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2018-06-20

W杯異聞 メキシコ人審判と間違われ脅迫受ける

 地元メディアによると、1対1の引き分けで終わったサッカー・ワールドカップ(W杯)のブラジル─スイス戦で主審を務めたメキシコ人審判員、セサル・ラモス氏と同姓同名のブラジル人が、ブラジルのサッカーファンから罵倒される被害に遭っています。

 批判の的になっているのは、ストックカー(市販車をベースにした改造車)レースのドライバー、セザル・ラモス氏です。ブラジル─スイス戦でブラジル側に不利な判定をしたと思われているメキシコ人審判員と間違われての抗議です。セザルとセサル、ブラジルメキシコでは読み(発音)は異なりますが、文字にするとまったく同じ綴りで、ブラジルのサッカーファンは両者を混同しているのです。

 セザル氏はインスタグラムで、「フィリョ・ダ・プータ(馬鹿野郎)」「買収された審判」「あんたにいくら払ったんだ?」「泥棒審判」といった攻撃の例を公表し、脅迫に恐怖を感じているとしています。セザル氏はこうした嫌がらせに、フォロワーの1人が書き込んだ「皆さん、我々は間違った人を罵倒している」というコメントを紹介、人違いであることを訴えています。

2018-06-19 経済

サッカーW杯効果は6090億円

 地元メディアによると、クレジット保護サービスと全国商店経営者連合がサッカーW杯がブラジル経済にどんな効果をもたらすかを調査しました。調査で、消費者の約6000万人(消費者全体の51%に相当)がW杯に関連する何らかの製品を購入したり、サービスを受ける意向を持っており、商業及びサービス業全体に203億レアル(約6090億円)の収入をもたらすことが分かりました。調査は18歳以上の男女1061人を対象に実施され、全体の25%はW杯関連では支出しないと回答しています。

 試合観戦の際に友人または親類の家で食料品を購入すると答えた人は全体の91%に達し、飲み物を購入するのは87%で、バーやレストランなどの飲食店へ出掛けるのは62%でした。支出額は、自宅もしくは友人・親類で試合観戦の人は119レアル前後で、飲食店へ出向く人は128レアルでした。

 購入する食料品はビール(74%)、ソフトドリンク(72%)、水(69%)、おつまみ(56%)、シュラスコ(焼き肉)用品(49%)、軽食類(39%)、ポップコーン(37%)などでした。また、勝敗予想の賭けに参加すると答えたのは46%、スマートフォン用のインターネットデータサービスを利用するとしたのは38%、新しいテレビを購入するとした人は21%でした。

2018-06-18 社会

犯罪組織を14州で捜索

 地元メディアによると、サンパウロ州文民警察と検察局は14日、同州を拠点とする犯罪組織PCC(州都第一コマンド)国内拠点の捜査を開始し、75人を予防勾留しました。捜査は、PCCの幹部が収監されているサンパウロ州内の刑務所で手書きメモが発見されたことから開始され、当局は、ここに収監されている幹部が他州や近隣国で武器や麻薬の密売に関わる指令を出していたと見ています。

 サンパウロ州内のPCCメンバーは約1万900人と推定されています。サンパウロ州を除く国内のメンバーは過去4年で3000人から約2万人に増加したといわれ、パラナ州(2829人)、セアラー州(2582人)、ミナス・ジェライス州(1432人)3州が特に多くなっています。当局は、国内だけでなくボリビアコロンビアガイアナパラグアイペルーでもPCCメンバーが活動していると見ています。

 PCCが他州へも進出を図り、その州の犯罪組織と抗争事件が続発しています。ミナス・ジェライス州内各地で発生したバスへの放火など一連の事件も、この抗争の一環という見方が報じられています。

2018-06-15 社会

5〜17歳の子供・未成年者200万人が就労

 アジェンシア・ブラジルの報道によると、全国児童労働防止撲滅フォーラムは12日、労働検察庁国際労働機関の協力で「子供を保護しないことは未来を否定すること」をテーマにキャンペーン開始を発表しました。キャンペーンでは、農業や家内作業、麻薬の密売、性的搾取、都市部での未登録労働に焦点を当て、18歳未満のこうした労働への従事撤廃することを目標にしています。

 同フォーラムは、こうした労働に5〜17歳の子供・未成年者200万人以上が就労していると見ており、「この子供たちの将来はどうなるのか。働いている子供たちは、勉強への集中やエネルギーが不足している。国は全ての子供に質の高い公的教育を保証しているとは言えない。彼らを早期就労させることは、子供たちの未来を否定することになる」と警告しています。

 フォーラム関係者によると、最悪の児童労働形態の一つとされる農業に近年、5〜9歳の子供の就労が増えていると語り、「児童労働の絶対数は都市部で多いように見えるが、農村部は集中していないだけで、都市部より多くの子供が働いている」と指摘しています。最新の全国家庭サンプル調査では、2015年法律違反の就労をしていた子供・未成年者は270万人に上るという結果を得ています。

2018-06-14 社会

サッカーW杯に関心なしが5割

 フォーリャ紙12日の報道によると、調査会社ダタフォーリャが実施したロシアで開催されるサッカーW杯に関する意識調査で、W杯に関心がないと答えた回答者が過半数の53%を占めました。調査は国内174市の2824人を対象に行われました。

 1月の前回調査で関心がないと答えた人は42%でした。今回は大いに関心がある、中程度の関心があると答えたのはいずれも18%で、前回調査より減少しています。無関心と答えたのを男女別で見ると女性が61%と高く、年齢別では35〜44歳層の57%が無関心と答えています。地方別では南部が59%で高くなっていました。

 同調査では48%がブラジルが今回のW杯で優勝すると考えています。ブラジル代表は、1次リーグではスイス(17日午後3時から)、コスタリカ(22日午前9時)、セルビア(27日午後3時)と熱戦を繰り広げます。(日時はいずれもブラジリア時間)

2018-06-13 社会

熱病流行の危険性高まる=保健省調査=

 フォーリャ紙が7日報じたところによると、国内全市の22%に相当する1153市でネッタイシマカが繁殖する環境下にあることが、保健省の調査で分かりました。ネッタイシマカはデング熱、ジカ熱、チクングニア熱のウィルスを媒介するため、同省はこれらの熱病が新たに流行する危険性を指摘しています。

 ネッタイシマカの繁殖調査は、同省が各市と協力して3カ月ごとに実施しており、今回のデータは3月から4月にかけて収集したものです。データを見ると、1153市で調査した不動産の4%以上でネッタイシマカの存在が確認されています。この他2069市(昨年は1445市)を警戒地域としており、危険地域と警戒地域合わせると3222市になります。

 保健省は「デング熱やその他の熱病の感染が弱まる秋と冬でも、ネッタイシマカの幼虫は繁殖する可能性がある。各市は蚊が繁殖しそうな場所の管理を強化してほしい」と語っています。既に産み付けられたネッタイシマカの卵から孵化した幼虫は、1年以上経過してから成長し、新たな卵を産み付け繁殖していきます。ある感染症医は、「状況は非常に深刻で、基礎衛生、防水、緑地保全の対策が必要だ。早急に対策を講じないと、蚊の繁殖を防げない」と警告しています。

2018-06-12 経済

ストによる農牧業の損失1500億円

 地元メディアによると、各業界団体は5月後半のトラック運転手ストの業界被害額を集計し発表しています。政府の応用経済研究院は農牧業全体の推計被害額を5日、50億レアル(約1500億円)を超えると発表しました。

 同院によれば、トラック運転手ストの混乱が正常化するには1カ月以上を要するとしており、数週間は消費者向けの価格が上昇する可能性を指摘しています。牛乳や鶏、豚、牛、果物の農家は損失額を40億レアル以上と試算しており、最も影響を受けた食肉部門は5億2000万ドル相当の製品出荷ができなかった、としています。

2018-06-11 社会

鳩にエサ・保護は罰金= サンパウロ市=

 地元メディアによると、サンパウロ市内でハトにエサを与えたり、保護すると罰金が科せられることになりました。同市が7日付の官報で告知したもので、同市内でハトにエサを与えている現場を目撃され、「現行犯」が明瞭な場合、市当局から200レアル罰金が科せられます。同法令は5月3日にサンパウロ市議会で可決されていました。

 同法令は、道路や公共の場でハトのエサを販売することも、ハトを雨風から保護することも禁じています。ハトが「侵入」する不動産を所有している市民は、ハトが羽を休めたり巣を作ったりできないよう網やその他の障害物を設置することも義務づけています。

2018-06-08 社会

移動手段を自転車に代えれば経済効果261億円

 地元メディアによると、ブラジル計画分析センターが5日、移動手段を自動車やバスから自転車に換えると健康や経済面で大きな効果があると発表しました。具体的には、移動手段として自転車を利用することで糖尿病、心血管疾患の改善で入院経費3400万レアル(約10億円)を削減することが可能で、サンパウロ市経済に8億7000万レアル(約261億円)の波及効果があると推計しています。

 同センターは、50歳以下の人が午前6時から午後8時の間に行う最大8キロメートルの移動に自転車を利用するとして研究を行い、「人々がより早く各々の職場へ移動すると生産性が向上」し、自転車でも可能な移動を全て自転車に代えると、自動車やバスの交通量が大幅に減少し、二酸化炭素の排出量を18%削減すると指摘しています。

 同センターは、サンパウロ市内の自転車利用者の75%は3年以上前から自転車を日々の主な移動手段として使っている、と話しています。

2018-06-07 社会

心理学を学ぶ学生が増加

 エスタード紙によると、2016年度に心理学課程へ入学した学生が12年と比べ25.8%増加しています。高等教育実態調査で判ったもので、心理学の増加率は法学(14.5%増)や工学(19.7%増)、教育(19.7%増)、経営学(17.2%減)をかなり上回っています。これまでの人気は工学部や医学部、法学部でした。

 同部門の専門家は、心理学を選ぶ若者が増えている状況について、「政治的、経済的、社会的問題を抱えている国内の混乱した状況の反映だ」という見方をしています。続けて「高校によっては行動や感情の問題を論じるのをオープンにする傾向があり、この変化が同分野への関心を高めている」との可能性を指摘しました。サンパウロ市南部のサンタ・マリア高校では、心理学が3年生の間で人気のコースになり、129人の生徒のうち29人が心理学者になることを希望しています。

 ポルトガルの授業でいじめに関するドキュメンタリーを鑑賞した後、心理学を学ぶことにしたという16歳の女子生徒は、「そのドキュメンタリーでは、私たちが自然だと思っている行動に疑問を提示していた。私たちの行動を分析し、行動がどのように形作られ、どのような意味を持つのかを教えられ、傾倒するようになった」と話しています。別の女子生徒も、「どのような思いが働き、それがどう影響して私たちが行動を行っているのかを学ぶのは、非常に魅力的だ」と語っています。