関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
１９４１年 ウォレス副大統領とロックフェラーは、食糧供給を安定させる為に、メキシコ政府と食糧増産について協議する。中南米は、アメリカへの食糧供給基地であると共に、アメリカの余剰農産物の輸出先に編入された。地元の伝統的家族農業は、アメリカの意向で破壊された。
ヘンリー・ウォレスは、４０年まで農務長官を努め、食糧市場を支配する為に種子会社パイオニア・ハイブレッド・インターナショナル社を設立していた。
１月１５日 ハル国務長官は、議会の国際部会で、「南米諸国による中米、カリブ海の統制が現在の世界情勢の中で、西半球の安全に対す鍵である」と発言し、「破壊勢力は、ラテンアメリカ諸国で活発に活動し、侵略の勢力をつくる為に紛争、分離を内部に構築している」と延べた。
１月２５日 ジェームズ・リチャードソン大将とハズバンド・キンメル大将は、ワシントンの海軍作戦本部長宛に、日本軍による真珠湾攻撃の可能性があるとの手紙を送った。
「日本は、警告なしに攻撃してくるかもしれない。どんな形態の攻撃もありうる」
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１月２４日 パナマ政府は、日米関係の悪化に伴い、パナマ運河を日本の破壊工作から守る為に、特別に許可された日本人以外の入国を禁止した。
運河通過の日本船の船舶乗組員や乗客も、上陸が禁止された。日本人の新たな移民は不可能となり、日本人への監視が強化され、日系移民への差別が酷くなった。
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２月 アメリカ軍は、パナマ運河が攻撃される事を想定して、実戦さながらの演習を行った。各閘門に、８時間四交替制で兵士を配置して警備を強化した。
２月１７日 ヘンリー・ルースはタイムに、『アメリカの世紀』という論説を掲載した。「専制政治には大きな生活空間が必要だろう。だが、自由にはもっと大きな生活空間が必要だし、今後も必要とされる。……１７世紀、１８世紀、１９世紀と、この大陸には、多彩な活動、壮大な目的が満ち溢れていた。それら全てを全世界・全歴史で希望に満ちた旗へと紡ぎ合わせたのが、自由という誇らしい目的だった。……この精神においてこそ、各自の能力に応じ、視野を最大限に広げ、初の偉大なる『アメリカの世紀』を築く事が我々に求められている」
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３月 ロックフェラーは、食糧市場を独占する為に、欧州諸国が戦争で財政で影響力を弱めているのに付け込んで、中南米にある質の良い農地の所有権を大量に購入し、売り渋る地主には圧力をかけて安値で買い叩いた。さらに、利権を拡大する為に、野心的な政治家や軍人を首班とする独裁国家を樹立させた。
独裁者は、豪華な生活を手に入れる為に、ロックフェラーらの経済活動を支援して、反米運動につながる恐れのある民族主義活動家を弾圧した。
独裁者が自国民が不当に搾取されているとして反対するや、別の野心的軍人を支援してクーデターを起こさせた。
アメリカの金融資本は、利権を担保にして独裁者に利子付きの融資を行った。アメリカ軍は、各国軍隊に教官を派遣して軍事訓練を行い、優秀な将校は本国で軍事教育を施した。
軍需産業は、装備を全てアメリカ式にする為に武器装備を輸出した。こうして、各国の軍隊はアメリカ軍の命令で動く一部隊となった。
ルーズベルトは、中南米に影響力を強めつつあるネルソン・ロックフェラーをラテンアメリカ担当の国務次官補に任命した。
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３月５日 アメリカのアジア艦隊司令官トーマス・ハート大将は、シンガポールのイギリス軍諜報機関が日本の通信を解読して、日本軍が太平洋地域で新たな軍事行動を取る可能性がある事を報告した。
ルーズベルトは、パナマ運河の中立性を放棄して許可なき外国船の運河通行を禁止し、通過する船舶の厳重な検査の実施を宣言した。アメリカ軍は、臨検の為の部隊を配置した。
アメリカ海軍は、真珠湾では行わなかった、海中からの攻撃に備えた潜水艦ネットを張った。陸軍航空隊は、空からの攻撃に備えて運河を中心に広範囲に警戒パトロールを実施した。
３月２４日 パナマ政府は、日本人移民者の従事できる職業を農業のみとし、運河地帯への立ち入りを禁止した。
さらに、日本系会社の資本の７５％をパナマ資本とし、経営及び支配はパナマ人のみとした。
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７月１日 アメリカ陸軍は、パナマ運河の防衛強化の為に工事費１，５００万ドルを氏支出して工事を開始した。
運河の攻撃に備え、大西洋側にあるガトゥン閘門駆動ギアの上層部に３インチの鋼板の防水堰を設置した。
７月１０日 アメリカは、日本船舶に対して、運河の第三閘門工事を理由にして運河通行を禁止した。
ただし、日本船舶以外の外国船の通行は認めた。
大阪商船のぶえのすあいれす丸、南阿丸、もんてびでお丸、ぶりすべん丸、関西丸などが、太平洋側のバルボア港に足止めされた。
日本政府は、国際常識である、パナマ運河の中立性に反するとして抗議した。
ワシントンのウェルズ国務次官は、同月２１日に運河閉鎖の説明を行った。「運河通行に関しては、パナマ地方官憲の権限を持っているが、航行禁止の主な理由は目下同運河で軍事関係の工事が行われていた為で、果たしていつ解禁になるか不明である。１０日以降航行を許されている外国船は、アメリカの為の軍事資材を運んでいる船舶である」
日本船は、運河通過を諦めて、南アメリカ大陸南端のホーン岬かマゼラン海峡を通過して目的地に向かうか、あるいは日本に帰国した。
パナマ運河通行が禁止された為に、日本船舶各社は南米航路を９月以降すべて休航とした。
アメリカ軍情報部は、松岡洋右がユダヤ人難民を中南米諸国に移住させる事を理由にして、それらの地域に反米勢力に接近する事を恐れた。
中南米諸国は、松岡洋右からのユダヤ人難民の引き受け要請を拒否し、日本からユダヤ人難民を運んできた日本商船の入港を拒絶した。
Ａ級戦犯の松岡洋右（キリスト教徒）は、昭和天皇の希望に従って、ユダヤ人難民を安住できる安全な避難地に送るべく、中南米諸外国に駐在する日本人外交官を督促していた。
日本軍部（東條英機）は、ナチス・ドイツからの反ユダヤ政策への同調要請を拒否し、昭和天皇のユダヤ人難民救済希望を優先した。
７月１９日 ワシントンは、諜報機関の「マジック」で解読した日本側の暗号電文から得た情報をもとに、ハワイのキンメル大将に日本との戦争が近いと知らせた。
「最近の総動員令は、日本の当然の拡張を妨害する英米の行為を終わらせる為の日本の不退転の決意を表している。……当面の目標は、仏印インドシナの平和的な占領になるが、抵抗を受ければ破砕し、軍政を敷く。……その次ぎに、蘭印インド諸国に最後通告を送る予定。シンガポールの制圧では、海軍が主役になる」
７月２６日 在米日本資産の凍結。アメリカは、日本の金融・輸出取引を管理下に置き、実質的に日本との貿易を差し止めた。両国間の貨物輸送も旅客の往来も完全ストップされ、日本向けの貨物がアメリカの岸壁に野晒しとなった。
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９月 日本は、アメリカの港に放置された貨物の引き取りを求めて交渉を続けた。
アメリカは、貨物引き取りの為に３隻の入港を認めた。
３隻では全ての物資の収容は不可能であったが、さらなる増派を求めて交渉を破綻させる事を避ける為に３隻の派遣で同意した。
日本の軍令部情報部は、真珠湾奇襲攻撃の為に、内閣情報部の協力を得て諜報活動を展開していた。
貨物引き取り船を利用して、ホノルルの喜多長雄総領事と吉川猛夫書記生に必要情報の収拾を依頼し、同時に船舶によるハワイ攻撃艦隊の想定航路の実地検分を行った。
ヒトラーは、アメリカに対抗する為に潜水艦競争の無制限を宣言した。
９月１１日 ルーズベルトのラジオ談話。「この様なナチの海洋サイズでの統制は、西半球に浸透して現実しつつあるナチのカウンターパートによって同じ結果に向けて計画されている。ヒトラーの侵攻はスパイ達の手によるものだけでなく、我々の中に騙されている人々も足下にはいるのである。ラテンアメリカ地域における彼の陰謀、策略、破壊工作などはアメリカ政府によく知られている。陰謀は陰謀によって報われる。昨年、ウルグアイ政府を転覆させようとする陰謀はラテンアメリカ諸国の全幅の支援によってただちに粉砕された。最近では、ボリビア政府に対する陰謀があったが発見された。数週間前には、パナマ運河に近いコロンビアに侵入した形跡があり、このような例を幾つも挙げる事が出来る」
９月１５日 農商務大臣は、閣議で、１０月２８日までに日本人商店を閉店させる事を決定したと、発表した。
転職する日本人移民者には、無料で国有地を提供すると言明したが、その大半は耕作不能に近いジャングルにあった。
秋山理?駐パナマ公使は、パナマのオクタビオ・アブレガ外相に対して両国の友好関係を維持する為に、日本人商店などの営業制限への善処を要請した。
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１０月１７日・１８日 アメリカのウィルソン駐パナマ大使とファビレガ外相は、戦争が起きた場合に日本人をどう扱うかについて協議した。
パナマ官憲は開戦と同時に日本人を敵性国人として逮捕して収監し、アメリカは必要な経費を全額支払う事で、合意した。
親米諸国は、臨戦態勢を整え始めていた。
１０月２７日 パナマ政府は、大統領令として日本人社会で象徴的な天野商会と都の二大商社に対して営業不許可を通告して、日本への正式回答とした。
ルーズベルトは、アメリカの海軍記念日パーティー会場で、ナチス・ドイツのアメリカ大陸征服計画の証拠として南アメリカ大陸の地図を披露した。
「ヒトラーは大西洋を越えてまで攻め込む意図はないと言ったが、ドイツ政府の地図はそれが真っ赤な嘘だった事を証明した。ヒトラーの狙いは南米の資源で有り、パナマ運河、最後にはアメリカ合衆国も標的にするだろう」
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１１月 パナマ政府は、全土に居住する日本人全員に地元の警察外人課への出頭する事を通告した。
パナマ警察は、日本人の動向を把握し、行動すべてを監視し、日本人の情報をアメリカ軍情諜報機関に知らせた。
１１月２６日 チャーチルは、諜報機関「ウルトラ」から得た情報として、ルーズベルトに真珠湾攻撃が差し迫っていると警告した。
駐米イギリス大使ハリファックス卿は回顧録で、チャーチルは真珠湾攻撃は日本時間の「１２月８日」に行われると、ルーズベルトに知らせた事実を記している。
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１２月８日 アルゼンチンとチリ以外のコスタリカやハイチなど中南米諸国は、直ちに日本に対して国交断絶と宣戦布告を宣言した。
アルゼンチンやボリビアなど数カ国は、ナチス・ドイツに対して極秘にドイツ軍工作員の活動に便宜を与えていた。戦後、ドイツの戦争犯罪人の多くがそれらの国々に逃亡し、冷戦期にアメリカに協力する事で訴追を逃れた。
パナマ政府は、国内の日本人が運河を破壊する恐れがあるとして、宣戦布告する前に危険分子として日本人を不当に逮捕した。
メキシコは、反米的国民感情から親日とみられていたが、日本との国交断絶と宣戦布告を表明した。
メキシコのアビラ・カマチョ大統領「日本の特別全権大使がアメリカ国務省の高官達とワシントンにおいて外交交渉を行っているさなか、宣戦布告もなしに日本軍はハワイとマニラを爆撃し、アメリカを攻撃、占領しようとした。人類を滅ぼす様な戦争が詐欺的に開始された事は重大な事件である」
戦後、日本は宣戦布告した国々に対して賠償金を払った。
かっての同盟国イタリアや日本と戦わなかった国に対しても、要求されるままに支払った。
１２月２４日 ペルー政府は、国内の枢軸系危険分子３０名のブラックリストを公表し、日系移民２，０００名以上を敵国人として逮捕し、翌４２年にアメリカの強制収容所に送った。
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１９４４年 アメリカは、植民地支配から独立した新興国に対して天然資源の占有権と引き換えに経済支援を行い、軍事独裁者には政権維持の為に軍事支援も行った。
こうして、アメリカは自由世界の唯一の指導者となった。
８月 ロックフェラーは、ユダヤ人から奪った資金をスイスやバチカンなどの銀行を利用して、中南米に避難させていた。
ワシントンは、ナチス・ドイツの逃避資産を実態を知りながら、ロックフェラーに若干の罰金を課したのみで、停止させる事なく見逃した。
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１９４５年 ニューヨークタイムズなどの報道機関は、グアテマラのハコボ・アルベンス政権はソ連の衛星国であるとのＰＲキャンペーンを行い、グアテマラで活動しているアメリカ企業が脅かされているとアメリカ国民に訴えた。
グアテマラ国民は、４４年に独裁者ホルヘ・ウビコを打倒し、国民総選挙で教育者であるアレバロを大統領に選んだ。
アレバロ大統領は、グアテマラを民主国家にする為にアメリカ憲法を基に新憲法を制定した。国民の生活向上の為に、医療の充実と教育に力を入れた。
人口の９割以上を占める貧困階層の救済の為に、国土の７割以上を所有する２％の地主と土地の開放交渉を行った。
最大の土地所有者は、ロックフェラーと関係のあるユナイテッド・フルーツ（ＵＦ）社で、国土の４２％を所有し、税金を納めてはいなかった。
ユナイテッド・フルーツ社の広報責任者エド・ホイットマンは、共産主義者が合法的に所有している同社の土地を奪おうとしているとのプロパガンダを行った。
ホイットマンの夫人は、アイゼンハワー大統領の信頼を受けた個人秘書であった。
ハコボ・アルベンスは、５１年の国民総選挙で大統領に選ばた。民族主義的農地政策を発表し、土地を持たない先住民や零細農家と小作人に耕作地を与える為に、地主の土地で使用していない遊休地の国有化を決めた。ユナイテッド・フルーツ社所有の土地約９５％が、遊休状態にあった。
ＣＩＡは、アメリカの産業利権を守る為に、カスティージョ・アルマスのクーデターを支援し独裁政権を樹立させた。
中南米諸国は、昔と変わらず貧困に喘ぎ、政情不安から暴動と内戦が絶えず、麻薬カルテルなどの犯罪組織がその資金力で政府を操っていた。
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