、シリア空爆を批判
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20071029/1193675755
でイスラエルは批判されてましたから、その仕返しなんですかね。しかしその批判も、
事務局長は、数年前からシリアの核疑惑を懸念していた米国や、イスラエルから一切の情報が寄せられていないと不満を表明
という事で、そもそもイスラエルがIAEAに情報を渡してないのが問題じゃないでしょうか。まぁ言うだけ無駄なんでしょうけど。
しかしモルデハイ・バヌヌ氏の最近の記事を探してみましたが、新聞では2005/04以降は見つかりませんでした。サイトでは
2007/07/04
■イスラエルの核保有告発者、バヌヌさんに再び有罪
http://0000000000.net/p-navi/info/news/200707040118.html
■イスラエル／パレスチナ自治政府 : モルデハイ・バヌヌへの刑は明らかな人権侵害
http://www.amnesty.or.jp/modules/news/article.php?storyid=325
が見つかりました。
＜核兵器＞米露、国民の６割以上が廃絶を支持…米大学調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071110-00000075-mai-int
【ワシントン和田浩明】米国とロシアの国民の６割以上が核兵器の廃絶を支持していることが、米メリーランド大学などが両国で行った世論調査で明らかになった。北朝鮮やイランなどの核開発で核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制の弱体化が指摘されて久しいが、米露の２大核保有国でも一般国民レベルでは大多数が核廃絶を求めていることが確認された。
９日発表の調査結果によると、検証体制が確立された場合、核兵器全廃への合意を支持するかとの質問に、米国で７３％、ロシアで６３％が支持すると回答した。また、自国政府の核廃絶努力の強化を望む人は、それぞれ７９％と６６％だった。
核兵器の臨戦態勢解除についても、検証体制の存在を条件に、米国の６４％、ロシアの５９％が支持を表明した。
調査は９月に米国で１２４７人、ロシアで１６０１人の成人を対象に行われた。
まぁ今日の他のエントリ
■「IAEA事務局長は交代すべき」イスラエル副首相、イラン核問題で圧力
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20071114/1195043849
にも似たようなこと書きましたが、検証体制が確立された場合ってIAEAにまず情報をちゃんと渡せよって感じですが。
あれ?日本みたいな国と戦争したとき戦争を早く終わらせるために必要なのでは??とかはもういいです。言いません。
高濃縮ウラン製造、意図せず＝北朝鮮が米に「証拠」提示−Wポスト
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071110-00000065-jij-int
【ワシントン10日時事】10日付の米紙ワシントン・ポストは米韓当局者の話として、北朝鮮が核兵器開発用の高濃縮ウラン製造を意図していなかったことを示すため、「証拠」を米国に提示したと報じた。
北朝鮮による高濃縮ウランを利用した核兵器開発疑惑は2002年に浮上。米国は、同年10月の米朝協議で北朝鮮側が計画を認めたと主張したが、北朝鮮は一貫して否定していた。
ポスト紙は、高濃縮ウラン計画をめぐる米側の主張が間違っていたことを北朝鮮が証明すれば、米情報機関やブッシュ政権の信ぴょう性に傷が付くことになるとしている。
まぁ色々言われてますが、この点忘れてはいけないと思います。
