2009年11月18日
最も汚職が深刻なのはソマリア
毎年、世界の汚職の現状を指数化してランキングを発表しているドイツのNGO「トランスペアレンシー・インターナショナル」が、2009年の汚職認識指数(Corruption Perceptions Index:CPI)を発表した(こちら)。
[……]長年政府が機能していないソマリアや戦争で混乱するアフガニスタンが、世界で最も汚職に犯されている国としてリストアップされた。
調査は企業関係者や専門家が、汚職がないクリーンな状態を10点、汚職がまん延した状態を0点として各国の汚職度を判定したもの。
2009年は過半の国が5点以下で、「非常に憂慮すべき状態」だという。また、紛争でインフラが壊滅状態にある国では、深く根付いた汚職文化を払しょくするために、外部からの助けが必要だと指摘している。[……]
(AFPBB News:「最も汚職がはびこっているのはソマリアとアフガン、独NGO」より)
ワースト5は以下の通り。
団体によると、「アフガニスタンでの汚職は、公職の売買や司法の買収、公共サービスにおける贈賄などにわたっており、こうした事例は急増するアヘン取引にも関連している」という(ロイター)。また、チャド、ギニア、コンゴなどアフリカ諸国が下位20ヵ国中で半分の10ヵ国を占めている。
ベスト5は以下の通り。
- 1位 ニュージーランド 9.4
- 2位 デンマーク 9.3
- 3位 シンガポール 9.2
- 3位 スウェーデン 9.2
- 5位 スイス 9.0
ちなみに日本は7.7ポイントでイギリスと並んで17位、続いて米国が7.6の19位。
団体は、「2009年は過半の国が5点以下で、「非常に憂慮すべき状態」だという。また、紛争でインフラが壊滅状態にある国では、深く根付いた汚職文化を払しょくするために、外部からの助けが必要だ」と述べている(AFPBB News)。
2009年09月26日
Twitterの相互フォローでリンク集を作りませんか?
大変ご無沙汰しています。久々の更新です。今年の5月半ばまで運営していました「国際協力・NGO情報ブログ」(www.globalcitizen.jp/)では大変お世話になりました。十分に皆さんの情報を裁ききれずにご迷惑をおかけしました。残念ながら同サイトは関係者の事情により閉鎖させていただくことになり申しわけありません。さまざまなNGOに関する情報源が増えて来ましたので、ひとつの役目を終えたのかな?と勝手ながら思っていたこともあり、上記のような対応となりました。
他の国際協力やNGOに関するさまざまな情報提供をするサイトを見せていただきながら、もう少し気軽に国際協力に関する情報を手に入れたり、関係者の声を聞けるツールはないだろうか?と思い、ここ最近多くの人の間で利用されるようになり始めたTwitter(ツイッター)を使ってできないだろうか? と考えました。
例えば、(特活)CSOネットワークの「ソーシャルメディアとNGO」(シリーズ「グローバル市民社会の最前線」第6回)などを見てもお分かりのように、グルジアやイランなどでの市民の動きに対して、ソーシャルメディア、なかでもTwitterを利用した取り組みというものも目立ち始めました。最近では、「G20の抗議団体と地元警察、どちらも活動にツイッターを利用」なんていう記事もありました(AFPニュース)。また世界のNGOのなかには、オックスファム・インターナショナルやアムネスティ、セイブ・ザ・チルドレン、クリスチャン・エイドなど、さまざまなNGOがTwitterを利用しています。企業や官公庁では日本でもページを開設するところなどが増えていますが、どうやら日本のNGOではまだまだそれほど多くはないようです。
世界では4500万人を近い人たちが利用するTwitter。日本ではまだ200万人弱のようですが*1、情報に敏感な人たちが徐々にさまざまな発信をしています。そこで取り急ぎTwitterアカウントを作成してみました。
日本で国際協力・交流に関わるNGO団体のTwitterページ、またそれらの団体に関わっている方のTwitterページを登録してみませんか?
一応、条件を下記のように設定してみます。「こうしてみたらよい」というご意見は是非お聞かせください。
- 【団体】Twitterページに団体名とホームページ(HP)アドレスのリンクがあること。HPがない場合はメールアドレスなど連絡先が、プロフィールに明示してあること。
- 【個人】プロフィールに個人名及び所属・関連NGOを明示しているか、HPアドレスのリンク先にその旨を明示していること
正直、こうした条件にすると個人でのフォローは難しいかもしれません。とりあえず掲載している情報が国際協力・交流、またNGOに関心ある人に届くような仕組みがあればと思っています。取り急ぎ、ご関心のある団体や個人の方は是非フォローしてみて下さい。イベント情報などの共有についてはまた考えましょう。
また新しい繋がりができることを楽しみにしています。
国際協力・NGO情報ブログ主宰グループ拝
*1:ITpro「8月のTwitterサイト利用者は前月比2.2倍の193万人、VRI調べ」より
2008年04月21日
食料価格の高騰に伴う世界の動き
貧困国が、食料価格の高騰により貧困の度合いを悪化させている。今月初め、食料価格の高騰が原因で中南米カリブ海のハイチで国連事務所なども襲撃されるという暴動が起こった。ハイチでは食料及び燃料の価格が55%も高騰しており、870万人の人口の内80%をしめる貧困層の54%が絶望的な状態にあるという(CNN.co.jp)。ハイチだけではなく、世界中でこうした生活苦に悩まされる人々が声をあげているという現状がある*1。またフィリピンでも、米の値上がりを受けて食糧事務所に殺到し、非常事態宣言の発令すら必要とされる状況にあるという(毎日新聞)。さらには、パキスタンでは食料が配給制、ロシアでも卵の価格が固定されたり、インドでは米の輸出を禁止する措置をとった(J-CASTニュース)。
- 作者: アマルティアセン,Amartya Sen,黒崎卓,山崎幸治
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穀物は現在の地球上の人口の倍の人間を食べさせるだけの量を生産している。約20億トンとも言われる穀物生産量がある。しかし、食べることができない人たちがたくさんいるなか、先進国では家畜に飼料として用いられたり(例えば牛肉1キロを生産するために8キロの穀物が必要だと言われる)、日本の食料援助の量を遙かに上回る量が廃棄物となって日本では毎年捨てられている。さらには昨今の流行りとしてバイオ燃料がある。有限な石油の代替物として昨今もてはやされたバイオ燃料は世界のある場所で深刻な食糧危機を生み出しているのである。
4月に神戸で行われたG8開発大臣会合で「貧しい人たちの生活を直撃する」とG8での議題のひとつとして急遽取り上げられる見通しとなった(産経新聞)。また世界銀行も世界食糧計画(WFP)に対して各国で5億ドルの緊急支援を呼びかけ、自らも補助金の拠出を明らかにした(IBTimes)。これを受けて、米国は約200億円、フランスは約100多く円の食料援助を行うことを発表している(NIKKEI NET、中日新聞)。
さらに国連の潘基文(バン・キムン)事務総長は、「国連が持つあらゆる手段を講じて、食料価格の問題に対処すると発言」し、「複数の国がコメや小麦などの輸出禁止、あるいは輸入に対するインセンティブ導入といった措置を取っていることも国際貿易に歪みを生み、食糧不足を悪化させていると指摘し、「適切に対応しなければ、世界の経済成長、社会的発展、さらには政治的安定といった問題に発展する可能性がある」との見方を示した」という(Reuters)。そして6月には各国首脳級を集めた「食料サミット」を開催する方針だという(J-CASTニュース)。
前述のハイチに対して、国連は緊急措置として8000トンの食料援助を追加実施すると発表しており、WFPによる子どもや妊婦らへの援助の実施、ユニセフは子どもへの食料援助と水道整備・公衆衛生事業を実施するという(CNN.co.jp)。
既に書いているとおり、地球上で生産される穀物の量は人が飢えることがないだけの量である。となれば、その使い方が大きな問題である。世界の豊かな20%が富の85%を持つという構造そのものが生み出した仕組みのなかでしわ寄せを受けている人たちはたくさんいる。私たちのライフスタイルを見直すという中長期的な取り組みと共に、今まさに必要としている人たちに対する支援活動を考え、実施していかなければならない。
- 作者: 柴田明夫
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