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2017年-01月-17日

安倍内閣支持率67・0%、JNN調査、6ポイント増

 民放のTBS系のJNNが1月14、15日に実施した世論調査の結果が報じられています。安倍晋三内閣支持率は、前回12月3、4日の調査と比べて6ポイント増の67・0%、不支持率は5・1ポイント減の31・5%でした。TBSによると、支持率が67%を超えたのは、2013年11月以来とのことです。

 ※「内閣支持率67%に上昇、JNN世論調査」=2017年1月16日

  http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2960678.html

 67%の支持率と言えば相当な高さですが、NHKが1週間前の時期に実施した調査では、内閣支持率は55%でした。二つの調査では12ポイントもの開きがあり、それぞれの結果は一つのデータとして受け止めたいと思います。ただ、それでも前回調査との比較ではNHKが6ポイント増、JNNは5・1ポイント増と、同じような傾向を示しています。この年末年始には米ハワイ訪問と真珠湾での慰霊などがあり、安倍政権の支持が高まっているのは間違いないように思います。

 JNN調査のほかの主な結果をいくつか、備忘を兼ねて書きとめておきます。

天皇退位をめぐる政府有識者会議で今月23日に今の天皇一代に限って退位を認める特例法を中心とした考えを示す方向について

 「賛成」82% 「反対」12%

▼天皇退位をめぐり、政府内で2019年の1月1日に皇太子が新天皇に即位し、新元号適用する案が浮上していることについて

 「賛成」85% 「反対」8%

韓国釜山日本総領事館前慰安婦問題象徴する少女像が設置されたことに対し、日本政府が駐韓大使らを一時帰国させたことについて

 「評価する」76%、「評価しない」14%


※今年に入っての世論調査結果は、目に付く限り、こちらに記録していきます。

 http://d.hatena.ne.jp/news-worker/20170111/1484063382

 

2017年-01月-16日

沖縄で何が起きているかを伝える試み、共同通信那覇支局の「辺野古から」

 新聞労連は毎年、全国紙地方紙を問わず優れた記事を評価し、取材者を激励することを目的として「新聞労連ジャーナリズム大賞」を選んでいます。今年の大賞、優秀賞、特別賞などが13日、発表されました。

 以下は新聞労連ホームページ http://www.shinbunroren.or.jp/ よりの引用です。

<大賞 2件>

(1)共同通信横浜支局 川南かわみなみ)有希さんによる震災避難生徒いじめ問題をめぐる一連の報道

(2)毎日新聞東京本社中国取材班による連載企画「チャイナ・センセーション」

<優秀賞 1件>

時事通信社編集局 森拓馬さん 纐纈(こうけつ)啓太さんによる防大生の任官拒否2倍に25年ぶり卒業生1割超ー安保法制影響も

<特別賞 2件3作品>

(1)中国新聞大統領広島訪問取材班による オバマ米大統領広島訪問に関する一連の報道

(2)・沖縄タイムス基地問題取材班による高江・辺野古基地問題をめぐる一連の報道

   ・共同通信那覇支局による「辺野古から」

 2作品セットで1件として特別賞を受賞しました。

疋田桂一郎賞 1件

徳島新聞石井支局土井良典(よしのり)さんによる神山町長取材拒否問題

 新聞労連ジャーナリズム大賞は今回で21回。以前は「新聞労連ジャーナリスト大賞」と呼んでいました。加盟組合から推薦があった報道を対象に、外部の方4人に選考を委嘱しています。現在の選考委員鎌田慧(ルポライター)、柴田鉄治(元朝日新聞社会部長)、北村肇(週刊金曜日発行人)、青木理(元共同通信記者、ジャーナリスト)の各氏です(肩書は新聞労連の表記に拠ります)。

 今回の選考で目を引くのは、沖縄タイムスの報道とセットで1件ということですが、特別賞に共同通信那覇支局の「辺野古から」が選出されたことです。これは、沖縄県宜野湾市米軍普天間飛行場移設先として、日米両政府が合意した沖縄県名護市辺野古で何が起きているかを、共同通信那覇支局の記者たちが毎週1回、土曜日に交代で書きつづっているリポートです。新聞掲載用の記事ですが、昨年2月からは編集の上、インターネット上の「47news」でも掲載しています。

 共同通信那覇支局のフェイスブックページに、各記事のあらましとリンクがあります。

 ※共同通信社那覇支局のフェイスブックページ・トップ

  https://www.facebook.com/kyodo.naha/

f:id:news-worker:20170116000426j:image:w360


 このブログで常々つづっていることですが、沖縄の基地集中の問題は沖縄という一地域の問題ではありません。日本国安全保障全般に関わる話であり、沖縄以外の日本本土に住む日本国民が無関心、無関係ではありようのないことです。しかし実際には、沖縄で選挙のたびに、普天間飛行場の県内移設を訴える民意がいくら示されても、辺野古への新基地建設は止まらず、沖縄には住民の自己決定権は存在しないかのようです。この状況の要因には、日本政府の強硬、強圧的な姿勢だけではなく、この問題に対する本土の日本国民の関心の低さがある、との指摘がしばしばなされます。本土の日本人が、沖縄の基地集中の問題の当事者であることを自覚するためには、まず沖縄で何が起きているかが広く知られることが必要です。本土のマスメディアが本土の日本人に何を伝えているのか(あるいは何を伝えていないのか)が問われています。

 その中で、共同通信那覇支局の「辺野古から」は、本土マスメディアが沖縄で今何が起きているかを伝えようと続けている取り組みの一つとして、その意義は小さくないと思います。日本本土に住む人たちに、ぜひ知ってほしい報道の一つです。

2017年-01月-11日

安倍晋三内閣の支持率の推移(2017年1月―)※随時更新

 安倍晋三内閣の支持率の推移です。2017年1月以降です。

 ()内は前回比、Pは「ポイント」です。随時、更新していきます。

▼2017年

・1月14〜15日 JNN 「支持」67・0%(6P増) 「不支持」31・5%(5・1P減)

・1月7〜9日 NHK 「支持」55%(5P増) 「不支持」29%(3P減)

※2016年12月15〜16日:安倍首相プーチン・ロシア大統領と日ロ首脳会談

※2016年12月28日:真珠湾で日米首脳が慰霊

2017年-01月-10日

安倍首相の真珠湾慰霊、「評価」8割―内閣支持55%に上昇、NHK調査

 NHKが1月7〜9日の3日間実施した電話世論調査の結果が報じられました。安倍晋三内閣の支持率は、前回(昨年12月9〜11日)の調査より5ポイント上がって55%、不支持率は3ポイント下がって29%だったとのことです。

※「世論調査 安倍内閣支持する55% 支持しない29%」=2017年1月10日

 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170110/k10010834461000.html

 安倍首相が12月28日に米ハワイの真珠湾を訪ね、日本軍の攻撃による犠牲者オバマ大統領とともに慰霊し、所感を発表したことに対しては、「大いに評価する」「ある程度評価する」が合わせて8割に達しており、この高い評価が内閣支持率の上昇にもつながっているように思います。他メディアの世論調査ではどのような傾向が示されるか、後続の調査を待とうと思います。

 備忘のため、NHKの調査のうち主な結果を書きとめておきます。

 ▼日本政府が、韓国プサン日本総領事館の前に慰安婦問題象徴する少女像が設置されたことは極めて遺憾だとして、韓国駐在大使らの一時帰国などの対応を決めたことについて

  「評価する」50%、「評価しない」9%、「どちらとも言えない」32%

 ▼安倍首相がハワイを訪れ、真珠湾攻撃の犠牲者をオバマ大統領とともに慰霊し、不戦の誓いと日米の和解の意義を強調した所感を発表したことについて

  「大いに評価する」33%、「ある程度評価する」48%、「あまり評価しない」10%、「全く評価しない」4%

 ▼トランプ次期米大統領のもとで今後の日米関係は全体として今よりもよくなると思うか

  「良くなる」5%、「悪くなる」40%、「変わらない」34%

 ▼昨年12月に安倍首相がロシアプーチン大統領と首脳会談を行い、北方領土で共同経済活動を行うため、特別な制度を設ける交渉を始めることで合意したことについて

  「大いに評価する」7%、「ある程度評価する」46%、「あまり評価しない」31%、「全く評価しない」9%

2017年-01月-08日

「国の統合を揺るがす事態が到来しかねない」(琉球新報社説)―日本復帰45年の沖縄と自己決定権

 今年は沖縄の日本復帰から45年です。手元に届いた琉球新報の元日付け紙面の1面トップは、琉球新報が昨年10〜11月に実施した県民意識調査の結果でした。「自治権強化 35%望む」「『現行通り』半数割る」の見出しを立てて、「今後の日本における沖縄の立場をどうすべきか」という質問に対して、「現行通り、日本の一地域(県)のまま」と答えた人が46・1%の一方で、独立を含め、内政、外交面で沖縄の権限を現状より強化すべきだと考える人が計34・5%に上ったことを伝えています。5年前の前回2011年の調査と比べると「現行通り」は15・7ポイント減。同紙の記事は「沖縄の自治に関する権限を現状より強化すべきだと考える層が3分の1を超え、現状を支持する層に迫った背景には、基地問題で沖縄の民意が政府に聞き入れられないことへの不満があるとみられる」と指摘しています。

 1面トップの本記は同紙のサイトで読めます。

 ※琉球新報「自治権強化35%望む 『現行通り』半数割る 琉球新報県民意識調査」=2017年1月1日

  http://ryukyushimpo.jp/news/entry-420582.html

f:id:news-worker:20170108105323j:image:w560

 この調査結果を受けた「自己決定権求める異議だ」との社説が4日付け紙面に掲載されています。一部を引用します。

 日本復帰45年の節目を迎えた沖縄社会は、過重な米軍基地を未来まで背負わされるのか否かという重大な岐路に立たされている。

 広大な新基地まで強いる日本との関係性をどうすべきかという問いにも向き合わねばならない。そんな状況にある中、県民意識の地殻変動が見えてきた。

 ウチナーンチュ(沖縄人)であることと文化への誇りは相変わらず強い。沖縄の自己決定権を発揮できる「自治権」強化を求め、日本との関係性を改めようと異議を唱える県民が増えている−。

 5年に1度、琉球新報が実施する県民意識調査でこうした県民像が浮かび上がった。

 日本の1県である限り、沖縄の民意を反映した政治は望めないと不満を募らせ、沖縄の声を政治に十分反映できる仕組みを切望する人々が増えている表れである。

 外交・安保は国の専権事項と言い張って辺野古新基地建設をごり押しし、沖縄を組み敷こうとする安倍政権に対する異議申し立て、警告の意味合いが強い。安倍政権は沖縄の「自治権拡大」要求の高まりを重く受け止め、新基地見直しにかじを切るべきだ。

(中略)

 全国で、自治権を強化することをこれほど明確に求める都道府県は沖縄をおいてほかにあるまい。

 安倍政権は沖縄の民意を軽視し、さらに強権的に新基地建設を推し進めれば、沖縄の自治権獲得要求が一層高まり、国の統合を揺るがす事態が到来しかねないと認識する必要がある。

 ※琉球新報:社説「県民意識調査 自己決定権求める異議だ 沖縄への誇りを活力源に」=2017年1月4日


 米軍普天間飛行場移設先として名護市辺野古へ新基地を建設する計画に対しては、この3年ほどの推移をみただけでも、仲井真弘多・前沖縄県知事が2013年12月に埋め立てを承認したものの、その後の2014年11月の知事選では、沖縄県内への移設反対を掲げた翁長雄志現知事が仲井真氏を破りました。得票率は翁長氏が51%、仲井真氏は37%。票数差は10万票近くでした。続く同年12月の衆議院では、沖縄の小選挙区四つ全てで、新基地建設反対の候補者が当選しました。普天間飛行場の移転問題に対する沖縄の民意は、民主主義制度の根幹である選挙で明確に示されていると言っていいと思います。しかし現実には、日本政府と沖縄県の裁判闘争を経て、仲井真氏の埋め立て承認に違法性はなかったとの論理建てで、辺野古の新基地建設工事は再開されました。埋め立て承認がなされた後に、明確に新基地建設反対の民意が選挙で示されたにもかかわらず、その民意は実現されていない状況です。地域の民意は明らかなのに、行政ばかりでなく司法も含めて、国法と国家のシステムがその民意の実現を認めようとしない、そんな地域が沖縄のほかに日本では見当たらないとすれば、それは沖縄に対する差別としか言いようがないと思います。

 こうした経緯を踏まえれば、「沖縄の自己決定権を発揮できる『自治権』強化を求め、日本との関係性を改めようと異議を唱える県民が増えている」という状況はとてもよく理解できます。琉球新報の社説は、このまま安倍晋三政権が強権的に新基地建設を進めれば「国の統合を揺るがす事態が到来しかねない」と指摘していますが、このことは安倍政権のみならず、沖縄県外(日本本土)に住む日本人すべてが知っておくべきことだろうと思います。安倍政権だけでなく、日本本土に住む日本人が、沖縄の人たちを同胞としてこの問題をとらえるのかどうかも問われているのだと感じます。


 琉球新報の記事によると、県民意識調査は2001年、06年、11年に続き4回目とのことです。

 備忘を兼ねて、調査の結果を引用しておきます。

 ※琉球新報「『日本における沖縄の立場』 40代『単独州』 50代『連邦』」=2017年1月1日

  http://ryukyushimpo.jp/news/entry-420573.html

▼沖縄の立場

 「今後の日本における沖縄の立場」の質問を年代別に見ると、「現行通り」が半数を超えたのは20代と30代で、40代以上は全年代で半数以下だった。「単独州など」を支持した人は40代で最も多く23・7%、「連邦制」支持は50代が22・7%だった。「現行通り」は30代が最多で55・8%だった。40〜60代の中年層で自立志向が強く、若年層と70代以上は「現行通り」「分からない」が多かった。

 同設問は、選択肢を2011年の前回から一部変更した。「現行通り」「独立」は変わらないが、前回15・3%だった「特別区自治州など)」の項目を廃止し、新たに「単独州など」「連邦制」を設けた。

▼米軍基地

 米軍基地に関しては「縮小すべきだ」が最も多く40・5%(前回比0・9ポイント増)、「撤去すべきだ」が20・0%(同6・3ポイント減)だった。「維持」は14・2%(同3・2ポイント増)、「強化」は1・6%(同0・5ポイント増)だった。「縮小」「撤去」の合計は、年代別では70代以上が最も多く72・4%、20代が最も少なく38・7%だった。

自衛隊

 自衛隊基地は「現状規模のまま」45・5%(前回比4・0ポイント増)、「拡大すべきだ」7・3%(同1・9ポイント増)の合計が52・8%で初めて半数を超えた。「縮小すべきだ」は19・9%(同2・2ポイント減)、「撤去すべきだ」は7・4%(同1・8ポイント減)だった。「現状」「拡大」の合計を地域別に見ると、最も多いのは中部で66・2%だった。「拡大」が最も多いのは八重山で16・9%だった。