国民投票法案、１４日成立へ／参院憲法特別委が可決 - 四国新聞社
本日の四国新聞に関連記事が出ていたのをメモしておきます。
民放労連が廃案求める声明発表
民放労連は10日、憲法改正手続きを定める国民投票法案の廃案を求める声明を発表した。
声明は、法案が「政党等」に限って改憲案に対する無料の意見広告を放送や新聞で行えるとしていることに関し「『政党等』に所属しない団体・個人の意見を表明する機会を奪う」と懸念。改憲を発議した側が「都合よくメディアを利用することになる」と指摘した。
テレビなどの有料意見広告が投票日前14日間禁止されることについては「禁止期間の合理性について何の説明もない」と批判、「『表現の自由』の根幹にかかわる重要な問題」としている。
（引用元：四国新聞2007年5月11日）
民放労連からのメッセージ : 国民投票法案の参院での廃案を求める声明（5月10日）
