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2015年-07月-28日

不支持が支持を上回ったが、安倍内閣支持率は依然30%台後半から40%前後

 前回の記事の続きです。読売新聞社日経新聞社・テレビ東京が7月24〜26日に実施した世論調査のうち、安倍晋三内閣支持率をまとめると以下の通りです。カッコ内は前回調査からの変動です。

読売新聞 7月24〜26日実施

 支持43%(6ポイント減)不支持49%(10ポイント増)

▼日経新聞 7月24〜26日実施

 支持38%(9ポイント減)不支持50%(10ポイント増)

 安保関連法案にかかわる部分を、設問も含めて書き出しておきます。日経の設問は紙面にもサイトにも見当たらなかったので、結論だけを引用します。

【読売新聞】

◆現在、国会で審議されている、集団的自衛権の限定的な行使を含む、安全保障関連法案についてお聞きします。

◇安全保障法案は、日本の平和と安全を確保し、国際社会への貢献を強化するために、自衛隊の活動を拡大するものです。こうした法律の整備に、賛成ですか、反対ですか。

 賛成38% 反対51%

安倍首相は、安全保障関連法案を、今開かれている国会で成立させる考えです。あなたは、今開かれている国会での成立に、賛成ですか、反対ですか

 賛成26% 反対64%

政府与党は、安全保障関連法案の内容について、国民に十分に説明していると思いますか、そうは思いませんか。

 十分に説明している12% そうは思わない82%

◇安全保障関連法案が成立すれば、日本が外国から武力攻撃を受けることを防ぐ力、いわゆる抑止力が高まると思いますか、そうは思いませんか。

 抑止力が高まる36% そうは思わない54%

◆安全保障関連法案は、野党の多くが採決に参加しない中、衆議院本会議で、自民党公明党などの賛成多数で可決されました。与党が採決をしたことは、適切だと思いますか、適切ではないと思いますか。

 適切だ29% 適切ではない61%

【日経新聞】

・安全保障法案の今国会成立に

  賛成26% 反対57%

・政府の安保法案に関する説明は

  十分7% 不十分81%

・集団的自衛権の行使に

  賛成24% 反対59%

 内閣支持率について、6月からの推移をあらためて列記すると以下の通りです。

共同通信 6月20、21日実施 支持47・4%(2・5ポイント減) 不支持 43・0%(5・0ポイント増)

朝日新聞 6月20、21日実施 支持39%(6ポイント減) 不支持 37%(5ポイント増)

産経新聞・FNN 6月27、28日実施 支持46・1%(7・6ポイント減) 不支持 42・4%(7・9ポイント増)

▼読売新聞 7月3〜5日実施 支持49%(4ポイント減) 不支持 40%(4ポイント増)

毎日新聞 7月4、5日実施 支持42%(3ポイント減) 不支持 43%(7ポイント増)

▼NNN 7月10〜12日実施 支持39・7%(1・4ポイント減) 不支持 41・0%(1・7ポイント増)

▼NHK 7月10〜12日実施 支持41%(7ポイント減) 不支持 43%(9ポイント増)

▼朝日新聞 7月11、12日実施 支持39%(変わらず) 不支持 42%(5ポイント増)

▼共同通信 7月17、18日実施 支持37・7%(9・7ポイント減)不支持51・6%(8・6ポイント増)

▼毎日新聞 7月17、18日実施 支持35%(7ポイント減)不支持51%(8ポイント増)

▼朝日新聞 7月18、19日実施 支持37%(2ポイント減)不支持46%(4ポイント増)

▼読売新聞 7月24〜26日実施 支持43%(6ポイント減)不支持49%(10ポイント増)

▼日経新聞 7月24〜26日実施 支持38%(9ポイント減)不支持50%(10ポイント増)

 不支持が支持を上回ったとはいえ、支持率自体は依然、30%台の後半を維持しています。

2015年-07月-27日

読売、日経も安倍内閣「不支持」が「支持」上回る〜誘導質問にも「安保法案反対」過半数

 読売新聞社日経新聞社・テレビ東京がこの週末の7月24〜26日に実施した世論調査で、いずれも安倍晋三内閣支持率は不支持が支持を上回り、逆転しました。とはいえ支持率は読売新聞は43%で「40%」の底は維持。日経も38%で「3分の1」は上回っています。

 読売新聞の本記はネットで読めます。

※「内閣支持が最低43%…不支持49%、初の逆転」

 http://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000302/20150726-OYT1T50098.html

 安倍内閣の支持率は43%で、前回調査(7月3〜5日)の49%から6ポイント下落し、2012年12月の第2次安倍内閣発足以降で最低となった。不支持率は49%と前回の40%から9ポイント上昇して最高となり、初めて不支持率が支持率を上回った。

 安保関連法案の採決が衆院本会議で強行され、可決された17日に、安倍首相が2520億円に膨らんだ建設費が批判を浴びた新国立競技場の建設計画を白紙撤回すると表明したことに対しても賛否を尋ねています。

 安倍首相が新国立競技場の建設計画を白紙に戻して見直すと決めたことについては、「評価する」が83%に達した。ただ、評価すると答えた人の内閣支持は、支持率が46%、不支持率が47%と拮抗しており、首相の決断も、支持率低下に歯止めをかけられなかったようだ。

 読売の紙面の「質問と回答」によると、安保関連法案の設問は前回と同じで、最初の問いは以下の通りでした。

 現在、国会で審議されている、集団的自衛権の限定的な行使を含む、安全保障関連法案についてお聞きします。

◇安全保障法案は、日本の平和と安全を確保し、国際社会への貢献を強化するために、自衛隊の活動を拡大するものです。こうした法律の整備に、賛成ですか、反対ですか。

 回答は賛成38%、反対51%。ちなみに前回は賛成36%、反対50%でした。設問に「日本の平和と安全を確保し、国際社会への貢献を強化するため」と一定の解釈が盛り込まれ、回答を一定の方向に誘導しようとする意図を疑いますが、それでも法案に反対の人が過半数ということのようです。


 日経新聞のサイトの記事は以下の通りです。

※「内閣不支持50%・支持38%、現政権で初の逆転 本社世論調査」

 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS26H1C_W5A720C1MM8000/

 日本経済新聞社とテレビ東京による24〜26日の世論調査で、内閣支持率は6月の前回調査から9ポイント低下の38%、不支持率は10ポイント上昇の50%だった。2012年12月発足の現在の安倍政権で初めて逆転した。支持率が4割を割るのも不支持率が50%になるのも初めて。集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案の今国会成立に「賛成」は26%で「反対」の57%を大きく下回った。

2015年-07月-20日

安保法案「今国会中の成立確実」と報じていいのか〜安倍内閣支持「40%」底割れ ※追記:共同、毎日、朝日に加え、産経・FNN、ANN調査も「支持」30%台

 安全保障関連法案が16日に衆院で可決後に共同通信社毎日新聞社朝日新聞社が実施した世論調査で、安倍晋三内閣支持率がいずれも下がり、不支持率が上回る結果が出ています。まとめると以下の通りです。カッコ内は前回調査からの変動です。

共同通信 7月17、18日実施

 支持37・7%(9・7ポイント減) 不支持51・6%(8・6ポイント増)

毎日新聞 7月17、18日実施

 支持35%(7ポイント減) 不支持51%(8ポイント増) 関心ない12%(1ポイント減)

朝日新聞 7月18、19日実施

 支持37%(2ポイント減) 不支持46%(4ポイント増)

 後述しますが、安保法案に関する設問の回答状況を見ていくと、衆院での採決を肯定的にとらえている層は17−24%です。この層は、何があっても、「60日ルール」によってでもこの法案は今国会で成立させるべきだと考えている、ととらえていいと思います。安保関連法案は必要と考えている層は27―29%。現在の支持率は35―37%なので、安保関連法案以外の要因で安倍内閣を支持している層も相当程度いるのだと思います。今後、安保関連法案が必要と積極的に考えている層以外の人たちが「支持」から離れていくような展開になれば、支持率が30%を割り込む可能性もゼロではないと言えるのではないかと考えています。

 あくまでも可能性の話です。ただ、これまでは個別の政策の支持が低くても、安倍内閣の支持率は40%台から50%台の高い水準を保ってきました。40%を切る世論調査結果もありましたが、おおむね40%で底を打ち、次回の調査では支持率はまた上向きに転じてきました。しかし、どうやら今回は40%の底は抜けたようです。仮に30%をも切るようなことになれば、これまでの半分程度の支持しかなくなることになります。そうなると、いわゆる「60日ルール」を適用して今国会中に安保法案の成立を図るという安倍政権の思惑もその通りに進むかどうか。高い内閣支持率自民党内の「安倍1強」を、さらには日本政治の「自民1強」を支えてきた要因の一つです。そこが崩れると、自民党内の異論が表面化することもありうるでしょうし、さらに進んで衆院での再議決の際に、いわゆる「造反」が出てくるかもしれません。考慮すべき要因としては、連立を組む公明党の意向もあるでしょう。

 要は、採決を強行して衆院を通過したからと言って、一部のマスメディアが報じたように「今国会中の成立が確実になった」と言えるかどうかは分からない、少なくともジャーナリズムの立場からは、予断を排して今後の日々の動きを見ていかなければならないだろう、ということです。


 さて、衆院で採決が強行される直前の、前週末までの内閣支持率の推移は以前の記事にまとめています。あらためて書き出すと以下の通りです。

▼共同通信 6月20、21日実施 支持47・4%(2・5ポイント減) 不支持 43・0%(5・0ポイント増)

▼朝日新聞 6月20、21日実施 支持39%(6ポイント減) 不支持 37%(5ポイント増)

産経新聞・FNN 6月27、28日実施 支持46・1%(7・6ポイント減) 不支持 42・4%(7・9ポイント増)

読売新聞 7月3〜5日実施 支持49%(4ポイント減) 不支持 40%(4ポイント増)

▼毎日新聞 7月4、5日実施 支持42%(3ポイント減) 不支持 43%(7ポイント増)

▼NNN 7月10〜12日実施 支持39・7%(1・4ポイント減) 不支持 41・0%(1・7ポイント増)

▼NHK 7月10〜12日実施 支持41%(7ポイント減) 不支持 43%(9ポイント増)

▼朝日新聞 7月11、12日実施 支持39%(変わらず) 不支持 42%(5ポイント増)

 以前は、同時期に実施した調査(例えば6月の朝日と共同)でも、「支持」には調査によって8ポイントもの開きがみられたのですが、今回は35−38%の間に収まっています。

 不支持は共同、毎日は51・6%と51%で、下落幅を見てもほぼ同一の結果と言っていいと思います。朝日は共同、毎日に比べると5ポイントの差がありますが、不支持が支持の逆転の幅が拡大したという点では、同じ傾向を示しているのは間違いがありません。

 次に、この週末の共同、毎日、朝日の各調査のうち、安保法案の衆院通過をめぐる設問と回答状況を抜き出してみます。

【共同通信】

政府集団的自衛権行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案を今国会に提出し、審議されています。あなた

は、この法案に賛成ですか、反対ですか。           

 賛成27・5% 反対61・5%

◆安倍晋三首相は安全保障関連法案を今国会で成立させる方針です。あなたは、この方針についてどう思いますか。     

 賛成24・6% 反対68・2%

与党はこの法案を、16日の衆院本会議で多くの野党が退席や欠席する中、可決、通過させ、参院に送りました。あなたは、この採決についてどう思いますか。

 よかった21・4% よくなかった73・3%

◆あなたは安倍政権がこの法案について国民に十分に説明していると思いますか。     

 十分に説明していると思う13・1% 十分に説明しているとは思わない82・9%

◆あなたは、この法案が憲法に違反していると思いますか、思いませんか。        

 憲法に違反していると思う56・6% 憲法に違反しているとは思わない24・4%

【毎日新聞】

◆集団的自衛権の行使など自衛隊の海外の活動を広げる安全保障関連法案が衆院で可決され、参院に送られました。あなたはこの法案に賛成ですか、反対ですか。

 賛成27%(29) 反対62%(58)

◆政府・与党は、安全保障関連法案を今国会で成立させるために国会の会期を9月27日まで延長しました。あなたは延長した今国会でこの法案を成立させる方針に賛成ですか、反対ですか。

 賛成25%(28) 反対63(61)

◆安全保障関連法案をめぐり、与党は衆院の特別委員会で野党の反対を押し切って採決しました。あなたは与党が強行採決したことを問題だと思いますか。

 問題だ68% 問題ではない24%

◆安全保障関連法案について、政府・与党は衆院での議論は尽くされたと主張しています。あなたは政府・与党の国民への説明は十分だと思いますか、不十分だと思いますか。

 十分だ10% 不十分だ82%

◆安全保障関連法案は、これから参院で審議されます。あなたは野党にどのような対応を取ってほしいですか。次の三つの中から、あなたの考えに近いものを選んでください。

 法案の審議に協力する20%

 法案の修正を求める32%

 法案の撤回を求める38%

【朝日新聞】

◆今の国会に提出された安全保障関連法案についてうかがいます。集団的自衛権を使えるようにしたり、自衛隊の海外活動を広げたりする安全保障関連法案に、賛成ですか。反対ですか。

 賛成29%(26) 反対57%(56)

◆この法案は、衆議院委員会で自民党と公明党が採決を強行し、衆議院の本会議では野党の多くが採決に加わらないまま、可決されました。自民党と公明党のこうした進め方は、よかったと思いますか。よくなかったと思いますか。

 よかった17% よくなかった69%

安倍首相の安全保障関連法案についての国民への説明は、丁寧だと思いますか。丁寧ではないと思いますか。

 丁寧だ13%(15) 丁寧ではない72%(67)

◆安倍政権は安全保障関連法案を、今開かれている国会で成立させる方針です。この法案を、今の国会で成立させる必要があると思いますか。今の国会で成立させる必要はないと思いますか。

 今の国会で成立させる必要がある20%(19)

 今の国会で成立させる必要はない69%(66)

◆安倍首相は、憲法改正の手続きをとらずに政府の憲法の解釈を変え、集団的自衛権を使えるようにする法律の整備を進めています。こうした安倍首相の、憲法改正の手続きをとらない進め方は適切だと思いますか。適切ではないと思いますか。

 適切だ10% 適切ではない74%

 冒頭に書いた「支持率30%割れ」の可能性についてですが、わたしは以下の各点に注目しています。

  • 安保関連法案への賛否 賛成が27―29% 反対57―62%
  • 今国会で成立させることへの賛否 賛成が20―25% 反対63−69%
  • 衆院での採決強行評価 肯定的17−24% 否定的68−73%

 安保関連法案が必要と考えている層は20%台の後半、3割弱です。今国会で成立させるべきだと考えている層、衆院のような採決の手順でもよいと考えている層は、それよりは少なくなります。つまるところ何があっても、「60日ルール」によってでも、この法案は今国会で成立させなければならないと考えている層がどれくらいいるのかは、衆院での採決を肯定的にとらえている層の「17−24%」を目安に考えていいのではないかと思います。前述したように、現在の支持率は35―37%なので、安保関連法案以外の要因で安倍内閣を支持している層もまだかなりいるのだと思います。そうした人たちが今後、安保関連法案をどのように考えるのかが支持率を左右する可能性があると思います。



【追記】2015年7月20日16時05分

 産経新聞・FNNとANNが18、19両日に実施した2件の世論調査で、安倍晋三内閣の支持率はともに「支持」が40%を切り、「不支持」が「支持」を上回ったと報じられています。「40%」の底が抜けているのは確実なようです。※カッコ内は前回からの変動。ANNは前回6月27、28日実施

▼産経新聞・FNN 7月18、19日実施

 支持39・3%(6・8ポイント減) 不支持52・6%(10・2ポイント増)

▼ANN 7月18、19日実施

 支持36・1%(7・1ポイント減) 不支持47・0%(9・9ポイント増)


※産経ニュース「内閣支持と不支持が初めて逆転」2015年7月20日

 http://www.sankei.com/politics/news/150720/plt1507200015-n1.html

※テレビ朝日「安倍内閣支持率“初の30%台に急落” ANN世論調査」2015年7月20日

 http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000055066.html


 産経・FNNの調査の設問が不明なのではっきりしたことは言えないのですが、記事にはけっこう重大なことが、さらりと書かれています。

 衆院で可決された安全保障関連法案の成立に関しては42・1%が「必要」、49・7%が「必要でない」と回答。今国会での成立については賛成が29%、反対が63・4%だった。

 産経・FNNの前回調査(6月27、28日)では、安保法案に対しては次のような結果が出ていました。

日本の安全と平和を維持するために、安保関連法案の成立は必要だと思うか

必要だ 49・0% 必要ない 43・8%

※参考過去記事「仮説:安倍政権『支持』が減っているというより『積極不支持』が増えている ※追記・NNN調査も『支持』『不支持』逆転」2015年7月12日

 http://d.hatena.ne.jp/news-worker/20150712/1436703281

 法案の必要性について前回は「必要」が多かったのに、今回は「必要ない」が逆転しています。けっこう重大なことが、さらりと書かれています。


 以下に、この週末の調査の結果をまとめておきます。

▼共同通信 7月17、18日実施 支持37・7%(9・7ポイント減) 不支持51・6%(8・6ポイント増)

▼毎日新聞 7月17、18日実施 支持35%(7ポイント減) 不支持51%(8ポイント増) 関心ない12%(1ポイント減)

▼朝日新聞 7月18、19日実施 支持37%(2ポイント減)不支持46%(4ポイント増)

▼産経新聞・FNN 7月18、19日実施 支持39・3%(6・8ポイント減) 不支持52・6%(10・2ポイント増)

▼ANN 7月18、19日実施 支持36・1%(7・1ポイント減) 不支持47・0%(9・9ポイント増)

朝日調査も逆転、安倍内閣支持37%、不支持46%

 朝日新聞社が18、19両日に実施した世論調査で、安倍晋三内閣支持率は支持37%に対し、不支持46%と逆転しました。

 ※「内閣不支持46%、支持37% 朝日新聞社世論調査」

  http://www.asahi.com/articles/ASH7M5DC3H7MUZPS008.html?iref=comtop_list_pol_n02

 安全保障関連法案衆院通過を受け、朝日新聞社は18、19の両日、全国緊急世論調査(電話)を実施した。安倍内閣の支持率は37%(前回39%)、不支持率は46%(同42%)で、第2次安倍内閣の発足以降、支持率は最低、不支持率は最高だった。安保関連法案の衆院可決への進め方は、69%が「よくなかった」と回答。安倍晋三首相新国立競技場の建設計画を白紙に戻すと表明したことは、「評価する」が74%にのぼった。

 安倍内閣の支持率は、6月調査と今月11、12両日の前回調査はいずれも39%で、3回連続で40%を下回った。

2015年-07月-19日

抗議する人々の報じ方は政権との向き合い方を反映〜備忘:安保法案強行採決の在京紙報道の記録

 安全保障関連法案は15日に衆院特別委員会で可決された後、16日午後に衆院本会議で採決が行われ、可決されました。舞台は参院に移ります。この事態そのものについてのわたしの考え方は、このブログの以前の記事(「議会制民主主義の危機も明らかになった〜7月15日の安保法案、採決強行」=2015年7月15日)に書きました。安倍晋三首相自身が「国民に十分な理解を得られていない」と認めながら採決を強行したことは、日本社会が戦後憲法9条とともにあった不戦の歩みを捨てて戦争容認の社会に転じる危機に加え、もう一つ、議会制民主主義の危機にも直面していることが浮き彫りになったと考えています。

 ここでは、衆院特別委員会での採決の後、衆院本会議の採決までを東京発行の新聞各紙がどのように報じたか、朝日、毎日、読売日経産経、東京の6紙の16日付朝刊と17日付朝刊の主な記事の見出しを、備忘を兼ねて書きとめておきます。以前から、法案に批判的な朝日、毎日、東京と、法案を支持する読売、産経に2極化しており、両日の紙面ともその傾向に変わりはありません。

 紙面にも表れている顕著な違いは、朝日、毎日、東京が、例えば16日付朝刊の1面でそろって国会周辺の抗議行動のもようの写真を掲載し、また社会面でも抗議する人たちを数人から10人、顔写真と名前付きで報じているように、国会の外で抗議する市井の人たちを積極的に取り上げているのに対し、読売、産経の紙面では、相対的に抗議行動はごくわずかしか載っていません。

 読売、産経両紙は社論としてもともと憲法改正、中でも9条の改正を志向してきました。9条改憲論者でも、例えば小林節慶応大名誉教授のように、今回のような憲法解釈の変更によって集団的自衛権の行使に道を開くようなやり方に強く反対している人もいます。新聞も同じように「9条の改正は必要だが、解釈変更による集団的自衛権の容認には疑義がある」と主張してもよさそうなように思うのですが、読売も産経もそうはならずに、法案を全面支持、つまりは安倍政権方針を全面的に支持しています。さらには、仮に法案を全面支持するとしても、採決に対しては「国民の理解が深まっていない状況では慎重であるべきだ」といったスタンスで臨んでもよさそうなように思いますが、この点についても全面的に政権と与党を支持し、採決にまったく問題はないとの立場のようです。いちばん印象深いのは、17日付の産経新聞朝刊1面に掲載された政治部長署名評論に着いた「これが民主主義」の見出しです。

 多様な言論が社会に担保されているのは、それ自体が価値です。政府方針を支持するマスメディアがあることも、わたしは価値だと思います。しかし、民主主義の手続きは別です。安倍氏自身が「国民に十分な理解を得られていない」と言っているのに採決に進むのは、やはり「強行」と言わざるを得ないと思います。それをマスメディアが「何の問題もない」と追認することには、個人的に違和感があります。

 一方、17、18両日に共同通信社が実施した世論調査では、安倍内閣支持率は急落して37・7%になり、不支持率は51・6%になったと報じられています。読売と産経は、いわゆる「60日ルール」に触れながら「今国会成立へ」と見出しに取りましたが、こうした世論調査結果などを見ると、これから2か月(60日)の間、何が起きるか予断を許さない状況が続くのではないかと思います。


 以下は在京各紙の報道の記録です。

 最初に、各紙の違いが分かりやすいように、1面の本記と社説の見出しを抜き出して並べてみました。各紙ごとの詳しい内容は、その後にあります。いずれも東京本社発行の最終版です。

【16日付朝刊】

▼1面本記

朝日「安保採決 自公が強行」「きょう衆院通過へ」「特別委で首相『理解進んでいない』」

毎日「安保法案 きょう衆院通過」「本会議 野党は退席へ」「『強行採決 許し難い』」

読売「安保法案 衆院通過へ」「きょう採決 野党は退席方針」「特別委 与党単独で可決」

日経「安保法案 衆院通過へ」「きょうにも 5野党、採決応じず」

産経「安保法案 特別委で可決」「きょう衆院通過へ」

東京「『違憲』批判を無視」「安保法案 衆院委で自公強行可決」「人、人、人…抗議 深夜まで」

▼社説

朝日「安保法案の採決強行 戦後の歩み 覆す暴挙」民主主義への挑戦/相次ぐ自由への威圧/決着はついていない ※1本

毎日「安保転換を問う 衆院委員会採決 民主主義揺るがす強行」異論を封じ民意を軽視/三権の中で行政が突出 ※1本

読売「安保法案可決 首相は丁寧な説明を継続せよ」

日経「合意形成力の低下示した採決」

産経「安保法制 与党の単独可決は妥当だ」

東京「安保法案、採決強行 『違憲』立法は許さない」立憲主義を揺るがす/現実、切迫性欠く想定/国民が暴走を止める ※1本


【17日付朝刊】

▼1面本記

朝日「安保論戦 参院へ」「11法案 衆院通過」「野党5党は欠席」

毎日「安保法案 衆院通過」「与党9月成立へ強行」

読売「安保法案 衆院通過」「集団的自衛権 容認」「戦後の政策転換 今国会成立へ」「5野党 採決不参加」

日経「安保法案 衆院通過」「今国会成立確実に」「集団的自衛権行使へ転換」

産経「安保政策 新たな一歩」「関連法案衆院通過 今国会成立へ」

東京「『戦える国』衆院可決」「5野党 採決応じず」「安保法案 参院へ」

▼社説

朝日「法案 参院へ 怒りと疑問にこたえよ」

毎日「安保転換を問う 衆院本会議可決 国民は納得していない」自衛隊の基盤は信頼だ/憲法の安心感取り戻せ

読売「安保法案参院へ 日本の平和確保に重要な前進 与野党は本質的な議論深めよ」立憲主義にも合致する/日米同盟を強化したい/効果的な領域警備に

日経「本音の安保論議で理解深める努力を」

産経「安保法衆院通過 日本の守り向上へ前進だ 国民の理解深める努力尽くせ」無為無策は平和損なう/眼前の脅威を直視せよ

東京「安保法案、衆院通過 民主主義の岐路に立って」反対の大きなうねり/「白紙委任」ではない/声を出し続ける覚悟


【16日付朝刊】

f:id:news-worker:20150718234636j:image

朝日新聞

・1面トップ「安保採決 自公が強行」「きょう衆院通過へ」「特別委で首相『理解進んでいない』」※写真「国会前 深夜抗議」

・1面「熟議 置き去りにした政権」立松朗・政治部長

・総合面見開き見出し「11法案 深まらぬ16時間」「首相突進 異論に背向け」

・2面「ヤジ・威圧…強行の伏線」「側近『成立すれば国民は忘れる』」/「『違憲』指摘 最後まで釈明」/「党内議論も乏しく」

・3面「『存立危機事態』範囲は」/「『重要影響』世界中に」

・3面「法整備は必要 リスク説明を」細谷雄一・慶応大教授(国際政治学外交史)/「周辺国の軍拡を招く可能性」遠藤誠治・成蹊大教授(国際政治学)

・4面・採決ドキュメント「辻元氏『委員長やめて』」「浜田委員長『マイク使わず大声』」「松野氏『何でこんなに早く』」「二階氏 支持率『また逆転』」/視点「一括審議 拡散した議論」

・15面(オピニオン)試練に立つ民主主義/「『憲法遵守』の誓いに反する」元陸自レンジャー隊員井筒高雄さん/「絶望せずにモノ言う勇気を」ノンフィクション作家澤地久恵さん

・社会面見開き見出し「不信 不安 うねる」「声 上げ続ける」

・社会面「デモ『これまでと雰囲気違う』」/「可決 与党議員、高揚感なし」/「NHK審議中継せず『総合的に判断』」/「抗議声明相次ぐ」

・社会面〜第2社会面、各地の声8人「反対しても 納得いく説明されない」「暮らしへの関わり 想像がつかない」「自衛隊どうなるか 具体的に説明を」「国守るため 政府が手を打たないと」「なぜ今必要か 議論尽くされていない」「国会 納得いくまで議論する場では」「改憲、時間かかる タイミングも大事」「法の中身分からない自分 嫌になる」

・社会面〜第2社会面、各地の写真5枚(広島中区名古屋・栄、国会前、札幌中央区福岡天神

・第2社会面「若者のデモ 続くだろう」五野井郁夫高千穂准教授政治学)/「自民党と市民 細る回路」小熊英二慶大教授(歴史社会学

・社説(1本)「安保法案の採決強行 戦後の歩み 覆す暴挙」民主主義への挑戦/相次ぐ自由への威圧/決着はついていない

毎日新聞

・1面トップ「安保法案 きょう衆院通過」「本会議 野党は退席へ」「『強行採決 許し難い』」※写真「抗議の声 あふれ出る」(夜の国会前)

・1面「民意畏れぬ『数頼み』」末次省三・政治部長

・総合面見開き見出し「官邸 早期採決ありき」「116時間 議論深まらず」

・2面「『違憲』反論 材料欠く」/「参院特別委員長 鴻池氏を起用へ」/「韓国は静観」「中国、抑制的」「米国は歓迎」

・3面・クローズアップ2015「支持率下落に危機感」/「民主維新 相互不信」/なるほドリ「国会承認 歯止めになるの?」「秘密保護法情報公開減る恐れ」

・5面・ドキュメント強行採決「自民党感じ悪いよね」「大量プラカード揺れる中」「浜田氏『10本一括はいかがか』」/「与党、採決の正当性主張」/「野党、審議やり直し要求」

・5面・安全保障関連法案(要旨)/平和安全法制整備法案(現行の法律10本の改正案を一括)/国際平和支援法案

・社会面見開き見出し「『国民の理解ない』採決」「立憲主義 危機深く」

・社会面「国家前 数万人怒り」「被爆3世『闘いこれから』」/「沖縄 反対の声高く」/「『学長の発言 恥ずかしい』安保肯定同志社大教員ら」/「東京弁護士会の歴代会長が声明」「憲法違反は自明 ペンクラブ」/「警官に暴行容疑 デモの2人逮捕」

・社会面〜第2社会面、国会前の声10人「民意軽視しないでほしい」「国民の声に耳を傾けて」「戦争が身近に迫っている」「正々堂々と国民投票を」「強行採決に怒り感じる」「歴史の転換点と不安に」「怒りを通り越し悲しい」「反対の声は大きくなる」「傍観者になりたくない」「米の戦争 巻き込まれる」

・第2社会面「『国民、気づき始めた』」憲法学者長谷部恭男氏/ドキュメント

・社説(1本)「安保転換を問う 衆院委員会採決 民主主義揺るがす強行」異論を封じ民意を軽視/三権の中で行政が突出

読売新聞

・1面トップ「安保法案 衆院通過へ」「きょう採決 野党は退席方針」「特別委 与党単独で可決」※写真「野党が反対する中、安全保障関連法案を可決した衆院平和安全法制特別委員会」

・2面「安保環境 厳しさ増す」「東・南シナ海 中国進出」

・2面「安保法案 ドキュメント 15日」

・3面・スキャナー「安保法案 議論深まらず」「116時間審議の末」「特別委可決 野党、批判に終始」/「『事態』複数 首相すら修正」

・4面「一転出席 ぶれた民主」「『野党共闘』演出を優先」/「荒れた採決 過去には」「PKO『牛歩住専『ピケ』」/主要各党コメント

・社会面「『安保』期待と不安」「尖閣問題『抑止力に』機雷撤去国際貢献』」/「『議論打ち切りおかしい』」(抗議行動)/「従来の欠陥を是正」元海将の金田秀昭・岡崎研究所理事の話

・社説「安保法案可決 首相は丁寧な説明を継続せよ」

日経新聞

・1面「安保法案 衆院通過へ」「きょうにも 5野党、採決応じず」※写真なし

・3面「116時間 議論深まらず」「違憲論争引きずる」「安保法案 審議時間は歴代6位」/「『存立危機』に曖昧さ」「退院リスク 揺れた説明」

・4面「衆院採決、維新に見切り」「官邸『民主の方に行ってしまった』」「橋下氏とは連携継続」「安保法案 特別委の舞台裏」/「どこかで決定 議会の役割」岩井奉信・日大教授/「国民の理解得る審議できず残念」飯尾潤・政策研究大学院大教授/15日の主な動き

・社会面「『なぜ急ぐ』『説明足りぬ』」「国会、響く怒号と拍手」「単独採決に抗議 国会前、市民ら深夜まで集会」

・社会面「『紛争地の実態と違う』」「『島の平和維持に必要』」「NGO、基地の街、宮古島は…」

・社説「合意形成力の低下示した採決」

▼産経新聞

・1面トップ「安保法案 特別委で可決」「きょう衆院通過へ」

・1面「首相 危機直視『国民守る』」「支持率下落も覚悟、信念貫き採決」阿比留瑠偉記者

・2面「審議時間 歴代4位」「学者『違憲』で大幅積み増し」

・3面「岡田氏『反対路線』一辺倒」「情緒に訴え政府不信あおる」

・3面「南シナ海 埋め立て活発化で焦点に」「グレーゾーン 『不十分』野党の指摘も」論戦ハイライト(上)

・3面「米 正立に期待『強靭な日本 支援』」「中 可決・1000人抗議など速報」「韓 公式コメント発表せず」海外の反応は

・5面「野党、本会議対応バラバラ」「自民は迷走維新に見切り」/安保関連法案の要旨

・社会面「国境の島は安堵の声」「やじ、怒号…カメラに向け『反対』」/「国会周辺 反対派が気勢」「警察官暴行容疑で逮捕者も」/「NHK、質疑生中継せず」

・社説(「主張」)「安保法制 与党の単独可決は妥当だ」

東京新聞

・1面トップ「『違憲』批判を無視」「安保法案 衆院委で自公強行可決」「人、人、人…抗議 深夜まで」/「闘いの始まり」声 国会前/「審議するほど矛盾が噴出」/論点進行表/※写真「衆院特別委での安保関連法案の可決を受け、国会前で深夜まで抗議を続ける人たち」

・2面「自衛隊任務 拡大の一途 国土防衛、周辺有事、世界どこでも」

・2面「『外交努力』世界の潮流」「『脅威』より対話主導を」/「『10本ひとまとめ いかがなものか』」「浜田委員長が政府案に疑義」/「審議やり直し 野党一斉要求」「岡田氏『民主主義の破壊』」/「中国・新華社 批判的に報道『いつでも海外に派遣』」

・3面・核心「歯止めなき『武力行使』」「派遣要件 曖昧なまま」

・6面・安保関連法案 要旨

・7面・安保国会 論点進行表/安保法案衆院特別委 論戦のポイント

・28〜29面(特報面)「『反対、反対…』怒号」「やじの応酬 議場騒然」「『これが民主主義か』」「委員長『批判、政権が背負う』」安保特別委採決ルポ

・社会面見開き見出し「強行許せぬ 怒り集結」「私たちの声を聞け」

・社会面「『一人一人は砂粒でも』」「『あきらめてたまるか』」※国会前の6人の声/「自衛隊員『命落とせば責任誰が』」

・社会面〜第2社会面、各地の写真5枚(国会前、札幌、名古屋、広島、那覇

・第2社会面「北から南から『手つなごう』」札幌、名古屋、広島、長崎・福岡、那覇/「弁護士労組…次々に声明」

・社説(1本)「安保法案、採決強行 『違憲』立法は許さない」立憲主義を揺るがす/現実、切迫性欠く想定/国民が暴走を止める


【17日付朝刊】

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▼朝日新聞

・1面トップ「安保論戦 参院へ」「11法案 衆院通過」「野党5党は欠席」

・2面「世論反発 政権に痛手」「衆院通過 新国立・70年談話…難題」/「自民『安倍一色』陰り」/「参院 野党の結束焦点」

・4面「安保法案 ポイントは」/「政権、何度も『総合的に判断』」「日本防衛 武力行使3要件・重要影響自体」/「自衛隊の危険増す恐れ」「海外活動 他国軍支援・PKO拡大」

・4面「中国『専守防衛 放棄の疑念』」「衆院通過に海外から反応」

・社会面見開き見出し「疑念 晴れぬまま」「ここから熟議を」

・社会面「議論かみ合わず・賛成派も『説明不足』」「116時間審議 見守った人たちは」/「民意との『落差』際立つ」/「映画人446人 反対アピール」「高畑勲監督・吉永小百合さんら」

・第2社会面「参院の役割は」/「党内野党よ 物申せ」村上正邦・元自民党参院議員会長/「反対派、ビジョン示せ」社会学者大澤真幸

・社説「法案 参院へ 怒りと疑問にこたえよ」

▼毎日新聞

・1面トップ「安保法案 衆院通過」「与党9月成立へ強行」

・1面「参院を消化試合にするな」高塚保・政治部編集委員

・3面・クローズアップ2015「手つかずの論点山積」「日本人救出やPKO」「集団的自衛権や後方支援 あいまい説明に終始」

・5面「自民議員『出るな』」「維新議場退席にヤジ」「加盟紙『首相は薄氷の状況』」「ドキュメント 安保法案衆院通過」/「長妻氏 維新に恨み節」「特別委・三者協議形式に苦言」

・8面(国際)「中国『政策に重大な変化』」「安保法案衆院通過 米は歓迎の姿勢」

・11面(オピニオン)論点「安保法制 問われる国際貢献」/「国際情勢のニーズに対応」佐藤正久・自民党参院議員/「不自然な状態の海外派遣」伊勢崎賢治東京外国語大学教授

・社会面「異論を封殺 数の暴挙」「『物言えぬ現状改めねば』」/「怒れる市民『歯がゆい』国会前」/「映画人 反対アピール」「高畑勲監督ら『表現規制される』」/ドキュメント/「『政府の姿勢は容認しがたい』沖縄知事」/「衆院本会議をNHK生中継」

・第2社会面「世論二分 悩む自衛官」「『支持あってこその派遣』」「イラク経験 元小隊長」/「『家族、気が気でない』」/「幹部候補生応募13・8%減」「リスク増も影響か」

・社説(1本)「安保転換を問う 衆院本会議可決 国民は納得していない」自衛隊の基盤は信頼だ/憲法の安心感取り戻せ

▼読売新聞

・1面トップ「安保法案 衆院通過」「集団的自衛権 容認」「戦後の政策転換 今国会成立へ」「5野党 採決不参加」

・1面「東アジア 緊迫度増す」

・総合面見開き見出し「」「積極貢献に道筋」

・2面「自衛隊 国際情勢に対応」/「首相発言の全文」

・2面「国民理解へ 参院で議論を」鈴木雄一・政治部次長

・3面・スキャナー「衆院 議論尽くせず」「中国・北の核・PKO安全確保…」/「首相 なお課題山積」「新国立や70年談話」

・4面「民主、野党共闘訴え」「『欠席戦術』には乱れ」/「首相悲願 成立へ前進」「小松前長官、祖父への思いも」/「安保法案ドキュメント 16日」/安保関連法案の要旨

・9面(国際)「中国、安保法案に警戒感」「衆院通過 米は歓迎、同盟を強化」/「韓国は注文」

・12〜13面「安全保障 こう変わる」「危機対応 切れ目なく」

・15面(解説)論点スペシャル「『我関せず』の態度 限界」外交評論家・岡本行夫氏/「参院では現場の意見も」東京財団上席研究員(元陸将)山口昇氏/「脅威多様化 協力が必要」元米太平洋軍司令官デニス・ブレア

・第2社会面「国民理解へ なお時間」「『具体的説明を』」(国会、自衛隊、海外の影響)/「反対賛同446人に 映画人アピール」

・社説(1本)「安保法案参院へ 日本の平和確保に重要な前進 与野党は本質的な議論深めよ」立憲主義にも合致する/日米同盟を強化したい/効果的な領域警備に

▼日経新聞

・1面トップ「安保法案 衆院通過」「今国会成立確実に」「集団的自衛権行使へ転換」

・「合意作りが政治の仕事」大石格・編集委員

・2面「安倍政権に続く逆風」「参院審議どう充実」「70年談話・TPP…難題山積」

・3面「安保環境 激変に対応」「対中国抑止力狙う」「米国と連携 緊密に」/「おかしな現状 見直しに意義」外交評論家の岡本行夫氏/「自衛隊員にリスク 議論尽くされず」柳沢協二・元官房副長官

・4面「民主、対案示せず」「野党、「安保政策で溝」「採決退席は『共闘』」/16日の主な動き

・7面(国際)「中国『平和路線 堅持を』」/「米国『同盟強化の努力歓迎』」

・14〜15面・特集「合憲・違憲 平行線のまま」「新たな守り ここが課題」

・社会面「18歳 安保と向き合う」/「分からないことだらけ 高校生」/「戦争、現実感持てない 自衛官」/「日米関係のため法案必要と思う 受験生」/「国会前、抗議の声続く」

・社説「本音の安保論議で理解深める努力を」

▼産経新聞

・1面トップ「安保政策 新たな一歩」「関連法案衆院通過 今国会成立へ」

・1面「これが民主主義」有元隆志・政治部長

・2面「切れ目ふさぐ」「自衛隊活動に機動性」1集団的自衛権の発動2地理的制約なし3グレーゾーン即応4在外邦人救出5国際連携平和安全活動6国際平和共同対処自体/「中国『専守防衛政策を放棄か』」/「韓国『同意なしで容認できず』」

・3面「参院審議に火種」「安保法案 特別委めど立たず」「反発する民主 支持率微減も」/「学者の違憲論で混乱」「報道威圧発言が拍車」論戦ハイライト(下)

・5面「『重要な節目を越えた』」「『116時間 半端でない』」「『追い込まれ強行採決』」与野党の声/関連法案の詳報

・第2社会面「与党『これから一層説明』」「野党『民意反映してない』」「安保法案 議論の舞台、参院へ」/「『特殊事情に縛られていた』『淡々と任務に備える』現職自衛官」/「『審議を注視』陸幕長が会見」

・社説(「主張」:1本)「安保法衆院通過 日本の守り向上へ前進だ 国民の理解深める努力尽くせ」無為無策は平和損なう/眼前の脅威を直視せよ

▼東京新聞

・1面トップ「『戦える国』衆院可決」「5野党 採決応じず」「安保法案 参院へ」

・1面「憲法が泣いている」深田実・論説担当/「声・国会前『民意は国会の外に』」

・総合面見開き見出し「『合憲』根拠乏しいまま」「『自国守るため』論理破綻」

・2面「首相のおごり 不信拡大」柳沢協二氏の安保国会ウオッチ/「根拠非公開 武力行使も」「安保法案と『特定秘密』一体運用」/「安保法案採決『賛成』は327人」

・3面・核心「『砂川判決』にすがる政府・与党」

・3面「米に追随強化 平和主義変質」「世界の潮流変化 外交力に比重」

・6面・安保関連法案 要旨とポイント(1ページ)

・7面(総合)「『審議1本当たりは10時間』」「改正案10本ひとまとめ 民主・岡田氏も批判」/「60日ルールで綱引き」「『数の力』自民VS『反対世論』野党」/各党の賛成、反対討論要旨

・11面(国際)「中 懸念『専守防衛 放棄か』」「米 評価『日本の努力 歓迎』」「韓 くぎ『透明性を持って』」「ロ 静観『訪日実現 念頭か』」

・28〜29面・特報面「抗議に配慮か 本会議は中継」「トーク番組から異例の直前変更」「安保法案採決 揺れたNHK」/「『みなさま』より政権が大事?」「公共放送なのに国民の声届きにくく」「現場は取材、企画に工夫するが…」

・社会面「平和 変えさせない」「『子どもを戦争にやれぬ』」安保法案ドキュメント

・社会面「『嫌いな国だが、怖い国』選んだ政権」思想家 内田樹さん/「日弁連も抗議」

・社説(1本)「安保法案、衆院通過 民主主義の岐路に立って」反対の大きなうねり/「白紙委任」ではない/声を出し続ける覚悟


※追記 2015年7月19日7時15分

 当初のタイトル「備忘:安保法案強行採決の在京紙報道の記録〜抗議行動を大きく報じる新聞とそうでない新聞」を改めました。


※追記 2015年7月19日8時

 毎日新聞の世論調査結果も報じられています。内閣支持率は支持36%、不支持51%と、共同通信と同じ傾向です。

2015年-07月-18日

続報:共同通信調査で内閣支持率は37・7%、不支持は51・6%

 共同通信社が17、18両日に実施した世論調査では、内閣支持率は37・7%と前回から9・7ポイント急落。不支持は51・6%と8・6ポイントの上昇です。安保関連法案衆院採決、可決は「よくなかった」が73・3%。

http://www.47news.jp/CN/201507/CN2015071801001351.html

安倍内閣支持急落37% 不支持過半数で逆転 

 共同通信社が17、18両日に実施した全国電話世論調査によると、内閣支持率は37・7%で、前回6月の47・4%から9・7ポイント急落した。不支持率は51・6%(前回43・0%)と過半数に達し、2012年12月発足の第2次安倍政権以降で初めて支持と不支持が逆転した。

 与党が16日の衆院本会議で、多くの野党が退席や欠席する中、安全保障関連法案を採決し、可決したことに「よくなかった」との回答が73・3%を占めた。「よかった」は21・4%だった。

 安保法案の今国会成立に反対が68・2%で前回から5・1ポイント増えた。賛成は24・6%だった。

 速報:内閣支持率37%に急落、共同通信調査 

 取り急ぎ。不支持も過半数に達したようです

内閣支持率37%に急落 

共同通信社の全国電話世論調査で内閣支持率は37・7%と6月の47・4%から急落し、支持と不支持が逆転。

 http://www.47news.jp/FN/201507/FN2015071801001309.html