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2018-04-25 社会

開通したグアルーリョス空港への鉄道は不便

 今年3月31日、サンパウロ市内とグアルーリョス空港が鉄道で結ばれました。これでタクシーやバスのように交通渋滞に巻き込まれる心配も無く、最も低料金なサンパウロ市内から同空港へ向かう交通手段が登場したことになります。しかし、この電車は時間がかかりすぎ、利用に不便という声が上がっています。

 地元メディアは、キャスター付き旅行カバンを持った女性1人が、サンパウロ市内中心部の地下鉄パウリスタ駅からグアルーリョス空港第3ターミナル国際線ターミナル)まで利用したところ、2時間10分もかかったと報じています。

 時間がかかる理由は、4回も乗り換える必要があるためです。荷物を持って4回も乗り換えするのは、荷物キャスター付きであっても、女性にはきつい作業です。乗り換えのたびに人込みをかき分け階段やエスカレーターを上ったり下りたりしなければならず、電車とホームの間には大きな隙間や段差もあります。駅とターミナルを結ぶシャトルバスには荷物を収納するスペースもありません。せっかく開通した空港アクセス電車ですが、利用者の中には不便極まりないと指摘する声もあり、今後、大幅な改善が求められそうです。

2018-04-24 経済

上場企業全体で17%の増益

 各メディアによると、上場企業295社の2017年純利益合計は16年に比べ17.06%増の1440億レアル(約5兆400億円)に上りました。有価証券取引委員会に提出された標準財務諸表のデータをまとめたものです。

 17年に最も利益を上げた企業はイタウ銀行でした。同行の純利益は239億6455万1000レアルで、16年の純利益を23億2542万6000レアル上回っています。イタウ銀行に続くのは資源大手のバーレで、純利益は176億2720万1000レアル、続いてブラデスコ銀行、4位がブラジル銀行、5位がサンタンデール銀行と銀行が続きました。

 業界別に見ると、高利益を挙げたのは銀行業界で、上場23行の利益合計は16年比12.27%増の631億レアルに上っています。銀行に続くのは鉱業界で、同業界の上場3社の合計は16年比22.8%増の174億レアルでした。欠損を出したのは建設(損失額34億レアル)、農林水産(同4億3280万レアル)、鉄鋼・冶金(同1億6950万レアル)の3業界になっています。

2018-04-23 政治

ルーラ元大統領の2審の司法手続き終了

 各メディアによると、連邦第4地域裁判所で18日、ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ元大統領の異議申し立てが却下され、2審における司法手続きが全て終了しました。

 ルーラ氏の弁護側が同裁判所に行った最初の異議申し立ては3月26日に却下され、ルーラ氏は今月7日からパラナ州クリチバ連邦警察施設に収監されています。18日に却下された異議申し立ては、ルーラ氏側が2審で行うことができる最後の申し立てでした。

 2審の司法手続きはこれで全て終了し、今後は司法高等裁判所への特別上訴、連邦最高裁判所への特別抗告が残されています。

2018-04-20 経済

スーパー業界売上、前年比0.22%増

 ブラジルスーパーマーケット協会は2日、スーパーマーケット業界全体の2月の売上高は対前年同月比で0.22%増加した、と発表しました。前月比では4.28%減、1、2月累計で見ると、前年同時期比で1.57%増になっています。各メディアが報じています。

 同協会のジョアン・サンゾボ・ネト会長は、「2月の伸びは予想を下回り、食品価格の下落が影響した」と説明、「一部の食品価格が2018年を通して徐々に上昇し、広範囲消費者物価指数(公式インフレ指標)を上回ると考えている」と指摘しました。

2018-04-19 政治

ルーラ元大統領の2審有罪後の刑執行を57%が支持

 各メディアによると、2審で有罪判決を受けた被告の刑期開始を過半数の57%が支持しました。調査会社ダタフォーリャの調査で分かったもので、汚職の減少への期待は低下していました。世論調査は11日から13日に実施され、4194人が回答しています。

 ルーラ氏の収監については妥当と答えた人は57%で、全ての司法手続き終了後の収監が妥当と答えた人は37%でした。刑期開始を支持した人は南部、南東部、中西部で高く、ルーラ氏が属する労働者党の支持者の57%が反対でした。

 2審有罪判決における申し立ての可能性がなくなった時点で、上位の裁判所への上訴が可能な場合でも暫定的な刑期開始が可能かという問題については、2016年10月に行われた連邦最高裁判所の審理で11判事過半数の6人が可能との判断を示しています。

 石油ペトロブラスにからむ汚職の捜査ついては、回答者の84%が継続を支持し、終了すべきと答えたのは12%でした。しかし、この捜査でブラジル汚職が減少すると考えているのは37%にとどまり、昨年9月の調査時の44%から減少しました。変わらないと答えたのは、44%から51%に増加しています。

2018-04-18 政治

収監後もルーラ元大統領の支持衰えず

 各メディアによると、調査会社ダタフォーリャは15日、10月実施の大統領選挙投票先意向調査の結果を発表しました。ルーラ元大統領が7日に収監されてから初めての調査で、同氏の名前を挙げた割合は30〜31%もあり、相変わらず高支持率を示しています。1月の調査では37%でした。

 その他の候補予定者はジャイル・ボルソナロ下院議員が15〜16%、マリーナ・シルバ元上議が10%、立候補の意思を表明していないジョアキン・バルボーザ元連邦最高裁判所長官が8%、ブラジル社会民主党党首のジェラルド・アルキミン前サンパウロ州知事が6%、シロ・ゴメス元大臣が5%でした。調査は4月11〜13日に行われ、4194人が回答しています。

 ルーラ氏が出馬せず、同じ労働者党フェルナンド・ハダッド元サンパウロ市長、またはジャケス・バグネル元大臣が立候補した場合は、ボルソナロ氏が17%、シルバ氏が15%、バルボーザ氏が9〜10%、ゴメス氏が9%、アルキミン氏が7〜8%となっています。

 ルーラ氏の大統領選出馬の可否は、選挙高等裁判所で最終的な判断が行われますが、同氏が出馬すると考えている人は32%で、1月調査時の53%から減少しました。ルーラ氏の出馬は認められるべきでないとする回答者は50%でした。

サンパウロ州知事選

 翌6日、ダタフォーリャは10月のサンパウロ州知事選の投票動向調査結果を発表しました。同調査は11〜13日に行われ、サンパウロ州内の1954人から回答を得ました。調査ではジョアン・ドリア前サンパウロ市長が最も有力になっています。

 パウロ・スカフ(サンパウロ州工業連盟)会長が出馬する場合は、ドリア氏29%、スカフ氏20%。スカフ氏が出馬しない場合はドリア氏が36%の支持を得ています。その他アルキミン前州知事の辞任で知事に就任したマルシオ・フランサ氏が8〜10%、ルイス・マリーニョ元サンベルナルド・ド・カンポ市長が7〜9%となっていました。

2018-04-17 社会

下着購入はネット通販が増加

 各メディアによると、テキスタイルや履物、家具などを専門とする市場調査会社のIEMI社が2月に行った調査で、ファッション性の高い下着を購入する女性はインターネット通販の利用者が増えていることが判りました。調査の対象となった女性の12%がオンラインストアを利用すると回答しています。2015年の調査では7.6%でした。

 IEMI社は、「下着販売のネット通販利用者はまだ少ないが、ネット通販のシェアは徐々に拡大傾向にある。ネットでの下着販売はこの先数年間にさらに拡大すると思う」と話しています。

 下着の人気ブランド「ホープ」の販売会社ホープ・ランジェリー販売拡張担当者は「多くの衣服購入者は商品を直接目で確かめたいと思っているが、安さと利便さでオンライン購入者は増加傾向にある」と話しています。同社の売上全体に占めるオンラインストアでの割合は8%と少ないのが現状ですが、2015年時点ではわずか4%程度だったのを考慮すれば、増加傾向とは言えそうです。

 IEMIの調査では、ネット通販を利用する女性の主な理由は、「購入の容易さ」や「より低い価格設定」を挙げています。店舗で購入するとした女性は、「店員の対応」「豊富な品揃え」「特売セール」などを挙げていました。

2018-04-16 日系社会

日本庭園棟門が完成=サンパウロ総合大学

 ブラジル・ニッポン移住者協会(杓田美代子会長)は、ブラジル日本移民110周年記念事業としてサンパウロ総合大学構内にある日本庭園の修復を進めていますが、同庭園に新設する棟門が完成、5日、上棟式を行いました。棟門はコチア青年有志が寄贈したものです。上棟式にはサンパウロ総領館の野口泰総領事サンパウロ大学都市長のエルメス・ファゼル・ダ・ジャン氏らも出席しました。同庭園の修復は6月に終了予定です。

 杓田会長は上棟式で「日本移民110周年に向けて、昨年の6月から修復作業を進めてきました。棟門はコチア青年の有志の方々に支援していただき、完成に至りました」と謝辞を述べ、「日本庭園日本文化象徴。後世に至るまでこれからも守っていきます」と挨拶しました。

 コチア青年で棟門の建立に携わった西川忠雄さん(80、新潟)は「今から60年前にブラジルへ移住したが、皆独立して本当に立派になった。サンパウロ大学日本庭園は、日系社会のシンボルとして残していきたい」と語りました。

2018-04-13 社会

集団脱獄失敗で21人死亡=ベレン近郊=

 地元メディアによると、アマゾン川河口の町ベレン市近郊のサンタ・イザベル刑務所で10日、囚人が集団脱獄するという事件が起き、脱獄実行者と警備部隊との銃撃戦で刑務所職員を含む21人が死亡しました。脱獄は午後1時ごろに始まり、実行者の一部は武装、外部からも脱獄を支援する武装集団が刑務所の壁を爆破するという大がかりなものでした。

 パラー州公共保安局は、施設内外での銃撃戦で刑務所職員1人と5人の脱獄実行者、刑務所内へ侵入しようとした支援グループのメンバー15人が死亡した、と発表しました。このほか警備部隊職員5人が負傷し、4人が入院しています。

 州当局は事件収束後直ちに施設内の点検と囚人数の確認を行い、支援の武装集団からはライフル2丁を含む5点の武器を押収しました。騒動に乗じて逃亡したものはいませんでした。事件後、同刑務所には警備強化のため軍警察特別作戦部隊が投入されています。

 同刑務所は9施設からなり、6000人以上が収容されています。脱獄した囚人を収容していた施設は、432人の収容枠を越える605人が収容されていました。同施設についてはこれまで、国家司法審議会が外部からの支援で脱獄が行われる危険性を指摘していました。

2018-04-12 経済

3月のインフレ率、過去24年間で最低

 地元メディアによると、2018年3月の広範囲消費者物価上昇率は0.09%で、前月の0.32%を大きく下回りました。3月のインフレ率としては1994年以降24年間で最も低い数字です。ブラジル地理統計院が10日発表しました。

 地理統計院の調べでは、今年第1四半期(1〜3月)のインフレ率は0.70%で、第1四半期としては94年以降で最も低くなっています。今年3月までの直近12カ月間のインフレ率は2.68%で、ブラジル中央銀行設定のインフレ目標下限(3・00%)も下回りました。

 調査対象の中で「交通」「通信」の2つはデフレ傾向にあります。「交通費」は前月より0.25%低下、「通信費」も0.33%低下しています。地理統計院は、「交通費」の低下は航空運賃が平均で15.42%値下がりしたことが主因で、「通信費」の低下は今年2月25日から始まった固定電話から携帯電話への通話料(市内及び市外通話)の値下げが原因、と説明しています。

 2つ以外の上昇率は食品・飲料品0.07%、住居0.19%、住居用品0.08%、衣類0.33%、健康・パーソナルケア0.48%、個人経費0.05%、教育0.28%となっています。