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西野神社 社務日誌

2006-09-12 神社の作り方

突然ですが、神社を設立するためにはどうしたらよいのでしょう。どのような施設を整え、どのような手続きを経れば、神社を設立することができるのでしょうか。私は別に、これから神社をつくろう、などと突飛なことを考えている訳では決してありませんが(笑)、今日は、神社設立の要件や手順等についてまとめてみたいと思います。もし将来神社をつくろう、と考えている方は、今日のこの記事を参考にして下さい(笑)。

御祭神が鎮まる本殿や、本殿に続く参道鳥居は、神社を構成するアイテムとして絶対に欠かすことができませんが、他にも、拝殿、手水舎社務所授与所といった建物も造らなければ、神社らしい雰囲気にはなりません。更に、神社の規模が大きくなってくると、幣殿、舞殿、祈祷殿、神楽殿、神饌殿、参集殿、絵馬殿、神庫、神輿殿、祭器具庫などの建物が必要になってくることもあります。神社の規模は小さくても、その神社の由緒によっては摂社や末社などを設けて、そこで、本殿に鎮まっておられる神様とは別の神様をお祀りすることもあるでしょう。“鎮守の杜”としてその神社が地域の人々の憩いの場となるためには、境内林も必要になってきます。

こういった一連の諸施設や環境を造ったり整備することで、神社は神社として機能します。“形よりも中身が大事”というのは確かに正論ですが、形がなければ中身が伴わないのも事実で、特に神社の本殿は、その形状や装飾に、参拝者に敬虔な気持ちに起こさせる“神社らしさ”が強く求められます。本殿が、一般住宅と変わらないような造りでは困るのです。

しかし今日の記事「神社の作り方」は、こういった物理的な神社のつくり方の話ではありません。こういった建物や施設、環境等は既に存在していることを前提にして、その次のステップである、法人としての神社の設立のしかた、つまり、宗教法人格を取得するにはどうしたらいいのか、という話です。その前に、まず「法人」とは何なのか、そしてその法人の中でも「宗教法人」とは何なのか、ということを簡単にお話させていただきます

■法人とは?

神社には、御祭神を篤く崇敬し祭祀を厳修するという、本来の宗教的な機能とは別に、神社を維持運営し、神社の財産を維持管理するという世俗的な機能があります。そして、そのような世俗的な機能がある以上、神社本庁包括下の神社は全て、公法人国家地方自治体)や社団法人株式会社などと同様に法人格を有しています。宗教法人であることが神社本庁に加盟するための前提条件なので、本庁包括下の神社で法人格を取得していない神社はありません。

そもそも、神社に限らず、個々の人が寄り集まって集団を作り、一定の活動目的を掲げて行動するためには、普通は、団体を組織して活動していかなければなりません。そしてそのためには、事務所を設け、活動のための財産を所持してそれを維持・運用していくことが不可欠です。

ところが、もしそれらの財産が、団体を構成する個々人の分割所有であったとすると、登記名義は多数名を以って連ねることになり(不動産を取得すれば全員の名前で登記しなければならず)、また、従業員を雇うにも全員の名前で雇わねばならず、その団体の構成員の入退の都度それら全ての名義を書き換えるとなると、法律関係の処理があまりにも煩雑で、やがて取引の安定を失い、社会性を失墜せしめることになります。そこで、一定の条件を満たすことで、その団体に一個の自然人(法律上の用語で、肉体を持つ人間のこと)と同様の権利・義務の主体となる能力を付与することにしたのです。これが「法人」で、法人格を取得すると、財産は全て法人の名義で所有し、法人自体が法律行為を行うことができるようになります。ちなみに、当社は昭和28年に宗教法人となっています。

とはいっても、法人格を有していなければ神社を設立したり維持したりしていくことができない、というわけでは決してありません。実際、本庁に加盟していない神社の中には、法人格を有していない、任意団体としての神社も数多くあります。個人が管理する邸内社、会社や工場の敷地内に鎮座する企業が管理する神社、地域の人々により維持されている小さな祠(ほこら)なども全て“正式な神社”と考えると、むしろ法人格を取得していない神社の方が、法人格を取得している神社よりも数は多くなります。

しかし、神社が祭祀や神事を執行し、地域の人々の憩いの場であり続け、教化活動をしていくためには、やはり神社自身の財産によって裏付けされていなければどうしても不安が残ります。借地境内地に他人名義の社殿を持った神社では、神社の永遠存続と公共性の確保に大きな不安を残してしまいます。そのため、本庁包括下の神社は、神社本来の活動の基盤を確実にするため、任意団体ではなく宗教法人という形態をとっているのです。

■宗教法人とは?

では、宗教法人とは具体的にはどういった法人なのでしょう。社団法人、財団法人学校法人、社会福祉法人、医療法人など、法人には色々な種類がありますが、それらの法人とは何が違うのでしょうか。

宗教法人法が定める「宗教団体」とは、宗教法人法第二条によると、「宗教の教義をひろめ、儀式を行い、信者を教化育成することを主たる目的とする団体」であって、「礼拝の施設を備える神社、寺院、教会、修道院その他これらに類する単位団体」もしくは「礼拝の施設を備える神社、寺院、教会、修道院その他これらに類する単位団体を包括する教派、宗派、教団、教会、修道会、司教区その他これに類する包括団体」をいいます。

つまり、単位団体(西野神社はこれに該当)は、必ず礼拝の施設(西野神社では本殿・幣殿・拝殿がこれに該当)を備えていなければならず、包括団体(神社本庁はこれに該当)は、必ずしも礼拝の施設を備えることは要しないものの、必ず単位団体を包括していなければならない、ということです。従って、包括団体のみを更に包括する上位の包括団体のような団体は、「宗教団体」に該当しません。

宗教法人となるためには、その団体は、必ずこの「宗教団体」に該当していなくてはなりません。世間一般には宗教団体と認識されているような団体であっても、これ(宗教法人法第二条に定める宗教団体)に該当しない場合は、宗教法人にはなれないのです。また、それに加え、宗教法人になるための宗教団体は、現に活動していて(休眠状態にある団体では絶対に認可されません)、今後も将来に亘って継続して活動することが予想される団体でなければなりません。

7月8日付の記事「神社と神職の数」と翌9日付の記事「過疎地における神社の実態」では、宗教法人格を有していながら、実際には宗教活動が全く行われておらず、社殿が倒壊したまま放置されていたり、どこに鎮座しているのかすら人々から忘れ去られてしまったような「不活動宗教法人」と化した神社について触れましたが、このような神社は本来、宗教法人法が想定している宗教団体の姿では決してないということです。もし最初から、「不活動宗教法人」になる可能性が少しで感じられる場合は、その団体が宗教法人として認可されることは絶対にありません。

ところで、宗教団体が宗教法人になることの最大のメリットはどこにあるのかというと、その宗教団体の名で財産を所有し、これを維持・管理することができるようになることです。逆にいえば、これに然程のメリットを感じない宗教団体は、無理に宗教法人になる必要はないといえます。例えば、個人により維持されている邸内社のような小さな神社が法人格を取得したとしても(そもそもそのような神社に法人格が付与されることはないでしょうが)、宗教法人申請の手続きの煩雑さ(厚さ数冓もの書類を用意しなくてはなりません)などでかえっていらぬ苦労をすることになるだけだと思います。

そしてこの項の最期に、宗教法人と他の法人との決定的な違いを二点、述べさせていただきます。宗教法人には、社団法人でいう「社員」(一定の目的を達成するために集まった、社団を構成する人々)、株式会社でいう「株主」(出資をすることと引き換えに会社に対する持分権を得る構成員)に相当するような「構成員」が存在しません。構成員が存在しないことは宗教法人の際立った特徴の一つといえます。

宗教団体には「信者」がいますが、信者(神社でいう氏子・崇敬者)は、宗教法人の構成員としては位置付けられておりません。長年に亘って形成されてきた宗教上の規律や慣習を守り、信仰の自由を確保するためには、宗教団体としての意思がそのときの信者の多数決で容易に変更できるものであってはならず、そのため、信者が宗教法人の運営に直接関わることは一切想定されていないのです。

そしてもう一つ、宗教法人の大きな特徴に「聖俗分離の原則」が挙げられます。これについては、前項の冒頭で述べた通りで、また4月7日付の記事「神社の役員と総代」でも詳しく述べていますので、ここではあまり詳しく触れませんが、一言でまとめると、宗教団体には、財産を維持・管理するという「法人」としての“俗”の機能と、祭祀を執り行うという「宗教」本来としての“聖”の機能があるということです。

宗教法人法は、宗教団体の持つその二つの機能の一方である“俗”の機能に対してのみ、権利を認めたり、あるいは制限を行ったりする法律であり、宗教法人法第十八条第六項に「代表役員及び責任役員の宗教法人の事務に関する権限は、当該役員の宗教上の機能に対するいかなる支配権その他の権限も含むものではない」と明記されているように、宗教団体としての本来の宗教活動には一切規制が及びません。宗教法人における最高意思決定機関は、代表役員を含む責任役員によって構成される役員会ですが、その役員会は、あくまでも宗教法人としての“俗”の部分に対してのみ責任と権限を負う機関であり、もし役員会が神事や祭祀の内容にまで口出ししてきたとしたら、それは明らかな越権行為です。

■宗教法人への道(概論)

宗教団体が宗教法人になるためには、以下の 銑の要件を満たす必要があります。

―ゞ気龍亀舛鮃め、儀式行事を行い、信者を教化育成することを主な目的とし、礼拝施設を整えていること。

現に宗教団体としての実体を有し、他の個人または団体と区別された独自の活動を行っていること(過去における相当の実績の積み重ねが必要)。

宗教法人の存立を左右する礼拝施設が負担付きまたは借用のものではなく、長期に亘り安定的、継続的に使用できる状態になっていること。

大まかに言えば、上記の3点が、宗教法人設立のための主要な要件です。この三点は、将来に亘って法人の永続性を示すための要件ともいえます。宗教法人法には、宗教法人が合併したり解散したりする際の諸手続きについての規定もありますが、それらはあくまでも最悪の事態を想定しての規定であり、宗教法人法本来の精神からは、合併や解散などはあってはならず、宗教法人となった以上はその団体は永続的に活動し続けなければならないのです。

では、これら3点の要件を満たしている場合、具体的にどのような手続きを経れば宗教法人になることができるのでしょうか。以下に、その流れを大まかにまとめてみます。

【1】 宗教法人を設立しようとする宗教団体の内部で、そのために必要な手続きを経ます。具体的には、まず設立の会議(設立委員会、発起人会など)を開いて、宗教法人となることを決め、それから規則案を制定し、設立代表者(認証申請人)を選任し、代表役員と責任役員を選出します。

【2】 認証申請の少なくとも一ヶ月前までに、信者その他の利害関係人に対し規則案の要旨を示して、設立の公告をします。

【3】 所轄庁に規則の認証を申請し、認証を受けます。なお、宗教法人の所轄庁とは、原則として、その団体の事務所の所在地を管轄する都道府県知事のことです(例えば西野神社の所轄庁は北海道知事です)。ただし、他の都道府県内に境内建物を備える宗教法人や、他の都道府県内にある宗教法人を包括する宗教法人、その他の宗教法人の所轄庁は文部科学大臣となります(例えば神社本庁の所轄庁は文部科学大臣です)。

【4】 所轄庁の認証を受けてから2週間以内に、その団体の主たる事務所の所在地において設立の登記をします。所轄庁の認証書の交付を受けただけではまだ宗教法人ではなく、登記所で登記が完了した時点で、その団体は宗教法人となるのです。

以上が、宗教団体が宗教法人となるための手続きの手順です。神社に限らず、寺院や教会など全ての宗教団体は、この項で述べた上記の原則に従って宗教法人格を取得します。

ただし、もしその団体を包括する団体がある場合は、その包括宗教団体の承認も得る必要があります。例えば、もし、まだ法人格を有していない北海道内の神社が、神社本庁包括下の神社となることを前提に宗教法人格を取得しようとすると、所轄庁である北海道知事のほかに、神社本庁統理の承認も得なければならず、その場合の手続きの手順は、上記【1】〜【4】に示した手順よりも多少複雑になります。次項で、その具体例を示します。

■宗教法人への道(神社本庁包括下の神社の場合)

宗教法人格の取得と同時に神社本庁の被包括となるための要件は、まず、前項冒頭で述べた 銑の三点を満たしていることは当然ですが、,砲弔い栃簑すると、既に本殿、拝殿等の施設を有していること、△砲弔い栃簑すると、祭祀・教化活動など神社として3年程度の活動実績を有すること、について補足すると、将来の維持が確実な神社(借地境内地に鎮座する神社は、永続性に疑問を持たれるため、ほとんどの場合認証されません)、ということになります。これらの要件を全て満たしていなければ、所轄庁がその団体を宗教法人として認可することはありません。

それに加え、神社本庁では、その団体が神社設立承認申請をする場合、以下の要件も満たす必要があるとしています。これらの要件を満たすと、統理からも設立の承認を得られ、晴れて神社本庁包括下の宗教法人として各種の活動が行えるようになります。

/声劼箸靴討梁左敬致を考える上から、原則として境内地の面積が百坪以上あること。ただし、神社設立後に隣接地を取得して百坪以上を確保できる場合は承認された例もあります。

∨榲臓η凖臓手水舎・鳥居は最小限備えており、相対的に神社として相応しい雰囲気を有していること。

K榲妥の建物や工作物が神社らしい様式であること。例えば、寺院の本堂のような本殿、一般住宅と変わらないような造りの社殿、一見すると倉庫か物置のように見えるあまりにも簡素な社殿、清浄を旨とすべき本殿や拝殿にトイレが配置されている場合等は、その変更をしない限り承認は得られません。社殿と社務所の各建物も独立していることが望ましく、祭祀の場と会議等俗務を行う場所も分かれていることが望ましいです。なお、社務所や参集殿にトイレを設置することは問題ないですが、その場合でも、本殿や拝殿に接するような場所にトイレが設置されていると承認を得られないことがあります。当社にも参拝者用のトイレが社務所内と授与所内にそれぞれ1カ所づつ設置されていますが、そのいずれも、社務所内と授与所内では本殿からは最も遠く離れた場所に設置されています。

た声劼任祀りするに相応しい御祭神をお祀りしていること。団体の代表者が個人的に崇敬している歴史上の人物を神様としてお祀りしたり、代表者もしくは関係者個人の祖先を神様としてお祀りしたり、外国神話や他宗教の教典などに登場する神様や仏様をお祀りすることは、当然神社として相応しくありません。できれば、記紀に登場される神様が望ましいです。たまにイベント会場や観光地、商業施設内などで、客寄せのために、著名人やマスコットなどを神様としてお祀りして○○神社と称しているものを見かけることがありますが、こういった所謂“なんちゃって”神社は、神社神道の立場からは当然神社とは認められません。

ダ瀘しようとする神社の予算規模は、少なくとも一法人運営に適当な額であること。神社の規模によって当然差が生じるので一概には言えませんが、どのような小規模な神社であっても、年間予算が10万円を下回るようであれば、承認を得ることは困難といえるでしょう。近年の設立申請神社は、邸内社的な信仰や活動しか持たない小規模神社が目立ち、年間予算が5万円程度のところもあるそうですが(例祭のときに収支が起こってその場限りの清算が行われているようです)、そのような神社に対しては、神社庁では暫く時期を待ってから設立の申請をするよう指導しています。

前項の冒頭で述べた3点の要件に加え、これらの要件(上記 銑ァ砲鯔たしている場合、その神社は宗教法人の設立手続きを行うことが可能になるわけですが、その手続きの流れは、大まかに以下(【1】〜【12】)にようになります。なお、以下の文章には「宮司」、「総代」、「代表役員」、「責任役員」といった言葉が出てきますが、これらの言葉のそれぞれの法的な位置付けや意味については、4月7日付の記事「神社の役員と総代」で詳しく解説しておりますので、そちらを御参照下さい。

【1】 設立者(法人設立後宮司に就任する者が望ましい)において規則を作成し、設立会議を開き、協議決定する。ただし、その前段階として、まず神社として3年程度の活動実績が必要。

【2】 設立、被包括関係設定及び規則について、神社本庁統理の承認を申請する。

【3】 統理の承認を受けた後、氏子・崇敬者その他の利害関係人に対して規則の案の要旨を示し、設立しようとする旨の公告をする(神社の掲示板に掲示する)。

【4】 公告をすると同時に設立者は、神社規則の附則の規定により責任役員に代わって、総代の選任方法を決定し、宮司の任命について統理に具申する。ただし、宮司は必ず「権正階」以上の階位を取得している者でなければならない(早急に権正階を取得する等の条件を付けることで、直階の者を宮司代務者とすることは可能)。

【5】 決定された総代の選任方法によって総代を選任する。

【6】 選任された総代により総代会を開き、代表役員以外の責任役員(予定者)を選考する。

【7】 【3】の公告を満了した翌日から1ヶ月以上を経過した後、所轄庁(ほとんどの場合は、その神社が鎮座する都道府県の知事)へ認証の申請をする。

【8】 認証を受けた後、責任役員を委嘱する。

【9】 認証を受けて2週間以内に設立の登記をする(登記を終えた時点で、その神社は正式に宗教法人となる)。

【10】 設立登記後、遅滞なく所轄庁に法人登記簿謄本を添えて宗教法人設立届を提出するとともに、統理宛てにも当該登記簿謄本を添えて登記完了届を提出する。

11 役員の就任について統理に報告をする。

【12】 財産目録を作る。

単立神社の場合は設立の手続きがもう少し簡素化されますが、神社本庁包括下の神社とし法人設立の手続きを行うと、その流れは以上のようになります。

なお、神社設立について統理の承認を受けても、所轄庁からは認証を得られないこともまれにあるようです(氏子世帯数や崇敬者の数が十数名程度と僅かな場合など)。所轄庁では近年、宗教法人の設立を抑制しようとする傾向にあり、その指導が厳しくなってきているので注意が必要です。特に、単立宗教法人の設立は、近年はなかなか認可されないようです。

(田頭)

みうらみうら 2006/09/13 20:36 大変参考になりますので、転載させていただきました。今後ともよろしくお願いします。
http://blog.goo.ne.jp/xxxxxxx1234567/

田頭田頭 2006/09/14 16:04 みうらさんのブログを確認させていただきました。とても勉強になるブログですね!
こちらこそ、今後とも宜しくお願い致します。

田頭田頭 2006/10/01 06:37 例えば真宗の場合、西日本(特に関西や北陸など)では伝統教団としてしっかりと地元に根をおろしているものの、拠点の少ない首都圏では新興宗教扱いされることが少なくなく、そのため近年は首都圏での開教に特に力を入れているのですが、その都市開教の拠点となっているのが、宗教法人格を持たず宗派とも包括関係が無い「布教所」と、宗教法人格は無いが宗派と包括関係は結んでいる「非法人教会」と、宗教法人格を持ち宗派と包括関係も結んでいる「寺院」の3つのタイプの“お寺”です。

布教所や非法人教会もいずれは寺院へ昇格することが望ましいとされていますが、土地や建物に抵当権が設定されている場合、所轄庁から法人認証を得るのが難しく、布教所や非法人教会は財政的には厳しい所が多いため、寺院への昇格は現実には困難なようです。
そんな中、都内某所の某布教所(銀行から融資を受けて3,000万円余りで土地と建物を購入し、それぞれに抵当権が設定されている布教所)では、近く宗派の国内開教推進金庫から融資を受けて、銀行の債務を返済し、抵当権を抹消する手続きに入り、平成23年の「親鸞聖人750回大遠忌」までに寺院への昇格を目指すとしています。

春風春風 2015/10/23 13:32 神社を立てる上で一番必要な事は
そこへ神様を招く事だと思います
自分は神棚を作る事だけしか考えてなかった
にも関わらず許可を得て神岩の一部分を
持ち帰って祭祀したのですが
その瞬間に自宅が神社化してしまい
どうしいいか分からなくなった事があります
そこから注連縄で結界やら何やら設定して
生活区域と神域の設定をする必要がありました
神様の居ない既存の神社に御柱を立てた時
異常な程の神気に包まれ宮の中でなく
神様が野ざらしになってしまった事もありました
神社を立てる第一の条件は霊能力とそれを対処する
事が出来る事が前提だと思います 泣

田頭田頭 2015/11/10 09:35 >春風様

神社で最も重要なのは、当然「神様」です。神社で最も重要な施設も、その神様がお鎮まりになる「本殿」です。
それは大前提ですが、記事本文の冒頭でも述べたように、この記事は、神様の招き方や、物理的な神社のつくり方ではなく、あくまでも法人としての神社のつくり方に注目・特化した記事です。

現実には、邸内社や企業内神社のような小祠を除くと新たに神社が創建されるという事例は(皆無ではないものの)ほぼありませんが、今まで法人格の無かった既存の神社が宗教法人となる(法的に神社をつくる)という事例はたまに見受けられるので、この記事は、そういった現実的な事例を意識して書かせて頂きました。