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ブラジルニュースレター このページをアンテナに追加 RSSフィード

2017-02-23 社会

ブラジルジャーナリストに危険な国

 ブラジルラジオ・テレビ放送協会が公表した調査結果で、ブラジル報道機関で働く人は世界で10番目に、ラテンアメリカ地域で2番目に危険に晒されていることが分かりました。2016年ブラジル国内でレポーターなどメディア関係者の261人が暴行被害を受けています。

 地元メディアによると、ブラジル国内における報道関係者に対する暴行などの事例は15年から16年にかけて60%も増加、16年には2人のジャーナリストが職務中に命を落としています。

 ジャーナリスト保護委員会(本部=米ニューヨーク)と国際ジャーナリスト連盟(本部=ベルギーブリュッセル)は、真実を追う現場におけるメディア関係者らへの脅迫が増加したとしています。ブラジルラジオ・テレビ放送協会のカマルゴ会長は、街頭デモの現場における治安部隊による対応は暴力の一つに当てはまるとして、「協会はデモや公共イベントにおける報道関係者に対する治安部隊の対応訓練を行い、対処方法を変えて欲しい」と政府に提案するとしています。

 報道関係者にとって危険な国ランキング(16年版)の上位10カ国は、1位から順にイラクシリアアフガニスタンメキシコイエメングアテマラインドパキスタントルコブラジル紛争の当事国やテロ事件がたびたび発生する国の名前が並ぶ中に、ブラジルも顔を出しています。

2017-02-22 社会

地下鉄での性的嫌がらせ、1日あたり2件=サンパウロ市=

 サンパウロ市の地下鉄および駅など付属施設で昨年記録された性的嫌がらせの件数は748件で、15年の165件から350%増加しました。

 地元メディアによると、地下鉄やその構内で起きた犯罪は、サンパウロ市西部バラ・フンダ駅にある州文民警察都市警察局により捜査されています。地下鉄や公共交通機関で起こる性的嫌がらせは、貞節に対する侮辱的な嫌がらせとして記録されます。刑法では職場内での性的嫌がらせとして分類されているためです。侮辱的な嫌がらせは軽犯罪として罰金が科されるに過ぎません。

 州公共保安局によると、昨年度はメトロにおけるレイプ事件は起きていません。メトロ公社では利用者による運動を受けて、15年下半期以降、性的嫌がらせを撲滅し、通報を奨励するキャンペーンを開始しています。

2017-02-21 経済

インフレ予想また低下=中銀=

 ブラジル金融市場インフレがさらに低下すると予想しています。ブラジル中央銀行が13日公表した週次レポートによると、100を超える金融機関アナリスト2017年の予想インフレ率を4.47%(前週4.64%)としています。低下予想はこれで6週連続です。2018年の予想は前週同様4.50%でした。

 地元各メディアによると、2017年金融市場経済成長見通しはプラス0.49%(前週プラス0.48%)でした。18年の見通しは前週のプラス2.25%から2.30%へ0.05ポイント改善しています。現在の年利13.00%の基本金利については、17年末時点で9.50%とする前週の見方と同じでした。

2017-02-20 政治

テメル政権の評価、前回から低下

 地元メディアによると、全国運輸連合の委託で調査会社MDAが行ったテメル政権の評価の聞き取り調査で、肯定的に評価したのは10.3%で、昨年10月の調査(14.6%)から低下しました。否定的な評価は前回の36.7%から44.1%へ増加しました。

 現政権を「良い」と答えた人は9.1%、「最高」と答えたのは1.2%で、前回の12.5%、2.1%から低下しています。「普通」と答えた人は38.9%で、前回は36.1%でした。否定的な答えをした人で「悪い」とした人は13.2%から17.6%へ、「最悪」は23.5%から26.5%へそれぞれ増加しています。テメル大統領の仕事ぶりについては、肯定的な評価が24.4%(前回は31.7%)、否定的な評価が62.4%(同51.4%)でした。

 各分野の6カ月後の見通しに関する質問では、雇用が「良くなる」は31.3%、「悪くなる」は30.6%、「今と同じ」が35.9%でした。その他、保健は25.7%、教育は28.9%、治安は20.4%が「良くなる」と答えています。

ルーラ元大統領の人気衰えず

 大統領選が今実施される場合を想定した投票先意向の聞き取り調査では、最も人気があったのはルーラ元大統領で30.5%、以下マリーナ・シルバ元上議11.8%、ジャイル・ボルソナロ下議11.3%、PSDB党首のアエシオ・ネベス上議10.1%、シロ・ゴメス元大臣(民主労働党)と続いています。

2017-02-17 社会

リオのレブロン区で邦人窃盗被害

 在リオ日本国総領事館によると、1月31日午後、リオ市内レブロン地区のPlataforma(有名なショーレストラン)前の屋外駐車場で邦人が窃盗事件に遭いました。被害者は、知人との会食のためイパネマ地区の飲食店に運転手付きの車で行き、食事を終え車の所に戻って鞄が盗まれていることに気付きました。鞄の中には現金と私物が入っていました。

 知人との会食の間、運転手は駐車場で待機していましたが、運転手が15分ほど駐車場を離れた隙に車両の鍵をこじ開け、車内にあったカバンを盗んだものです。

 被害者は速やかに文民警察観光警察署に届けようとしましたが、文民警察はストライキ中で、なかなか被害届を受理してもらえず、翌日になってインターネットで被害を申告したそうです。

2017-02-16 社会

サンパウロ市の壁絵、「許可無く消去」を禁じる

 今年1月1日にジョアン・ドリア氏(PSDB)がサンパウロ市長に就任して以降、市内の至る所で、建造物や道路の構造物などに描かれたグラフィッチ(壁絵)やピシャサン(落書き)が市当局によって消去されており、これに抗議して新たに落書きするなどした複数のグラフィテイロ(壁絵師)やピシャドール(落書き人)が同市警備隊や軍警察に身柄を拘束されるなどしています。

 地元メディアによると、この件に関して裁判所は13日、サンパウロ市歴史的・文化的・環境的財産保存審議会の許可無く市役所が街中の壁絵を消去することを禁じるとの決定を下しました。この決定に従わない場合、市役所は1日につき50万レアルの制裁金が科されることになります。サンパウロ市役所裁判所の決定を不服として異議を申し立てる予定です。

 裁判所の今回の決定は、ドリア市長が市内を貫く幹線道路の側壁に描かれた壁絵を消して灰色に塗ったことを受けて壁絵の制作者らが起こした集団訴訟の結論です。原告側は訴えの中で、ドリア市長の街頭美化プロジェクトの一環として市役所が明確な技術基準なしに公共スペースにすでに存在している作品を灰色の塗料で消去したという行為は、景観的、文化的に取り返しの付かない被害をもたらしたと主張していました。

 裁判所の決定に対し市役所は、「壁絵は保護されるべき文化的財産ではない」とし、壁絵の消去は同審議会もしくは技術サポート機関の事前承認を必要としないと主張、異議を申し立てるとしています。

2017-02-14 経済

ペットフード生産に2.7億レアル投資=ネスレ=

 地元メディアによると、食品・飲料の世界最大手、ネスレ(Nestlé)は2億7000万レアル(約95億円)を投じてサンパウロ州リベイロン・プレト市の工場で犬・猫向けペットフード「ピュリナ」(Purina)を生産する計画です。対象はペット愛好家のブラジルの高所得者層です。ネスレの関係者によれば、現在、ペット産業で成長しているのは高品質の製品で、ブラジル市場は大きな成長を期待できるとしています。

 ラテンアメリカの「ピュリナ」担当役員は、リベイロン・プレトのピュリナ製造工場では年間3万トンのペットフードを生産し、その約75%をブラジル国内で販売、残りはアルゼンチンペルー、チリ、コロンビアといったラテンアメリカ諸国に輸出するとしています。

2017-02-13 社会

軍警官を現行犯逮捕=サンパウロ

 国内メディアによると、サンパウロ州文民警察は同市内東部のビラ・プルデンテ地区で7日、武器を携行している私服の軍警察官1人を盗みの疑いで現行犯逮捕しました。サンパウロ州公共保安局によると、事件は文民警察が捜査しており、逮捕された軍警官は現在、軍警官専用の刑事施設であるロマン・ゴメス刑務所に収監されています。軍警内部監察当局は解雇を含む処分を検討しています。

 現役の軍警官がどのような犯罪行為を行ったのかなど事件の詳細について公共保安局は明らかにしていません。ジェラルド・アルキミン州知事は8日、メディアの質問に「サンパウロ州は約12万人の軍警官と良好な内部監察局を有している。彼(軍警官)はすでに逮捕されており、確実に警察から追放される」と答えました。

2017-02-10 社会

街頭カーニバル規制=サンパウロ市=

 各メディアによると、サンパウロ市役所は市内西部の主要な23の道路や広場での実施を禁じるとする街頭カーニバルを規制、さらに市内中心部のルーズベルト広場、一般に「ミニョカン」の愛称で呼ばれる高架道路におけるグループの集合並びに解散を禁じました。

 市役所は、公共スペース利用の見直しと騒音を回避するためと説明しています。今回の措置は近隣住民の要望でもあるとしています。

 ルーズベルト広場はグループの集合及び解散の場所としての使用は禁じられますが、パレードのコースの一部とすることは自由です。

2017-02-09 社会

五輪公園の競技会場 管理不足で廃墟と化す

 地元オ・グローボ紙などによると、オリンピック・パラリンピックの会場となったリオデジャネイロ市バーラ・ダ・チジュッカ地区のオリンピック公園(118ヘクタール)が、終了から4カ月経過した現在では管理が行き届かず、放置された状態で廃墟のようにになっています。

 競技会場周辺では、短期の使用のため建設された構造物が今もそのまま残り、ゴミ、維持管理不足、汚れたプールに溜まった水、放棄された残り資材、舗装の不備や歩道の穴が目に付くなど、廃墟のような様相を呈しています。電線や資材の盗難も起きています。

 リオ市役所は昨年11月24日、公園内の競技会場やその他のエリアの管理のため、緊急な契約として入札なしで請負企業と契約を結びました。契約から今年2月までに同社は約330万レアルを受け取ることになっていますが、同所は維持管理が行なわれた痕跡も、同社の従業員の姿も見られません。

 同社は市役所とは別に3つの契約もしていますが、全て入札なしの緊急契約です。同社は合計約900万レアルを受け取る契約ですが、この契約はエドゥアルド・パエス前市長の時代に締結されたもので、有効かどうか不明のままです。

 オリンピック公園は、リオでの大会開催のために連邦資金を含む20億レアル以上で建設されており、リオ市最大のスポーツ遺産になるはずでした。しかし現状を見ると、外国のテレビ局により使用されていたテレビ塔や本来なら撤去されるべきいくつかの一時的な建造物は、天井が崩れ電線や部品が外れたままになるなど危険な状態です。大会中に食事エリアとして利用されていた場所は、工事資材の置き場になっていますし、大会開会直前の6月末に完成した自転車競技場は、壁の一部が剥がれ、穴の空いた部分もあります。歩道はボルトが壊れ、パイプの破片がコンクリートからはみ出すなど、通行するのに危険さえ感じられます。

 競技会場の入り口には市の警備員が配置されていますが、侵入するのは簡単です。内部の警備は、民間企業あるいは軍警が行うことになっています。しかし、警備は行われていず、資材が盗まれています。水泳競技のウォーミングアップ用プールには雨水が溜まっていました。

 市役所は民間企業を対象にした入札をキャンセルし、昨年12月に競技会場の運営権を連邦政府に委譲しました。スポーツ省が受け持つ第1・第2会場はトレーニングセンターなどのスポーツ関連施設に改修され、水泳競技会場は市内の他所へ移設する計画で、第3競技場は引き続き市が管理し、市立学校が設置される予定です。