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西山一美の活動ブログ

2018-05-28 市議会活動報告が出来上がりました。

西山かずみ後援会では、2月定例会の報告を中心といたしました
いわき市議会活動報告の第15号を発行しました。
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表面(ご挨拶・2月定例会より一般質問抜粋)
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裏面(一般質問抜粋・地域整備状況報告・あとがき)

また、所属する志帥会からも、「志帥会だより」2018年4月号が
発行されておりますので、会派議員の活動についても併せてご覧ください。
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2018-02-28

平成30年2月定例会 11回目の一般質問です。

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14番 いわき市議会 志帥会  西山一美です
通告順に従いまして、市政一般について質問をいたします。


原子力災害時における広域避難について 
大きな質問の1番目は、「原子力災害時における広域避難について」であります。
いわき市原子力災害広域避難計画」は、いわき市地域防災計画原子力災害対策編)及び福島県原子力災害広域避難計画に基づき、福島第一原子力発電所そして福島第二原子力発電所において、原子力災害対策特別措置法に定める新たに原子力災害が発生、もしくは発生する恐れがある場合に、市域(しいき)を越えた住民避難等の応急対策を迅速に実施する目的で、平成27年度に策定されました。
策定当時は、南方面の茨城県内を避難先と定め、西方面の避難先については調整中とのことでありました。しかし、平成28年度に西方面の県内21市町村プラス新潟県24市町村が先に、避難先として選定(せんてい)されたことで、2方面が対象となる広域(こういき)避難(ひなん)計画(けいかく)が整(ととの)いました。
今回は、茨城県を対象避難先とした南方面について、新たに協定が締結(ていけつ)されたとのことですので、この広域避難が、市民の皆様のご理解とご協力のもと、万全の態勢で実施できるよう本市の考え方について伺っていきたいと思います。
(1)1点目は、「茨城県市町村との協定について」です。
 まず1つ目として、平成27年度策定の「いわき市原子力災害広域(こういき)避難(ひなん)計画」において、ア.本市として想定する原子力災害の状況について伺います。
【答弁】市原子力災害広域避難計画の上位計画にあたる市地域防災計画原子力災害対策編におきまして、福島第一及び第二原子力発電所において重大な事故等が発生し、そのことに伴う放射性物質又は放射線の放出により生じる原子力災害を想定しております。  
 次に、2つ目として、今回の協定により締結された広域避難先について
イ.茨城県内の35市町村を選定地区とした理由を伺います。
【答弁】南方面、いわゆる茨城方面における避難市町村につきましては、平成27年度から福島県茨城県及び本市の調整により、茨城県内の各市町村における受け入れ可能人数や、本市の地区単位におけるコミュニティの維持等を考慮した協議をさせていただいたところでありますが、最終的に、茨城県において県内44市町村中の35市町村避難市町村として決定いただいたところであります。  
仮に原子力災害が発生、もしくは発生の恐れが生じて、郡山市以西(いせい)か茨城県内の市町村のどちらかに避難しなければならない場合、どのような条件で避難先を決定するのか、
3つ目として、ウ.避難先選定の判断基準について考え方を伺います。
【答弁】万が一、放射性物質の飛散により、市内の空間放射線量率が上昇し、市外へ避難を判断しなければならなくなった場合には、本市周辺各地の空間放射線量率及び被災の状況、ならびに降雪等の気象状況を勘案しながら、国及び県と協議し、避難先を決定することとしております。    
判断基準については、理解をいたしましたが、原子力災害による避難時間が迫った状況では、市民の皆様は不安な状態で時間を送ることとなるわけですので、国・県との協議に臨むにあっては、一刻でも早く、避難開始決定ができる本市独自の判断基準を設けることが必要ではないでしょうか。
そこで、再質問いたしますが、本市独自の判断基準を設けることについて伺います。  (答弁 本市独自の判断基準につきましては、防災計画に定めることで判断いたしますが、気象条件などを踏まえ、現在、基準は考えておりますが、定めたものにはなっておりません。) 
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それでは、次に、お配りいたしました資料の茨城県内の避難市町村マップをご覧ください。これを見ますと、たとえば表中の黄色で表示してあります勿来地区は、近傍(きんぼう)である日立市常陸太田(ひたちおおた)市が避難先となっており、避難距離および移動時間は少なくて済む設定となっています。しかし、久之浜・大久地区や小川・川前地区さらに三和地区などは、茨城県内最南部(さいなんぶ)まで避難することとなり、勿来地区に比べますと、移動距離や時間は何倍にもなっています。
いわき市内13地区の市民の皆様が自家用自動車を利用して、移動を開始すれば、国道や県道など通行する道路は限定されることが予想できます。
そこで、避難を開始した多くの市民の皆様が、同じルートをたどって移動することが想定され、交通渋滞の発生が心配されます。
そこで4つ目として、エ.避難先への移動距離等の不均衡(ふきんこう)について伺います。
【答弁】万が一、原子力災害が発生し、市外へ避難が必要となっる場合には、福島第一及び第二発電所により近い本市北部地区から先に避難となる可能性が高いと想定しており、その後の渋滞発生による避難の遅延を抑制するため、当該地区については、より遠方である茨城県南部避難していただくこととしております。    
その他にも、厳冬期(げんとうき)に郡山市以西(いせい)地域に避難する場合、降雪(こうせつ)や凍結(とうけつ)などの問題が生じ、日頃、雪に慣れていない市民の皆様には大きな問題となる可能性があります。また、南方面についても、福島第一原子力発電所と同じく原子力災害発生の可能性がある東海第二原子力発電所が立地しており、この地域を越えてさらに南下(なんか)しなければならない地区がでることなど、移動の際のリスクについて、最悪の状況をも想定しておかなければならないと考えます。
そこで、安全を確保しながら確実に避難を実施するため、5つ目として、
オ.避難誘導の手順についての考え方を伺います。
【答弁】原子力災害が発生した場合、まずは災害時における市民の皆様の放射線による被ばく量を少なくするため、放射線を遮蔽する効果のある自宅等の屋内に避難する「屋内避難」を指示するとともに、その後、万が一、市内の空間放射線量率が上昇し、避難しなければならなくなった場合には、周辺各地の状況を勘案しながら、国及び県との協議を踏まえ、市災害対策本部として西方面または南方面への避難を決定し、空間放射線量率の高い地区の市民の皆様から順次、市外への避難を指示することとしております。避難の手順といたしましては、原則自家用車による避難となりますが、自家用車による避難が困難な方につきましては、あらかじめ定めた一次集合場所へ、市の誘導のもと集合いただき、市や県が手配したバス等で避難し、その後、福島県が指定するスクリーニング場において放射性物質が付着しているかどうか検査を受けたうえ、避難市町村において本市が指定したランドマークとなる避難施設へ避難していただくことになります。   
 7年前の東日本大震災を原因とした原子力発電所事故を教訓に、35万人の市民の皆様の大切な命を、安全・安心に避難させるという大変難しい計画をここまで進めてこられたことは大いに評価されるものと考えます。
しかし、市民の皆様の広域避難を、より確実に実施するためには、隣接自治体との連携をこれまで以上に強化し、お互いの自治体が支援・協力してこそ万全の体制がとれるものと考えます。そこで、
(2) 2点目は、「広域避難時における「常磐三市」協力体制について」です。
今回の茨城県内35市町村への広域避難については、県が主導(しゅどう)して茨城県と調整したと聞いております。しかしながら、実施(じっし)主体いわき市であります。
今回の広域避難の協定には、日頃より固い絆(きずな)のもと、いろいろな面で連携をさせていただいている茨城県北茨城市高萩市の両市は、避難先として含まれておらず、両市には協定締結に関して何の説明もなかったと伺っております。
「県が決めたことだから」ということだけで済まされるのか大変疑問です。私は、「常磐三市」として連携している北茨城市及び高萩市に対して、広域避難の協定
締結に至る状況の説明そして避難時における支援と協力のお願いをすることは必要だったと考えます。
そこで1つ目として、これまでに
ア.「常磐三市」で締結されている協定の内容について伺います。
【答弁】茨城県北茨城市高萩市及び本市のいわゆる「常磐三市」で締結されている協定につきましては、三市の区域において災害が発生した場合、応急対策及び復旧対策を円滑に遂行するために、食糧、飲料水、生活必需品及び資材・機材の供給や職員派遣などを行うことを目的とした「災害時における相互応援協定」がございます。また、協定に基づくものではございませんが、一般国道6号勿来バイパスの新規事業化に関する要望をはじめとした共通する政策課題などについて円滑な施行と促進を図ることを目的とした「常磐三市長・議長会議」や、広域的な観光誘客を推進するため、三市観光行政の連絡調整と観光の振興に寄与することを目的とした「いわき市北茨城市高萩市広域観光行政連絡協議会」などを通して、三市による連携を図っているところでございます。   
 平成10年に「常磐三市」の間において、「災害時における相互(そうご)応援(おうえん)協定(きょうてい)」が結ばれています。その内容は、被災(ひさい)時の応急(おうきゅう)対策(たいさく)と復旧対策を円滑(えんかつ)に行うためにお互いが協力するというものであると聞いております。
そこで、先の東日本大震災(だいしんさい)の時は、両市ともに被災(ひさい)しながらも、多くのいわき市民を受け入れ、支援をしていただいたものと記憶しています。
そのような経緯(けいい)からも、今回の広域避難協定について、「常磐三市」の間で何かしらの協議が必要だったのではないかと考えますが、2つ目として、
イ.今回の広域避難に係る避難協力に対する考え方について伺います。
【答弁】本市は、福島県原子力災害広域避難計画において、福島第一及び第二発電所での原子力災害発生時に、県域を超える広域避難をすることが定められましたことから、福島県茨城県及び本市の調整により、本市の避難先となる茨城県内35市町村と協議を進めてきたところであり、それ以外の市町村とは、具体的な協議等は行っていないところであります。   
 いわき市北茨城市の間には、津波浸水(しんすい)区間(くかん)を回避(かいひ)し、災害時の避難・救援(きゅうえん)活動を支援するネットワーク道路として勿来バイパスの建設が進んでいます。
勿来バイパスが完成すれば、通過する交通量の分散(ぶんさん)が図られ国道6号の渋滞が緩和(かんわ)されます。
医療施設への搬送(はんそう)時間の短縮など、地域の皆様の命を守る救急医療活動を支援し、さらには円滑な移動を実現することで、魅力ある観光地の再生をも支援する大変重要な道路に位置づけられています。
この勿来バイパスは、平成27年の事業着手(ちゃくしゅ)からおおよそ10年で完成を目指すとされていますが、復興・創生期間中に充分な予算を確保し、一日も早い完成の前倒(まえだお)しに向け、両市間のさらなる協力関係の構築(こうちく)が不可欠(ふかけつ)であると考えます。そのような状況下で、両市の連携に水を差すことの無いような最大限の気配りが必要ではなかったでしょうか。3つ目として、
ウ. 今後の「常磐三市」協力体制について本市の考え方を伺います。
【答弁】本市は、北茨城市及び高萩市との間で、これまでも災害の備えとして、「災害時における相互応援協定」を締結しているほか、様々な分野で相互に連携・協力を行ってきたところから、今後も引き続き、防災体制を含む様々な分野で、情報共有を密にしながら、連携・協力を行い、常磐地区の発展を共に推進して参りたいと考えております。   
 今後とも変わらぬ協力関係の維持(いじ)、さらには、より一層の強化のために細心(さいしん)の注意を払い、しっかりとした対応をするよう強く要望して、次の質問に移ります。
                                               
2 除染事業について 
大きな質問の2番目は、「除(じょ)染(せん)事業について」であります。
7年前の福島第一原子力発電所事故よる放射性物質拡散(かくさん)により、本市は物流医療の停滞(ていたい)などが起こり、結果として被災(ひさい)された多くの市民の皆様に対する支援や、水道をはじめとする各種インフラの復旧(ふっきゅう)に大きな影響を与え、さらに多方面(たほうめん)で風評(ふうひょう)被害(ひがい)が発生するなど、産業面においても極めて深刻な影響が生(しょう)じました。
その様な状況のなか、原発災害の一刻も早い収束(しゅうそく)に加え、防災(ぼうさい)体制(たいせい)の確立やモニタリングの拡大・充実と併(あわ)せ、除(じょ)染(せん)に向けた各種取組みを推進することで、市民の皆様の不安を解消するとの目的のもと、平成23 年12 月「いわき市除(じょ)染(せん)実施(じっし)計画(けいかく)」が策定されました。
実施計画に基づいた除(じょ)染(せん)事業(じぎょう)は着実に実行され、その進捗率(しんちょくりつ)が当初の計画通り、平成29年11月末時点(じてん)で100%になったということでありますので、その内容について、質問をしていきたいと思います。
除(じょ)染(せん)実施(じっし)計画(けいかく)では、放射線の影響を受けやすい子どもの生活環境である教育施設、保育施設、公園等を優先的(ゆうせんてき)に除染することとし実施をしてきました。
そこで(1)1点目として、「子どもの生活環境における現場保管(ほかん)中の除(じょ)染(せん)土壌(どじょう)等の仮置場への搬出(はんしゅつ)計画(けいかく)について」です。
1つ目として、今回の仮置場への搬出計画において、
ア. 小・中学校からの搬出の見通しについて伺います。
【答弁】除染土壌等について、小・中学校からの搬出は、平成28年度より、市北部地区から順次実施しているところであります。平成30年度は平地区および遠野地区、平成31年度は小名浜地区および常磐地区、平成31年度は勿来地区について事業を実施する予定であり、平成32年度末までの搬出完了を目指してまいりたいと考えております。  
只今の答弁によりますと、現場(げんば)保管(ほかん)していた除去土壌等については、平成30年度、平(たいら)及び遠野地区。31年度、小名浜及び常磐地区。平成32年度勿来地区の小・中学校で作業が実施され、32年度末までには仮置場への搬出がすべて完了されることがわかりました。
次に、現場保管中の除染土壌等をどのように搬出するのか、搬出時の安全(あんぜん)確保(かくほ)については、保護者の皆さんはもちろん、地域の皆さんも大変関心が高いところです。そこで2つ目として、
イ.小・中学校からの搬出に係る児童・生徒への安全対策について伺います。
【答弁】小・中学校の児童・生徒の安全確保は、最優先事項であると考えております。具体的には、トラックによる搬出の際には、登下校の時間帯を避けるようにしていること、また、作業現場において、児童・生徒が近づかないように囲いを設置することなど、様々な安全対策を講じているところであります。今後におきましても、学校現場との連携を密にしながら、児童・生徒の安全対策につきましては、万全を尽くしてまいりたいと考えております。   
より影響を受けやすいとされる小さな子どもたちに対しては、どのようなスケジュールで搬出をするのか、
ウ.幼稚園・保育施設からの搬出の見通しについて伺います。
【答弁】公立・私立を含め幼稚園・保育所からの除染土壌等の搬出につきましては、平成28年度より、北部地区や平地区の一部から順次実施している処であります。今後につきましては、平成30年度に平、常磐および遠野地区、平成31年度小名浜及び勿来地区において、事業を実施する予定であり、平成31年度末までの搬出完了を目指してまいりたいと考えております。   
4つ目として、搬出時、子どもたちに影響が及ばない対策については、どのように考えているのか、エ.その安全対策について伺います。
【答弁】幼稚園・保育所の園児の安全確保につきましては、搬出作業に一定の期間を要することから、作業エリアと園児の活動エリアを分離するため、仮囲いを設置するほか、運搬作業時には、交通誘導員の設置を行うなど、送迎時の園児の安全対策にも努めているところであります。今後におきましても、各施設との連携を密にし、園児の安全対策に、万全を尽くしてまいりたいと考えております。   
5つ目として、不特定(ふとくてい)多数の市民の皆様が利用している
オ.公園からの搬出の見通しについて伺います。
【答弁】公園につきましては、平成28年度より搬出に着手しており、平成29年3月に久之浜、四倉地区を終了し、来月末までには平、内郷及び好間地区の搬出を終了するところであります。残る小名浜、勿来および常磐地区につきましては、平成30年度に搬出を予定しており、平成31年度3月末までにすべての公園の搬出を完了する予定であります。    
6つ目は、                        
カ.公園からの搬出に係る利用者への安全対策について伺います。
【答弁】公園につきましては、利用者が誤って作業区域に立ち入らないよう、仮囲いを設置しているほか、誘導員を配置し、運搬車両等が出入りする際に利用者や歩行者を安全に誘導するなど、事故防止に努めております。また、着手する前には、地元区長等に業務内容を説明いたしまして、その内容を記載した回覧板を配布して周知するとともに、立ち入り禁止等の注意喚起看板を設置するなど、安全対策を行っているところであります。   
 学校敷地等で現場(げんば)保管(ほかん)していた除去土壌等は、フレコンバックに詰めて地中保管してあるものと思います。フレコンバックの耐用年数はおおよそ3年ほどと聞いております。当然、劣化(れっか)が予想され、新しいものに詰(つ)め替えてから搬出作業をするものと思います。搬出作業の際は、除去土壌等の飛散(ひさん)防止に対する万全の対策等、最大限の注意を払って作業を実施することをお願いします。
このようなことも踏まえ、搬出作業全般について、環境省(かんきょうしょう)や福島県と連携(れんけい)の下(もと)、モニタリングや市民の皆様とのリスクコミュニケーションを丁寧(ていねい)に進め、きめ細(こま)やかな対応をしていただくことを重ねてお願いいたします。
次に、仮置場に集約された除染土壌等については、適正(てきせい)管理のもと、早期に中間貯蔵施設への搬出が求められますが、
(2)2点目は、「本市における仮置場から中間貯蔵施設への搬出(はんしゅつ)見通(みとお)しについて」であります。
先ほど質問した、学校等施設からの除染土壌等。そしてそれ以外の施設から搬出された除染土壌等は、今後、仮置場に集約され管理されるとのことですが、早い時期に、その全てを中間貯蔵施設に搬出できることが理想です。しかし、環境省(かんきょうしょう)による輸送(ゆそう)調整(ちょうせい)会議で搬出量などが示(しめ)されるため、それを受けた形で本市からの搬出量や搬出スケジュールについても決定されるものと思います。そこで、
1つ目として、ア.平成30年度における見通しについて伺います。
【答弁】平成30年度における仮置場から中間貯蔵施設への搬出見通しにつきましては、昨年12月5日に開催された「第8回輸送連絡調整会議」において、環境省より、平成30年度の本市の輸送可能量として、通常輸送分が22,200立方メートル、学校等輸送分が7,800立方メートルの合計30,000立方メートルが示されております。市といたしましては、各地区の仮置場から、搬出する内訳といたしまして、通常輸送分は、久之浜、大久地区から10,500立方メートル、川前地区から5,600立方メートル、小川地区から2,800立方メートル、四倉地区から3,000立方メートル、田人地区から100立方メートル、調整量200立方メートルの合計22,200立方メートルを予定しております。また、学校輸送分として、小川地区から600立方メートル、田人地区から700立方メートル、三和地区から6,500立方メートルの合計7,800立方メートルを予定しているところであります。   
今後の本市仮置場からの除染土壌等の搬出(はんしゅつ)スケジュールについては、中間貯蔵施設(しせつ)用地(ようち)の取得(しゅとく)状況(じょうきょう)によっても変わってくると思いますが、
2つ目、現在の進捗(しんちょく)状況(じょうきょう)からイ.全量(ぜんりょう)搬出完了の見通しについて伺います。
答弁】本市における仮置場から中間貯蔵施設への全量搬出完了の見通しにつきましては、環境省が、平成28年3月に公表した中間貯蔵施設に係る「当面5年間の見通し」から本市の輸送量を推計しますと、平成30年度までには四倉、田人の2地区、平成32年度までには小川地区、平成33年度までには久之浜・大久、川前、三和の3地区の仮置場からの搬出を予定しており、これにより、市内のすべての仮置場からの搬出の完了を見込んでいるところであります。今後につきましては、環境省に対し、引き続き中間貯蔵施設への早期搬出について、求めてまいりたいと考えております。    
子どもたちが多くの時間を過ごす環境(かんきょう)においては、細心(さいしん)の注意を払(はら)って作業(さぎょう)していただくこと。さらに、中間貯蔵施設に計画通り搬出できるよう、国・県に対し、施設の早期完成と搬出の加速化について、引き続き、要望(ようぼう)するようお願いをしたいと思います。
本市における除染土壌等の全量(ぜんりょう)搬出(はんしゅつ)が、一日も早く実現することを願って、次の質問に移ります。                    

3 農業振興地域整備計画策定再編事業について 
次に、大きな質問の3番目は、「農業振興(しんこう)地域(ちいき)整備計画策定再編(さいへん)事業(じぎょう)について」です。
本市の農業を取り巻く環境は、東日本大震災以前からの課題である農業者の減少・高齢化や後継者不足、また、このようなことを原因として、耕作(こうさく)放棄地(ほうきち)の増(ぞう)大(だい)や生産量の減少など、現在、多くの課題を抱(かか)えております。
このような中、昭和48年度に計画が策定されて以来、平成18年度までの間に4回、総合見直しが行われていました。しかし、平成18年度に策定されてから、その後(ご)は見直しがなされておりません。
東日本大震災の影響があり、見直しの実施は困難であったろうと思いますが、本計画は、本市の農地の保全(ほぜん)及び集約等に大変重要であると認識しています。
今回、平成30年度からの農業振興(しんこう)地域(ちいき)整備(せいび)計画(けいかく)策定再編事業の基本的な概要(がいよう)については、我が会派の代表質問で大峯会長が質問をしておりますので、
皆様にお配りしました資料の2枚目、農業振興地域のイメージ図をご覧いただきながら、私からは事業の詳細についての質問をしていきたいと思います
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まず、(1)1点目は、「基礎調査について」です。
法で定められ、5年ごとに実施する必要のある基礎調査を行い、必要となれば見直すこととなるこの調査について伺ってまいります。
1つ目として、どのような内容について調査するのか、
ア.基礎調査の項目について伺います。
【答弁】基礎調査の項目につきましては、「農業振興地域の整備に関する法律」において、農用地等の面積のほか、農業就業人口の規模、農業生産の基盤の整備状況、農用地等の保全及び利用の状況、農業の近代化のための施設の整備の状況など、13項目の調査を実施することが、定められております。 
次に、2つ目として、調査にあたりましては、地域(ちいき)農業者(のうぎょうしゃ)の皆様の意見を取り入れることは重要であると思いますが、どのような方法で調査を行うのか、
イ.その調査の方法について伺います。
【答弁】調査の方法といたしましては、農林業センサス等の国や市が実施する調査結果の資料の収集のほか、農業委員会、土地改良区など関係機関の有する資料を収集し、必要に応じ現地調査を実施いたします。さらには、意向調査として、調査の各段階において、集落単位の説明会またはアンケート調査を実施することにより、地域農業者の意見を十分に取り入れる方法で、実施して参りたいと考えております。  
基礎調査を実施して必要があれば、見直しを実施するとありますが、
3つ目として、ウ、現時点における計画を見直す必要性について伺います。
【答弁】現計画についての見直しの必要性につきましては、東日本大震災に伴う、復興事業による区画整理事業や農山漁村地域復興基盤総合整備事業の実施など、震災前と比較し、営農状況が大きく変化していることに加え、国の「農業振興地域制度に関するガイドライン」の見直しや、本市復興整備計画など本市における各種計画との整合性を図る必要性があることから、見直しを実施するものであります。   
 震災により、農地を取り巻く環境が大きく変化してきていること、また、現計画の策定時から国のガイドラインが変わってきていることなど、「いわき市農業振興地域整備計画」も見直すべき時期が来ているものと考えられます。
計画見直しに当たっては、地域の農業者の皆様の意向(いこう)を取り入れることが大変重要であると考えますので、地域の実情(じつじょう)などを十分に把握(はあく)し、さらには、農業の近代化をめざし、イノベーション・コースト構想の先端(せんたん)技術(ぎじゅつ)を取り入れるなど、今後、いわき市農業発展に寄与(きよ)する計画の策定に期待をいたします。
次に、(2)2点目は、「基盤(きばん)整備(せいび)実施地区などにおける農用地区域の整理について」であります。
農業の近代化を進めるためには、農地の大区画化等の整備は欠かせないものとなっており、今回見直しが実施される農業振興地域整備計画にも基盤整備事業が位置付けられるものと考えます。
そこで、基盤整備事業実施地区などにおける農用地区域の整理について伺います。
【答弁】基盤整備事業など、国の補助事業を活用する場合におきましては、「いわき市農業振興地域整備計画」に、新たな基盤整理事業として位置付けるとともに、当該地区を農用地区域として設定する必要があります。このことから、集落単位の説明会を開催するなど、地域の要望を十分に取り入れながら、農用地の整理を行ってまいりたいと考えております。   
農業とそれ以外の土地利用の調整を図り、その地域の整備を計画的・集中的に行うことで健全な農業の発展を目指す「農業(のうぎょう)振興(しんこう)地域制度」の目的にそって、設計主体であるいわき市が、今回「いわき市農業振興地域整備計画」の中で、地域の農業関係者の意見を聞きながら、基盤整備事業の前提となる農用地区域の見直しや整理について、適切に事業を進めていただきたいと思います。
次に、(3)3点目は、「本市のほ場整備の現状について」であります。
これまでお話ししてきたように、農業生産基盤である農地の整備が求められているところですが、本市においても、基盤整備事業に位置付けられた多くの地区で、ほ場整備事業が実施されてきました。
ほ場整備事業は、農地の大区画化を図(はか)ることで、大型農業機械導入(どうにゅう)が可能となり、農作業(のうさぎょう)の効率化、農道や用排水路の一体的な整備により、施設の維持管理の省略化が図れるなど、有効な手法であると認識しています。
さらには、東日本大震災以降の本県沿岸部(えんがんぶ)において、農地や農業用施設の復旧(ふっきゅう)とほ場整備事業に取組み、大区画化など機能向上が図られた水田において、ICTやロボット技術等を活用した水稲(すいとう)の超省力(ちょうしょうりょく)大規模生産の開発・実証(じっしょう)を行い、生産コストの低減(ていげん)と安定した収益(しゅうえき)が確保できる新たな農業のモデルを構築(こうちく)するとの目的で、福島イノベーション・コースト構想「先端技術等の導入による新しい農業の推進」の柱としても組入れられています。
ほ場整備事業につきましては、事業主体福島県であること。また、田や畑を集積する受益面積の規模と事業完了後の担い手への農地集積率(しゅうせきりつ)が事業の採択(さいたく)に関係するものであるということは理解をしていますが、
そこで1つ目として、
ア.ほ場整備事業の採択要件はどのようなものか伺います。
【答弁】ほ場整備事業は、国庫補助事業により実施されており、補助事業として採決されるための主な要件としましては、田及び畑の受益面積の合計がおおむね20ha以上であることと、事業完了時において、担い手への農地集積率が50%以上になることが要件となっております。   
 つぎに、2つ目として、イ.本市の実施予定地区について伺います。
【答弁】本市における今後の実施予定地区といたしましては、平成32年度からの着手を目指し、現在調査設計を実施している、平の「神谷第1地区」面積49.7ha、勿来の「山田地区」面積約49.1haと、平成34年度からの事業着手を目指し、現在調整を行っている平の「神谷第2地区」面積約85.8haの3地区が予定されております。    
 3地区とも受益面積の規模等、条件的には要件を満たしているものと思います。ここに至たるまでの過程において、ほ場整備には多額の工事費がかかるのではないか。換地(かんち)により自分の田んぼがどこになるのかわからなくなるのではないか。1区画に複数の地権者ができるので問題が起きないか。等々の意見があったことも聞いております。その中でも多かったのが、整備事業にかかる費用の問題でありました。
そこで3つ目、ウ.実施予定地区における受益者の負担について伺います。
【答弁】ほ場整備事業の事業費の負担割合につきましては、国が50%、県が27.5%、市が11.25%、受益者が11.25%、負担することとなっております。    
受益者負担があることは、当然、理解をいたしますが、受益者の負担割合が事業費の11.25%と聞きますと高額な印象を受けます。
今後、本市において、整備事業を着実に進めていくためには何かしらの支援が必要と感じますが、
4つ目として、エ.実施予定地区への支援について伺います。
【答弁】実施予定地区への支援につきましては、国の支援事業として2つあり、事業完了後に中心経営体への農地集積率に応じて、総事業費に最大で12.5%を乗じた額の助成を行う促進費と、関係農家の意向調査及び担い手育成のための調整を図ることを目的とし、事業完了まで、毎年一定額の助成を行う推進費があります。    
事業完了後の農地集積率(しゅうせきりつ)により支援する促進費(そくしんひ)と事業の進展とともに支援する推進費(すいしんひ)の2つの支援事業があることが分かりました。    
このような支援により、ほ場整備事業が進めば、ハード面において、ほ場整備区域内にある県・市の道路や河川などの公共施設についても、地元からの要望のもと、施設管理者と調整し、非農用地を確保して整備事業と合わせながら実施区域内のインフラ整備を図ることも可能であると聞いております。
今後も、ほ場整備事業の目的を関係地権者の皆様に正確に理解していただき、本市においての農業イノベーションの進展に向け、新たな担い手の育成や農業技術の向上のための支援をお願いいたします。
採択に見合う農地集積が難しい地域に対する要件緩和策や、さらなる受益者負担の軽減策など、本市独自の支援方法についても早急に検討の上、推進していただくことを要望して、次の質問に移ります。

4 イノベーション・コースト構想について 
次に、大きな質問の4番目は、「イノベーション・コースト構想について」です。
福島イノベーション・コースト構想は、「世界が注目する浜通りの再生を目指して」という目標のもと、本県浜通りを中心とする地域経済復興のため、東京オリンピックパラリンピックが開催される2020年を当面の目標に、廃炉研究拠点、ロボット研究・実証拠点などの新たな研究産業拠点を整備することで、世界に誇(ほこ)れる新技術や新産業を創出し、イノベーションによる産業基盤の再構築(さいこうちく)を図り、避難を余儀(よぎ)なくされた住民の皆様の帰還に加え、新たな住民の皆様のコミュニティ参画を進めることにより、魅力あふれる地域再生を実現していくことを目指して、着実に構想は進んでおります。
本市関連で進められているものは、5つの構想の柱のうち「新たな産業集積」分野の「農林水産業プロジェクト」と「エネルギー関連産業の集積」です。
魚介類(ぎょかいるい)の安全性確保のための研究開発や資源の持続的利用・経営安定向上のための技術開発などを目的とした「水産研究拠点整備プロジェクト」。また、原子力に依存しない「新たなエネルギーの創出」により復興の加速化を進めることを目的としている「高効率石炭火力発電プロジェクト」の2つとなっています。
そこで、(1)1点目は、「本市関連の構想進捗状況について」であります。
まず1つ目として、福島県主体となって小名浜地区でプロジェクトを進めている、ア.水産試験研究拠点整備事業の進捗状況について伺います。
【答弁】イノベーション・コースト構想における水産試験研究拠点整備事業につきましては、昭和41年に完成した現在の水産試験場について、原子力災害に伴う魚介類の放射能汚染や安全確認に向けた新たな課題に対応するため、「放射能研究棟」及び「放射能飼育実験棟」などの機能を強化して、現在の所在地に再整備するものであります。なお、施設整備の進捗状況について、事業実施主体である福島県によれば、施設の実施設計は平成29年8月に完了し、現在は既存施設の解体工事中であり、施設の本体工事につきましては、平成30年4月に着手し、平成31年3月末の竣工予定と伺っております。 
次に2つ目として、勿来地区において施設の建設工事が進んでいる
イ.石炭ガス化複合発電施設(IGCC)建設の進捗状況について伺います。
【答弁】石炭ガス化複合発電施設いわゆるIGCC建設につきましては、平成29年4月より本格着工し、地盤改良等の基礎工事を行ってきたところでありますが、本年1月からはタービン建屋等の建設工事に着手しており、平成32年9月からの運転開始に向け概ね計画通りに進捗しているとの事であります。    
福島イノベーション・コースト構想に位置づけられた本市におけるハード面の拠点整備については、ただ今、質問いたしました水産試験研究拠点整備事業とIGCCの2つですが、一方で、必(かなら)ずしもハード面での拠点が本市に整備されない場合においても、福島イノベーション・コースト構想に基づく国や県の動きをしっかりと地域活性化につなげていくことは十分に可能であると考えます。
その一つに、福島イノベーション・コースト構想に位置づけられたエネルギー関連産業の取組みがあげられると思います。         
昨年、11月定例会での私の質問に対し、県が陸上風車を整備するプロジェクトを進めていることなどを踏まえ、いわき市において風力のメンテナンス拠点を形成(けいせい)し、風力関連産業の集積に取組むといった方針が、市当局から示されましたが、こうした取組みは、原子力に替わる再生可能エネルギーを核として、また浜通り地域全体に波及効果をもたらすものとして、福島イノベーション・コースト構想の推進にもつながる、まさにタイムリーなものではないかと感じています。
そこで、(2)2点目は、「風力関連産業の振興について」であります。 
まず、1つ目は、構想の取組みの一つとして、福島県が主導し、阿武隈山地を中心に多くの風力発電施設を整備する「風力発電拠点プロジェクト」を進めておりますがその、ア.県プロジェクトの目的はどのようなものか伺います。
【答弁】県におきましては、福島イノベーション・コースト構想や、福島新エネ社会構想に基づき、風況データの県有化や環境アセスメントへの県への参画、環境面や地域貢献の観点で優れた事業者を公募・選定する「風力発電拠点プロジェクト」を推進しております。その目的は、豊富な風力資源を活用した再生可能エネルギーの導入拡大と併せ、関連産業の振興を図り、浜通り復興を牽引することとしております。  
県のプロジェクトも関連産業の振興を、目的に掲げているとのことですが、
2つ目として、いわき市においては、こうした動向を受け、どのような形で、
イ.風力関連産業の振興に向けて取組んで行く考えなのか伺います。 
【答弁】市といたしましては、浜通り地域に多くの風力発電施設が整備されることなどに伴う風力メンテナンス需要の増加をはじめ、世界規模で風力関連市場の拡大が見込まれること、風力発電施設が多くの電気・機械部品から構成され、本市のものづくり産業の技術を生かせる分野であることなどから、市内企業の風力関連産業参入に向け、積極的に取り組んでいるところであります。具体的には、部品交換をはじめとしたメンテナンス業務の経験を重ねながら、市内企業が付加価値の高い部品等を独自に加工できる技術力や人材力を培い、将来的には、県内に整備される風車にとどまらず、世界の風力発電関連産業への市内企業の参入を目指し、ステップを踏みながら、段階的な取り組みを進めて参る考えであります。    
風車を建設する事業者ではなく、金属加工や機械組み立てなど、市内で事業活動を行っている事業者を支えるために、メンテナンス産業を柱に、ステップを踏んで関連産業に取組んで行くということが分かったわけですが、一方、メンテナンスや部品・製品において、「関係する企業間で統合的な物流システムを構築して取引を行う」いわゆる「サプライ・チェーン」については、すでに確立されたものがあり、市内企業が簡単に参入できるかどうかといった問題があります。そこで3つ目として、どのような形で、
ウ.市内企業の関連産業参入の可能性を高めていく考えか伺います。
【答弁】既存の取引関係、いわゆるサプライチェーン」への市内企業の参入については、メンテナンスや国内外の風力産業に関して豊富な知見を有している中核的企業である株式会社北拓(ほくたく)などから、市内企業が部品交換や補修などの助言・発注を受けながら、技術力や人材力を高めていくことにより、関連産業への本格的な参入が可能になるものと考えております。   
私は、昨年11月に行われた「いわき産業フェスタ」の記念講演会に出席し、「株式会社北拓(ほくたく)」副社長の「いわきポテンシャルを活かした風力産業参入への可能性」というお話を聞かせていただきました。そのプランを伺う中で、日本における風力メンテナンスの中核的企業である「株式会社北拓」の熱い思いを感じたところです。メンテナンス産業を通して技術力を高めながら、その先には独自の部品作りなどにもつなげ、世界の風力関連産業のマーケットをターゲットに活動をしていきたいとのことでしたが、そのようなことも踏まえ、
4つ目として現時点で、エ.市内企業が、どのような付加価値の高い部品を開発・製造していくものと考えているのか伺います。      
【答弁】風力発電施設につきましては、今後これまで以上に、収益性・事業性を高める観点から風車を安定的・効率的に稼働させる技術や、故障を未然に防ぐ予防保全型の維持管理技術が求められております。こうしたニーズに対応できる部品の例といたしましては、台風や落雷などの厳しい気象条件にも対応できる耐久性の高い部品や、最先端のセンサー技術や通信技術を組み込み、遠隔からでも状態確認ができる部品などが考えられます。本市においては、市内企業がメンテナンス業務や大学・研究機関との連携を通して得られた知見を活用していくことで、こうした部品を開発し、製品化していくことも十分に可能であると考えております。   
それでは、これまで伺ってきたメンテナンス産業への参入や、新たな部品・製品の開発を行(おこな)おうとする企業に対して、
5つ目として本市は、オ.どのような支援を行う考えなのか伺います。
【答弁】市ではこれまで、風力関連産業の振興に向け、いわき商工会議所や、いわき経済同友会といった商工団体、産業支援機関であるいわき産学官ネットワーク協会とともに、「いわき風力産業推進協議会」を設置し、官民連携により、市内企業の技術力や人材力の向上につながる中核的企業の誘致などに取り組んで参りました。今後は、こうした官民連携組織に加え、風力関連産業の中核的企業や大学、学会などの専門機関との連携体制を構築し、市内企業との橋渡しを行うなどの取り組みも強化していく考えであります。さらに、国や県との意見交換を積極的に行い、その動向と歩調を合わせた取り組みを推進し、風力発電施設が整備される浜通り地域全体に、風力関連産業振興の効果が波及するよう、取り組んで参る考えであります。  
市内企業が、風力関連産業に参入していくステップについて具体的なイメージ、そして、その取組みに対する支援についても伺うことができました。
こうした風力関連産業振興の取組みを、県をはじめ、様々な関係組織と連携して進めていくことが大変重要であると考えますが、       
6つ目として、カ.関係組織との連携について本市の考え方を伺います。
【答弁】具体的な支援といたしましては、風力関連産業に関する中核的企業や専門機関とのネットワークを活用しながら、風力関連産業に関する情報の受発信や研究活動・人財育成に対する支援、発電事業者や風車メーカー等関連企業と市内企業とのマッチング支援等をこれまで以上に強化していく考えであります。また資金面におきましても、国や県における設備投資や研究開発を支える制度の活用を支援するほか、工場等立地奨励金や技術開発支援事業など、市独自の制度による支援も行ってまいります。  
福島県は、現在開会中の2月定例会知事説明において、福島イノベーション・コースト構想のさらなる推進のため、福島復興再生特別措置法に基づく重点推進計画の策定を進めるとともに、推進体制を強化するため、本年4月から企画調整部内に「福島イノベーション・コースト構想推進室」を新設することを表明いたしました。このように、国や県においては、福島イノベーション・コースト構想を浜通り地域の復興・再生の核に位置づけ、また、福島新エネ社会構想においても、こうした取組みを支えていくこととしております。
今回、質問いたしました風力関連産業の取組みは、構想に位置づけられたハード面での拠点が本市に整備されるものではありませんが、浜通り全域に風力発電施設が整備されるプロジェクトを契機に、中核的な企業や専門的な大学、研究機関などの協力も得ながら、意欲ある地域の企業が世界に羽ばたこうとする挑戦を後押しし、関連産業の集積を実現していこうとするものであると理解するところです。
今回の取組みが実を結び、「風力関連産業といえばいわき市。そして、浜通り」といったブランドができ上がれば、いわき市活性化はもとより、浜通り地域全体の復興・再生にもつながって、福島イノベーション・コースト構想の「世界が注目する浜通りの再生」も実現できます。
市や国、県といった行政だけではなく、市内外の産業界や学界、研究機関の力も借りながら、今回質問をいたしましたステップを、着実に推し進めていただくことを、心から期待して、

以上で、私の質問を終わらせていただきます。
ご静聴ありがとうございました。                  
                                 

2017-11-06 平成29年11月定例会 一般質問です

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14番 いわき市議会 志帥会  西山一美です
通告順に従いまして、市政一般について質問をいたします。

全国瞬時警報システム(Jアラート)からの情報伝達時の本市対応について
 
大きな質問の1番目は、「全国瞬時警報システム(Jアラート)からの情報伝達の本市対応について」であります。
北朝鮮は、今年に入り15回ものミサイルを発射しており、さらに9月3日には、6回目の核実験を実施して「大陸間弾道ミサイル装着用の水素爆弾の実験に完全に成功した」とする声明を発表しました。
この北朝鮮の再三の挑発行為に対し、安倍首相は「国際社会の一致した平和的解決への強い意志を踏みにじり、再び暴挙を行ったことは断じて容認できない。今こそ国際社会の団結が求められている。」と述べ、国連安全保障理事会では、北朝鮮に対するさらなる制裁決議を全会一致)で採決したところです。
本市においても、8月29日と9月15日の両日、福島県の上空をミサイルが通過する可能性があるとして、国から全国瞬時警報システム(Jアラート)でミサイル発射の情報が提供されたことは、記憶に新しいところであります。
私も、自宅で携帯メールそして、テレビなどで情報を取得いたしました。しかしながら、今回のミサイル発射の時間帯が早朝であったことにより、登校時間と重なり、避難時間の限界があるなか、保護者や児童・生徒の皆様方のなかには、瞬時にどのような行動をとってよいのか不安な状況となり、大変混乱いたしました。
そこで、日本を取り巻く国際情勢が緊迫している中、今回のように市民の皆様の生活に多大な影響を及ぼすミサイル発射事象に対して、国民・市民の皆様に情報を伝える役割を担う本市の考え方について伺っていきたいと思います。

(1)1点目は、「いわき市国民保護計画について」です。
 まず1つ目として、平成19年3月に策定(さくてい)され、昨年(さくねん)最新版(さいしんばん)として更新された、ア.「市国民保護計画」の概要について伺います。
【答弁】市国民保護計画につきましては、国が定める基本方針に基づき、想定する武力攻撃などの類型を「着上陸侵攻」、「ゲリラや特殊部隊による攻撃」、「弾道ミサイル攻撃」、「航空攻撃」と定め、これら武力攻撃などから市民の生命、身体及び財産を保護するための措置を行う実施体制、住民の避難や救援などに関する事項、平素において備えておくべき物資や訓練などに関する事項などを定めたものであります。 
                       
 本市の基本的な考え方として非核平和都市宣言を行っており、今後もこの方針に変わりがないことを明示して、この保護計画が策定されていることはあらためて理解をするところです。本市は、石油コンビナート特別防災区域が存在することや原子力発電所立地町に隣接(りんせつ)していることなど、独自の立地特性を踏まえた計画を作成しているとのことですが、2つ目として、今回のようなJアラートでの情報が伝達された場合を含む、
イ.「市国民保護計画」での本市の役割について伺います。
【答弁】市は、警報の伝達などの避難に関する措置、安否情報の収集・提供、避難住民の救援に関する措置及び避難の指示など武力攻撃災害への対処に関する措置などについて、国、県、関係機関と連携し、事態の緊急度に応じて段階的、かつ総合的に推進していく役割を担っております。
            
幸いにも8月・9月のミサイルは、日本の領海の外に落下いたしましたが、現在、日本を取り巻く国際情勢は、大変緊迫している状況にありますので、国そして県との連携をさらに密にし、しっかりした対応をお願いいたします。

(2) 2点目は、「市民の皆様への情報伝達について」です。
今回のようにミサイルが発射され、Jアラートによる情報伝達があった場合、市民の皆様へどのように情報を周知(しゅうち)させていくのかが、大切になってくると思います。
そこで、まず1つ目として、ア.全国瞬時警報システム「Jアラート」とはどのようなものかその概要について伺います。
【答弁】Jアラートとは、弾道ミサイル情報、津波情報、緊急地震情報など、対処に時間的余裕のない事態に関する情報を、国が市町村に直接送信し、受信した市町村が、防災行政無線などを活用し、国が発信する緊急情報を住民の皆様に対し、瞬時に伝達するシステムであります。
                         
本市では東日本大震災後、災害発災時における情報伝達機能の多重化(たじゅうか)を整備してきていると理解していますが、2つ目として、イ.このJアラートと自動連動している伝達の方法について伺います。
【答弁】市が整備したJアラートと自動連動する伝達方法といたしましては、沿岸部を中心に整備した防災行政無線屋外拡張子局をはじめ、市内公共施設配備した戸別受信機、自主防災組織の代表者及び民生・児童委員に配布している防災ラジオのほか、市ホームページへの掲載や、市防災メール登録者に対しメール配信されるシステムを構築しております。
                     
防災行政無線につきましても自動連動しているとのことでした。現在設置してある地域においては十分に機能を果たしたものと推察いたしますが、私の住む神谷地区では、テレビなどで報道された防災行政無線からのサイレンの吹鳴は聞くことができませんでした。
そこで3つ目、ウ.現在の防災行政無線の設置状況について伺います。
【答弁】防災行政無線は、昭和58年5月に発生した日本海中部地震による津波災害を契機に、津波警報など情報を迅速にお知らせするため、沿岸部を中心に127基、また、内陸部につきましては、昭和63年8月末から10月初めにかけて発生した、好間町大利地区での大規模な地滑りを契機に、大利字井田木地内に2基、合計129基を設置しております。
                       
震災後、台風津波など自然災害に対する備えから、沿岸部に多く設置されていること。そして、好間町大利地区においては、主に地滑り災害に対する情報伝達を目的として設置されたことは改めてわかりました。
そこで4つ目として、今後、今回のような事態に備え、エ.内陸部にも防災行政無線を設置していく考えはあるのか伺います。
【答弁】本市の広域で起伏に富んだ地勢に置いて、市内全域に屋外拡張子局を設置することは、膨大な費用を要することから、市では平成26年度に戸別受信機を公共施設などに整備するとともに、平成26・27年度に防災ラジオを1,100台購入し、自主防災組織の代表者や民生・児童委員を対象に配布したところであり、災害時の情報を迅速に伝達しております。  
                      
 確かに、防災行政無線をいわき市全域にわたって設置していくことについては困難なことはわかります。
今回の9月15日金曜日のミサイル発射事象は、平日の朝7時にJアラートからの情報伝達でした。私たちの地区では、集団登校の集合場所で保護者の皆様がスマートフォンなどで情報をとっている姿が見られました。しかし、自転車で通学している中学生の生徒さんは、スマホなどを持っていないためJアラートが鳴っているのかどうかも分かりませんでした。そこで5つ目として、
オ.登下校時の生徒・児童に対する周知方法について伺います。
【答弁】市内の小・中学校の児童・生徒への周知につきましては、9月7日付けで、Jアラートによるミサイル発射や通過などの情報伝達があった場合における対応について、市立小・中学校へ通知するとともに、同月8日付けで、同様の内容を私立保育所および幼稚園に通知しております。また、同月26日付けで、市立小・中学校に対し、登下校時の児童・生徒に対する情報の課題を解決する取り組みとして、「子ども避難の家」を一時的な屋内退避所として活用すること、及び「子ども見守り隊」からの情報の伝達について、協力を依頼するよう通知したところであります。
                 
 大変難しいこととは思いますが、喫緊の課題ですので、教育委員会など、関係部局間の連携を密にして、より良い周知方法が確立されますようお願いいたします。さて、今回のミサイル発射に係るJアラートによる情報伝達は、本市でもJアラート設備を整備した後で初めてのことでしたので、只今質問しました登下校時の情報周知の方法など様々な課題があるように思います。

そこで、(3) 3点目は、「今後の課題解消に向けた本市の取組みについて」です。
まず、1つ目として、Jアラートの伝達文では「ミサイルが発射された模様です。建物の中または地下に避難してください」とありました。しかし、残念ながら本市には今のところ地下街などはありません。
そこで本市の状況に即した、ア. 具体的な避難行動について伺います。
【答弁】弾道ミサイル落下時の行動といたしましては、ミサイルが本市上空を通過する際には、落下物などが懸念されること、また、ミサイルの液体燃料にはジメチルヒドラジンを使用しているとされており、当該物質は発がん性を示す可能性があると評価されていることから、屋内退避が基本となります。その際、屋内ではできるだけ窓から離れ、できれば窓のない部屋に移動するよう周知し、また、屋外にいる場合には、近くの建物などに避難するよう周知しております。なお、Jアラート伝達時の行動については、今回の事象を受け、市民の皆様から問い合わせが寄せられたことから、市独自のQ&Aを作成し、市ホームページへ掲載したところであります。
                         
防災行政無線を市内全域に設置することは困難とのことですが、小・中学校には、校内放送用の設備が整備されております。また、その他の公共施設にも館内用の放送設備があると思いますが、2つ目として、
イ. このような公共施設の放送設備の活用について伺います。
【答弁】現在、学校を含む公共施設には、Jアラートと自動連動した戸別受信機を配布しており、有事の際には情報を受信できる体制を整備しているところでありますが、今回の事象を踏まえ、防災ラジオ自動起動装置の機能を活用し、学校の放送設備と連動できるかについて、調査しているところであります。 
                         
早急な取組みをお願いいたします。
次に、3つ目として、国民保護事象や大規模災害などが発生した場合、自動で起動して緊急情報を伝達する防災ラジオは、大変有用であると思いますが、今後、ウ.市民の皆様への防災ラジオ貸し出しについてはどのように考えているのか伺います。
【答弁】防災ラジオにつきましては、購入した1,100基のうち、現在、1,022基を貸与しております。その内訳といたしましては、自主防災会に357基、民生・児童委員に641基、避難所などに24基であり、今後、これまでの活用実態などの調査などを踏まえ、市民への貸出などについて研究して参ります。          
                
よろしくお願いします。
今回の事例では、ミサイル発射情報とミサイル通過情報については、Jアラートからの情報でありましたが、避難行動後、どのタイミングで通常の生活に戻ってよいのかどうかわからない状況でもありました。この緊急事態体制解除の判断は、ミサイルが1発で終わりか、それとも2発目、3発目があるのかなど不確定な状況での判断となるため非常に困難ということですが、市民目線から見ればやはり一定の基準が必要ではないかと思います。引き続き、より現実に即した対応について、国や県への働きかけをお願いいたします。
いろいろと質問をいたしましたが、市の国民保護計画では、「万が一、武力攻撃事態などが発生した場合においては、市の住民の生命、身体及び財産を保護する責務にかんがみ・・」と記載されています。
万が一はあってはならないものですが、市民の皆様は、安全・安心があってこそ普通の暮らしを営むことができるものでありますので、市としての責務を十分に果たしていかれますよう強く要望いたしまして、
次の質問に移ります。

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2 地域産業の創出・振興について 
大きな質問の2番目は、「地域産業の創出・振興について」であります。
平成29年 共に創る「共創」のまちづくり元年 
〜さらなる50年に向けた魅力あふれるいわきの創生〜 
これは、いわき市が歩んできたこれまでの50年を礎に、東日本大震災からの復旧・復興そして新たなまちづくりのため、昨年2月に、地域課題の解決を目指し、市民参画及び連携のもとで相互の知恵と資源を結集し、新たな価値を創出する「共創」をコンセプトに掲げて「将来のまちづくりの指針」が策定されました。さらに、3月に制定された「以和貴まちづくり基本条例」において、地域課題の解決とみらいにつなぐ「ひと・まち・しごと」を創る。そのための地域人財の育成(ひとづくり)、地域価値の向上(まちづくり)、地域産業の振興(しごとづくり)と3つの具体的な取組みにより今後の道筋が示されました。そこで、本市の地域産業創出・振興の考え方について商工・観光・農林水産の区分ごとに質問をしていきたいと思います。

(1)1点目は、「商工分野での取組みについて」です。
昨年、国は福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想の関連予算として、ロボットテストフィールドやロボット技術開発関連の共同利用施設などの事業費を計上し、ロボット分野における産業集積の環境づくりが本格化いたしました。
本県浜通り地域の産業復興に向けて、地元企業の技術開発のための取組みもすでに開始をしていることから、私たちの住むいわき市は、東北有数のものづくり産業が集積し、高等教育機関などの都市基盤も整備されている優位性を十分に生かしながら、構想に関連する企業や研究拠点で活動する人材を育てる「ベースキャンプ」として、構想推進を支える役割をしっかりと果たしていくべきと考えます。
そこで1つ目は、商工分野での取組みとして、国や県のプロジェクトが確実に進む中、地域で成長が期待できる産業分野の振興に取組んできたと思いますが、ア.再生可能エネルギー関連産業振興への取組み状況について伺います。
【答弁】市といたしましては、再生可能エネルギー関連産業振興に向け、産学官連携による推進体制を構築するとともに、技術開発、研究活動への支援などを行い、市内企業の関連産業への参入を積極的に支援してまいりました。加えて、先月末、エア・ウォーター株式会社中国電力株式会社が共同で、本市において大規模なバイオマス発電事業を行う計画が発表されるなど、再生可能エネルギーに関連する企業の立地も進んでいる状況です。また、風力関連産業につきましては、国が行う浮体式洋上ウィンドファーム実証研究事業を契機に、市内企業による研究会や、官民連携による推進組織が設立され、風力発電の主要部品の製造に市内企業が参入する事例が生まれてきたところであります。こうした取り組みに加え、県が浜通り地域に、多くの陸上風車を整備するプロジェクトを進めていることから、市といたしましても、風力メンテナンス産業を中心とした関連産業の集積を図ってまいります
                        
県においては、浜通り地域に風力発電施設を数多く整備して、原子力に代わるエネルギーの導入を進めるとともに、地域の雇用が確保されることで、「福島イノベーション・コースト構想」や「福島新エネ社会構想」などのプロジェクトをさらに推し進めるとのことであります。
特に、風力関連産業は今後、ますます需要の高まる可能性を秘めた将来性のある分野であり、すでに地元事業者の風力関連産業への参入も聞き及んでいるところですが、「風力ならいわき」というようなインパクトのある風力関連産業への取組みに大いに期待をするところです。

さらに、風力関連産業のうち風力発電メンテナンス分野は、メンテナンス技術者を養成する人材育成をはじめ、関連部品の開発・製造。風車を動かしての環境対策の実証研究。さらには地域独自での風車製造など、多岐にわたっていることから、大変魅力のある分野です。そこで2つ目として、イ.本市における風力メンテナンス分野振興への考え方について伺います。
【答弁】風力メンテナンス産業につきましては、国内の陸上風車の大量導入が計画されていることや、既存風車の経年劣化が進んでいること、本年4月に風車の定期的な安全管理検査が義務化されたことなどから、メンテナンスに必要な人材の確保や国内における部品供給体制の構築、新たなメンテナンス技術の開発が求められております。そのため、市といたしましては、メンテナンス人材の育成、市内企業の技術力強化、産学官連携による実証研究などを一体的に推進できるメンテナンス拠点を形成し、風力関連産業の集積につなげていくため、関連企業の誘致や関係事業者との連携強化に注力してまいりたいと考えております。
                          
国内の有力な風力メンテナンス企業を本市に招致して、メンテナンス産業を地域に根付かせていくことは大変重要だと考えます。前向きな情報もあるようですので、さらに情報収集を進めながら企業誘致の活動につきましても積極的にお願いをいたします。
原子力災害を受けた本市において、新たなエネルギー社会を支える技術・産業をいわき市に集積させ、これらを活用しながら原子力に代わる新たなエネルギーを確保していくことは大変意義のあることです。只今触れました風力産業とともに、本市が独自に取り組んでいるバッテリー産業の集積とバッテリーの利用の先進都市を目指す「いわきバッテリーバレー構想」には期待をし、その進捗が大変気になるところです。そこで3つ目として、
ウ.バッテリー関連産業振興の取組み状況について伺います。
【答弁】市といたしましては、バッテリー関連産業の振興を、いわき創生総合戦略に位置付け、重点的に取り組んで参りました。具体的には、いわきバッテリーバレー構想に基づき、バッテリーを使用した製品の普及や利用促進に向けたイベント・補助事業を実施したほか、市内企業のバッテリー産業参入に向けたセミナーの開催、人材育成や技術開発支援事業の実施、さらには、バッテリー関連企業の誘致に向けた市外企業へのヒアリングなどを行ってまいりました。また、事業の実施に当たっては、本市のバッテリー産業振興に向けた推進組織である一般社団法人いわきバッテリーバレー推進機構をはじめ、国や県、商工団体、関係企業などと連携し、情報共有を図りながら、官民が一体となって取り組んできたところであります。
                           
4つ目として、エ.バッテリー関連企業の集積状況について伺います。
【答弁】市内のバッテリー関連企業の集積につきましては、バッテリーを製造する企業や必要部材を製造する企業、性能評価装置を製造する企業など、従来から、関連企業の集積が見られる状況となっておりました。その後、「いわきバッテリーバレー構想」の推進を契機として、超小型電気自動車など、バッテリーを使用した製品を営業などの事業活動に積極的に利用する企業や、バッテリー使用製品の部品供給に参入する企業、新たなバッテリー使用製品の開発に取り組む企業の事例などが市内で見られるようになってきております。また、市外のバッテリー関連企業からも、本市の取り組みについて関心が寄せられていることから、今後も、関連企業の誘致や市内企業の技術力強化に努めてまいりたいと考えております。 
                         
 産業振興をより推し進めるために、国内・外の有力企業誘致や地元企業を巻き込んだ様々な技術開発の活発化そして専門技術の集積化に積極的に取組んでいくことで、新たな成長産業分野が生まれる可能性があると思いますが、
5つ目として、オ.成長産業分野の振興にどのように取組む考えか伺います。
【答弁】新たな成長産業分野の振興につきましては、中核的な企業の誘致に加え、既存の市内企業が、技術力を高めるなど、新分野に対応できる環境を整備していくことが重要であると認識しております。そのためIoT、「モノのインターネット化」やAI、「人工知能」などの新たな技術の進展や、国・県の産業施策動向などを、これまで以上に注視しながら、地域特性を最大限に活用できるよう、時代に対応した支援を適時適切に実施して参りたいと考えております。  
                         
 よろしくお願いいたします。          

(2)2点目は、「観光振興の取組みについて」であります。
新聞報道によれば、8月下旬に県が発表した昨年の観光客の入込数は、福島県全体が一昨年より4.9%増え、震災の前年の92.3%まで回復したのに対して、いわき市は逆に4.7%減少し、本市が独自に調査している観光施設利用者にスポーツ・文化行事の参加者、またビジネス客も加えた観光交流人口でも、昨年は前年より1.2%減となりました。
本市は新たな試みとして、いわき市全域を会場に見立て自然や文化などを知ってもらう目的で、「いわきサンシャイン博」を開催いたしました。イベント会場が市内全域にわたるという大規模な試みに期待を大きくしたところであります。このようなことも踏まえながら、本市の観光振興の考え方について質問をしたいと思います。
まず1つ目として、先ほども触れましたが、昨年の観光交流人口が全体として一昨年よりもわずかに減少しましたが、ア.その要因について伺います。

【答弁】平成28年の観光交流人口が減少した要因といたしましては、東日本大震災から5年が経過し、復興支援を目的とした旅行客が減少したこと、また、平成27年に開催された大型観光キャンペーン「ふくしまデスティネーションキャンペーン」の終了に伴う旅行客の源などが挙げられます。とりわけ、スパリゾートハワイアンズいわき湯本温泉など、市内宿泊者数が減少しておりますが、これは、官公庁が公表しました宿泊観光統計調査においても、昨年は、国内全体の旅行需要が減少しており、その要因として、ゴールデンウィークシルバーウィークの日並びが悪かったことなどが挙げられていることから、本市においても同様の傾向があったものと考えております。 
                          
次に2つ目として、昨年はいわきサンシャイン博、今年はいわきアフターサンシャイン博を実施いたしましたが、イ.その成果について伺います。
【答弁】いわきサンシャイン博及びいわきアフターサンシャイン博は、市全域を博覧会会場に見立て、既存の観光資源やイベントなどを組み合わせながら、「観る」「学ぶ」「交流する」をテーマに各種事業を展開し、震災後停滞する観光交流人口の拡大、市民の皆様へのいわきを知る機会の提供などを目的に実施して参りました。具体的には、市内の周遊ツアーの再興や各種テーマに基づく知的学講座などの実施、イベントの開催などを通じ、これまで、延べ20万人を超える方々にご参加いただいたところであります。このことにより、観光客や市民の皆様に、本市の魅力を改めて感じていただけるものと考えており、また、各地域のまちづくり団体におきましても、主催した事業を通じ地域間のネットワークが広がるなど、団体そのものの活性化が図られており、観光まちづくりの推進に向けて、一定の成果が得られているものと考えております。 
                          
皆様もご存じのとおり、観光振興の取組みにおいてインバウンドに対する対応も大変重要です。
古くから観光のまちとして有名な鹿児島市では、インバウンド対応の強化プロジェクトとして、鹿児島空港から直行便のある東南アジア地域への積極的な観光誘致などメインターゲットの拡大に力を入れること。姉妹都市鹿児島市関連の海外進出企業そして大使館など幅広いネットワークを活用して鹿児島の認知度をさらに向上させる幅広い視点による誘致活動を実施すること。そして特徴的なのは、多様なニーズに合わせた外国人目線での二次交通の充実や噴火の危険を伴う桜島観光における「防災おもてなし」の推進など、安心して観光できる受入環境の整備に力を入れているとのことです
本市においても、外国人の皆様に対して「防災おもてなし」のような対応で安全で安心に市内観光をしていただき、本当にいわきに来てよかった。また訪れたいと思っていただいて、本市観光リピーターになっていただくことが大変重要だと考えますが、
そこで3つ目として、ウ.本市のインバウンド施策について伺います。

【答弁】インバウンド推進のためには、受け入れ環境の整備及び広報宣伝活動が重要であると考えております。これまで、観光情報サイトの多言語化、市内宿泊施設又は観光誘客施設の事業者などが行う無線LAN環境整備への補助などにより受け入れ環境の整備を図ってまいりました。また、商工会議所及び市国際交流協会と連携し、昨年度実施いたしました、「いわき在住の外国人から見たいわきの観光について」の調査の結果、観光地の場所が分かりにくいという意見が多数寄せられたことを踏まえ、観光パンフレットの多言語化を進めるとともに、今後は、新設・更新する観光地の看板などの多言語化にも取り組んで参りたいと考えております。さらに、今年度は県と連携し、ターゲットを絞った上で、海外の旅行事業者などを招へいする、いわゆるファムトリップの実施やモデルコースの設定を行うほか、国際旅行は区での広報宣伝活動などを展開し、外国人旅行者の誘客に努めてまいりたいと考えております。 
                       
4つ目として、観光交流人口の回復そして拡大を図るうえで具体的には、エ.今後、どのような取組みを進めていく考えか伺います。
【答弁】市といたしましては、本市における観光まちづくりのかじ取り役であり、DMO候補法人である「一般社団法人いわき観光まちづくりビューロー」を中心に、市内観光事業者や、地域まちづくり団体、市内経済団体、行政などが一体となった観光まちづくりを推進して参りたいと考えております。ぐたいてきには、「いわきサンシャイン博」の成果を踏まえた持続可能な着地型観光の実施に向けた取り組みや、県と連携した外国人観光客の誘致促進、被災地復興状況を学んでいただくホープツーリズムなどに取り組みながら、主要業績評価指標、いわゆるKPIを設定した上で、観光地経営の視点に立ったPDCAサイクルに基づく戦略的施策展開を図り、観光業の再生と、観光交流人口の回復・拡大を図ってまいりたいと考えております。
       
 まもなく、JR常磐線が全線で再開され交通環境は震災前の状況に戻ります。震災前、いわき市首都圏から約2時間圏内と、交通の便が良くなりすぎて、「観光においては、宿泊地から通過地点になってしまった」との声も聞かれました。
新たな観光資源の掘り起こしとともに、鹿児島市のような特色あるソフト開発も、宿泊してゆっくりと市内観光していただける魅力あるまちづくりには不可欠だと考えますので、引き続きよろしくお願いいたします。

(3)3点目は、「農林水産分野の取組みについて」であります。
本市の農林水産業は、福島第一原子力発電所事故により、農産物の出荷制限や、漁業の操業停止など大きなダメージを受けました。事故から6年8か月が経過した現在においては、「風評」という形で、その影響はいまだ継続しているところであり、農林水産分野における新たな事業の創出や、さらなる振興を図る上で、風評の払拭は大きな課題であると認識しております。
そこで1つ目として、ア.本市におけるこれまでの風評払拭に対する取組み状況について伺います。
【答弁】本市農林水産業の風評払拭に向けた取組みにつきましては、声高に安全・安心を訴えるのではなく、ありのままの現状をお伝えすることで、消費者自身に、安全・安心を判断していただくため、農林水産物の検査所や生産現場などを訪問する「見せる課バスツアー」の開催、おいしさなどの魅力を消費者目線から発信していただく「いわき野菜アンバサダー」制度の創設、さらには本市水産業地域ブランド常磐もの」をキーワードに、おいしさや品質といった本市水産物の魅力を発信するプロモーション事業の展開をしてまいりました。さらに今年度は「いわき野菜6秒CMチャレンジ」の実施や対象を海外にも広げ、ベトナムへ「サンシャインいわき梨」を輸出するなど、国内外における風評対策を総合的に取り組んできたところであります
                           
次に、木質バイオマスエネルギーの可能性調査についてです。
木質バイオマスエネルギーについては、近年、再生可能エネルギーの活用による持続可能で環境負荷の少ないまちづくりが求められている中、各地で発電施設などの計画が進展しており、今後さらなる需要の拡大が見込まれるものと聞いております。
本市の森林面積は市の面積の約7割を占めており、この豊かな森林資源を活用できれば、持続可能で環境負荷の少ないまちづくりが実現できるとともに、本市の林業木材産業の振興にもつながるものと考えております。
そこで2つ目として、イ.本年度から新たに実施している木質バイオマスエネルギーの活用可能性調査事業の取組み状況について伺います。
【答弁】再生可能エネルギーの一つである木質バイオマスエネルギーにつきましては、間伐に伴う小径木や枝葉などの林地残材を有効活用することにより、資源の収集運搬やエネルギー施設の管理運営など、新しい産業と雇用が作られ、中山間地域活性化につながるものと期待されていることから、本市におきましては、今年度から新たに、「木質バイオマスエネルギー活用可能性調査」に取り組んでおります。主な取り組み内容としましては、公益社団法人いわき産学官ネットワーク協会を代表とする市内外の5つの関連事業者で構成する団体と連携し、市内の森林資源の供給可能量や、本市林業の現状を調査するとともに、同エネルギーを活用した発電施設などの情報収集を行い、課題などの整理や解決策の調査・研究を行うこととしております。 
   
 木質バイオマスエネルギーの活用に当たっては、林業者から製造業者などの多くの関連事業者の総意のもと、地域が一体となって取組むことが重要であると考えておりますので、本市の林業振興のためにも、実現に向けて取り組みを進めていただきたいと思います。
3つ目として、農林水産分野におけるこれまでの取組み状況を踏まえた、ウ.本市における今後の取組みについて伺います。
【答弁】農林水産分野の今後の取り組みにつきましては、引き続き、風評の早期払拭に向け、農林水産業関係者の皆様のご意見などをいただきながら、本市農林水産物安全性に対する消費者や流通関係者などの理解促進を図るため、各種プロモーション事業を展開して参りたいと考えております。また、6次化産業化などによる新商品開発や農産物についてはGAPの認証、水産物については「海のエコラベル」などの認証の取得について、支援して参りたいと考えております。これらに取り組むことにより、「東京2020オリンピックパラリンピック競技大会」への農林水産物の提供や、海外輸出の促進につながり、農林水産業の創出・振興に寄与するものと考えております。 
                       
 引き続き、本市の地域産業の振興にご尽力いただきますようお願いいたしまして、次の質問に移ります。     

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3 将来を見据えた総合交通対策について 
大きな質問の3番目は、「将来を見据えた総合交通対策について」であります。
いわき市は、昭和41年の合併により広域多核都市という特性を持ちました。本市の交通対策につきましては、広域多核都市となったことにより生じたデメリットに対して、バス、タクシー、JR常磐線、JR磐越東線などの公共交通を有効に活用しながら、市民の皆様の足を守る総合的な交通対策を実施するために、多くの先輩方が議論を交わしながら、今日に至ったものと認識しています。しかし、近年、さらに自家用自動車の普及や少子化による人口減少によって、公共交通の利用者がますます減少傾向となり、維持・確保も大変厳しい状況となっています。
あらためて公共交通への総合的な対応が必要と思われますことから、将来を見据えた対策について伺っていきたいと思います。
まず、公共交通のうちJR常磐線の利用についてです。
先月23日、東日本大震災により不通になっていたJR常磐線のうち楢葉町竜田(たつた)駅から富岡町富岡駅までの間、約6.9キロが6年7ヶ月ぶりに運行を再開いたしました。残りの不通区間富岡駅から浪江駅間の約20.8キロとなり、仙台駅までの全面再開に向けさらに一歩前進し、JR東日本によれば、東京オリンピックパラリンピックが開催される2020年3月末までに全面再開を目指すとのことであります。
震災以前、JR常磐線下り方面の特急列車は、いわき仙台間で1日4往復運行しておりました。JR常磐線の全面再開と同時に、仙台への特急列車再運行にも大いに期待をするところです。
本県浜通りを南北に貫く大動脈があらためて機能することにより、人やモノの動きが活性化して、本市にもたらされる経済的効果に期待をふくらませております。
また、関東方面へのJR常磐線特急列車の利用促進につきましては、市長自ら、前回選挙時にはミニ新幹線の実現。今回は、スピードアップ化に向けた取組みについて,市民の皆様と約束をしておりました。 
JR常磐線関連の公約については、期待をしておられる市民の皆様も多いと思います。

そこで、(1)1点目は、「JR常磐線特急列車のスピードアップ化に向けた取組みについて」です。
まず1つ目として、ア.JR常磐線の利用促進に向けたこれまでの取組みについて伺います。
【答弁】JR常磐線の利用促進に向けましては、「いわき市鉄道交通応援する会」が主体となり、本年8月に、茨城県茨城県内の常磐線沿線自治体と連携し、いわき駅湯本駅、泉駅におきまして、ポケットティッシュとチラシを配布し、JR常磐線の利用促進を呼びかける街頭啓発活動を実施したところであります。また、10月8日には、いわき駅におきまして、東日本旅客鉄道株式会社が主催する磐越東線全線開通100周年記念イベントにあわせ、鉄道交通への関心や理解を深めることを目的とする「いわき親子鉄道フェスタ2017」を同時開催し、大勢の方にご来場いただいたところであります。さらには、市といたしましても、東日本旅客鉄道株式会社が企画する「駅からハイキング」への協力や、駅と観光施設を結ぶ期間限定の無料シャトルバスを運行するなど、JR常磐線を、より多くの人に利用していただけるよう、気運の醸成を図っているところでございます。
                           
私は、以前からJR常磐線特急列車のいろいろな課題解消のカギは、まず市民の皆様へのより具体的な乗車率向上の対策提示であるとお話しをさせていただいております。
JR常磐線特急列車を使って首都圏へ通勤をしている方から、このようなお話を聞きました。現在、平日朝の通勤の場合、いわき駅始発6時14分の特急列車を利用しても、会社の始業時間に間に合わないため、車で茨城県高萩駅に向い、高萩駅始発5時45分発の特急列車を利用しているとのことでした。また帰りは、午後9時上野発がいわき最終の特急列車で、高萩駅止まりは上野駅午後10時発車となります。この1時間遅い高萩駅止まりの特急列車をなんとかいわき駅まで運行することはできないかとのことでした。
当事者以外の方から見れば小さなことかもしれませんが、この特急列車をいわき駅まで運行できることだけで、朝と夜の往復分約1時間30分も時間を有効に使えることになります。通勤の方はもちろん、観光やビジネスで利用される皆様にとっても大変効果の高い対策だと思います。そこで、このようなことも踏まえ、2つ目として、イ.通勤・通学などにおけるJR常磐線特急列車の利便性向上に向けた取組みについて伺います。
【答弁】JR常磐線特急列車につきましては、いわき駅品川駅間の始発及び最終列車の運行時間を見直すことにより、首都圏への通勤、通学などの利用が可能になることや、日帰り出張などのエリアが拡大されることから、さらなる利便性の向上と利用促進につながるものと考えております。このため、東日本旅客鉄道株式会社に対し、高萩駅発着の特急列車について上り始発及び下り最終列車の運行区間を、それぞれいわき駅まで延伸するよう、これまで要望活動を継続してきたところであり、今後におきましても、「福島県鉄道活性化対策協議会」をはじめ、「常磐線活性化対策協議会」や「いわき市鉄道交通応援する会」および、茨城県内の期成同盟会との合同による東日本旅客鉄道株式会社への要望活動を実施する予定となっておりますことから、当該列車の運行区間いわき駅までの延伸について、引き続き、積極的に要望してまいりたいと考えております。
                         
それでは3つ目、ウ.JR常磐線特急列車のスピードアップ化に向けた今後の取組みについて伺います。
【答弁】JR常磐線特急列車のスピードアップ化につきましては、これまでも、通勤、通学、日帰り出張エリアの拡大などによる利便性の向上を目的に、東日本旅客鉄道株式会社に対し、継続して要望活動を行ってきたところであり、これまで、上野東京ラインが開通し、現在では、常磐線のほとんどの特急列車が品川駅乗り入れるなど、利便性の向上につながる成果が得られております。また、東京2020オリンピックパラリンピック競技大会やラグビーワールドカップ2019の開催に向けた本市のイメージアップによる交流人口の拡大や、浜通り地区の復興の加速化などにも大きく寄与するものであることから、本年6月には、「福島県鉄道活性化対策協議会」による東日本旅客鉄道株式会社本社への要望活動に参加し、上野駅いわき駅間を2時間未満で結ぶ特急列車の運行について強く要望してまいったところであります。今後におきましても、通勤・通学などにおけるJR常磐線特急列車の利便性向上に向けた取り組みと同様に、JR常磐線特急列車のスピードアップ化について、様々な機会をとらえ、引き続き積極的に要望してまいりたいと考えております。 
                 
高速バス料金のお手軽さをとるか、JR常磐線特急列車の到着時間の正確さをとるか。市民の皆様は、敏感に状況を判断されて前者を選択されている方のほうが多いのかと思います。
JR常磐線の利用促進を支援するためには、さらに、スピードアップ化に向けた取組みを進めるとともにJR東日本と連携し、駅近くの市営駐車場を、残念ながら10月末で廃止となった「パーク&ライド」方式の駐車場に一部切替えて使用してみることや、JR東日本タイアップの企画として、以前販売されて好評だった「週末とうきょうキップ」のようなお得感のあるチケットの販促を支援することなども、再度検討していただければと思います>。この項のまとめとなりますが、2020年に予定されているJR常磐線の全面再開は、国においても被災地である福島宮城両県沿岸地域の交通インフラ復興総仕上げのシンボリックな出来事になると思います。
全線再開後のJR常磐線のスピードアップ化そして利用促進事業については、国策として国が責任を持って取組むこと。また関連事業にも手厚く支援をしていただけるよう、国に対し本市として強く要望していっていただきたいと思います。

(2)2点目は、「バス路線の維持・確保に向けた取組みについて」であります。
1年間の生活バス路線利用者について調べてみますと、昭和から平成に移った、平成元年度は1,549万9千人でしたが、2年前の平成27年度は359万4千人と約4分の1まで減少してしまいました。それに比べ自家用自動車は、増加傾向をたどっており、依存度が高まることで、排気ガスによる環境負荷や交通事故そして交通渋滞などの増加も懸念されるところです。
このようなことから本市におけるバス路線の維持・確保の施策について伺います。まず1つ目として本市が行っている、
ア.バス路線の維持・確保に向けた支援策について伺います。
【答弁】市といたしましては、平成17年度に「いわき市生活バス路線維持対策事業費補助金制度」を創設いたしまして、採算性の確保が困難となっている路線に対し助成を行い、バス路線の維持・確保に努めて来たところであり、今年度は、市内を運行する生活バス路線123系統のうち31系統を対象に、運行にかかる経費の45%を上限とした補助を行うこととしているところであります。
                           
 当然のことですが、バス路線の維持・確保には多くの市民の皆様のバス利用が欠かせませんが、2つ目として、
イ.バス利用促進に向けた具体的な取組みについて伺います。
【答弁】バスの利用促進に向けましては、乗車率の低いバス路線沿線の地区においては、説明会や回覧板などによる路線バス利用促進の呼びかけを行うとともに、児童・生徒や高齢者を対象に、乗車マナーを含めたバスの利用方法を体験・学習する「バスの乗り方教室」を乗り合いバス事業者と共同で開催しております。また、公民館郵便局商業施設などにおいて、バスなどの公共交通の利用促進を呼び掛けるチラシ・ポスターを掲示するなど、様々な取り組みを行っているところです。
                         
市民の皆様の身近な足である路線バスの利用促進につきましては、多くの皆様の知恵をさらに結集させ、早急な対応をお願い申し上げるところです。
さて、市長就任インタビューの中で、高齢者バス利用券の発行について「来年度予算でなんとかして、早ければ来年の10月ごろの実施を。」とのコメントがありました。しかしながら、バスが走らない地域では何の意味もないと考えます。また、タクシーや電車などにも利用できる共通利用券という形になれば、予算的に膨らんでしまうという問題も出てくると考えます。
そこで3つ目として、
ウ.高齢者バス利用券に対する考え方を伺います。
 
【答弁】高齢者に対する移動支援策を検討する上では、公共交通機関の利用可否や、地域や親族における支援の有無、外出の目的やその頻度などにより、必要な支援の方策や程度が異なるものと考えております。このため、「いわき市地域交通検討プロジェクト会議」において、公共交通機関の利用が困難である中山間地に居住される方や、外出に関しての利便性が低減されることとなる、運転免許証自主返納される方に対しての検討を進めているところであり、高齢者の方への生活支援や社会参加の促進としての移動支援策については、広域多核都市である本市特性などにあった他市の情報の収集などに努め、有効な方策のあり方について検討してまいりたいと考えております。                            
市内全域の高齢者の皆様が、等しくサービスを受けられる施策の実行に期待をしたいと思います。

(3)3点目は、「中山間地域における移動手段の確保について」であります。
バスやタクシーなど公共交通が利用しにくい地域において、一般ドライバーが自家用自動車で住民を運ぶ「ライドシェア(相乗り)」の活用が広がっています。
高齢ドライバーの事故が増え、免許返納が問題化する中、生活の足として機能するのか注目されていますが、安全性や規制の壁があることから手探りの取組みが続いている状況とのことです。今までは、一般のドライバーが有償で自家用自動車にお客様を乗せて運ぶことは「白タク」行為として禁じられてきました。しかし、2006年に道路運送法の一部が改正され、一定の地域で自治体やNPOが管理する場合に認められるようになりました。
そこで、中山間地域において有効な手段になるのではないかとの観点から、全国でのこのような動きに対して、本市ではどのように取組む考えか質問をいたします。まず、これまで市が行ってきた移動手段確保の取組みの中で、
1つ目として、ア.中山間地域における交通課題について伺います。
【答弁】市の中山間地域におきましては、マイカーの普及や人口減少などに伴う、路線バスの廃止や減便、タクシー事業者の撤退などにより、公共交通空白地帯や不便地域が生じており、高齢者児童・生徒などの交通弱者にとりましては、買い物や通院・通学のための移動手段の確保、生涯学習コミュニティ活動などの社会参加機会の減少など、様々な課題を抱えている状況にあります。
                        
次に2つ目、イ.本市で行われてきた移動手段確保に対するこれまでの取組みについて伺います。
【答弁】これまで、だれもが利用しやすい新たな移動手段の実現を目指し、四倉、三和、田人、久之浜・大久地区において、地域の皆様と一体になり、乗り合いタクシーなどの社会実験に取り組んで参りましたが、当初に見込んだ利用者数より少なく、採算性の確保が困難であったことなどの理由から、継続的な運行には至らなかったところであります。しかしながら、これらの取り組みにより、地域住民の間に、地域の交通は地域で育むという意識の醸成が図られたものと考えております。
                           
本市がこれまでに実施してきた実証試験を踏まえ、3つ目として、
ウ.新たな交通手段の確保に向けた取組みについて伺います。
【答弁】中山間地域におきましては、高齢者児童・生徒などの交通弱者が、家族や近隣住民の支援により、必要最小限の移動手段を確保していること、人口減少や高齢化の進展により、運転の担い手の確保が困難になることを踏まえ、地域全体で住民同士の支え合いによる新たな移動手段を確保することが、より重要となってきており、共助の意識が根付く中山間地域特性を生かした、地域が主体となったボランティア輸送が実現性が高く、より効果的な取り組みであると考えております。このため、現在、田人地区および三和地区におきまして、住民同士の支え合いによるボランティア輸送の実現に向け地域の皆様と勉強会を重ねながら、地域住民の移動需要をとらえた運行計画の策定や運転手の確保などによる運営体制の構築のほか、行政の支援の在り方などについて、検討を進めているところであります。                          
これから公共交通の利用が難しい地域において、生活の足の確保は、そこに住む市民の皆様の「共助」の発想で成り立っていくものと、私は考えます。
しかしながら、そのかじ取りは行政の大切な役割でありますので、今後、ますます市民の皆様の目線で「いわき」ならではの取組みをしっかりと推し進めていただくことを心からお願いし、
以上で、私の質問を終わらせていただきます。
ご静聴ありがとうございました。
       

2017-03-06

平成29年2月定例会一般質問9回目の登壇です。

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皆さん、こんにちは。
14番 いわき市議会 
志帥会 西山一美です。
通告順に従いまして、
市政一般について質問をいたします。



1 「新・いわき市水道事業経営プラン」について 
大きな質問の1番目は、「新・いわき市水道事業経営プランについて」であります。
あの東日本大震災から間もなく6年目を迎えます。
6年が経とうとしている今でも、震災の経験として思い出すのは、水道の無い生活の大変さであります。食事が作れない苦労。トイレが利用できない苦労。まともにお風呂にも入れませんでした。
水道は、市民生活経済活動に欠かすことのできない社会基盤であり、そのありがたさをいやというほど思い知らされました。
また最近の新聞紙上において、「水道管の老朽化が止まらず、このまま推移すれば、漏水(ろうすい)による長期間の断水が発生し、毎日の生活に支障をきたすことになるのではないか」というような記事が掲載され、大変に気になるところであります。
さて、私は2年前の平成27年2月定例会において、10年間単位で進める「いわき市水道事業経営プラン」の基本計画と4年間単位で改訂(かいてい)しながらより具体的な施策(しさく)展開(てんかい)を図る、中期経営計画の終期(しゅうき)を同じくするため、中期経営計画では、平成28年度末まで2年間延長するとした内容についての質問をいたしました。その中で、給水(きゅうすい)収益(しゅうえき)の減少や施設更新(こうしん)事業費(じぎょうひ)の増(ぞう)大(だい)など、厳(きび)しさを増すであろう水道事業の経営環境を見据(みす)え、経営体質強化、効果的な老朽(ろうきゅう)施設(しせつ)更新事業の推進、さらには、震災の教訓を基にした災害対策事業を推進していくとの方向性を理解したところでありますが、今回、向こう10年の経営計画として平成29年度からスタートする「新・いわき市水道事業経営プラン」が策定されましたので、あらためてプランの詳細について質問をいたします。
新・経営プランの基本的な考え方については、わが会派の代表質問において質問しておりますので、私は、最重要事業としている「老朽管(ろうきゅうかん)更新事業」を中心に質問を進めたいと思います。

それでは、 (1)1点目の質問は、「水道管の状況について」です。
本市では昭和41年合併以降、旧市町村ごとの水道事業を統合してきたほか、右肩上がりの水需要に対応するものとして三期にわたって拡張事業を進めてきましたが、この間、整備した水道管の老朽化が進んでいるのではないかと思います。
 そこで、まず1つ目として、ア.本市の漏水(ろうすい)の状況について伺います。
【答弁】1                          
 当然のことながら、漏水対策につきましては、漏水率(ろうすいりつ)ゼロに向かって継続的に事業を進めてきたものと思います。しかし、東日本大震災の影響によって、計画の修正をせざるを得なかったものと考えます。
2つ目は、これまでのイ.漏水(ろうすい)対応の実績について伺います。
【答弁】2                         
次に、実際に老朽度はどのようになっているかということですが、これは、水道管の法定耐用年数が40年を超えているものの割合ではないかと思います。そこで、3つ目として、ウ.本市の水道管老朽化の状況について伺います。
【答弁】3                              
震災後、復旧・復興事業を重点的に取り組んできたことなどから、老朽化が進んでいるということですが、これについては被災(ひさい)自治体共通の課題であると思います。また、老朽化(ろうきゅうか)対策(たいさく)を進めると同時に大切なのは、水道管の耐震化だと考えます。これまで、老朽管の更新にあわせて、耐震(たいしん)性能(せいのう)を持つ水道管を使っていくことなどによって、耐震化を進めてきたと思いますが、
4つ目として、エ.本市の水道管耐震化はどのような状況なのか伺います。
【答弁】4                             
水道管全体の耐震化率(たいしんかりつ)に比べ、基幹管(きかんかん)路(ろ)の耐震化率は高いようです。
それでは、本市水道管の老朽化の状況、そして耐震化の状況についてそれぞれ伺いましたが、5つ目として、
オ.本市の状況は、他市と比較するとどのような状況なのか伺います。
【答弁】5                            
ここまで、水道管の状況について質問しましたが、これらのことを踏まえて、今後、どのように対策をとっていくのかがポイントになると思います。

そこで、(2) 2点目は、「今後の取組みについて」です。
まず、1つ目として、
ア.老朽管(ろうきゅうかん)解消の取組みについてどのような考えで進めていくのか伺います。
【答弁】6                            
次に、2つ目として、
イ.水道管の耐震化の取組みについては、どのように進めるのか伺います。
【答弁】7                            
次に、災害時を想定して、「救急病院」等までの水道管の耐震化を図るため「重要給水施設配水管(はいすいかん)整備(せいび)事業」を実施していくとありますが、
3つ目として、ウ. 重要給水施設配水管(はいすいかん)整備(せいび)事業の内容について伺います。
【答弁】8                          
次に、非常時の安定給水等を目的に「基幹浄水場連絡管(れんらくかん)整備(せいび)事業」を実施していくとありますが、4つ目として、
エ. 基幹浄水場連絡管(れんらくかん)整備(せいび)事業の内容について伺います。
【答弁】9                             
現在進められている基幹浄水場連絡管(れんらくかん)整備(せいび)事業が完了することで、浄水場間での水道水のやり取りが可能となり、施設の統廃合(とうはいごう)が進み維持(いじ)管理費(かんりひ)などの抑制(よくせい)にもつながっていくものと考えます。
老朽管の解消や非常時の安定給水は、どちらも大変重要なことでありますので、ぜひとも計画的に事業を進めていただきたいと思います。
そこで、これらの取組みを実施していくためには、多くの財源(ざいげん)が必要になると思いますが、5つ目として、
オ. これらの事業に必要な財源を、どのように確保していく考えか伺います。
【答弁】10                            
水道管の耐震化や施設の更新を進めるためには、多額の事業費が必要であることは明らかです。その一方で水需要は、人口減少そして節水効果のある住宅機器の台頭(たいとう)などにより減少傾向となっていくものと思います。
その対応として、水道施設の重要度や更新順位などをアセットマネジメント手法により精査(せいさ)し、効率的・効果的な水道事業の展開を推進していただきたいと思います。まとめとなりますが、新たなステップへと歩を進める「新・いわき市水道事業経営プラン」を推進していくために、6つ目として、
カ. 更新(こうしん)関連事業の実施と水道料金のバランスについては、どのように考えるのか伺います。
【答弁】11                            
この質問の冒頭(ぼうとう)でも申し上げましたが、本市は、東日本大震災を経験し、多くのことを学びました。
今後、水道局が水道管の更新や耐震化を進めて行くに当たっては、震災(しんさい)体験(たいけん)を十分に生かしながら事業を進めていくことで、プランに掲(かか)げた理念のとおり、水道の健全性(けんぜんせい)が維持されていくものと考えます。
いわき市民の命を守る大切な水が、執行部の皆様の力で、安全安心を堅持(けんじ)しながら次世代に引き継がれることを心より願いまして、次の質問に移ります。

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2 イノベーション・コースト構想について 
大きな質問の2番目は、「イノベーション・コースト構想について」であります。
去る2月10日に、政府は、「帰還(きかん)困難(こんなん)区域内の復興・再生に向けた環境整備、被災事業者の生業(なりわい)の復興・再生を担(にな)う組織の体制強化、浜通り地域の新たな産業基盤の構築(こうちく)、福島県産農林水産物などの風評(ふうひょう)払拭(ふっしょく)等に必要な措置を講ずる。」との福島復興(ふっこう)再生(さいせい)特別(とくべつ)措置法(そちほう)の一部を改正する法律案を閣議(かくぎ)決定(けってい)し、「イノベーション・コースト構想」推進の法定化(ほうていか)が盛り込まれました。
この構想の取組みを促進するために、福島の地方(ちほう)公共(こうきょう)団体(だんたい)相互の広域的(こういきてき)な連携の確保を含め、国、福島県市町村、事業者等の連携強化に必要な施策を講じるとしています。
このように、より具体的になった構想の詳細について、本市として引き続き、どのような役割を果たしていく考えなのか伺っていきたいと思います。

まず、(1)1点目は、「本市における人材育成関連の事業について」です。
昨年の12月3日、楢葉(ならは)町にある楢葉遠隔(えんかく)技術(ぎじゅつ)開発センターにおいて、「廃(はい)炉(ろ)創造(そうぞう)ロボコン」が開催されました。これは福島高専が、文部科学省の「廃止(はいし)措置(そち)研究・人材育成等強化プログラム」に唯一(ゆいいつ)採択され、福島第一原子力発電所廃炉を進める力になりたいと、廃炉創造ロボコンの開催を全国に呼び掛けて実施されました。
本市が本構想の中でも特に重要と位置付ける人材育成の今回の事業に対し、1つ目として、ア.廃炉創造ロボコンの成果について伺います。
【答弁】12                             
全国13の高専から15チームが名乗りを上げ、第一原発の屋内を模(も)した階段を上る手作りロボットや長い首を伸ばして2階の様子を調べるロボット。地面すれすれに地形を調べるロボットなど大変レベルの高い大会となったと聞いているところです。そこで、このような大切な芽(め)をさらに育てていく観点から、2つ目、本市としてイ.人材育成分野の今後の動きについて伺います。
【答弁】13                             
廃炉40年といわれている第一原発に対して、これから廃炉関連の技術者を目指そうとする学生の皆さんに、本市も積極的に支援・協力し、専門技術者を地元から多く輩出(はいしゅつ)していくことで、学生の皆さんも40年後には60歳前後となり、廃(はい)炉(ろ)技術(ぎじゅつ)中心世代となって、「いわき」そして「浜通り」の再生・復興のために活躍していただけるものと考えるところです。

それでは次に、(2)2点目は、「構想の法定化(ほうていか)に伴う本市関連の事業について」であります。
先ほども申し上げましたように、2月に閣議決定されたこの改正(かいせい)案(あん)では、県(けん)知事(ちじ)が作成する、新産業の創出(そうしゅつ)等を推進するための全県対象の重点(じゅうてん)推進(すいしん)計画(けいかく)において、「福島イノベーション・コースト構想」の取組みを推進する福島国際研究産業都市区域(くいき)を記載(きさい)。その区域内で行う取組みについては、研究開発拠点の整備、その拠点周辺の生活環境整備、本区域への来訪(らいほう)の促進、県や市町村相互間の連携強化などを記載することが可能であるとしています。
これに伴って県内各地域においても施設整備の動きがより活発化するのでないかと考えるところです。そこで、これまでの経緯を踏まえながら、本市とかかわりのある分野について質問をしてまいります。
まず、ア、エネルギー関連分野についてです。
イノベーション・コースト構想の重要プロジェクトの一つであるIGCC(石炭ガス化複合発電)のプロジェクトが、2020年東京オリンピックパラリンピック開催に合わせて、稼働(かどう)するため動き出したとのことです。
いわき育ち」の技術であるこのIGCCは、従来型の石炭火力発電と比較して、発電量当たりの二酸化炭素排出(はいしゅつ)量が削減される環境(かんきょう)配慮(はいりょ)型の発電方式であり、クリーンコール技術の発信地として本市をアピールする重要な地域(ちいき)資源(しげん)でもあります。高効率火力発電設備が稼働(かどう)することで、老朽(ろうきゅう)火力発電設備などが随時(ずいじ)更新され、自然にやさしく、地球にやさしいエネルギーが、この「いわき」から作られていくことになり、現在のプロジェクトの進み具合が気になるところです。
そこで1つ目として、(ア)IGCCの進捗(しんちょく)状況について伺います。
【答弁】14                            
IGCC完成後は、低炭素化(ていたんそか)をけん引するクリーンコール世界拠点として、その存在が日本国内外(こくないがい)から注目されることとなると思います。以前の質問でもお話をいたしましたが、世界各地から多くの皆様が研修や視察を目的として本市を訪れることも予想されるところであり、そのために国際(こくさい)会議場(かいぎじょう)や宿泊施設を備えたIGCC技術研修・研究センターの誘致(ゆうち)は大変重要だと考えます。
ぜひ、センター本市設置について、国・県に対し積極的にプローチし、要望していくべきと考えます。そこで、あらためて2つ目として
(イ)IGCC技術研修・研究センターの本市設置について所見を伺います。
【答弁】15                           
先ごろ、政府は、福島を新エネルギー産業の育成のモデル拠点にするための「福島新エネ社会(しゃかい)構想(こうそう)」をとりまとめました。この構想では、再生可能エネルギーの導入拡大のため、阿武隈山地と沿岸部の風力発電送電網(そうでんもう)を増強(ぞうきょう)。また、2020年までに、世界最大の1万キロワット級の再生可能エネルギーを用いた大規模な水素製造を実現し、福島で作られた水素東京オリンピックパラリンピックで活用するとしました。この事業も、いわき市北部地区が関係してくることから、本市としてどのように捉(とら)え、水素(すいそ)事業(じぎょう)拠点として、どのように対応していくのかが重要になっていくと思われます。そこで3つ目として、(ウ)風力を活用した水素事業についての所見を伺います。
【答弁】16                                                 
次に、イ.第一次産業関連事業の今後の動きについてです。
イノベーション・コースト構想の実現において農林水産分野では、先端技術を取り入れ日本(にっぽん)農林水産業フロンティアを目指す8つのプロジェクトを実施すると提言(ていげん)しております。そのためにロボット技術や環境制(かんきょうせい)御(ぎょ)システムなどの先端技術を取り入れ、先進的な農林水産業を全国に先駆(さきが)けて実践(じっせん)することで、復興・再生を図っていくこととし、水産業においては、県の水産試験場の機能強化を図ったうえで、魚介類(ぎょかいるい)の安全性確保のための技術開発を行うこととしています。
その県水産試験場は小名浜にあります。
震災以前は栽培(さいばい)漁業(ぎょぎょう)や水産資源・海洋漁業・漁場(ぎょじょう)環境(かんきょう)などの部門について様々な活動を展開してまいりましたが、6年前の東日本大震災第一原発事故により、大きな被害を受けました。現在、水産業復興・再生に向け、水産試験研究(けんきゅう)拠点(きょてん)整備事業として動き出しているとのことでありますので、
1つ目として、(ア)水産試験研究(けんきゅう)拠点(きょてん)整備事業の進捗状況について伺います。
【答弁】17                           
本構想において、水産業関連プロジェクトは、国内外の大学や試験研究機関との連携を図りながら整備を進めることとなっております。その中で、浜通りの新たな水産業確立のための研究として、情報通信技術(ICT)や人工衛星などを活用した水産資源の管理と漁獲(ぎょかく)の最適化、閉鎖型(へいさがた)循環養殖や陸上養殖など、次世代養殖システムの開発などといったアイデアも出されています。
最近、テレビで岡山理科大学専門学校の山本研究室で作られた「好適(こうてき)環境(かんきょう)水(すい)」が話題になりました。この学校は、海水を汲(く)むために往復3時間もかかる場所にあります。「好適環境水」は、淡水(たんすい)にわずかな濃度の電解質(でんかいしつ)を加えてできる、淡水魚海水魚も共に生育(せいいく)できる不思議な水のことです。原始(げんし)海水(かいすい)では淡水と海水の区別がないくらいに濃度が薄い中で多くの生物が暮らしていました。
研究室では、その生態(せいたい)系(けい)に着目(ちゃくもく)し、海水から余分な成分を除いていき、最終的にわずかな成分で魚を飼育(しいく)することに成功しました。さらに飼育実験を重ねたことで、この水で育った魚の方が大きく、成長も早くなっていることがわかりました。併せて、海底のヘドロ化や水質悪化の影響もほとんどなく、魚病(ぎょびょう)の危険性が低くなることから、「海上養殖」より「陸上の養殖」の方が安全性においてもメリットが多いと考えられます。また、水温に影響されないことから安定した生産性が見込まれ、採算面(さいさんめん)でも魅力ある施設になると考えます。
このような新発想は、原発災害の影響を受け、未(いま)だ多くの課題を抱えた本県の漁業分野に一筋(ひとすじ)の光を灯(とも)す可能性を秘めていると考えます。そして、本市のように養殖環境の厳(きび)しい状況にある地域において、大変参考になる事例(じれい)であり、中山間地域における廃校(はいこう)利(り)活用(かつよう)の視点からも、有望で効果的な取組みになるものと考えます。本構想を通し、新しい試みに挑戦しようとする動きについても、国・県と連携して積極的な支援をお願いするところです。
次に、農業分野についてであります。
震災および第一原発事故により、本市は、農産物の消費(しょうひ)低迷(ていめい)や風評(ふうひょう)被害(ひがい)など大変大きな被害を受けることとなりました。
このような状況を打開(だかい)するため、本市独自に2011年10月より「いわき農作物見える化プロジェクト"見せます!いわき"」を実施し、一方的に安全を語るのではなく、食の安全・安心を消費者自らに判断してもらおうと、市ホームページなどで農作物や農地、水道水大気中の放射(ほうしゃ)線量(せんりょう)等を公表してきました。これまでの活動には大変な苦労があったものと推察するところです。
この地道で着実な取組みを通して、風評は徐々に払拭(ふっしょく)されてきていますが、担(にな)い手不足、市場規模の縮小等、震災前からの課題も相まって、震災以前の消費(しょうひ)水準(すいじゅん)までには戻っていないのが現状とのことであります。
また、震災前の2010年から2年の計画で、「農山村の活性化」を目的とする農(のう)山村(さんそん)活性化(かっせいか)プロジェクト支援事業が行われましたが、東日本大震災の影響により、現実化には至らなかったと聞いているところです。
そのようなことも踏まえ、イノベーション・コースト構想が法定化した今、別な視点で新たに農業研究開発拠点を本市に整備し、農業に対する風評被害払拭(ふっしょく)のため、本区域への来訪(らいほう)を促進する施設の設置を、国・県に要望することを提案いたします。
お隣の新潟県新潟市では、日本初の公立による宿泊農業(のうぎょう)体験(たいけん)施設「アグリパーク」が開設されおり、3つの柱を掲(かか)げて運営しています。
1つ目は、子どもたちや一般の方に体験を通して農業の楽しさや大切さを学んでもらい農業への理解を深める「教育ファーム」。2つ目は、農業に興味を持ってもらうための情報提供。就農(しゅうのう)を希望する人に対しての講座を開設する「就農(しゅうのう)支援(しえん)」。3つ目は、地元農家の方々に農産物の加工技術や商品化の指導を行い6次産業化(さんぎょうか)への取組みを支援する「食品加工支援」となっており、直接農業に触れることで教育・体験・観光の複合的(ふくごうてき)な施設構成となっているのが特徴です。また、三重県松阪(まつさか)市も同様の農業公園施設「ベルファーム」が開設されており、県内外(けんないがい)から幅広い年代の皆様が農業体験に訪れているとのことであります。
本市にもこのような拠点施設を誘致し、実際に宿泊して農業体験をしていただければ、本市農業ショールームとして、また新たな農業イノベーションを生み出す土壌(どじょう)作りの場としても大変有効な施設になると考えます。
そして、「いわき」から目に見える形で、全国に向けた風評払拭の情報発信ができるものと思います。そこで2つ目として、
本構想と連動した(イ)体験農業施設の設置について所見を伺います。
【答弁】18                             
次は、林業分野についてであります。
林業におけるCLT(直交(ちょっこう)集成板(しゅうせいばん))等の新技術導入を含む県産材(けんさんざい)の新たな需要(じゅよう)創出(そうしゅつ)プロジェクトにおいて、本市にCLT製造拠点が整備される方向であることが、昨年5月末に新聞報道されました。
しかしその後、浪江町も候補に挙(あ)がるなど構想拠点の確定(かくてい)までは進んでいないのが現状のようです。そのような中で、先月、県はいわき市内に建設予定の復興公営住宅にCLTを利用して住宅建設を進めるとの報道がありました。そこで、県の動きに対して、本市としてどのように連携していくのか、
3つ目として、(ウ)CLT関連事業についての本市の所見を伺います。
【答弁】19                        

     
(3)3点目の質問は、「構想に対する今後の展望について」です。
イノベーション・コースト構想の実現に向け、事業内容がより具体的となってきた現在、本市として構想拠点となる研究施設などについて、国・県へ市長を先頭に、誘致のアプローチをするなど、今後の動きに期待します。
そこで、これからも構想の中心的役割を果たしいくため、本市は今後、イノベーション・コースト構想に対して、どのように係っていくのか伺います。
【答弁】20                             
今回、イノベーション・コースト構想が法定化されたことは、浜通りそして本市にとりまして、大変大きな前進であります。今こそ、イノベーション・コースト構想のソフト支援のみならず、研究拠点整備などのハード面についても、より積極的な誘致活動をお願いして、次の質問に移ります。
 
3 本市における農業・農村振興について 
大きな質問の3番目は、「本市における農業・農村振興について」であります。
本市の農業を取り巻く環境は、震災以前からの課題である就農者(しゅうのうしゃ)の減少・高齢化や後継者不足、耕作(こうさく)放棄地(ほうきち)の増加に加え、農産物の価格低迷や生産量の減少など多くの課題を抱(かか)えており、さらには、急速な社会経済情勢の変化もあり、大変厳(きび)しい状況にあると認識しております。
また、東日本大震災に伴い、農地、農業用施設などが甚大(じんだい)な被害を受け、さらには、第一原発事故による農地の汚染や、農産物(のうさんぶつ)の出荷(しゅっか)制限(せいげん)などに加え、その風評により、消費者の買い控えや市場価格の低迷などが見られ、本市の農業は非常に厳(きび)しい状況におかれたものと考えております。
このような中、本市農業・農村の振興について何点か質問をさせていただきます。

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1点目は、「本市農業の現状について」です。
本市の農業についてでありますが、全国的な課題である担い手の不足と耕作(こうさく)放棄地(ほうきち)の問題など複合的な課題を抱えているものと思いますが、
まず1つ目として、ア.本市農業の現状について伺います。
【答弁】21                          
震災前の2010年から15年の5年間で、農業戸数(こすう)は全体から約20パーセント減って約6,200戸。経営(けいえい)耕地(こうち)面積(めんせき)も、同じ5年間で約14パーセント減って約5,300ヘクタールということであり、この期間中に東日本大震災が発災(はっさい)したことで、危機的な状況に拍車をかける結果となったことがわかります。
そこで、このような厳しい農業環境の変化を本市として、どのように分析しているのか、2つ目として、イ.本市における課題などについて伺います。
【答弁】22                             
担い手や新規就農者(しんきしゅうのうしゃ)など農業にかかわる「人」の問題。耕作(こうさく)放棄(ほうき)やほ場整備など「農地」の問題。農地の集積・集約など「農業経営」の問題。気候に恵まれていることでいろいろな農産物を生産でき産地化(さんちか)が進まない小ロット多品種型農業という「生産性」の問題など、様々な要因が積み重なって現在の状況になっていることは理解するところです。
それではどのようにしてその課題を解決していくのかが大きな問題になってくると思います。

そこで(2)2点目は、「課題解決に向けた取組みについて」であります。
現在、本市も農業・農村振興(しんこう)基本(きほん)計画(けいかく)のもとで、各種施策を展開しているところですが、さらに農業者の皆さんを支えるための支援策があるとのことですので、その内容について伺っていきたいと思います。
まずは、ア.「産地パワーアップ事業」についてであります。
この事業は、国際競争力の強化を図るため、産地パワーアップ計画に基づいて意欲ある農業者の皆さんが高収益(こうしゅうえき)な作物(さくもつ)・栽培(さいばい)体系(たいけい)への転換を図る取組みを支援するものであり、国が昨年度創設(そうせつ)したものです。
そこで1つ目は、(ア)「産地パワーアップ事業」の概要について伺います。
【答弁】23                             
それでは2つ目として、(イ)支援(しえん)対象者(たいしょうしゃ)等はどのようになるのか伺います。
【答弁】24                             
支援を希望する皆さんも、これについては審査や承認等もあると思いますのでしっかりとした計画を立てて進めていただきたいと思いますが、
3つ目として、(ウ)本年度の対象予定について伺います。
【答弁】25                            
今回、対象となられた皆様には、目標とする生産コストの削減をぜひ実現していただきたいと思います。
それでは次に、イ.「機構(きこう)集積(しゅうせき)協力金交付事業」について伺います。
現在、農業の担い手は、高齢化が著しく進行しており、農林水産省によりますと、普段仕事として主に自営(じえい)農業(のうぎょう)に従事している、いわゆる基幹的(きかんてき)農業従事者は年々減少し、平成27年での平均年齢は67.0歳と、昭和の早い世代が多い現状となっていると示されています。
本市も同様で、担い手である認定農業者においては、受託(じゅたく)できる限界まで農地を引き受けており、農地を貸し付けたいと思っても「受け手」が見つからないなどの声も聞いているところです。これまでも、農地の賃借(ちんしゃく)等につきましては、農地法、農(のう)用地(ようち)利用権(りようけん)設定(せってい)、農地利用集積(しゅうせき)円滑化(えんかつか)事業などにより集積が進められてきたと思いますが、やはり、「受け手」が見つからないなどの課題もあったかと思います。このような中、農地の集積・集約を加速化するため、平成26年度に農地(のうち)中間(ちゅうかん)管理(かんり)機構(きこう)が設立され、中間管理機構に対して貸し付けた地域や個人に対し、協力金が交付されます機構(きこう)集積(しゅうせき)協力金交付事業について、本市でも取り組んでいるとのことであります。そこで、まず1つ目として、
(ア)地域(ちいき)集積(しゅうせき)協力金交付事業の概要について伺います。
【答弁】26                             
次に2つ目として、(イ)経営(けいえい)転換(てんかん)協力金交付事業の概要について伺います。
【答弁】27                           
経営転換する農業者の方だけでなく、リタイアする方や農地の相続人など本当にどうしたらよいのかわからない場合、この事業がしっかりとした受け皿となり、そして支援が受けられることとなれば、動きは加速すると思います。
それでは3つ目として、(ウ)耕作者(こうさくしゃ)集積(しゅうせき)協力金の概要について伺います。
【答弁】28                            
大きな目的である中間管理機構に対して、農地を貸し付けた地域や農業者の皆さんに対して支援をすることにより、機構を活用した担い手への農地集積・集約化が加速できるこれらの事業が、農業に関連する皆様方のご理解のもとで速やかに推進されることを心から願うところです。
それでは4つ目として、(エ)これらの本年度交付予定について伺います。
【答弁】29                             
5つ目、(オ)機構集積協力金の交付予定地区についての特徴を伺います。
【答弁】30                           
只今の答弁では、ほ場整備を実施している地区においては、農地の集約が進むとともに、地域集積協力金に取組める可能性も高くなると伺いました。
☆関連ですので、ほ場整備の再質問をさせていただきます。
(再質問):ほ場整備のメリットについて伺います。
【答弁】31                              
いわき市のほ場整備率(せいびりつ)は約5割と記憶しております。
県内においても整備率の低い地域であり早急な対応が求められていると思います。
そのような中、2月10日付の新聞によれば、農林水産省は、小規模(しょうきぼ)農地(のうち)が多く、面的(めんてき)なまとまりを確保するのが厳しい実態(じったい)を踏まえ、今(こん)国会(こっかい)で農地中間管理機構が借り受けた農地について、都道府県営(とどうふけんえい)事業(じぎょう)で、出し手農家の費用負担や同意なしで基盤整備ができる制度を創設(そうせつ)するための土地改良法改正(かいせい)案(あん)を提出するとしています。改正案が通れば、耕作(こうさく)条件(じょうけん)が悪かった地域も事業実施の可能性が高まることから、基盤整備の加速化が大いに期待されるところです。この事業は、認定(にんてい)農業者(のうぎょうしゃ)をはじめ担(にな)い手の育成という観点からも、大変重要と考えますことから、今後も国・県の動向を注視しながら、事業推進をお願いしたいと思います。                    
(3)3点目の質問は、「本事業の実施効果について」であります。
これらの事業を実施することにより、
本市農業にどのような効果をもたらすのかについて伺います。
【答弁】32                            
本市におかれましては、農業・農村の目指す姿の実現に向けて振興(しんこう)計画(けいかく)の基本計画に沿い、国・県と連携を図りながら各種事業を総合的・計画的に推進していただきたいと考えます。
また、本市における農業・農村の重要性についても、あらためて十分で丁寧(ていねい)な情報発信をお願いいたします。
今回、市民生活に直結する大切な行政のテーマであります水道・産業(さんぎょう)振興(しんこう)そして農業(のうぎょう)支援(しえん)事業につきまして、本市が目指すべき姿と考える「市内完結型(かんけつがた)社会の構築(こうちく)」という観点から質問をいたしました。
執行部におかれましては、その目標に向けた提案や要望の実現に、
十分意(い)を用(もち)いていただけるようお願いいたしまして、

私の質問を終わらせていただきます。

ご静聴ありがとうございました。

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2016-07-25

平成28年7月定例会 8回目の一般質問しました。

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1 地域振興の取組みについて 

大きな質問の1番目は、「地域振興の取組みについて」であります。
本年6月に閣議(かくぎ)決定(けってい)した「まち・ひと・しごと創生基本方針2016」でも示されている通り、我が国の人口は、減少局面に入っており、昨年の国勢(こくせい)調査によりますと、総人口は約1億2,711万人で、前回、平成22年の調査と比較して、約94万7,000人の減少となりました。総人口が減少したのは、大正9年に国勢(こくせい)調査が開始されて以来、初めてのことであります。
国においては、平成26年に「まち・ひと・しごと創生法」を施行し、人口減少に対応するため、各地方自治体に対し、人口ビジョン及び地方創生総合(そうごう)戦略(せんりゃく)の策定を義務付けたところであり、本市においては、本年2月に「いわき創生総合戦略」が策定されました。
この総合戦略にも示されているように、人口減少に歯止めをかけるためには、人口の自然動態(どうたい)と社会動態(どうたい)の双方を改善する必要があります。そのうち、人口の社会動態を改善するためには、若者の首都圏等への流出を防ぐとともに市外からの新たな人の流れを生み出す必要があります。すなわち本市が、市内からも市外からも選ばれるまちにならなければならないということになります。
先のいわき創生総合戦略策定への提言といたしまして、わが志帥会では、将来いわきに戻り、就職や起業(きぎょう)を目指す人のために、農林水産系の高校や大学進学時に専門技術者養成を支援するための奨学金制度の創設、「いわき未来人育成・奨学金制度」。また、いわき市出身シニアの皆様に、ふるさといわき」でセカンドライフを送っていただき、さらに企業などで培(つちか)った技術を次世代につないでいただく「シニア回帰(かいき)プロジェクト」を提案いたしました。いわき創生総合戦略の推進に向け、わが会派提案のプランについても、具現化(ぐげんか)に向けて積極的に取り組んでいただきたいと思います。
広域多核の都市構造を有する「いわき市」は、各地域の特性に応じたそれぞれの地域にあったまちづくりを進めなければなりません。本市の特徴である地域の多様性を改めて見つめ直し、地域の力を最大限に生かしながら、魅力あるまちを築き上げていく必要があります。
このような観点から、今後、地域振興にどのように取組んでいくのか、本市の考え方について質問をいたします。

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(1)1点目の質問は、「本市施策の現況について」です。
 まず、1つ目として、ア.全市的な地域振興策として、現在どのようなことに取り組んでいるのか伺います。

【答弁】1                          
 本市では、平成10年をピークに人口が減少傾向に転じました。この10年間の動きを地区別に比較しますと、平・小名浜以外はすべて減少し、とりわけ、中山間地域の減少率は厳しいものとなっています。
 それに伴い、中山間地域の集落においては、生活(せいかつ)交通(こうつう)手段の不足をはじめ、空き家の増加や耕作放棄地(ほうきち)の増加、森林の荒廃(こうはい)、さらには有害(ゆうがい)鳥獣(ちょうじゅう)による被害の発生など、集落機能の低下が深刻化しています。
そこで、次に2つ目は、イ.中山間地域地域振興策として、どのようなことに取り組んでいるのか伺います。

【答弁】2                             
中山間地域では、国の制度を活用しながら、様々な取り組みが展開されていますので、それぞれ詳しく伺っていきたいと思います。

(2) 2点目の質問は、「中山間地域集落支援員について」です。
まず、1つ目として、
ア.本制度の概要について伺います。

【答弁】3                             
次に、2つ目として、イ.現在の取り組み状況について伺います。

【答弁】4                             
総務省によれば、集落支援員の皆さんには、地域(ちいき)交通(こうつう)の確保や都市から地方への移住・交流の推進、特(とく)産品(さんひん)を生かした地域おこしや農(のう)山村(さんそん)教育交流。また、高齢者見守りサービスの実施、伝統文化継承や集落の自主的活動支援など、多岐(たき)にわたった施策(しさく)が提案されております。
本市においても、中山間地域の特色や課題を洗い出し、集落の維持・活性化につなげる「目配(めくば)り」の役割を担う、本制度の効果により、実績を残している事業もありますことから、支援員の皆様のさらなる活躍に期待したいと思います。

(3) 3点目の質問は、「地域おこし協力隊について」です。
まず、1つ目として、本市におけるア. 地域おこし協力隊の導入状況について伺います。

【答弁】5                             
次に、2つ目として、以前も質問をいたしました本市最初の活動であります遠野和紙の技術(ぎじゅつ)継承(けいしょう)事業について、イ.遠野地区における現在の取組み状況を伺います。

【答弁】6                              
新たに参加された隊員の方には、行政と地域の関係者の皆さんから、アドバイスを受けながら、遠野の地にしっかりと根を張って活動していただきたいと願います。次に、3つ目として、まちの活性化に貢献すべく新たに活動を始めた、ウ.川前地区における現在の取組み状況について伺います。

【答弁】7                             
 遠野地区、川前地区で頑張っている3名の協力隊員の方々には、ぜひ、それぞれの役割を果たすべく、活躍をしていただきたいと思います。
さて、先日の新聞報道で、協力隊の期間終了後の取り組みについての指摘(してき)がありました。最長で3年間は、給与などの面で行政の支援を受けられますが、その後の定住につなげるための方策(ほうさく)が無いと取組みを継続していくことが難しいというものでした。そこで4つ目として、
エ.期間満了後の定住に向けた取組みについて伺います。

【答弁】8                             
毎週火曜日夜のテレビ番組の中で、女性タレント鹿児島県甑(こしき)島(しま)において「地域おこし協力隊」の隊員として活動をしていました。この女性は、現在さらに自らの意思で期間を延長。民宿のオープンを目標に、汗をかき、時には涙しながら奮闘(ふんとう)しています。その頑張っている姿が全国に放送されていることにより、「地域おこし協力隊」の認知度(にんちど)は上がっているものと推察するところです。番組を通して感じますのは、本人も大変ですが、違う環境のもとで生活するということは、そこに定住されている皆さんとの相互理解、そして協力関係が成り立たないと日々の生活もままならない。まずは、移住先にどう速やかに溶け込んでいくかが重要なのではないかということです。
国の調査によりますと、同一市町村内での定住率が約47パーセントと半分に満たない状況となっています。せっかく育った人材が、3年後には市外に転出してしまうというようなことが無いよう、行政側も定住に向けた適切な支援をお願いいたします。

(4) 4点目の質問は、「今後の取り組みの方向性について」です。
これまでのまとめとして、
本市では、どのように地域振興を進めていく考えか、今後の取り組みの方向性を伺います。

【答弁】9                           
ふるさといわき」が希望溢(あふ)れる輝かしい将来を迎えるために、私は、前にも触れさせていただきましたが「市内完結型社会の構築」が不可欠であると考えております。
市制施行の50年前から本市は、広域多核という特徴を持った「多様性に富んだ魅力あるまち」であります。
あらためて市内の多様性に目を向け、それぞれの地域で地域振興を進めながら、さらに地域間の情報交換も密にし、市内で「モノ・カネ」がぐるぐると回る環境づくりを進めることが重要です。
様々な施策が展開されている医療・教育・雇用などにおいても、市民の皆様が満足できる市内の環境づくりを一層前に進めていかなければなりません。
さらなる地域振興への取組みの推進をお願いして、
次の質問に移ります。

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2 イノベーション・コースト構想について 

大きな質問の2番目は、「イノベーション・コースト構想について」であります。
はじめに、イノベーション・コースト構想について改めて整理をさせていただきますと、この構想は、浜通りを中心とする地域の地域(ちいき)経済(けいざい)の復興のため、オリンピックパラリンピックが開催され、世界がこの地域の再生に注目する機会となる2020年を当面の目標として、廃炉の研究拠点、ロボットの研究・実証(じっしょう)拠点(きょてん)などの新たな研究・産業拠点を整備することで、世界に誇(ほこ)れる新技術や新産業を創出(そうしゅつ)し、イノベーションによる産業基盤の再構築を図り、魅力あふれる地域再生を大胆に実現していくことを目指すものであります。
そのために、政府と県、市町村などが構想の実現に向けて連携する推進会議が平成26年12月に発足し、その会議の中で行われてきた議論を踏(ふ)まえながら、拠点施設の整備が進められてきたところであります。
一方で、イノベーション・コースト構想の目的を達成するためには、拠点施設の整備と並行して、これらの拠点(きょてん)施設(しせつ)を活用した地域経済復興方策(ほうさく)について民間企業も巻き込んだ議論を始めることが必要であると認識しております。
そこで、構想の具体化に向けて、国による検討会の設置や、民間企業による構想推進協議会が立ち上がるなど具体的な動きが出てきたとのことから、
質問をいたします。

(1)1点目は、「拠点施設を核とした産業集積について」です。
今般、国において、イノベーション・コースト構想の実現に向けた第2段階として、有識者(ゆうしきしゃ)や地元産業界、関係機関で構成された「拠点を核とした産業集積及び周辺環境整備の課題に係る検討会」が設置され、専門的見地(けんち)から検討を行ったとのことですが、
まず、1つ目として、
ア.国が設置した検討会の趣旨等、その概要について伺います。

【答弁】10                         
国の検討会を中心に、現在、構想の具体化に向けた取り組みが進められているとのことですが、さる5月には、検討会の中間的な議論の整理が公表されたところであります。
そこで、2つ目として、イ.現在までの議論の進捗状況を伺います。

【答弁】11                            
検討会においては、浜通り地域の産業復興に向けて、地元を巻き込んで技術開発などが活発に行われる環境整備が重要であるとの認識が示されているとのことでありますが、その実現には具体化に向けた取組みが必要であると思います。
そこで3つ目として、ウ.議論を踏まえた具体策について伺います。

【答弁】12                             
国においては、浜通り地域の産業復興に向けて、地元企業の技術開発のための取組みが開始されたとのことです。
いわき市は、東北でも有数のものづくり産業が集積しており、高等教育機関などの都市基盤も整備されていることから、浜通り地域の中核的都市として、構想の推進を支える重要な役割を果たしていくべきであり、地元企業を巻き込んだ技術開発の活発化においても積極的に取り組んでいくべきであると思います。
そこで4つ目として、エ.市としての考え方について伺います。

【答弁】13                            
 この検討会では、8つのプロジェクトからなる農林水産分野についても言及しており、浜通りを中心とした地域において、ロボット技術や環境制(せい)御(ぎょ)システムなどの先端技術を取り入れ、スマート農業など先進的な農林水産業を全国に先駆けて実践しながら、農林水産業復興再生を図っていくことも目標としています。
特に、林業におけるCLT(直交(ちょっこう)集成板(しゅうせいばん))等の新技術導入を含む県産材(けんさんざい)の新たな需要創出プロジェクトにおいて、本市にCLT製造拠点が整備される方向であることが、5月末に新聞報道されました。国内の需要と供給のバランスを見ながら、将来的には国内最大級となる年間5万立方メートル程度を出荷するとのことで、今後の進展に大いに期待したいと思います。

(2)2点目の質問は、「イノベーション・コースト構想推進企業協議会について」であります。
次に、少し視点を変えて、イノベーション・コースト構想の推進に係る、民間企業の動きについて質問をしたいと思います。
現在、国により、各種の検討会儀が設置され、構想の具現化や具体的な取組みの方策などについて議論が進められておりますが、今般、イノベーション・コースト構想の推進を目的とした、民間企業による協議会として、「イノベーション・コースト構想推進企業協議会」が設置されたところであります。
そこで1つ目として、ア.協議会の概要について伺います。

【答弁】14                            
イノベーション・コースト構想推進企業協議会」の活動は、緒(ちょ)に就(つ)いたところであるとのことでありますが、民間企業としては、今後、一定の成果を視野に入れながら、具体的な活動を進めていくものと思われます。
そこで2つ目として、イ.協議会の今後の活動について伺います。

【答弁】15                         
地域経済復興というイノベーション・コースト構想の目的において、民間企業による主体的な動きは大変重要であり、大いに期待するところであります。いわき市としても、こうした動きに注目し、関わりを持っていくべきであると考えますが、
そこで3つ目として、
ウ.市としてどのように関わっていくのかについて伺います。

【答弁】16                             
本市は協議会において、賛助(さんじょ)会員(かいいん)という立場ではありますが、浜通り地域の中核的都市として、構想推進を支える重要な役割を果たしていくという考えのもと、本構想の進捗状況など、最新の情報を収集・提供しながら、地元企業が事業により係わりやすくなるため、積極的にかじ取り役を果たしていくことを要望して、次に移ります。

(3)3点目の質問は、「福島高専における廃炉人材の育成について」であります。
今年度の国のイノベーション・コースト構想関連予算においては、ロボットテストフィールドやロボット技術開発関連共同(きょうどう)利用(りよう)施設(しせつ)などの事業費が計上され、ロボット分野における産業集積の環境づくりが本格化しています。
こうしたなか、福島高専では、現在、文部科学省の「廃炉に関する基盤研究を通じた創造的人材育成プログラム」の採択を受け、取組みを進めているところでありますが、本年度は、新たに「廃炉創造ロボコン」を実施すると聞いております。
そこで1つ目として、ア.廃炉創造ロボコンの概要について伺います。

【答弁】17                           
廃炉技術研究に的を絞ったロボットコンテストは、全国初の取組みとして、本年度に第1回目が開催されるとのことです。
こうした取組みは、イノベーション・コースト構想の実現を長期的に支えていく人材育成観点からも、その具体的な実施内容が大変注目されるところであります。そこで2つ目として、
イ.第1回廃炉創造ロボコンの開催内容について伺います。

【答弁】18                             
長期にわたる廃炉作業を支えるとともに、廃炉を契機(けいき)としたロボット関連産業の集積に向けては、人材の育成が必要であり、そのためには、高等教育機関との連携も大変重要であります。
その意味において、廃炉創造ロボコンなどの福島高専の取組みには、大変期待しているところです。そこで3つ目として、
ウ.市としてどのように協力していくのかについて伺います。

【答弁】19                             
廃炉創造ロボコンでの後輩たちの奮闘(ふんとう)を心より期待したいと思います。
さらに、これから廃炉関連の技術者を目指そうとする学生の皆さんに対し、市として積極的に協力するとしたことは、大変心強いサポートとなるものと思います。次の世代を支える人材のために本市からの手厚い支援をお願いするところです。
 さて、イノベーション・コースト構想の重要プロジェクトの一つであるIGCC(石炭ガス化複合発電)のプロジェクトが、「いわき」で動き出しております。
 このIGCCは、従来型の石炭火力発電と比較して、発電量当たりの二酸化炭素排出量が削減される環境(かんきょう)配慮型(はいりょがた)の発電方式であるとともに、昭和61年から本市で試験が開始された「いわき育ち」の技術として、本市をクリーンコール技術の発信地としてアピールする重要な地域(ちいき)資源(しげん)です。
また、先月発表された経済産業省の次世代火力発電に係る技術ロードマップによれば、2020年に実用化されるIGCCをベースに、2025年ごろには、さらに高効率のIGFC(石炭ガス化燃料(ねんりょう)電池(でんち)複合発電)。そしてその先の2030年以降、CO2の排出量をほぼゼロに近づけながら高効率発電を可能にするクローズドIGCC(CO2回収型(かいしゅうがた)次世代IGCC)という地球温暖化に一石を投じる次世代火力発電技術が進行し、実用化に向かうということです。
 このような高効率火力発電がおこなわれることにより原発事故以来、稼働(かどう)していた老朽火力発電設備などを随時廃止することが可能になります。それにより、火力発電の増設ではなく更新が行われていくこととなるわけです。
地球温暖化に影響を及ぼすとされるCO2排出量の増加を危惧(きぐ)し、低炭素化を積極的に推進していく気持ちは私も同じであります。
その点において、現在、国内では、北海道苫小牧市で、工場や発電所などから発生するCO2を大気放散(ほうさん)する前に回収し、地中貯留(ちょりゅう)に適した地層まで運び、長期間にわたり安定的に貯留する二酸化炭素回収・貯留(CCS)の実証実験が行われています。
また、先日の新聞報道によれば、コロンビア大学等の研究で、発電所から出るCO2を、玄武岩質(げんぶがんしつ)の地下400〜800mに液体状にして圧入したところ、2年以内にその95%が、高い安定性を保つことができる岩(いわ)に変化したとのことでありました。これにより、地球温暖化対策の1つとして画期的(かっきてき)な結果を得たと話題になりました。
このような新たな展開も含め、今後、避けては通れない火力発電の高効率化そして低炭素化についての大きなステップとなるIGCCが、「いわき」から世界に羽ばたこうとしています。
 こうした重要プロジェクトによる、地域経済復興雇用の創出(そうしゅつ)をしっかりと進めながら、本市が「イノベーション・コースト構想」実現の中心的役割を果たし、原発被災12市町村と連携しながら浜通り全体の復興に大いに寄与(きよ)すべく、廃炉技術やロボット関連産業の人材育成の「ベースキャンプ」となることを心から願うところです。

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3 本市の生活道路整備について 

大きな質問の3番目は、「本市の生活道路整備について」であります。
 震災から5年を経過し、集中復興期(ふっこうき)から復興創生期(そうせいき)に移りましたが、この間市内のインフラの復旧(ふっきゅう)復興(ふっこう)は大きく前進しました。特に沿岸部においては、震災復興区画(くかく)整理(せいり)事業や防災集団移転(いてん)促進(そくしん)事業により目に見えて整備が進んでおります。
 しかしながら、内陸部を中心に地域に密着した生活道路である市道は復興除染に関連した工事関係車両等による交通量の増加により、舗装等の傷みが目立つようになってきたため、私たち市議会議員にも道路の損傷についての相談が多く寄せられております。
そこで、今年度より新たな事業として震災復興生活道路再生事業を行うことと聞いておりますことから、以下質問いたします。

(1)1点目は、「震災復興生活道路再生事業について」です。
まず、1つ目として、
ア.震災復興生活道路再生事業の目的について伺います。

【答弁】20                             
次に、2つ目として、イ.今年度の事業概要について伺います。

【答弁】21                          
通常の市道の管理については、道路パトロールにより行っていると伺っておりますが、市道の延長は、約3,480kmもありますから、市民の方から寄せられる路面や側溝等の不具合などの情報も重要であると感じております。
そこで、3つ目として、7月6日から運用(うんよう)が開始された
ウ.道路通報サービスの概要について伺います。

【答弁】22                            
それでは、4つ目として、
エ.震災復興生活道路再生事業の次年度以降の事業概要について伺います。

【答弁】23                             
今後も、震災復興生活道路再生事業により市民生活に密着した生活道路である市道の計画的な維持補修とともに、道路通報サービスによる情報を活用したきめ細(こま)やかな対応を行い、市民の皆様が安全安心に利用できるよう、さらなる努力をお願いし、次の質問に移ります。
(2)2点目の質問は、「復興公営住宅等周辺の道路整備について」であります。
原発(げんぱつ)避難者(ひなんしゃ)に係る復興(ふっこう)公営(こうえい)住宅等周辺の道路整備については、県が、原発避難者のための復興公営住宅について、市内に17箇所、1,768戸の整備を進めており各団地の完成後は順次(じゅんじ)、入居が開始されているところであります。
また、双葉町では、勿来地区において復興公営住宅周辺に小中学校などの施設を整備する計画が進められておりますが、新たな団地等が整備されますと、その周辺道路の交通量が増加し、地域住民の日常生活に影響を及ぼすことが懸念(けねん)されるところであります。
このようなことから、各団地の周辺において、歩行者の安全や自動車の円滑な走行を確保する必要があると思われることから、
以下、質問をいたします。
まず、1つ目として、ア.原発避難者に係る復興公営住宅や学校等の周辺における市道の整備計画について伺います。

【答弁】24                            
次に、県では全ての復興公営住宅の完成目標を平成29年度末としておりますが、2つ目として、
イ.現在における、これら市道の箇所についての整備状況を伺います。

【答弁】25                            
 それでは、残る3箇所につきましても、住宅完成に合わせ、早期の整備が図られますよう、さらなる努力をお願いいたします。
次に、3つ目として、ウ.今後整備を予定している箇所について伺います。

【答弁】26                       
 復興公営住宅が整備されますと、団地内における道路側溝は新たに整備され、その流(りゅう)末(まつ)についても生活排水や雨水(うすい)排水などに対して十分な環境整備がなされるものと思われますが、その一方で、団地外における既存道路の側溝については、経年による老朽化や破損などにより、排水(はいすい)機能(きのう)が果たされていない箇所があるのではないかと危惧(きぐ)されます。
このことを踏まえ、次に、4つ目として、
エ.復興公営住宅周辺の既存市道の側溝整備について、今後どのような対応をしていくのか伺います。

【答弁】27                          
復興公営住宅などの建設に伴い、その周辺の生活道路の整備や維持管理は、地域住民の日常生活にとりまして、密接かつ重要なものでありますことから、現状をよく把握していただき、適切な対応や対策などをお願いして、
次の質問に移ります。

(3)3点目の質問は、「市道における街路樹の管理について」であります。
市街地の幹線道路には歩道や中央分離帯街路樹が植栽(しょくさい)されております。震災以降、車で走行してみますと街路樹の枝が伸びて見通しが悪い箇所が散見(さんけん)され、通行に支障を及ぼしているのではないかと思われます。
本市では、道路管理に係る多くの事業を実施しながら、適正な維持管理に努めていることは、十分に理解をしているところでありますが、その詳細については、なかなか市民の皆様には、見えにくい部分もあります。
本市の道路管理に関する事業は数多くあり、その中の主な一例をあげますと、市道の適正な維持管理を図るため、舗装(ほそう)補修、側溝(そっこう)補修(ほしゅう)及び除雪(じょせつ)等を行い、補修のために砂利(じゃり)、砕石(さいせき)、土留(どどめ)鋼板(こうはん)等の原材料支給も行う「道路維持(いじ)補修(ほしゅう)事業」。
主要な市道における通学路など、緊急(きんきゅう)に交通の安全を確保する必要がある道路において、安全で快適に通行できる歩行空間を確保するため、歩道や車道の整備を行う「歩道整備事業」などの「交通(こうつう)環境(かんきょう)改善事業」。
豪雨(ごうう)時の道路冠水(かんすい)や周辺家屋への浸水(しんすい)等の解消を図るため、市道内側溝(そっこう)の新設及び改良を行う「側溝(そっこう)整備事業」。また、市街化区域内の市道において、道路幅員(ふくいん)の確保及び交通の円滑化を図り、緊急車両等が通行できない狭(きょう)あい道路の解消を進め、生活環境改善を図る「ゆとりの道路整備事業」。
この他にも多岐(たき)にわたる事業を実施しており、今回の街路樹については、道路の路面清掃や街路樹の剪定(せんてい)などの維持管理を行い、快適に通行できる環境を確保するとともに、都市景観の向上を図る「街路樹管理事業」として、事業を実施しているとのことから、
質問をいたします。
まず、1つ目として、ア.街路樹の設置目的について伺います。

【答弁】28                              
街路樹は、多くの役割をもって植栽されていることがわかりました。
次に、2つ目として、イ.街路樹が植栽されている市道の延長はどのくらいなのか伺います。

【答弁】29                             
3つ目として、ウ.これまで3年間の街路樹管理の予算について伺います。

【答弁】30                             
限られた予算の中で、市道延長が約110kmに及ぶ街路樹の維持管理を行うのは、大変であると感じますが、4つ目として、
エ.どの様に街路樹の維持管理を行っているのか伺います。

【答弁】31                             
次に、街路樹については、数年サイクルで定期的に剪定しているとのことでありますが、
5つ目として、オ.街路樹の枝の伸びなど繁茂(はんも)状況(じょうきょう)により、見通しが悪くなっている箇所等が発見された場合は、どのように対応しているのか伺います。

【答弁】32                             
街路樹は市街地における快適性(かいてきせい)や安らぎをもたらしますが、街路樹が繁茂(はんも)することにより事故に繋(つな)がってしまうことにならないように、道路の快適性と安全性確保の為、速やかな対応で維持管理を行っていただくようお願いいたします。限られた予算の中で、地道(じみち)にそして着実に事業を進めている関係各位に敬意を表すとともに、道路管理者として、市道の安全と円滑な通行のため、引き続きの努力を重ねてお願いをするところです。

まとめとなりますが、私たちの愛する「いわき」は工業の先進地として県内はもとより、東北の産業振興をけん引してきましたが、東日本大震災の影響で、その歩みをスローダウンせざるを得ない状況となりました。そこで、あらためて過去の50年を検証し、これから進むべき50年。そして100年先を見据えた施策を企画し、そして事業を展開していかなければなりません。

私は、「次世代が輝くふるさとづくり」のために、8回の登壇(とうだん)を通しまして、イノベーション・コースト構想などの産業振興や地域力向上のための特色ある地域振興プラン。そして、本市の目指すべき形と考える「市内完結型社会の構築」という目標に向けた提案や要望をさせていただきました。
それでは、4年間のご恩情に感謝を申し上げ、
以上で、私の質問を終わらせていただきます。
ご静聴ありがとうございました。
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