チャドの反政府軍「すべての外国軍と戦争状態」

http://www.asahi.com/international/update/1201/TKY200711300371.html
2007年12月01日00時55分

　ＡＦＰ通信によると、アフリカ中部チャドの反政府勢力「民主発展連合軍」（ＵＦＤＤ）が３０日、現地駐留しているフランス軍を含む「すべての外国軍と戦争状態にある」と宣言した。欧州連合（ＥＵ）は隣国のスーダン西部ダルフール地方の難民支援のためチャドに部隊展開を予定している。サルコジ仏大統領は訪問先のニースで「ＥＵの部隊展開の予定は変わらない」と述べた。

　ＵＦＤＤは、フランスがチャドのデビ政権を支援していると非難してきた。スーダン国境に近いチャド東部で２９日、ＵＦＤＤ側が政府軍から異例の猛攻撃を受けた際、「仏軍機が上空を偵察していた」と主張。これを直接の理由に宣言へと踏み切ったとみられる。

アフリカへの軍隊派遣も結構微妙な問題ですね。
■米「アフリカ軍」新設、中国の資源外交などに対抗
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20071008/1191847197

（ｒｙ
米国の思惑とは裏腹に、アフリカ軍は地元から歓迎されていない。「内政干渉」「新帝国主義」との批判も出ており、現在、司令部受け入れを公式に表明しているのはリベリアだけ。ナイジェリアや南アフリカは受け入れ拒否の姿勢を示しており、出だしからつまずいた形だ。
（ｒｙ

とかもありました。おそらく本当はいろいろな勢力の思惑があるんでしょうが、そこまで読み取れません。チャドと言うと
■中国、チャドなどアフリカの貧困国に多額の投資を行う
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20070814/1187084064
とかもありました（リンク先ヘッドラインなので本文ありませんが）。

明日はベネズエラ改憲のための国民投票日ですね。

■＜ベネズエラ＞随所に「社会主義」…憲法改正で大揺れ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071130-00000035-mai-int

11月30日10時53分配信 毎日新聞

カラカスの幹線道路に集結したベネズエラ憲法改正に反対する人々＝２００７年１１月２９日、庭田学撮影
　【カラカス庭田学】ベネズエラで１２月２日、憲法改正を問う国民投票が実施される。急進左派のチャベス大統領が提案したもので、改正案には「社会主義」の言葉を随所に盛り込み「反帝国主義」もうたった。社会主義国家建設を目指す急進的な内容に反発も強まっており、改憲反対派は２９日、首都カラカスで数十万人規模の集会を開き「改憲にノー」と繰り返した。

　改正案には「社会主義」が１２カ所盛り込まれた。経済分野では「社会主義経済建設のため」の国家の役割を強調、現行憲法にある「誰でも自由な経済活動ができる」とする規定を削除している。また、中央銀行の行政府からの独立を規定した一文を削除、「自立性はない」と明文化した。

　さらに、「地域共同体は社会主義国家と不可分」と規定。教育分野では「国は社会主義のヒューマニズムの原則により予算を支出」するとしている。外交に関しては「いかなる帝国主義、植民地主義の権力にも拘束されない」などとした一文を追加。軍についても「反帝国主義の組織」との定義が加わっている。

　大統領権限が強化されるのも特徴で、任期は現行の６年から７年に延長し、１回の再選しか認めない現在の規定を削除し、無期限再選を可能にしている。９９年に就任したチャベス大統領は、「２０２１年まで職務を務める」と公言している。

　反対派は改憲により、言論の自由や私有財産が奪われるなどと主張。学生運動のリーダーの一人、フレディ・ゲバラさんは２９日の集会演説で「国民は全体主義にノーと言っている。民主主義のために『ノー』を投票しよう」と呼びかけた。

最終更新:11月30日12時0分

社会主義いまさらうまく行くんですかね。まぁ国民投票で選ばれるなら、よその国の人間がとやかく言うべきじゃないんでしょうけど、とやかく言われることをチャベス大統領は気にしてるようですね↓
■米国が国民投票に干渉なら石油禁輸と、チャベス大統領

2007.12.01
Web posted at: 15:38 JST

• CNN/AP

カラカス――反米路線を標ぼうする南米ベネズエラのチャベス大統領は１１月３０日、米国が１２月２日に予定するベネズエラ憲法改正の是非を問う国民投票に干渉すれば、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）による対米輸出を停止させると警告した。

首都カラカスで開かれた国民投票に向けた大統領支持派の大規模集会で演説した。国民投票では改正賛成、反対派がきっ抗しているとされ、反米の強硬発言で支持票を掘り起こすのが狙いとみられる。

大統領はこの中で、国民投票で憲法改正が支持され、米国が投票結果に異議をはさみなら、「報復する」と宣言、石油禁輸などに言及した。数十万人規模が参加した集会で、「一滴の油も米国には与えない」と強調、米国がベネズエラに来て石油確保に当たるなら、１００年戦争が起きるだろうとも主張した。

チャべス大統領は、憲法改正で大統領の再選制限を撤廃し、中央銀行を大統領の管理下に置くことなどを提案している。憲法改正は独裁政権につながるとの反対派による集会も活発で、警官隊との衝突も起きている。

しかし、特定の国に石油輸出停止しても世界中が混乱するだけで、いい事なんか何もないと思うんで、やめて欲しいんですが。

世界を動かす石油戦略 (ちくま新書)

の受け売りですが。まぁでもこの本ではオイルショックは、日本がパニック起こして金に糸目をつけず石油を買いまくって世界的に値段が上がってしまったという、日本原因説が世界では常識だそうですが。日本では輸入量は減らず、値段が上がって消費量は減って帰って備蓄量が増えたとか。

さらに言うならこの本では、オイルショックの影響を受けていず、石油の世界市場をあまり信用していず消費量が増えている中国が日本と同じ過ちを起こすのではとか書いていましたが。

自分の書いたエントリをベネズエラで検索したら、
■対中南米関係、悪化も＝FTA承認失敗なら−米国務長官
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20071010/1192024282
というのがありました。もう忘れてました。

（ｒｙ
国務長官は「米国は約束を守らないとのメッセージを（中南米）全域に送ることになる」と指摘。さらに「民主主義の敵にどんなメッセージを送ることになるのか考えてほしい」と語り、中南米諸国との関係悪化は反米的な態度を取っているチャベス・ベネズエラ大統領を利するだけだとの認識を示唆した。

と言うことで考えてみると、
■ＦＴＡ批准困難に　ヒラリー氏が反対声明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071109-00000970-san-int

　【ワシントン＝渡辺浩生】２００８年米大統領選で、民主党の最有力候補と目されるヒラリー・クリントン上院議員が８日、韓国、パナマ、コロンビアとの間の自由貿易協定（ＦＴＡ）に反対する考えを表明した。支持率トップを走るクリントン議員が、関税や非関税障壁の撤廃を目指すＦＴＡへの反対を鮮明にしたことは、国内での保護主義の高まりを背景に有権者の支持拡大を狙ったものだ。ブッシュ政権が目指してきたこれらＦＴＡの任期中の批准は一段と困難になった。

　クリントン議員は８日発表した声明で、ペルーとのＦＴＡに関しては賛成を表明し、米下院本会議も同日、ペルーＦＴＡを承認した。上院も年内に承認する見通しだ。議会多数を握る民主党が要求してきた労働者の権利保護と環境保全の条項追加などで改善が見られたと判断したためだ。

　ところが、米国にとっては北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）以来の大型通商協定である米韓ＦＴＡについてクリントン議員は「米国の自動車メーカーにとって対等な競争環境を作り出さない」と指摘、自動車分野の市場開放が不十分として反対した。

　コロンビアでは労働組合幹部が暗殺される事件が相次いでおり、クリントン議員は「組合活動家への弾圧の歴史を憂慮している」とウリベ政権の対応を批判。パナマについても米政府が１９９２年の米兵殺害の嫌疑をかける人物が国会議長に選出されたことから「支持できない」としている。

　クリントン議員の発言は、ペロシ下院議長ら民主党指導部の意向を踏襲したものだが、アイオワ州での党員集会まで２カ月を切った今のタイミングでのＦＴＡ批判は、ＦＴＡの拡大で安い外国製品が流入することに危機感を覚える労組などの支持を得て、大統領候補の指名獲得に向けた態勢を固める狙いがある。

　米国内では景気減速を反映して「グローバリゼーションは米国の労働者・中間層に対する挑戦」（米紙ワシントン・ポストのコラムニスト、ハロルド・メヤーソン氏）という保護主義的空気が強まっている。さらに、ＦＴＡについては、同じく民主党の大統領候補を目指すエドワーズ元上院議員が全面的に反対し、クリントン議員のあいまいな姿勢を批判してきた。

　これに対し、ブッシュ政権は、ＦＴＡ批准が失敗すれば「米国は約束を守らないとのメッセージを送ることになる」（ライス国務長官）と危機感を訴えているが、民主党が態度を変える見通しは暗い。

という記事がありました。

嘘つき大統領のデタラメ経済

の本だったかなぁ。ブッシュ大統領が、何々に○○ドルだすとか、人気取りのように言っといて結局出さないっていう例が幾つかあったと思うんですが（しかしこの本こんな題名つけないでもっと普通の題名つければよかったのにといつも思いますが）、いまさらアメリカが嘘をつかない誠実な国ってイメージ出そうとしてもって気がしてしまいます。まぁでも上のFTAの例は民主主義やってれば方向転換は仕方ないと言う気がしてしまいますが。

ただ、
■米国肝いりの石油法にイラクの人々が反対する理由
http://teanotwar.seesaa.net/article/52657514.html
にあったような

（ｒｙ
「石油法がイラクの人々のためにならないことは誰もが知っています」と彼は警告する。
石油法が提案している規定は「イラクの人々を犠牲にして、ブッシュとその支持者たち、
外国企業に仕えるものです。・・・・・・アメリカ合州国は、解放者としてイラクに
来たのであり、イラクの資源を支配するために来たのではないと主張していたはずです」
（ｒｙ

とかはひどいと思うんですけどね。

日本３７位、最下位はエリトリア＝報道の自由度ランク−国境なき記者団

http://www.jiji.com/jc/zc?k=200710/2007101700078
2007/10/17-05:48

　【パリ１６日時事】国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（本部パリ）は１６日、世界１６９カ国・地域を対象とした毎年恒例の報告書「報道の自由度ランキング」を発表した。日本は「過激なナショナリストによる報道機関への襲撃の減少が見られる」とされ、前年の５１位から３７位に順位が上がった。

　５年連続最下位だった北朝鮮は１６８位。代わって記者４人が拘束中に死亡したとされるアフリカ東部のエリトリアが最下位に転落した。

エリトリアはここ↓に出てきた国ですね
■＜ソマリア＞見えぬ安定化　国連も平和維持部隊派遣を断念
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20071114/1195037152

こっち↓の方がいろんな国の順位が見れますね。
■報道の自由度､タイは135位に転落＝国境なき記者団
http://www.newsclip.be/news/20071017_015871.html
2007/10/17 (23:03)｜ インドシナ 主要ニュース
VSIN

【東南アジア】国際的なジャーナリスト団体「国境なき記者団」(本部パリ)がまとめた2007年版の報道自由度ランキングで､下位20カ国にラオス(161位)､ベトナム(162位)､中国 (163位)､ミャンマー(164位)などアジアの7カ国が入った｡最下位はアフリカ東部のエリトリア｡北朝鮮は168位だった｡

　1位はアイスランドで､14位まで欧州諸国が並んだ｡米国は48位､インドは120位､ロシアは144位だった｡

　東アジアでトップは台湾で32位｡次いで日本37位(06年51位)､韓国39位｡

　東南アジアはカンボジア85位､インドネシア100位､マレーシア124位(06年92位)､フィリピン128位､タイ135位(同122位)､シンガポール141位｡マレーシアとタイはインターネットの検閲強化で順位を下げた｡

2007/10/17 (23:03) | インドシナ 主要ニュース

追記:
分かりやすいように並べてみようかと。

1位 アイスランド
32位 台湾
37位 日本
39位 韓国
48位 米国
85位 カンボジア
100位 インドネシア
120位 インド
124位 マレーシア
128位 フィリピン
135位 タイ
141位 シンガポール
144位 ロシア
161位 ラオス
162位 ベトナム
163位 中国
164位 ミャンマー
168位 北朝鮮
169位 エリトリア

日本の格付け機関が韓国を格上げ

http://www.chosunonline.com/article/20071129000002

　日本の格付け機関である日本格付研究所（JCR）は、韓国の格付けを「A+安定的」から「A+肯定的」に引き上げた。財政経済部が28日、明らかにした。JCRは「韓国経済は民間消費と輸出のバランスが取れており、中長期的に5%前後の成長を続けるだろう」とみている。

　JCRは最近、韓国の短期外債が増えていることについて「国内の外国銀行支店と本店間の取引のため。これを除けば国債も国内総生産（GDP）に対し約33%で安定的」と分析している。

チョン・チョルファン記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS

ていうか日本にも格付け機関ってあったんですね。サブプライム問題で格付け機関の信用度が問題になってたような気がしますが↓
■＜証券監督者国際機構＞格付け機関を調査、対応策をＧ７に
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20071108/1194528465

信頼度どれくらいあるんですかね。しかし最近はあんまり朝鮮日報に目を通してないんですが、一時は韓国経済の未来に悲観的な記事が多かった気がするんですけど、最近どうなのかなとちょっと見てみると（経済音痴のため経済面みてると頭が痛くなるので、あんまり見てませんがｗ）、こんな↓記事がありました。
■対中投資：韓国、日本を抜いて1位に

　今年に入って中国に対する投資額が30億ドル（約3270億円）に迫り、韓国が日本を抜いて国家単位としては中国投資国の第1位に上がったことが分かった。

　大韓貿易投資振興公社（KOTRA）は29日、中国商務部が発表した統計資料を下に、今年1−10月にかけ韓国の対中国投資は29億4500万ドル（約3210億円）を記録した、と明らかにした。KOTRAは「規模的には、香港（186億5500万ドル＝約2兆330億円）やイギリス領バージニア諸島（129億1400万ドル＝約1兆4070億円）に比べるとはるかに小さいが、香港は中国の一部であり、バージニア諸島はタックス・ヘイヴンで各国の投資家たちが殺到する点を考慮すれば、対中国投資を行っている主権国家としては、韓国が1位となる」と説明した。

　一方、日本の今年の対中投資額は28億1000万ドル（約3060億円）で、韓国に次いで2位だったほか、シンガポールは22億4500万ドル（約2440億円）、米国は19億8700万ドル（約2160億円）だった。

　また、山東省など低賃金地帯を中心とした輸出主導型製造業への投資が減り、代わって江蘇省の先端企業への投資や内需を中心とする投資が増えるなど、そのパターンにも変化が見られることが分かった。江蘇省に対する韓国の投資額（今年9月まで）は13億7000万ドル（約1490億円）で、昨年よりも28％増となった一方、山東省に対する投資額は5億8000万ドル（約630億円）で、割合は25％から17％へと減った。

なんかどんどん減ってるようにしか見えないんですが、日本が減ってるのは対中ODA止めたからですかね?

援助なんて要らない！ エリトリアの自立政策

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071130-00000000-cou-int

11月30日12時2分配信 COURRiER Japon + hitomedia

「国際援助がいったい何をしてくれた？　
そんなものは、自国の発展を妨げるだけだ。わが国は、国際支援団体の奴隷になっている他のアフリカ諸国のような真似はしない」

国際援助に強い不快感を示すのはアフリカの小国、エリトリアのアフェウェルキ大統領だ。

アフリカの中でもとりわけ貧しい国であるエリトリアは、援助を拒む余裕などないはずだが、昨年だけで200億円以上に及ぶ援助を断った。マルクス主義を信奉している同大統領は、今は援助に頼らずに辛抱して、自立の努力をすることこそが国家の発展に結びつくと信じ、93年に大統領に就任して以来、確固とした姿勢で自立政策を推進してきた。

05年に本腰を入れ始めたこの政策は意外に上手くいっている。飢饉や病気の蔓延(まんえん)もなく、国連の調査でも、同国の健康指数は近隣諸国を上回る水準だ。「アフリカで最も冒険的な社会経済政策」と言えなくもない。

だが国際的には、その孤立政策と、近隣や西側諸国に対する好戦的姿勢のために評価されていない。かつて大統領を「アフリカのジョージ・ワシントン」と評した米国では今やその独裁的な支配体制を指し「アフリカの金正日(キムジヨンイル)」と呼ぶ声も聞こえる。

食糧援助を断るという厳しい政策は、国民の自立心を促すためで、実際、農夫たちも懸命に働くようになったというが、ここ数年、食糧事情が安定しているのは好天候のおかげだ。

政策のほころびも見え隠れする。鎖国政策のおかげで国民は慢性的な物資不足に悩まされているし、先日はコカ・コーラ社がシロップを買う外貨不足を理由に、閉鎖を余儀なくされた。街中には、初めてホームレスも現れ始めたという。国民の不満を他所(よそ)に、同大統領は、いま犠牲を払うことで、必ずや将来への道が開けると信じて疑わない。

エリトリアは今日のほかのエントリ、
■日本３７位、最下位はエリトリア＝報道の自由度ランク−国境なき記者団
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20071201/1196515040
にも出てきましたし、
■＜エリトリア＞米がテロ支援国家指定を検討　ソマリア紛争で
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20070820/1187607329
でも出てきました。まぁ反欧米で頑張ってるって事なんですかね。
しかし、
■＜農業生産量＞アフリカで激減の危機　ＷＦＰ事務局長が会見
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20071016/1192545333
とあったので、アフリカの食糧事情は悪くなっているとばかり思っていましたが、大丈夫なんですかね。

日本は23カ国中18位＝先進国の人道活動評価−独立機関

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071129-00000226-jij-int

　【ロンドン29日時事】開発支援や紛争解決に関する研究を進める独立機関「開発援助研究会」（DARA、本部マドリード）は29日、経済協力開発機構（OECD）の開発援助委員会（DAC）加盟23カ国・機関による人道支援活動の実態を評価し、ランク付けした調査報告書を公表した。上位を北欧諸国が占める一方、日本は18位にとどまった。

　同報告書は、災害被災国や紛争地域などに対する援助活動の効率性を高めることを目的に、DARAが独自に作成。援助金額や被援助国での活動実績などの要素を分析して数値化し、国別に比較した。1位はスウェーデンで、ノルウェーとデンマークがこれに続いた。ほかは英国9位、ドイツ13位、米国16位など。最下位はギリシャだった。

インド洋で給油なんかやっててもこんなもんすかね。一応
■テロ特措法延長で日本に働きかけへ　１１カ国の駐日大使
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20070926/1190809825
とかありましたが、やはりあまり評価されてないというか役立ってないんじゃないですかね。
一応給油活動に関しては
■アフガン　アミン駐日大使、給油活動撤収は「残念」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071103-00000005-maip-int

アミン・ハルン・アフガニスタン駐日大使＝東京都渋谷区西原のアフガニスタン大使館で２００７年１１月２日、松田嘉徳撮影

　アフガニスタンのハルン・アミン駐日大使は２日、東京都内で毎日新聞と会見し、海上自衛隊のインド洋での給油活動撤収について「活動の継続を希望していたので残念に思う」と語った。今後の日本のアフガン復興への協力については「軍事的な協力は非常に重要」としながらも、「道路や病院建設などインフラ整備への協力という選択肢もある」と語った。

　アミン大使は給油活動について、「（イスラム過激派）タリバンや（国際テロ組織）アルカイダとのテロとの戦いにおいてとても貢献した」と評価した。また、対テロ活動の結果、「治安が回復した」とし、アフガン北部を中心に道路や病院建設などが進み、６５０万人の子供が学校に通えるようになったとした。

　復興への日本の今後の関与のあり方については、
軍事的支援
▽インフラ整備
▽技術者派遣など人的協力
−−の３点を挙げ、最終的には「日本が決めることだ」と語った。

とか
■海自の給油中断「作戦に悪影響」、パキスタンが声明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071103-00000512-yom-int

　【イスラマバード＝佐藤昌宏】パキスタン外務省は２日、ムハンマド・サディク報道官名で、海上自衛隊のインド洋での給油活動中断について、「継続中の作戦に悪影響を及ぼす。早期に重要な役割を再開することを望む」との声明を出した。

　対テロ戦争で海上阻止活動（ＭＩＯ）に参加する同国海軍は、海自の最大の支援先だった。テロ対策特別措置法の期限切れ後、パキスタンから公式見解が出たのは初めて。

とか
■給油再開に期待表明＝シンガポール国防相が石破氏に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071129-00000234-jij-pol

　石破茂防衛相は29日午後、シンガポールのテオ・チーヒエン国防相と防衛省で会談し、インド洋での海上自衛隊の給油活動について「政府としてぜひ活動を続けたい」と述べ、再開に全力を尽くす考えを伝えた。これに対しテオ国防相は、「日本にとって重要な海域であり、国際社会で責任を果たす機会を今は喪失している。活動再開を期待する」と表明した。

とかが、あったんですけどね。