イラクからの亡命申請、4年連続で最多に 国連報告書
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091022-00000013-cnn-int
ニューヨーク（CNN） 国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）が21日に発表した世界の亡命申請に関する報告書によると、2009年1―6月期の亡命希望者はイラク出身者が4年連続で最多を占めた。この期間の亡命申請者は合計18万5000人となり、前年に比べて10％増加。国別に見ると、イラクの1万3200人を筆頭に、アフガニスタンが1万2000人、ソマリアが1万1000人となっている。
さらに、中国、セルビア、コソボ、ロシア、ナイジェリア、メキシコ、ジンバブエ、パキスタン、スリランカからの亡命申請もあった。
申請先は米国が2万3700人（13％）と最多。全体の75％は欧州38カ国への亡命を希望している。
アントニオ・グテーレス国連難民高等弁務官は「各国とも国際的な保護を必要とする人たちのために、亡命の扉を広く開けておく必要がある」と述べている。
イラクに対しては米英が責任をとるのが当然と思いますけどね。たしかに国際社会も見捨ててはいけないと思いますが。
「首謀者」はアフガンにと、イラン革命防衛隊高官狙ったテロ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091022-00000011-cnn-int
イスラマバード（CNN） イラン南東部シスタン・バルチスタン州サルバズで18日起きた革命防衛隊司令官を標的とした自爆テロで、パキスタンのマリク内相は21日、事件を起こしたとされる少数民族バルーチ系のイスラム教スンニ派武装組織「ジュンダラー」の指導者がパキスタン内にいるとするイラン政府の主張を否定した。
イラン政府はパキスタンに対しジュンダラーのアブドゥル・マリク・リギ指導者の拘束、身柄送還を求めているが、同内相は指導者はパキスタンではなく、アフガニスタン内にいると言明した。
イラン政府は自爆テロに関連し、米国とパキスタンが背後にいると強調。革命防衛隊のジャファリ司令官は19日、リギ指導者と米、パキスタン軍関係者との関係を示す文書を押収したとも述べている。米国務省報道官は全くの虚偽の言い分と反論している。
同テロでは、革命防衛隊地上部隊の副司令官らを含む42人が死亡、多数が負傷している。イラン国営テレビは、ジュンダラーが犯行声明を出したとも伝えていた。イラン政府はジュンダラーを壊滅させる対応を取ると宣言している。
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なんか責任を押し付けあってるだけのように見えますが、こんなんで犯人捕まるんでしょうか。
北朝鮮で大火事？ NASA衛星写真が捕捉
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091022-00000009-yonh-kr
【ソウル22日聯合ニュース】北朝鮮東部で、山火事とみられる巨大な炎により煙が立ち昇っているようすが米航空宇宙局（NASA）の衛星写真に捉えられた。
この写真は、NASAが15日に中分解能撮像分光放射計（MODIS）を利用して撮影したもので、原因不明の煙が北朝鮮東部地域の相当部分と東海（日本名：日本海）上までを覆っているのが見て取れる。煙は東に流れており、韓国側までは降りてきていない。また、煙の分布を見ると相当に大きな火事があったと推定されるが、これに対する北朝鮮の言及はない。
政府消息筋は、山火事などさまざまな可能性を念頭に置いて分析中だと伝えた。
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北朝鮮もホント色んな問題おこしますね。またどこかの国が助けるのでしょうか。
エコな町作りで脚光 スウェーデン・マルメ 再生可能エネ 転換“成功例”
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091022-00000049-san-int
スウェーデン第３の都市マルメは、風力や太陽光発電を利用して環境に配慮した町作りを進めている。地球温暖化が国際的な共通課題となる中で、化石燃料の消費から再生可能エネルギーの利用への転換を図る北欧の港町の取り組みは国際的にも注目を集め、投資や人口流入をも促している。（マルメ 岩田智雄）
［フォト］真新しい住宅が建ち並ぶマルメのウエスタンハーバー
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デンマークの首都コペンハーゲンから車で４５分。かつて造船所があった市北西部のウエスタンハーバー地区（１・６平方キロ）では、２年後にオープン予定のショッピングセンターを建設する槌音が響いていた。
１９８９年、マルメでは造船会社コッカムが撤退した。前後３年間で３万人が職を失い、失業率は２２％にまで跳ね上がった。
重厚長大産業への依存からの脱却を迫られたマルメは、「知の町」への転換を図ることを決め、復興を支える大きな柱の１つに「野心的な環境目標を持った持続可能な開発」（マルメ市担当者）を据えた。
具体的に取り組んだのが、風力や太陽光発電など再生可能エネルギーのインフラ整備だ。
ウエスタンハーバーから３キロの地点に風車を建設し、地区内に新たに建てた１００棟のビルには総面積１４００平方メートルにもなる太陽光パネルを設置した。予算は約１億ユーロ（約１３５億円）。財源は４分の１を政府が補助し、残りは開発業者が負担した。
最初に開発した全体の６分の１ほどの地区で、電力源や熱源に１００％再生可能なエネルギーを充てることに成功し、１０００戸に化石燃料を一切使わない電力を供給している。光熱費は、３０〜４０％安く済む。
マルメの人口はここ数年、年間約５０００人ずつ増加しており、２８万５０００人。ウエスタンハーバーには、ＩＴ産業やサービス業が進出し、２１社が７０００人を雇用している。
市は「マルメは自然環境保護や社会、財政といった面から見て持続可能な開発が行われる場所として投資先に選ばれてきた」と分析した。
街の住居棟に目を向けると、屋根に植物が植えられた家がある。１０年ほど前から「緑の屋根」事業を推進しており、屋根の上に植物層を置くことを奨励しているからだ。断熱を高める効果があり、公共建築物を中心に設置が進んでいる。
事業を推進するスカンディナビア緑の屋根研究所の指導監督者、ルイス・ルンドバーグさんは、「熱中症の死者が減り、町の美化にも寄与している」と話した。
スウェーデンが加盟する欧州連合（ＥＵ）は２０２０年までに１９９０年比で温室効果ガスを２０％削減すると表明している。総エネルギー消費量に占める再生可能エネルギー源の割合は、現在の９％から２０％に増加させなければならない。マルメには、欧州各国、さらに中国や北朝鮮などから年間計４０００人の視察者があるという。
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中国も意外に再生エネルギーが使われているという記事もありました。
■＜気候変動＞中国は“悪役”ではない＝評価されるべき、その環境保護努力―豪州紙
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20091018/p4
中国の風力発電容量は2008年、1200万キロワットに達した。今後も毎年倍増するペースで拡大していくという
しかし生産が過剰気味なようで、
■中国政府、投融資規制などで産業部門の過剰生産抑制へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091019-00000052-reu-bus_all
［北京 １９日 ロイター］ 中国国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）は１９日、産業部門の過剰生産能力抑制に向けた対策を１０省庁連名の声明で発表した。設備過剰に悩む部門への投資を難しくするとともに、政府の基準を満たしていない産業プロジェクトに対する融資を禁止する方針。特定市場への参入障壁も高くする。
対策は特に鉄鋼、セメント、板ガラス、石炭化学製品、ポリシリコン、風力発電設備を対象にしている。
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という記事もありました。
中国が米国を“絶命させる”電磁パルス兵器開発か―台湾報道
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091022-00000062-scn-cn
22日付環球時報は、台湾紙・中国時報が、「中国が電磁パルス兵器を開発中の可能性」と伝えたと紹介した。弾道ミサイルへの搭載も可能で、米国の軍事能力を「絶命」させる兵器を作り出す可能性があるという。
中国時報は、中国共産党中央軍事委員会が10月1日の建国60周年の直前に、江蘇省南京市内で解放軍理工大学の周璧華首席教授に一等功労賞を授与したことに注目した。授与の理由は電磁パルス兵器の分野で卓越した功績が認められたためという。
電磁パルスは急激に増減するパルス状の電磁波で、大出力であれば電子機器・装備の機能を止めたり、永久的な損傷を与える。核兵器使用の際に発生するが、電子回路によっても作り出すことができる。
電子回路による電子パルス兵器は非破壊・非殺傷兵器として想定されている。ただし、相手の電子装備に損傷を与えるほどの大出力は実現が難しい。米軍も研究しているとされるが、これまでのところ、実用化の発表はない。
中国時報は、「中国が電磁パルス兵器を完成させれば、米軍すらどうすることもできなくなる」、「ミサイルに搭載することも考えられる」などと論じた。
軍事面での電磁パルスの研究は世界的に、相手国が核兵器を使用した場合などを想定して、「自国側電子機器の機能不全」を阻止することを念頭に進められてきた。北京の軍事専門家は「周首席教授はこれまで、主に電子パルスからの防御を研究しており、攻撃面にはタッチしていない。ただし、中国が電子パルス防御の研究を明らかにしたことは、電子パルス兵力について新たな進展があったことを意味する」と述べた。
周首席教授は70歳間近される。軍はこれまで、定年にともなう退職を、3回にわたって延期した。破格の扱いを続けていることからも、周首席教授が極めて重要視されていることが分かるという。（編集担当：如月隼人）
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■「中国は北の非核化か日本の核武装を選ぶべき」
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20090724/p2
でも電磁パルス弾の話が出てきましたが、北朝鮮だけが研究していると思っていました。まぁ核兵器使用の際の電磁波の対処では光ファイバーでのインターネットなどもありましたから、どこでもやってるんですね。
麻薬で資金調達増加＝最近は装備も充実−タリバン
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091022-00000028-jij-int
【ニューヨーク時事】国連薬物犯罪事務所（UNODC）は21日、アフガニスタンにおけるケシ栽培の実態に関する報告書を公表し、大統領選をめぐってもたつくカルザイ政権を尻目に影響力を拡大している反政府勢力タリバンが、麻薬密売で着実に調達資金を増やしていると警告した。
報告書によると、タリバンはアフガン全土を掌握して自由にケシを栽培させていた1990年代後半でも、栽培農家や密輸業者から徴収して得る収入は年平均7500万〜1億ドルだったとみられている。ところが、2005年以降は支配地域で徴収額を引き上げたこともあり、同9000万〜1億6000万ドルに実入りを増やしたもようだ。
さらに報告書は、タリバンの「装備が充実してきた」とも指摘。潤沢な資金が米軍を苦しめるタリバンの力の源泉となっている恐れがある。
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・首都の大学で連続自爆、35人死傷=タリバン攻撃への報復か
■タリバーンのケシ栽培地を爆撃、資金源断つ狙いで駐留米軍
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20090722/p1
によるとケシの取引量は激減してたはずなんですが、いつの間にこうなったんでしょうか。
