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2016年-11月-30日

安倍内閣支持率60・7%に上昇、共同通信調査―首脳外交展開が支持率を引き上げたのか

 共同通信社が11月26、27両日に実施した世論調査の結果が報じられています。内閣支持率は、前回10月29、30両日から6・8ポイント増の60・7%でした。不支持は2・8ポイント減の30・4%。同社の調査で支持率が60%を超えるのは、2013年10月26、27両日調査以来とのことです。米大統領選挙勝利したトランプ氏が、環太平洋連携協定(TPP)からの脱退を表明するなど、国際情勢が見通しづらくなっている中での安倍晋三政権の支持率上昇です。共同通信の記事は「安倍晋三首相がトランプ氏や、ロシアプーチン大統領らと相次いで会談するなど首脳外交を展開したことが支持率アップにつながった可能性がある」との見方を示しています。

 ちなみに同社の調査のうち、内閣支持の最も大きな理由では、従来通り「ほかに適当な人がいない」が最多の36・9%(前回比0・9ポイント減)を占めています。ほかの回答の選択肢で前回調査から変動が見られるのは、「首相を信頼する」が1・9ポイント増の11・2%、「自民党公明党の連立内閣だから」は5・4ポイント減の10・8%、「首相に指導力がある」0・6ポイント増の14・1%、「経済政策に期待できる」2・6ポイント減の9・8%、「外交に期待できる」2・6ポイント増の9・6%などです。わずかとはいえ「首相を信頼する」、「外交に期待できる」が増えていることから、トランプ氏やプーチン氏と相次いで会談するなど首脳外交を展開したことが支持率アップにつながったとの評価は、あながち外れてもいないのかもしれないと思います。

 そのほか、目に付いたものをいくつか書きとめておきます。

米国大統領選共和党のトランプ候補が当選しました。あなたは、トランプ新大統領日米関係はどうなると思いますか。

  日米関係は良くなる 6・8%

  日米関係は変わらない 46・0%

  日米関係は悪くなる 37・0%

▼トランプ氏は、選挙戦在日米軍駐留経費の日本の負担を増やすべきだと主張してきました。あなたはどう思いますか。

  日本の負担を増やした方がよい 9・2%

  日本の負担を増やす必要はない 86・1%

▼ロシアのプーチン大統領が12月に来日し。安倍晋三首相と首脳会談を行います。あなたは、この首脳会談で北方領土問題が進展すると期待しますか。

  期待する 27・3%

  期待しない 70・0%

▼あなたは、北方領土問題を進展させるために、ロシアへの経済協力を強化することに賛成ですか、反対ですか。

  賛成 36・6%

  反対 53・2%


※47news・共同通信「『米軍駐留費増は不要』が86%/内閣支持60%に上昇、世論調査」

 http://this.kiji.is/175507974553223169?c=39546741839462401

 共同通信社が26、27両日実施した全国電話世論調査によると、米国のトランプ次期大統領が選挙戦で負担増に言及した在日米軍駐留経費(思いやり予算)について「日本の負担を増やす必要はない」との回答が86.1%に上った。内閣支持率は60.7%で、前回10月の53.9%から上昇した。支持率が60%を超えるのは、2013年10月26、27両日調査以来。不支持率は30.4%だった。

 安倍晋三首相がトランプ氏や、ロシアのプーチン大統領らと相次いで会談するなど首脳外交を展開したことが支持率アップにつながった可能性がある。

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※追記

 最近のマスメディア各社の世論調査による内閣支持率の推移は、以下にまとめています。

 米大統領選でトランプ氏勝利後は、NHK、朝日新聞の調査でも内閣支持率は上がっています。

 http://d.hatena.ne.jp/news-worker/20160816/1471301488

2016年-11月-24日

世論の理解や支持を十分に得ているとは言い難い自衛隊の「駆け付け警護」―朝日調査では「反対」56%

 朝日新聞社が11月19、20日に実施した世論調査の結果が報じられています。

 安全保障関連法によって可能になった自衛隊PKO派遣部隊の「駆け付け警護」任務について、段階を追って質問を進める方式を取っているのが目に付きました。安倍晋三政権は11月15日、南スーダンPKO派遣の自衛隊部隊に「駆け付け警護」任務を付与する閣議決定を行い、18日に命令を出しました。朝日の世論調査では最終的に、この任務の付与に対して賛成28%、反対56%と反対が過半を占め、賛成を大きく上回っています。

朝日新聞デジタル「南スーダン駆けつけ警護『反対』56% 朝日新聞調査」=11月22日

 駆けつけ警護の質問ではまず、この新たな任務をどの程度知っているか尋ねた。「よく」と「ある程度」を合わせた「知っている」38%に対し、「あまり」と「まったく」を合わせた「知らない」は61%に上った。

 次に、駆けつけ警護とは、他国の兵士や民間人が武装勢力に襲われた場合、PKOで派遣された自衛隊が武器を持って助けに行くという任務であることを説明したうえで、この任務を行うことの賛否を聞くと、「反対」の49%が「賛成」の37%を上回った。

 そのうえで、南スーダンへの派遣部隊に対し、安倍政権が今月、駆けつけ警護の任務を付与したことについて聞いた。「反対」56%、「賛成」28%と賛否の差はさらに広がったほか、内閣支持層でも43%が「賛成」、44%が「反対」と賛否は拮抗(きっこう)した。

 ちなみに「駆け付け警護」を巡る最近の世論調査では、NHKが11月11日から13日にかけて実施した調査で、「賛成」が18%、「反対」が42%、「どちらともいえない」が32%だったと報じられています。今回の朝日新聞の調査結果と合わせて考えれば、自衛隊の「駆け付け警護」任務に対しては、世論は反対が圧倒とまでは言えないにしても、世論の理解や支持が十分に得られているとは言い難い状況であると言ってよいのではないかと思います。

 「駆け付け警護」任務の命令を受けた11次隊の先発隊は11月20日に出発して既に現地入りしており、今後、10次隊との引継ぎを終えて12月12日に活動を開始。この日から「駆け付け警護」任務が可能になります。自衛隊はこれまで実任務では1発も発砲していません。世論の十分な理解と支持を欠いた現在の状況のままでは、駆け付け警護の実施は時期尚早と言わざるを得ないのではないかと感じます。仮に相手側であれ自衛隊員であれ、武器の使用によって死傷者が生じるような事態が起こらないよう願っています。


 ほかに朝日新聞の調査結果で目に留まったものを書きとめておきます。

内閣支持率 支持51%(前月比3ポイント増) 不支持25%(同7ポイント減)

▼「自民党は、自民党総裁の任期を最長6年から9年に延長する方針を決めました。これにより、安倍首相が2年後の自民党総裁選に勝てば、最長で2021年の秋まで総裁を続けることが可能になります。自民党が総裁の任期を延長する方針を決めたことを評価しますか。評価しませんか」

 評価する  34%

 評価しない 47%

▼「アメリカ大統領選挙についてうかがいます。大統領選挙は、共和党のトランプさんが、民主党クリントンさんを破って、次の大統領になることが決まりました。トランプさんが勝ったことは、よかったと思いますか。よくなかったと思いますか」

 よかった   20%

 よくなかった 44%

▼「トランプさんがアメリカの大統領になることで、世界はよい方向に向かうと思いますか。悪い方向に向かうと思いますか。それとも、変わらないと思いますか」

 よい方向に向かう  9%

 悪い方向に向かう 26%

 変わらない    40%

▼「トランプさんがアメリカの大統領になることで、日米関係はよい方向に向かうと思いますか。悪い方向に向かうと思いますか。それとも、変わらないと思いますか」

 よい方向に向かう  9%

 悪い方向に向かう 22%

 変わらない    49%

▼「安倍首相は18日、アメリカでトランプさんと会談しました。安倍首相がトランプさんと会談したことを評価しますか。評価しませんか」

 評価する  72%

 評価しない 16%


【追記】2016年11月27日21時55分

 7月以降、目に付いた世論調査の内閣支持率の推移は以下にまとめています。

 http://d.hatena.ne.jp/news-worker/20160816/1471301488

2016年-11月-19日

自衛隊「駆け付け警護」で報道制限の恐れはないか―イラク派遣時を忘れない

 南スーダン国連平和維持活動(PKO)に派遣される陸上自衛隊部隊に対し、安全保障関連法に基づき「駆け付け警護」任務を付与することを安倍晋三政権が11月15日、閣議決定しました。交代部隊として派遣される青森市の第5連隊の部隊に稲田朋美防衛相が18日に命令を出し、部隊は20日に出発。現在活動中の部隊と現地で交代した後の12月12日から実施が可能になると報じられています。

※47news共同通信「新任務懸念残し陸自20日出発 南スーダンPKO『不測事態も』」2016年11月19日

 http://this.kiji.is/172632023886300665

 南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣され、新任務の「駆け付け警護」と「宿営地の共同防衛」に対応する陸上自衛隊11次隊が、20日から順次、首都ジュバに向け出発する。

 政府は駆け付け警護を実施するとしても「極めて限定的な場面」と強調する一方、武力衝突が起きるなど現地の情勢が不安定であることを認め、不測の事態が生じる可能性を否定できない、ともしている。懸念を残したままの出発となる。

 19日、青森市の青森駐屯地で開かれた壮行会には稲田朋美防衛相のほか、自衛隊制服組トップも参加。新任務の重みを反映させた異例の見送り態勢となった

 駆け付け警護は、PKO派遣の自衛隊部隊が、現地の国連司令部などの要請を受けて、武装勢力に襲われた国連職員やNGO関係者らを救出に向かう任務です。活動に際しては必要に応じて武器を使うことができ、いよいよ自衛隊が初めて海外で武力行使する事態が、現実的な可能性を持つことになります。また、武器の使用ないしはその構えを示しただけでも、相手方から自衛隊が発砲その他の攻撃を受けることも予想されます。自衛隊に死傷者が出る可能性もまた現実のものとなります。

 この駆け付け警護任務を巡っては、NHKが11月11日から13日にかけて実施した世論調査では、「賛成」が18%、「反対」が42%、「どちらともいえない」が32%だったと報じられています。世論では「反対」が過半数とまではいかくても、少なくとも「賛成」を大幅に上回っている中での任務付与です。もしも、自衛隊派遣部隊が武器を行使し、その結果として相手方に死傷者が出たり、さらには自衛隊に死傷者が出たりすれば、いずれも戦後初めてのことです。わたしたちの社会はそのことを冷静に受け止めることができるでしょうか。その後に、どのような議論が始まるのでしょうか。

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 マスメディアで働く一人として気になっているのは、駆け付け警護任務が実行に移され、仮に死傷者が出た際に、その事実はどのように伝達され、どのように報じられることになるのか、ということです。ずっと念頭にあるのは、かつて2004年に始まった自衛隊のイラク派遣に伴って、現地取材に際して防衛庁(当時)と新聞、放送のマスメディア、具体的には日本新聞協会日本民間放送連盟とが交わした申し合わせです。

 2004年3月11日の申し合わせは3点の文書がセットになっていました。以下の通りです。

1 イラク人道復興支援活動現地における取材に関する申し合わせ

2 「イラク人道復興支援活動現地における取材に関する申し合わせ」に基づく阿部雅美日本新聞協会編集委員会代表幹事および小櫃真佐己日本民間放送連盟報道小委員会委員長代行と北原巖男防衛庁長官官房長との確認事項

3 イラク人道復興支援活動に係る現地取材について(イラク及びクウェートに所在する自衛隊部隊に係る立入制限区域への立入取材申請書)

 1の「申し合わせ」があり、それに基づいて2の「確認事項」が決められ、マスメディア側は3の「申請書」を提出して、自衛隊宿営地などへの立ち入りや取材に必要な「立入取材員証」の発行を受けることになっていました。

 関連の資料はPDFファイルで現在も防衛省ホームページから入手できます。

 http://www.mod.go.jp/j/approach/kokusai_heiwa/iraq/syuzai.html

 ※こちらからも見られるようにしました。

 1「申し合わせ」.pdf 直  2「確認事項」.pdf 直  3「立入取材申請書」.pdf 直

 3件のうち1と2は文字通り、イラクやクウェート現地での自衛隊の活動を取材する場合の基本原則を定めた内容です。3は実務的な文書で、自衛隊の宿営地に立ち入って取材する場合に必要な「立入取材証」を事前に取得するための申請書です。申請にあたって遵守を制約しなければならない事項がこまごまと挙げられ、中には「情報の取り扱いに関する事項」もあります。これらの事項を遵守すると制約しなければ、宿営地への立ち入り取材を認めない、という構成になっています。

 ちなみに、1の「申し合わせ」の根幹部分は以下のようになっていました。

 新聞協会および民放連加盟社の、標記にかかわる取材活動は、以下の基本原則の下で行われる。

1.政府の説明責任

 憲法の基礎である国民主権理念にのっとり、国政を信託した主権者である国民に対して自衛隊のイラク人道復興支援活動の状況を具体的に明らかにし、説明するという責務(説明責任)を政府は負う。

2.表現、報道の自由の尊重

 憲法の認める表現の自由に属する報道の自由、報道のための取材の自由について、政府は最大限尊重する。

3.自衛隊員、報道関係者の安全確保

 イラク人道復興支援活動の現地(次項において「現地」という。)で活動する自衛隊員および報道関係者の生命および安全の確保について、派遣元組織および被派遣者の自己責任の原則の下、可能な範囲で最大限配慮する。

4.自衛隊部隊の円滑な任務遂行

 現地の自衛隊部隊の円滑な任務遂行に支障を与えないよう留意する。

 当時、この申し合わせの枠組みで私が問題だと考えていたのは3の「申請書」でした。宿営地などへの立ち入り取材が許可される条件として、仮に派遣部隊が攻撃を受けた際などは情報発信の制限を受け容れることとされており、それはマスメディアが検閲を容認したと言われても仕方がないことではないかと思ったからです。この点については、このブログの過去記事や、2006年秋まで運営していた旧ブログ「ニュース・ワーカー」でも何度か書いてきました。長くなりますが、過去記事にも引用した旧ブログの記載を転記します。当時は私は労働組合の専従役員で、現在と立場は異なりますが、個人の考え方として基本的なところでは変わりはありません。

 問題なのは3だ。宿営地など派遣部隊の管理地に立ち入って取材する場合に必要な許可証である「立入取材員証」の申請書だ。申請にあたって、あらかじめ順守すべき事項がA4判の用紙5枚にわたり列挙されている。「それらを守りますので、宿営地など自衛隊の管理区域での取材をさせてください」という形式だ。

 順守事項に「4 情報の取り扱いに関する事項」があり、その中に「下表右欄に例示する安全確保等に悪影響を与えるおそれのある情報については、防衛庁又は現地部隊による公表又は同意を得てから報道します(それまでの間は発信及び報道は行われません)」との文言がある。その後に、「下表」が続き、左欄に「報道しても支障のない情報の例」、右に「安全確保等に影響し得る情報の例」が並ぶ。この右側の項目が、メディアが「防衛庁又は現地部隊による公表又は同意を得てから報道します」と約束する検閲項目ということになる。

 では、それらは具体的にどんな項目だろうか。10項目にわたって22の情報が例示されている。例えば「部隊の勢力の減耗状況」や「部隊の人的被害の正確な数」が挙がっている。仮に自衛隊部隊が攻撃を受けた場合、同行取材していた記者が被害状況を速報しようとしても、それは、攻撃した側にどのくらいの効果があったかをただちに知らせることになるからダメ、というわけだ。

 「部隊の将来の活動の予定・計画その他の部隊に対する攻撃や活動の妨害の計画及び実施を容易にし得る情報」というのもある。つまり、いつ部隊が撤収するかなど、将来のことは何も報道できない。撤収がすべて終わるまで、報道が制限されるということだ。

 こうした検閲、報道統制にも等しい措置の大義名分は、派遣部隊と取材者自身の安全のためとされている。そのこと自体、今回の派遣が「非戦闘地域」への派遣ではなかったことを物語っているのだが、同時に、やはり純粋な軍事行動、軍事的発想は「知る権利」や「言論・表現の自由」とは相容れない、ということを強く感じる。この取り決めによって、「とにかく書くな」の無意味な報道統制だけが実績として残ることを危ぐする。

※旧ブログ:ニュース・ワーカー「イラクの自衛隊取材ルールは今も有効 」2006年6月22日

 http://newsworker.exblog.jp/4054089

 今回、駆け付け警護任務が実施され、仮に相手方であれ自衛隊部隊にであれ死傷者が発生するような事態になった場合に、その情報はただちに発表されるのか。あるいは仮にその際の模様をマスメディアが直接取材できていたとして、その取材結果をそのまま報じることに制限をかけるような動きはないと言い切れるのか。自衛隊初の武力行使になりかねないという駆け付け警護任務それ自体の問題もさることながら、実際に死傷者が出るような事態になった際に、「知る権利」や「報道の自由」にかかわる問題が起きることはないのか、気にかかっています。

 もちろん、イラク派遣の当時と今回とでは部隊派遣の形態も任務の内容も異なります。日本のマスメディアがこぞって取材要員をイラク現地に送り、派遣部隊の動向を詳しく報じたようなことも、今回は起こりにくいとは思います。当時は、派遣部隊がどこへ行くにも、日本の取材陣が張り付いて取材する状況が当初はあり、部隊とメディアの双方にとっても、何らかのルールの取り決めは必要になっていました。

 ただ一方では今日、一般的にも日本社会では個人情報の過剰保護が進み、自衛隊でも航空機事故で殉職した自衛官の氏名を「遺族の同意がない」との理由で公表しない事態が起きたりしています。加えて特定秘密保護法も施行されており、今回のPKO派遣に関する事がらが特定秘密に当たるかどうかはともかく、防衛省と自衛隊の情報公開に対する姿勢は、少なくとも積極的とは言い難いのではないかと感じます。

 派遣部隊の安全確保は必要です。ただ、世論調査でも決して帰趨が定まっているとは言えない事がらであり、何か事があった場合は原則として情報はすみやかに公表され、社会で共有されなければならないと思います。

2016年-11月-15日

12月3日に東京で「第5回調査報道セミナー」

 案内をいただいたイベントのお知らせです。

 tyousahoudou@mbr.nifty.com で予約受付とのことです。 

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日米安保自衛隊

原発事故

パナマ文書・・・

それら「秘密」の壁をどう乗り越えたか。

新しい調査報道の形をどうつくるか。

原発事故や安保・自衛隊などをめぐる調査報道は、

どんな取材によって生まれたのでしょうか。

そのスリリングな舞台裏を明かし、取材ノウハウを大公開します。

日本でも生まれつつある新しい調査報道のかたちも語り尽くします。

登壇するのは、「権力に迫る調査報道」(12月1日刊行、旬報社)に

登場する一線のジャーナリストたち。

ジャーナリズム報道に関心を持つ全ての方に向け、

刺激的な議論を展開します。


石 井  暁(共同通信編集委員)           

立岩陽一郎 (ジャーナリスト)             

萩 原  豊(TBSNEWS23」編集長)

秦 融(中日新聞編集委員)

日野 行介(毎日新聞記者)


司会と進行 高田昌幸高知新聞記者)

      大西祐資(京都新聞記者)

      松島佳子(神奈川新聞記者)


第1部 「秘密の壁」をどう乗り越えたか

第2部 新しい調査報道のかたち

           

このシンポジウムは原則、「予約制」です。先着150人。

予約がない場合、入場をお断りすることがあります。

終了後には懇親会(会費制)も予定しています。


【主催:調査報道セミナー実行委員会

 

予約は 氏名、アドレス、所属(学生の有無)を明記 し、

以下にメールを。 整理番号をお伝えします。

tyousahoudou@mbr.nifty.com

チラシ 第5回調査報道セミナー・2016年12月3日.pdf 直

2016年-11月-13日

11月20日に東京・明治学院大キャンパスで「ジャーナリスト講座・特別授業 『現場に目を・証言に耳を』――日韓ジャーナリストの対話」

 案内をいただいたイベントのお知らせです。

 こちらにも案内があります。 http://www.meijigakuin.ac.jp/~prime/events/events20161120/

★ジャーナリスト講座・特別授業 「現場に目を・証言に耳を」――日韓ジャーナリストの対話★


11月20日(日)午後1時半から5時まで=予約は不要です

会場:明治学院大学・ 2 号館地下 1 階 2101 教室

   東京都港区白金台 1-2-37

( 東京メトロ南北線都営地下鉄三田線白金台駅 2 番出口から徒歩 7 分 )


プログラム

◆第1部

映画『終わらない戦争』 (2008 年制作 ) の上映

元慰安婦の女性たちの証言を取材した韓国ドキュメンタリー映画 (60 分 )


◆第2部

講師の講演と対話:

元朝日新聞記者植村隆さん ( 韓国カトリック大学校客員教授 )

韓国紙ハンギョレ』東京特派員の吉倫亨(キル・ユンヒョン)記者


資料代: 1000 円(学生・明治学院大教職員は無料)

後援:明治学院大学国際平和研究所


【開催の趣旨】

植村隆さんは1991年に、従軍慰安婦だった韓国人女性・金学順さんの証言をいち早く報じた新聞記者です。

これがもとで、慰安婦問題を否定する人々から「ねつ造記者」という不当なレッテルをはられ、家族は脅迫され、就任が決まっていた大学の職を失いました。

これらの中傷、脅迫は、記者の自由な取材と執筆、報道の自由を侵し、大学の自治を危うくします。

記者は現場に足を運び、人々の証言に耳を傾けてこそ、事実を知ることができます。

取材のイロハのイであり、記者の命ともいえます。

証言を掘り起こす記者を脅迫することは、とりも直さず「慰安婦問題を取材すな」と圧力をかけることと同じです。 JCJはこの問題を重視しています。

日韓の外交関係がぎくしゃくする中、植村さんと韓国紙「ハンギョレ」東京特派員の吉倫亨(キル・ユンヒョン)記者とが対話をし、報道の自由と慰安婦問題の現在、そして日韓のこれからを考えます。

ふるってご参加ください。

お問い合わせは次のアドレスへ   jcj13kouza@yahoo.co.jp

主催:日本ジャーナリスト会議