イラン原発、サイバー攻撃であわや大惨事 ロシア大使が指摘
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110127/mds1101271135026-n1.htm
2011.1.27 11:33
ロシアのロゴジン駐北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）大使は２６日、昨年、イランの原子力発電所などに対してサイバー攻撃が仕掛けられ、１９８６年に旧ソ連で起きたチェルノブイリ原発事故に匹敵する大惨事に至る可能性があったと述べた。
ブリュッセルで開かれたＮＡＴＯロシア理事会後に記者団に語り、「重大な安全保障上の問題」としてＮＡＴＯとロシアが合同で調査に乗り出すよう訴えた。
イランでは昨年、産業分野の多くのコンピューターが「スタックスネット」というウイルスに感染し、ロシアの協力で建設された同国初のブシェール原発でも影響が出た。イラン当局者はサイバー攻撃を受けたと主張している。
ロゴジン大使はウイルス感染によりブシェール原発の原子炉が制御不能に陥って暴走し、放射能で汚染された大量の粉塵（ふんじん）が大気中に飛散する恐れがあったと指摘した。（共同）
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このウイルスはアメリカとイスラエルが共同開発したとか言われてましたが、NATOとロシア合同調査の提案にNATOがどう答えたのか分かりませんが、ロシアだけでも調査しますかね。ロシアの調査が信頼できるのか分かりませんが。
空港テロ、犯人像を独自に割り出し…露メディア
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110126-00000883-yom-int
【モスクワ＝寺口亮一】モスクワ南部、ドモジェドボ国際空港の爆破事件で、治安当局が捜査を本格化させる中、地元メディアは、独自に割り出した犯人像や、北カフカス地方を拠点とするイスラム過激派組織の関与も伝えている。２６日付大衆紙コムソモリスカヤ・プラウダは、現場で発見された実行犯のものとみられる頭部写真を掲載した。細面で縮れた髪、額が狭いなどの特徴から「欧州南部出身者の可能性が高い。イタリア、フランスなどが含まれる」とする専門家の意見を紹介。当局も、「（ロシア人を含む）ヨーロッパ人の顔立ち」としている。
実行犯は男女２人との見方もあるが、２６日付ベドモスチ紙は、目撃証言などから、捜査当局が「男が単独で実行した」との説に傾いていると報じた。
一方、今回の爆破テロでは犯行声明も確認されておらず、捜査当局も下見していた北カフカス出身の男３人を指名手配しただけで、関与が疑われる組織を公表していない。ただ、ベドモスチ紙など複数のメディアが２６日、当局筋の話として報じたのが、北カフカスのダゲスタンやスタブロポリ地方を拠点とするイスラム過激派組織「ノガイ大隊」の関与だ。指名手配した男らもメンバーだという。
ちょっとこれだけだと信憑性よくわかりませんが、次のような報道もあります。
■露空港テロ、年末の建物爆発と関連か 同じ爆弾報道
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110126/erp11012622350078-n1.htm
2011.1.26 22:32
モスクワのドモジェドボ国際空港で起きた爆弾テロについて、２６日付のロシア紙コメルサントは、昨年１２月３１日にモスクワで起きた建物の爆発事件と同じプラスチック爆弾が使われていたとの捜査関係筋の情報を報道。同事件に関係しているとされる北カフカス地域のイスラム武装勢力が空港テロを企てた可能性を指摘した。
２６日付のベドモスチ紙などによると、建物では爆発物を製造していた疑いがあり、誤爆によってテロ計画が発覚。治安当局は北カフカスの武装勢力の男３人のために建物を借りていたとされる女を南部ボルゴグラードで１月に拘束、男３人の行方を追っていたという。
同紙は、この男３人が今回の空港テロの容疑者になっていると伝えた。（共同）
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12/31のビルの爆発の件が良くわからないので信じるとして、これは信憑性あるんじゃないでしょうか。
「一国二制度は死んだ」 香港のビザ拒否で王丹氏ら
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110127/chn11012718480065-n1.htm
2011.1.27 18:44天安門事件（１９８９年）当時の民主化運動の学生指導者、王丹、ウアルカイシの両氏が２７日、台北で記者会見し、２８、２９日に香港で予定されている民主活動家、司徒華氏の追悼式参列のために申請していたビザ発給を香港政府が拒否したことに対し「（中国の圧力であり）香港の（高度の自治を認める）『一国二制度』は既に死んだ」（王氏）などと批判した。
現在、台湾在住のウアルカイシ氏は「世界中で私が行けないのは中国と香港だけ。『中国が喜ばない』という理由で香港が拒否したとしか考えられない」と述べた。２人は香港で政治活動をしないことを条件に香港入りを目指していたという。
今月、７９歳で死去した司徒氏は天安門事件当時、ウアルカイシ氏らの中国脱出を支援、その後も中国に民主化を求める運動を続けるなど香港民主派の精神的支柱だった。（共同）
■香港、2012年の選挙に向け政治改革案を発表
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20091118/p5
とあって2017年の香港普通選挙へのロードマップの重要な一歩は進められたようですが、香港の自治は崩されてるんですかね。
中国の次世代ステルス機「殲２０」に「主張する性能が本当か不明」と米報道官
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110127/amr11012714400077-n1.htm
2011.1.27 14:31
中国のインターネットサイト上で出回っている、初飛行した「殲２０」とみられる写真（共同）米国防総省のモレル報道官は２６日の記者会見で、レーダーに捕捉されにくい中国の次世代ステルス戦闘機「殲２０」について「彼ら（中国側）が主張するようなステルス性が本当にあるのかも分からない」と述べて実像の不透明さを強調。試験飛行に成功したと断じるのは時期尚早だと述べた。
また報道官は、１９９９年のコソボ紛争の際に撃墜された米軍ステルス攻撃機の技術を中国が盗用して殲２０を開発したとの報道について、内容を裏付ける証拠はないと指摘した。（共同）
滑走試験の準備をする、中国が開発した次世代ステルス戦闘機「殲２０」＝１月５日、中国四川省成都青羊区（共同）
米軍横田基地で一般公開された最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２。その「不可視」戦術は、持たざる側にとって一大脅威だ＝２００９年８月、東京都福生市
英国防省が公開した、無人ステルス戦闘機「タラニス」の試作機の写真（ＡＰ＝共同）
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読売新聞だとエンジンにも疑問があるようで。
■中国次世代機「ステルス性能に疑問」米国防総省
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110127-OYT1T00303.htm
【ワシントン＝小川聡】米国防総省のモレル報道官は２６日、中国軍が開発中の次世代ステルス戦闘機「Ｊ（殲(せん)）２０」について、「第５世代のエンジンかどうか、中国が主張しているように実際にステルス性能があるのかどうか、我々にはわからない」と述べ、中国が米軍最新鋭機と同等の第５世代戦闘機の開発に成功したかのような報道が相次いでいることに懐疑的な見方を示した。
報道官はそのうえで、「米国は、中国が絡むあらゆる軍事的シナリオに対処できる以上の数のＦ２２（ステルス戦闘機）を持っているだけでなく、大量のＦ３５（同）も今後取得する」と語って、米国の航空戦力の優位は揺るがないと強調した。
（2011年1月27日11時04分 読売新聞）
しかしこういう報道もありました。
■米国が恐れる中国の「人海戦術・航空戦」…性能劣るも数でカバー
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110120-00000082-scn-int
中国のインターネットメディアは19日から20日にかけて、米サイトアイストック・アナリストに掲載された、「米国が恐れる中国の航空戦思想」を紹介した。沿岸地域の多くの基地を作り、質では勝る米国の戦闘機を「数で圧倒すること」という。このところ、中国の次世代ステルス戦闘機・殲20（J20）に対する注目が集まっている。殲20の出現は大きな意義を持つが、米中の航空兵力バランスを変える決定的な要因にはなりえないとみられる。
米国は冷戦時代、ソ連のミグ25出現に大きな脅威を感じた。最高時速30000キロメートル（マッハ2．83）以上と戦闘機として最速であり、航続距離も長い「米戦闘機を超越した性能」と考えられたからだ。しかしその後、ソ連空軍のベレンコ中尉が亡命目的で函館に着陸し、同機の実態が明らかになったことで、米国が懸念するほどの高性能ではなかったことが判明した。
記事は、殲20についても、一部意見ほどには高性能でありえず、性能としては、それほど恐れる必要はないという。問題は、中国が東部沿岸に多くの基地を持ち、航空機の稼働率も高いことという。そのため、質では勝る米国の戦闘機を「数で圧倒」することが可能になる。一方の米国は搭載航空機数に大きな制約がある空母からの発進や、さらに遠い陸上の基地からの作戦行動を余儀なくされることになるという。（編集担当：如月隼人）
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さらに
■【コラム】もし世界最強F22が日本に配備されたら…http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20070220/1171984589
で、『最新鋭戦闘機F22Aラプターと、現在の米主力戦闘機F15・F16・F18による模擬空中戦の訓練』で結果は「144対0」と「241対2」とあったので本当に数で圧倒しないと無意味じゃないですかね。現在の米主力戦闘機以上の性能を中国は出してこれますかね、分かりませんが。
米国務長官「ムバラク政権は安定」、エジプトに自制求める
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110126-00000105-reu-int
１月２５日、エジプト各地でムバラク大統領の退陣を求めるデモが行われたことを受け、クリントン米国務長官はエジプト政府とデモ参加者に自制を求めた。２４日撮影（２０１１年 ロイター/Mario Armas）［ワシントン ２５日 ロイター］ エジプト各地で３０年にわたって独裁支配を続けるムバラク大統領の退陣を求める大規模なデモが行われたことを受け、クリントン米国務長官は２５日、エジプト政府とデモ参加者に自制を求めた。
【写真】エジプトで反政府デモ
同長官は記者団に対し、米国は表現の自由と集会を開く基本的権利を支持するとした一方で、「すべての人に自制を促し、暴力的行為を控えるよう求める」と述べた。また、ムバラク政権は安定した運営を行っており、国民の要求を満たすよう尽力しているとの見解を示した。
また、米国務省のクローリー次官補（広報担当）は声明で、「（米国は）エジプトやほかの国でも、政治、社会、経済のあらゆる面で改善の機会を作り出すような改革が起こることを望む」と強調。「米国はエジプトのパートナー」であり、「（エジプト国民の政府に対する要求は）平和的な方法で表現されるべきだ」と述べた。
エジプトでは２５日、反政府デモによって政権が崩壊したチュニジアの政変に触発された数万人が各地でデモを行い、治安部隊は催涙弾や放水砲で対応した。
エジプトはイスラエルと和平に同意した初のアラブ国家だったことから、米国はエジプトを戦略的重要性の高い国と位置づけており、これまでにも多くの援助を行っている。
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ロイター通信ですが、裏でアメリカの思惑がいろいろと動いていそうな感じのする記事ですね。前から何度か書いてますが、Wikipediaによると『エジプトの首都カイロにあるスンナ派イスラムの最高学府アズハルの法学者たちが発したファトワーは、スンナ派世界では高い権威をもつ勧告として尊重されている。』と言うことだそうですので、そちらの方の動きも気にしてるのですが、ちょっと見つかりません。
しかしアメリカとしては、市民運動から生まれる政権がイスラム色を持つものになる事への不安があるのではないでしょうか。
■エジプト反政府デモ 若者らの怒り 明確な方向性持たぬ危うさも
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110126/mds1101262111038-n1.htm
2011.1.26 21:06 （1/2ページ）カイロでは反政府デモ隊と治安部隊が衝突を繰り返した＝２５日（ロイター）
エジプト全土で２５日発生した大規模な反政府デモで、首都カイロ中心部のタハリール広場は、市内各地から集結したデモ隊で埋め尽くされた。若者を中心としたそのエネルギーはしかし、明確な方向性を持たない危うさもはらんでいる。
アラビア語で「解放」を意味する同広場。政府庁舎や国会などに近いことから、この日は早朝から厳戒態勢が敷かれた。午後、市内の数カ所で発生したデモは、規模を拡大させながら広場に向かって行進。最終的にその人数は１万人以上に達し、一部は治安部隊と衝突した。
「チュニジアに続け！ エジプトに革命を起こせ」
治安部隊が発射した催涙弾のガスが立ちこめる中、ウェブデザイナーのムハンマド・ヤヒヤさん（３２）は興奮しながらこう気勢を上げた。デモ参加者は、口々にムバラク大統領やその一族を非難した。
衝突のどさくさにまぎれ、エジプトの高級子弟が多く通い「特権階級」の象徴でもある米国系大学の旧キャンパスに投石する者もいた。「アッラー・アクバル（神は偉大なり）！」と叫び、治安部隊に突入していく若者の姿もあった。
今回のデモは、若者を中心とする複数のグループがインターネットなどを通じて呼びかけたことを機に発生。既存の野党勢力はそれに“便乗”した色合いが濃いが、それぞれに記者会見を開くなどして存在感の誇示に努めた。
公式には表明していないものの、高い動員力を持つ非合法のイスラム主義組織ムスリム同胞団からも多数のメンバーがデモに参加した。内務省は同胞団がデモを扇動したと非難している。
デモ参加者がムバラク政権の長期支配や失業問題などへの怒りを共有している半面、デモ現場では「イスラエルを倒せ！」「米国を倒せ！」といったスローガンも目立つなど、さまざまな思惑が混入しているのも事実だ。今回のデモで自信をつけた民衆のエネルギーが向かう方向はいまだ見えてこない。（カイロ 大内清）
時事通信ではこんな報道がありました。
■エジプト、デモを禁止
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110126-00000106-jij-int
【カイロAFP＝時事】エジプト内務省は26日、デモ参加者は訴追されると警告、デモ禁止を宣言した。同省は声明を出し「挑発的行動、抗議集会、行進、デモは一切許可しない」と発表した。
また今月のはじめの方には
■テロ警戒に治安部隊７万人 エジプト、コプト教礼拝で
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20110109/p6
という記事がありましたが、今回のデモでは治安部隊が7万人よりすくないという記事があったような気がするんですが、また後でさがします。
