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ブラジルニュースレター このページをアンテナに追加 RSSフィード

2019-01-28 社会

パラナ州の大豆収穫が12%減

 国内メディアによると、パラナ州農業経済局が24日、大豆の収穫量が1680万トンにとどまるとの予想を発表しました。パラナ州は大豆の生産州として国内2位です。同経済局は昨年12月、1912万トンの収穫を予想していましたが、それを大きく下回り対前年比で12%の減収としています。

 大幅な下方修正は、昨年12月以降の暑さと乾燥が原因としています。昨年12月の予想は,こうした気象になる前に行い、前年度実績に対して2%増と発表していました。専門家によると、乾燥と暑さはパラナ州だけでなく、マット・グロッソ州ゴイアス州とブラジル北東部にも及んでおり、収穫に大きな影響を与えています。

 大豆の大幅な落ち込みに比べ、トウモロコシの収穫は増加すると見られています。同経済局の見積もりによれば、パラナ州の今年一期目の収穫量は310万トンに達するとしています。これは対前年度比で7%増になります。二期目も前年度比40%増を見込んでいます。

2019-01-25 社会

空港で飛行機や馬も押収

 ニュースサイト「G1」によると、国内外の貨物便が多いヴィラコポス国際空港サンパウロ州カンピーナス市)で昨年1年間に国税庁が押収した総額が7433万レアル(約22億3000万円)に達しました。同庁の取り締ま資料で判りました。額は前年比で36.9%増でした。これまでの最高は15年の6985万レアル(約20億9000万円)です。

 報道によると、昨年押収された物品で目を引くのは飛行機用エンジン(タービン)2基(1170万レアル、約3億5000万円)、飛行機2機(350万レアル、約1億円)、たばこ110万本(510万レアル、約1億5000万円)、馬6頭(190万レアル、約5700万円)──などです。たばこの本数は17年比で10万本増でした。

 国税庁当局者は、赤道ギニアのテオドロ・オビアン・マン副大統領とその随行団11人が、18年9月に同空港に降り立った際に連邦警察は現金140万ドルと5万5000レアル、評価額が1500万ドルにも上る高級時計20個が押収していますが、当局は外交上の機密事項と詳細を明らかにしませんでした。

2019-01-24 社会

サンパウロ州で黄熱病による死亡者が6人

 地元メディアによると、2019年に入ってからサンパウロ州内で6人が黄熱病によって命を落としています。同州保健局が22日に公表した疫学監視センターのデータで判ったもので、21日までに黄熱病への感染が12件確認され、そのうち6件の死亡が確認されました。現在、さらに黄熱病の疑いで32件が検査中です。

 州当局は、黄熱病の発生はサンパウロ州南部ヴァーレ・ド・リベイラ地方に集中しており、同地方の各自治体が黄熱病対策を強化していると発表しています。今年に入ってから感染が確認されたのはすべてヴァーレ・ド・リベイラ地方の町です。ここでの黄熱病への感染者は83.3%が男性で、平均年齢は45歳、農業従者です。州政府は「特定地域での発生は、ブラジル国内の典型的な現象」としています。

 サンパウロ市においては、今年に入ってから10日までに感染は確認されていません。サンパウロ市役所保健局によると、18年には他の地域でで感染したと思われる107件が同市内で確認され、そのうち22人が死亡し、サンパウロ市内で感染した13件は6人が死亡しています。

2019-01-23 外交

ブラジル産鶏肉をサウジが一部禁輸

 国内メディアによると、ブラジル産鶏肉の最大の輸入国であるサウジアラビアが、ブラジルの食肉加工場5カ所を鶏肉の輸出業者リストから削除しました。サウジアラビア政府からブラジル政府へ認定取り消しを通達してきたものです。

 サウジアラビアへ鶏肉輸出している業者は67社あり、実際に輸出しているのは30社でした。今回のサウジアラビア政府の措置で鶏肉輸出業者は25社に減りました。認定を取り消された5カ所の食肉加工場の中には、食肉業界で指導的立場のビーアールエフ社、ジェイビーエス社も含まれています。

 家禽肉業界関係者は今回の措置を、「ブラジル政府が駐イスラエル大使館を現在のテルアビブからエルサレムへ移す意向を持っているからではないか。今後、各分野で経済障壁を設けられる可能性を否定出来ない」と指摘しています。

 2018年の鶏肉輸出の14%がサウジアラビアに向けでした。第2の輸出先である中国向けは全体の11%でした。

2019-01-22 社会

口座からお金が消えた

 国内メディアによると、国営銀行の顧客口座に振り込まれた現金が跡形も無く消えてしまうというトラブルが発生しました。SNSに18日、国営銀行の一つ、連邦貯蓄銀行の口座保有者が、「前日、口座に入金されたはずの金が口座から消えた」と訴える投稿が多数掲載されました。

 書き込まれた一つは、「昨日から今日にかけて私の口座から消えてしまった私のお金のことを知りたい。昨日、私の口座には振込みによる3件の入金があった。そして今日、まるで手品のように消えてしまった」という内容。また別の口座保有者はフェイスブック上にある同銀行のページに、「木曜日に入金された売上金が取引明細に載っておらず、私の口座は残高ゼロ。このため今日の支払いをデビットカードでできなかった」と書き込んでいました。

 この問題で連邦貯蓄銀行は「TED(振り替えシステム)経由の口座への入金の一部に遅れが生じた。今はすでに正常化されている。顧客に損害は与えていない」と説明しました。しかし、銀行の説明に利用者は「口座に入っているはずのお金が消えてしまい、一時的であったにせよ、自由に使えるはずのお金が使えなかった。これは銀行側のトラブルで我々が被った損害ではないか」と批判しています。

2019-01-21 社会

給油所内での飲酒が原則禁止

 国内メディアによると、サンパウロ州内のガソリンスタンドでの飲酒が全面的に禁止になりました。サンパウロ州ジョアン・ドリア知事(PSDB=ブラジル社会民主党)が16日、州内のガソリンスタンドで飲酒を禁じる法律を公布したためで、ガソリンスタンドに設置されているコンビニ売店、給油レーン外の一部エリアでは飲酒が可能です。

 新法では、顧客や市民に飲酒に関する告知のため、ガソリンスタンド内にポスター掲示が求められ、同時にガソリンスタンドや売店の責任者は「顧客や市民に禁止事項を知らせる義務」を負うことになりました。

 ガソリンスタンドの許可エリア以外で飲酒している人には、警察官が強制的に排除することになります。スタンドの経営者が飲酒を目撃、放置した場合、消費者保護法による罰則が適用され、罰金、製品の押収、販売禁止、営業停止などの処分を受ける可能性があります。

2019-01-18 社会

値上げ抗議のデモ続く

 サンパウロ新聞Web版によると、サンパウロ市とサンパウロ州政府が今月初めに実施した路線バス地下鉄、近郊都市電車の運賃値上げに抗議する2回目のデモ行進が16日、サンパウロ市内中心部で行われ、デモ参加者の14人が警戒に当たっていた軍警察に身柄を拘束され、フォトジャーナリスト1人を含む複数が軍警の非殺傷性手榴弾の破片やゴム弾、催涙ガスなどで負傷しました。

 デモは、公共交通機関の運賃無料化を訴える市民グループ「Movimento Passe Livre」の呼びかけで行われたもので、同市中心部のパウリスタ大通りの「サイクリスト広場」に午後5時頃から集まり、デモ行進を開始する前の集会を始めました。この集会を武装した軍警官らが取り囲みました。1人の男性がデモを警備している軍警の隊列を横切ろうとしたところ、数人の軍警が突然この男性を取り押さえにかかり、それを合図に集まっていた市民や報道関係者らに向け何発もの催涙弾や非殺傷性手榴弾などが発射されました。周辺にオフィスビルやマンションが立ち並ぶ現場一帯は一時、催涙ガスの白煙に包まれました。

デモ開始前に発砲

 デモ行進がまだ始まってもいない時点で起こったこの騒動について、デモ参加者らは、軍警がデモ行進を中止に追い込もうとしてやったことだと話しています。騒動の際、現場で取材をしていたフォトジャーナリストの男性(39)が、軍警官が至近距離から発射したゴム弾を右ひざに受け病院で手当てを受けました。この男性は被弾した後、救急処置を求めるために現場の指揮を執っていた軍警将校にゴム弾で撃たれたと告げましたが、答えは「我々は何もすることができない」でした。

 軍警の規則では、ゴム弾の発砲は「積極的な攻撃者」に対して、最低でも20メートル離れている場合にのみ認められています。混乱が収まった後、市民は軍警とサンパウロ市警備隊に「付き添われ」ながら平和的にデモ行進を行い、解散しました。

2019-01-17 経済

コーヒー生豆輸出が15%増加

 国内メディアによると、ブラジル・コーヒー輸出業者協議会が15日、昨年のコーヒー生豆の輸出量は過去最大を記録したと発表しました。輸出量は、収穫が良好だったこともあり、17年より15%増の3152万袋(1袋=60キログラム)でした。国家配給公社は、昨年のコーヒー豆収穫量は6165万袋と発表しています。

 ブラジル・コーヒー輸出業者協議会によると、輸出したアラビカ種の生豆は2904万袋、ロブスタ種は248万袋に上りました。アラビカ種の豆は通常、より質の高いコーヒーを製造するのに使用され、ロブスタ種の豆は主にインスタントコーヒーの材料にされています。

2019-01-16 政治

大統領が銃所持法令署名

 国内メディアによると、ジャイル・ボルソナーロ大統領(PSL=社会自由党)は15日、市民の武器所持を容易する法令署名しました。法令は1人の市民が最大で4丁の銃器を購入することを認め、銃器所持有効期間をこれまでの5年間から10年間に延期するとしています。

 これまでも1丁の銃器所持は、自宅あるいは仕事場に保管することを条件に認めていました。この場合、所有者がその施設の法的な責任者である場合に限られ、銃器携帯で外出するには「所持権」のほかに「携行権」の取得が必要でした。携行権には厳格なルールが決められていましたが、今回の法令にはありません。

 これまでブラジルでは銃器の所持や携行が法律で制限されているとは思えないほど、毎日のように銃器による殺人や強盗が頻発しています。今回の新法令の制定は、国内に合法、違法に関係なく銃器が溢れており、市民が身を守るために銃の所有を望んだ結果とされています。今後、銃器の流通が活発になり、銃器が溢れることになりそうです。

2019-01-15 社会

肥満女性が差別や偏見と闘う集会

 国内メディアによると、「肥満女性が公共のスペースを利用する権利」に注目を集めようと、「ビーチに肥満女性あり」という市民運動のため、女性が13日にバイア州サルヴァドール市内のビーチに集まりました。太り過ぎの人々が苦しめられている「gordofobia」(ゴルドフォビア)と呼ばれる偏見や嫌悪と闘うこの行動は3年前から行われています。

 運動を主宰するアドリアナ・サントスさんは「運動は2016年に始まり、今年で3周年を迎えた。私達のグループはゴルドフォビア、太っている女性に対する世間の偏見と闘う目的で誕生した。太っている女性がビーチに集まるのは、ビキニやワンピースの水着姿、望む格好になること、こうしたことに審美的あるいは肉体的な基準など存在しないことをアピールすることにある」と説明しています。

 またアドリアナさんは「これらの偏見や差別を打ち破り、ゴルドフォビアに対してノーと言うことだ」と、太っていることを理由に差別を受けず、公共スペースを利用できる権利を主張しています。