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2017年-02月-23日

安倍内閣支持66%(読売調査)、「テロ等準備罪」賛成44%(朝日調査)

 読売新聞が17〜19日に実施した世論調査と、朝日新聞毎日新聞が18、19日にそれぞれ実施した世論調査の計3件の調査の結果が報じられています。

 安倍晋三内閣支持率は、読売新聞の調査では前回1月の調査から5ポイント上昇し66%でした。不支持率は7ポイント減の24%です。読売新聞の記事によると、第2次安倍晋三内閣が発足した2012年12月当時の65%とほぼ同じの高い水準です。安倍首相とトランプ米大統領の首脳会談に対して「評価する」が66%と高かったことに加え、北朝鮮弾道ミサイル発射で危機意識が高まったことも支持率を押し上げたとの分析を、読売の記事は示しています。

 一方で朝日新聞の調査では、内閣支持率は前月から2ポイント減の52%、不支持率は1ポイント減の25%でした。毎日新聞の調査では支持率は前月と同じ55%、不支持率は1ポイント減の27%でした。毎日は「関心がない」という選択肢もあり、前月と同じ15%でした。朝日、毎日の調査結果は総じて前回並み、横ばいで、読売とは違いが出ました。

 そのほか朝日の調査で、共謀罪の構成要件と呼び名を変えた「テロ等準備罪」を設ける法案への賛否が、賛成44%、反対25%と、かなりの差が付いているのが目を引きました。一方で、「テロ等準備罪」によって、犯罪組織だけでなく、一般の人まで取り締まられる不安をどの程度感じるか、との質問には、「大いに感じる」13%、「ある程度感じる」42%で、不安を感じるが計55%と過半数でした。不安はあるけれどもテロ対策のためには必要だと考える、という人が少なからずいるということでしょうか。

 東京都小池百合子知事に対しては、質問は違いますが毎日、読売の調査で高い水準の支持と期待が示されています。

 以下に、各紙の調査結果の主な項目を書きとめておきます。


 ▼安倍首相とトランプ米大統領の首脳会談を評価するか。

  ・読売 「評価する」66% 「評価しない」26%

  ・朝日 「評価する」54% 「評価しない」27%

 ▼安倍首相とトランプ大統領が会談で沖縄県普天間飛行場について名護市辺野古への移設が「唯一の解決策」と確認したことについて

  ・毎日 「評価する」41% 「評価しない」42%

 ▼難民受け入れについて政府はどうするべきだと考えるか。

  ・毎日 「積極的に受け入れるべきだ」15% 「受け入れに慎重であるべきだ」69%

 ▼東京都の小池百合子知事が事実上率いる「都民ファーストの会」に期待するか。

  ・読売 「期待する」66% 「期待しない」26%

 ▼東京都の小池百合子知事が都議会で自分を支持する都議を増やすため、都議選に向け自民党と対決姿勢を強めていることについて。

  ・毎日 「支持する」56% 「支持しない」25%

 ▼東京都の築地市場豊洲への移転を今後も目指すべきだと思うか。

  ・朝日 「目指すべきだ」29% 「やめるべきだ」43%

 ▼いま停止している原子力発電所運転を再開することに賛成か。

  ・朝日 「賛成」29% 「反対」57%

 ▼国民の間で福島第一原発事故被災者への関心が薄れ、風化しつつあると思うか。

  ・朝日 「風化しつつある」68% 「そうは思わない」26%


 共謀罪については、質問の文章も書きとめておきます。

 【朝日新聞】

 ▼政府は、過去3度廃案になった「共謀罪」の法案の内容を改め、組織的な犯罪について、準備の段階から取り締まる「テロ等準備罪」を設ける法案を、今の国会に提出する方針です。この法案に賛成ですか。反対ですか。

  「賛成」44% 「反対」25%

 ▼「テロ等準備罪」によって、犯罪組織だけでなく、一般の人まで取り締まられる不安をどの程度感じますか。(択一

  「大いに感じる」13% 「ある程度感じる」42% 「あまり感じない」29% 「まったく感じない」9%

 

2017年-02月-16日

辺野古の海上工事「継続」48・2%、「中止」41・0%、共同通信世論調査

 前回の記事の続きになります。

 共同通信が2月12、13両日実施した世論調査のうち、共謀罪南スーダンPKO派遣部隊の「日報」問題、沖縄米軍普天間飛行場移設問題の三つについての問いと回答状況を書きとめておきます。共謀罪などは、質問の文章によっても結果が変わりますので、質問文も一緒に記録しておきます。

 ▼政府は、犯行を計画段階で処罰する「共謀罪」を構成する条件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する法案を今国会に提出する方針で、野党はこれについて国会で質問しています。金田勝年法相が法案の国会提出後に議論するべきだとの文書を配布しましたが、不適切だったとして撤回しました。あなたは、法相の一連の言動についてどう思いますか。  

 「問題だ」69・5% 「問題ではない」14・1% 分からない・無回答16・4%

 ▼防衛省が廃棄したと説明していた南スーダン国連平和維持活動(PKO)派遣部隊の記録が保管されていました。記録には現地で戦闘があったと書かれていますが、稲田朋美防衛相は国会答弁で、PKO参加5原則や憲法9条の問題になるとし、戦闘という言葉は使わず武力衝突だったとしています。あなたは、この答弁に納得できますか。        

 「納得できる」23・1% 「納得できない」66・4% 分からない・無回答10・5%

 ▼国は、沖縄県の米軍普天間飛行場を同県名護市辺野古沖に移設するため、海上工事を本格化させました。沖縄県の翁長雄志知事は工事の中止を求めています。あなたは、工事をどうするべきだと思いますか。        

 「工事を継続する」48・2% 「工事を中止する」41・0% その他1・2% 分からない・無回答9・6%


【追記】2017年2月18日11時5分

 時事通信が2月10〜13日に実施した世論調査では、「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案を今国会に提出する政府方針に対して、賛成が66・8%、反対は15・6%だったとのことです。調査の質問文の詳細は分かりませんが、それにしても賛否の差が開いています。

2017年-02月-14日

沖縄タイムス「強まる『対米従属』懸念」、琉球新報「『辺野古唯一』許されない」―日米首脳会談、共同通信調査「良かった」70・2%、NHK「評価」68%

 安倍晋三首相が2月10日、米国のトランプ大統領と初めての首脳会談を行いました。会談の中では表立った対立点の言及はなく、会談の成果としてはひとまず、日米同盟の強化で両首脳が合意し、経済関係については麻生副総理とペンス副大統領をトップとする新たな枠組みで協議することが決まったことに集約されるようです。日本の各マスメディアは、日本政府側が初会談を高く評価していると伝えています。加えて、安倍首相の訪米に際しては、大統領専用機に同乗して一緒に移動、トランプ氏のマイアミ州の別荘に宿泊、ゴルフを一緒にプレーなどの異例の厚遇が大きく報道されたためでしょうか。12、13日に共同通信が実施した世論調査では、日米首脳会談を「よかった」と評価する回答が70%に上り、内閣支持率も上がって61・7%と6割を超えました。NHKの調査でも、会談を全体として「評価する」が68%、内閣支持率は58%に上がりました。安倍首相の訪米の直前には、共謀罪に関する審議を巡り、金田法相が質問封じと受け取られかねない文書を公表して批判を浴び、南スーダンPKO派遣の自衛隊部隊の日報を巡っても、稲田朋美防衛相の「戦闘」を巡る答弁が批判を浴びるなど、国会では安倍晋三内閣にとって厳しい状況でした。そんな中で、安倍首相が米国に滞在中の12日に北朝鮮ミサイルを発射したことは、日米同盟の支持につながったのかもしれません。

 私が昨年の大統領選挙時から、関心を持って推移を見守ってきたことの一つは、沖縄の基地集中の問題がどうなるかに関してでした。その点については、日米共同声明でまず第一に「揺らぐことのない日米同盟はアジア太平洋地域における平和、繁栄および自由の礎である」と宣言され、その文脈の中で沖縄県宜野湾市普天間飛行場移設問題に対しても「両首脳は、日米両国キャンプ・シュワブ辺野古崎地区およびこれに隣接する水域に普天間飛行場の代替施設を建設する計画にコミットしていることを確認した。これは、普天間飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策である」と、トランプ政権になっても辺野古への移設方針に変わりがないことが明記されました。安倍首相の訪米に先立って日本を訪れたマティス米国防長官が、「一つは辺野古。二つ目も辺野古」と言ったとおりに、両首脳の間でも再確認されました。この辺野古移設の再確認に対しては、沖縄の地方紙2紙12日付けの社説で批判。沖縄タイムスは「基地を巡る『構造的差別』を半永久的に固定化するに等しい」と指摘し、琉球新報は「辺野古の海は日米への貢ぎ物ではない」と断じています。

 気になるのは、共同声明が「アジア太平洋地域において厳しさを増す安全保障環境の中で、米国は地域におけるプレゼンスを強化し、日本は同盟におけるより大きな役割および責任を果たす」とし、また「日米両国は、あらゆる形態のテロリズムの行為を強く非難し、グローバルな脅威を与えているテロ集団との戦いのための両国の協力を強化する」としていること、さらには外務・防衛担当閣僚に対し、安全保障協議委員会(2プラス2)を開催するよう指示したとする中で「日米両国のおのおのの役割、任務および能力の見直しを通じたものを含め、日米同盟をさらに強化するための方策を特定するため」としていることです。日本は、自衛隊の増強と活動領域の拡大を一層迫られるのでしょうか。


 以下に、日米首脳会談に対する沖縄2紙の論説、東京発行各紙の扱いと見出し、世論調査の結果などを書きとめておきます。

【沖縄2紙の社説】

 ▼沖縄タイムス:社説「[日米首脳会談]強まる『対米従属』懸念」=2017年2月12日

  http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/83829

 日米首脳会談では、米軍普天間飛行場の返還を巡り「辺野古移設が唯一の解決策」であることも確認された。恐らく日本側が主導し、国内向けに盛り込ませたものだろう。

 これまでも日米首脳会談、防衛相会談のたびに確かめ合ってきたことだが、それにしても「辺野古唯一」「辺野古唯一」と同じことを何度も確認し続ける、この異様さはいったい何なのだろうか。県民に対し、抵抗しても無駄だと言わんばかりである。

 しかし繰り返し繰り返し言わなければならないということは、逆に言えば地元沖縄の反対が極めて根強いからである。

 辺野古沿岸部への新基地建設を含む米軍再編計画は、そのほとんどが県内移設を前提にしており、基地を巡る「構造的差別」を半永久的に固定化するに等しい。

 状況の変化を踏まえた計画の見直しが必要だ。

 ▼琉球新報:社説「日米首脳会談 『辺野古唯一』許されない」=2017年2月12日

  http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-443127.html

 安倍晋三首相とトランプ大統領の日米首脳会談で、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設計画を「唯一の解決策」として推進することが確認された。世論調査などで県民の7〜8割が反対する辺野古新基地建設だ。日米首脳が沖縄の頭越しに「唯一」と規定するのは許されない。

 (中略)

 首脳会談の共同声明として初めて、辺野古新基地建設が「普天間飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策である」と明記した。

 一方で、喫緊の課題である普天間飛行場の2019年2月まで(5年以内)の運用停止について日本側が要求することもなく、沖縄の基地負担軽減は議題にならなかった。安倍首相が沖縄の基地負担軽減を政権の課題とみなしていないことが分かる。

 日米同盟を一層強化することでも一致し、米側は防衛面では日本側の要求をそのまま受け入れた形だ。

 (中略)

 防衛面では日本に譲り、経済面では自らの主張を通す。経済人トランプ氏ならではの「ディール(取引)」外交といえよう。

 しかし米国の経済政策と絡めて、ただでさえ米軍基地の過重負担にあえぐ沖縄に新たな基地を押し付ける日米の策が許されていいはずはない。辺野古の海は日米への貢ぎ物ではない。


【東京発行各紙】12日付け朝刊の主な記事の見出しと社説の見出し

◇1面トップ

朝日新聞尖閣安保 共同声明/経済対話 枠組み新設/日米首脳、同盟強化を確認」

毎日新聞「日米 経済対話を新設/両首脳『同盟強化』/トランプ氏 通商要求せず/共同声明/年内訪日固まる」

読売新聞「日米経済対話 新設/『戦渦国安保』明記/共同声明 核による防衛も/首脳会談合意/トランプ氏 年内にも来日」

日経新聞「日米で新経済対話/通商・金融など合意/初の首脳会談/米の尖閣防衛義務を確認」

産経新聞「日米ナンバー2 経済対話/『同盟に投資』防衛力強化/首脳会談 トランプ氏 年内訪日へ」

東京新聞「経済対話で新枠組み/米大統領『公正な貿易を』首相『米雇用に貢献』/同盟強化へ共同声明/辺野古推進も確認」

◇社説

▼朝日新聞「日米首脳会談 『蜜月』演出が覆う危うさ」/移民難民は内政か/多角的な外交こそ/「国際益」をめざせ

▼毎日新聞「日米首脳会談 厚遇の次に待つものは」/日本を満足させた声明/「対米追随」では危うい

▼読売新聞「日米首脳会談 経済で相互利益を追求したい 個人的信頼を基に同盟強化せよ」/尖閣『安保適用』は重い/自由貿易の対話深めよ/投資環境の整備が重要

▼日経新聞「日米は新経済対話を冷静に進めよ」個人的信頼はできた/通貨安批判に反論を

▼産経新聞「日米首脳会談 揺るがぬ同盟への決意だ 『自由』の恩恵に資する対話を」/個人的信頼も深まった/保護主義抑える努力を

▼東京・中日新聞「安倍・トランプ会談 蜜月の影響見定めねば」/片務的との誤解を解く/尖閣適用が示す脆弱性/多角的、重層的関係こそ

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 各紙の主な記事の見出しです。

▼朝日新聞

・1面

 「尖閣に安保 共同声明/経済対話 枠組み新設/日米首脳、同盟強化を確認」

 「親密さを国際協調への礎に」佐古浩敏・政治部長

・2面

 時時刻刻「取引 会談では回避」「安保 満額回答ギリギリで得る/対中国ズレ トランプ氏、融和的」「経済 日本車円安 批判出ず/課題先送り 麻生・ペンス対話に

 「通訳イヤホンなし 日本語にうなずく/トランプ氏、共同会見で」

・3面

 「『蜜月』優先 手放し称賛/入国禁止 首相、会談で触れず」

 「米メディア『おべっか』皮肉も」

 「首相宿泊のリゾート 入会金2260万円/トランプ大統領就任決定後、倍額に」

・7面(国際面)

 「『ホームラン』安心は尚早」山脇岳志・アメリカ総局長

・38面(第2社会面)

 「日米首脳ニコニコ/車の街はモヤモヤ」

▼毎日新聞

・1面

 「日米 経済対話を新設/両首脳『同盟強化』/トランプ氏 通商要求せず/共同声明/年内訪日固まる」

 「FTA今後の焦点」/「『友好』前面に」

・2面

 「強硬姿勢を封印/巧妙『トランプ流』/与野党、歓迎と批判」

 「『トウキョウの懸念 安保で緩和』米メディア」

・3面

 クローズアップ「手応え予想以上/安保、日本に『満額』」

 「投資、雇用を強調/通商 火種そのまま」

 「首相招待どんな別荘?/高級会員制リゾート 政治的会合も」質問なるほドリ

▼読売新聞

・1面

 「日米経済対話 新設/『戦渦国安保』明記/共同声明 核による防衛も/首脳会談合意/トランプ氏 年内にも来日」

 「中国念頭 蜜月アピール」安倍・トランプ新時代(上)

・2面

 「安保 満額回答/トランプ氏『同盟重視』/駐留費負担増求めず」

 「経済対話 今後のカギ」小川聡・アメリカ総局長

 「両首脳 近い距離感/ハグで歓迎・握手19秒・移動中に写真」

・3面

 スキャナー「通商 探り合い/日本 ルール重視・米 実利狙う」

 「トランプ氏 円安批判なし/口先介入なお警戒」

・38面(第2社会面)

 「尖閣に安保 沖縄『安心して漁に』」

・39面(社会面)

 「豪華別荘で歓待/専用機相乗り、ゴルフも/トランプ氏 成功の象徴

 「トランプ氏 うなずいてたけど/首相の発言中イヤホンせず/共同会見冒頭の同時通訳」

▼日経新聞

・1面

 「日米で新経済対話/通商・金融など合意/初の首脳会談/米の尖閣防衛義務を確認」

 「握手の先 世界に責任」菅野幹雄・コメンテーター

・2面

 「同盟強化 足並み/『核の傘』確認 駐留経費言及せず/安保 日本の負担増も/受け入れに謝意」

 「異例の厚遇」「ハグ・握手19秒/大統領機に同乗/別荘中庭の円卓で夕食会」

・3面

 「経済対話 同床異夢/車・金融 駆け引き/日本、FTA会費探る」

 「為替、会見でさや当て」/「会談、大統領の側近ずらり」

・6面(国際面)

 「海外メディアも高い関心/中国 経済で米に譲歩/韓国 対北朝鮮を評価/ドイツ 批判しない日本」

▼産経新聞

・1面

 「日米ナンバー2 経済対話/『同盟に投資』防衛力強化/首脳会談 トランプ氏 年内訪日へ」

 「安保は『満額』経済と切り分け/ディール外交の疑念残る」

・2面

 「米、金融緩和お墨付き」「『2国間の枠組み』で中国牽制へ」

 「円安、貿易赤字…日本たたきなし/米産業界は不満、規制要求」

 「握手もがっちり」

・3面

 「経済対話 当日に即決」「ペンス氏『経験ないが光栄』/首相が枠組みオファー」

 「貿易・防衛協力の秘策 兵器開発/アジア政策 日本が軸」

 「中韓の実態 ゴルフ場で伝わるか」阿比留瑠比の極言御免

 「『核の傘』明記/共同声明を読み解く」

・30面(第2社会面)

 「日米首脳、拉致解決の重要性確認/家族ら期待『一刻も早い成果を』」

▼東京新聞

・1面

 「経済対話で新枠組み/米大統領『公正な貿易を』首相『米雇用に貢献』/同盟強化へ共同声明/辺野古推進も確認」

 「『米国第一』追随にならぬよう」金井辰樹・政治部長

 「為替・安保でも閣僚級協議」

・2面

 核心「貿易、通貨安先送り/経済 車・農業で摩擦再燃も/為替 円安不満の本音のぞく」

 「フロリダでゴルフ外交」

・3面

 「同盟 過大な役割も/安保 尖閣 条約適用を明記/駐留費負担増 言及なし」

 「『入国禁止』に口つぐむ首相」

 「抱擁、長い握手 歓待ムード演出」

・29面(社会面)

 「『辺野古手土産許せぬ』/沖縄、新基地確認に反発」」/「『工事阻止 粘り強く』」


【世論調査】

▼共同通信 2月12、13日実施

 https://this.kiji.is/203812732762801659?c=39546741839462401

・安倍晋三首相とトランプ大統領による初めての首脳会談

 「よかった」70・2% 「よくなかった」19・5%

イスラム圏7カ国からの米入国を制限するトランプ氏の大統領令

 「理解できない」75・5% 「理解できる」16・9%

・内閣支持率

 「支持」61・7%(2・1ポイント増) 「不支持」27・2%

▼NHK 2月11、12日実施

 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170213/k10010874891000.html?utm_int=detail_contents_news-related-auto_001

・内閣支持率

 「支持」58%(3ポイント増) 「不支持」23%(6ポイント減)

・日米首脳会談で、日米同盟と両国の経済関係を一層強化していくことで合意したことについて、会談を全体として評価するか

 「大いに評価する」13% 「ある程度評価する」55% 「あまり評価しない」21% 「まったく評価しない」6%

・日米首脳会談のあとに発表された共同声明に、沖縄県の尖閣諸島はアメリカによる防衛義務を定めた日米安全保障条約の適用範囲であると明記されたことについて

 「大いに評価する」31% 「ある程度評価する」40% 「あまり評価しない」16% 「まったく評価しない」5%

・日米で経済対話を発足させ、財政・金融政策や2国間の貿易に関する枠組みなどを議論していくことになったことで、日本経済によい影響があると思うか

 「良い影響がある」23% 「悪い影響がある」6% 「どちらとも言えない」60%

・トランプ大統領が中東アフリカの7カ国の人の入国を一時的に禁止することなどを命じる大統領令を出した対応を評価するか

 「大いに評価する」1% 「ある程度評価する」12% 「あまり評価しない」33% 「まったく評価しない」46%

2017年-02月-07日

辺野古の海上本体工事に着手(備忘)

 米軍普天間飛行場沖縄県宜野湾市)の移設計画で、移設先として日米両政府が合意している名護市辺野古で2月6日、沖縄防衛局が海上本体工事に着手しました。

琉球新報「海上工事に着手 防衛局、辺野古強行 県、文書で中止要求」=2017年2月7日

 http://ryukyushimpo.jp/news/entry-440116.html 

 【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で、沖縄防衛局は6日午前8時40分ごろ、海上の本体工事に着手した。5日に名護市大浦湾の臨時制限区域に到着した作業用の船団のうち、台船2隻から汚濁防止膜を固定するための大型コンクリートブロックなどをクレーン船2隻に移し替える作業が行われた。早ければ7日にも同区域内に最大13・9トンの大型ブロックを投下し、汚濁防止膜の設置作業が本格化する。県は防衛局が実際に投下した場合は法的な対抗措置を検討する方針。県民の民意を無視した形で本体工事が強行されることに、県民の反発はさらに強まりそうだ。

 本土マスメディアのうち、手元にある東京発行の朝日新聞毎日新聞読売新聞の2月6日夕刊(左)と7日付朝刊の1面は写真の通りです。

 以下は、とりあえずの備忘を兼ねたメモです。

 このニュースはいずれも1面に写真付き。毎日新聞は6日夕刊は1面トップの扱いでした。

 3紙とも朝刊は社説も掲載しました。朝日、毎日は、辺野古以外の可能性を探れ、との論調。読売は翁長雄志・沖縄県知事に対して「埋め立てを受け入れるべきだ」と主張しています。

 朝日新聞が7日付朝刊社会面トップで「怒号『同じ県民だろう』」の見出しとともに、米軍キャンプ・シュワブのゲート前で、抗議の県民が県警機動隊によって強制的に排除される様子を伝えているのが目を引きました。

 

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2017年-02月-06日

マティス長官「一つは辺野古。二つ目も辺野古」に「県民感情逆なで」(沖縄タイムス)「民意無視の愚論」(琉球新報)

 米国のトランプ政権のマティス国防長官が2月3、4日、日本を訪れ、安倍晋三首相稲田朋美国防相と会談しました。報道によると、マティス氏は、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象に、中国領有権を主張する沖縄県尖閣諸島が含まれるとする立場を確認。また、「核の傘」を含め「米国の同盟上の関与を再確認する」と述べました。これに対して安倍首相は、日本の防衛力強化を表明しました。トランプ大統領大統領選の時から、日本に米軍駐留経費の負担増を求める発言を行っていましたが、この点では具体的なやり取りはなかったとされます。トランプ大統領の誕生で、安倍政権には日米同盟に変化が生じるのでは、との懸念がありましたが、「トランプ政権下での『強固な同盟』の継続を印象付けた」(共同通信)というのが、東京マスメディアのおおむね一致した見方のようです。

 沖縄米軍基地を巡っても、双方は普天間飛行場宜野湾市)の名護市辺野古への移設を着実に推進すること、沖縄の基地負担の軽減に向けて努力することで一致したと報じられています。

 この点に関しては気になることがあります。マティス氏が安倍首相に対して、普天間飛行場の移設をめぐって「プランは二つしかない。一つは辺野古。二つ目も辺野古だ」として、唯一の解決策との認識を示したと報じられていることです。辺野古への移設には二つの選択肢があるという意味でしょうか。しかし、現状では辺野古移設案は沿岸部を埋め立てV字滑走路を設置する案で日米両政府が合意しており、ほかに選択肢は取り沙汰されていません。それでは「一つは辺野古。二つ目も辺野古だ」というこの言い回しは、辺野古への移設しかないことを強調するための、ある種の比ゆ的な文言なのでしょうか。そうだとしたら、沖縄の民意を随分と逆なでして省みない発言だと感じますし、安倍首相もそうした物言いを唯々諾々と聞いていただけだとすれば、いったい「沖縄の方々の気持ちに寄り添う」と言ってきたことは何だったのかが、とりわけ沖縄の方々から問われるだろうと思います。

 折しもこの時期、沖縄県の翁長雄志知事は、普天間飛行場の辺野古移設計画見直しを求めるために米国を訪問していましたが、思うような成果を得られなかったと報じられています。翁長知事は2014年11月の知事選で、辺野古移設を容認した仲井真弘多・前知事を破って初当選しています。その直後の同年12月の衆院選でも、沖縄の四つの小選挙区ではいずれも自民党候補野党系候補に敗れました。普天間飛行場の県内への移設への反対は、最近の選挙のたびに示されてきた沖縄の民意です。米国で政権が交代しても、この民意が尊重されることはないのでしょうか。


 以下に、マティス長官訪日に対する沖縄タイムスと琉球新報の社説を引用します。沖縄の民意を反映したメディアの受け止め方として、日本本土でも広く知られていいと思います。

※沖縄タイムス:社説「[マティス長官来日]基地強化は許されない」=2017年2月5日

 http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/82838

 米軍普天間飛行場の辺野古移設についてマティス氏は、安倍首相との会談でこう語ったという。「プランは二つしかない。一つは辺野古、二つ目も辺野古だ」

 新基地建設の中止を要請するため翁長雄志知事が訪米している最中に、知事の要請行動は無意味だと言わんばかりの、県民感情を逆なでする発言が飛び出したのである。

 会談相手の安倍首相にこのような表現を用いるのは不自然だ。メディア発表用の、つまりは日本国民向けの、イメージ操作を意識した発言と見るべきだろう。

 米国の政府関係者や議員の間では「辺野古問題は終わった」との空気が広がっているという。

 昨年来、多発している米軍機の事故やオスプレイの旋回飛行に伴う騒音などの各種被害は、沖縄の基地被害が世界的に見ても例のない「複合過重負担」であることを示している。

 県内移設を前提とした米軍再編計画を推進するだけでは、負担軽減としてはまったく不十分だ。

 知事の要請行動は日米の壁に阻まれ、目に見える成果を上げることができなかったが、責めるべきは知事ではなく、軍事上・防衛上の理由を優先して「複合過重負担」の現実を放置してきた日米両政府である。


※琉球新報:社説「日米『辺野古唯一』 民意踏みにじる愚論だ」=2017年2月5日

 http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-439193.html

 訪米中の翁長雄志知事は「辺野古に固執すると日米安保体制に大きな禍根を残す」と批判した。当然だ。翁長氏は2014年11月の知事選で、辺野古移設反対を公約に掲げて圧勝して当選した。

 県内では14年1月の名護市長選、12月の衆院選全選挙区、16年7月の参院選のいずれも新基地建設を拒否する候補が当選した。16年1月の宜野湾市長選は現職が勝利したが、選挙戦で辺野古移設の賛否を明言していない。6月の県議選では翁長県政与党が圧勝した。

 これらの選挙結果を見ても、沖縄の大多数の民意は「新基地建設拒否」であることは明らかだ。それにもかかわらず、日米両政府は辺野古移設で強硬姿勢を取り続けている。沖縄の自己決定権を踏みにじる行為が民主主義社会でまかり通っていいはずがない。

 (中略)

 外務省によるとマティス氏は普天間移設について、こう述べたという。

 「プランは二つしかない。一つは辺野古。二つ目も辺野古だ」

 民意無視の愚論だ。沖縄からマティス氏に、言葉を投げ返したい。

 「プランは二つしかない。一つは県外。二つ目は国外だ」