詐欺師の竹中が直接担当をはずれてから郵便局の閉鎖がなくなったとい

"竹中氏が直接担当を外れてから郵便局の閉鎖が無くなったというのが実態である。

?日本郵政が大きな利益を計上するようになったと言うが、日本郵政公社は日本郵政株式会社へ引き継ぐ

最後の決算である２００７年９月決算で１兆５８００億円の特別損失を計上している。 新会社である日本郵政株式会社の決算計数の見栄えを良くするために、巨額損失をその前に計上しているのだ。
日本郵政の決算数値の見栄えが良くなるのは当然のことだ。

日本郵政はゆうちょ銀行に１９０兆円、かんぽ生命に１００兆円の資金を保持している。資金利鞘０．８％をあてはめれば、これだけで年間２兆３２００億円の収益が確保される。
３００兆円弱の資金を抱えているのであるから、誰が経営者であっても
巨大利益が計上されるのは当然なのだ。それを民営化の成果と主張するのはまやかし以外のなにものでもない。
そもそも郵政３事業は赤字事業ではない。税金を投入せずに運営されてきた事業部門である。 "

【亀井静香郵政相との直接対決完敗の竹中平蔵氏
　１１月２８日の読売テレビ「ウェークアッププラス」に亀井静香郵政担当相と竹中平蔵氏が生出演し、直接対決した。論議は明らかに亀井郵政担当相の勝利だった。

　郵政改革と経済政策が論議された。いずれも竹中平蔵氏が日本政治史に大きな汚点を残した分野である。

　鳩山政権与党は８月３０日の決選の総選挙に際して、「郵政改革の実現」を政権公約に掲げて選挙を戦った。国民は鳩山政権与党を全面的に支持し、圧倒的多数の議席を付与した。「郵政改革の実現」は国民の強い意志である。

　１９９５年の総選挙で国民は小泉竹中政治の郵政民営化路線にゴーサインを与えた。この選挙結果を受けて郵政民営化が実施されたが、郵政民営化は国民の意思を離れた方向に向かってしまった。「郵政民営化」の美名の下で進展したのは「郵政米営化」あるいは「郵政私物化」と呼ばれるものであった。

　竹中平蔵氏は昨年４月２０日の朝日ニュースター「ニッポンの作り方」と題するＣＳ番組で、「民営化された郵政マネーを米国に出資せよ」との主張を展開した。サブプライム金融危機救済のためにゆうちょマネーを米国に出資するべきだと主張したのだ。

　この主張に従ってゆうちょマネーを米国の金融危機対策に投入していたら、貴重な国民資金は半分以下の資産価値に目減りしたであろう。そもそも郵政民営化の最大の狙いのひとつは、日本の３５０兆円の国民資金を米国がかすめ取ろうとしたことにあったと考えられる。危うくそのよこしまな目論見が実行に移されるところであった。

　小泉竹中郵政民営化を正当化する主張は以下の通り。

?地方の郵便局が減ったと言うが、日本郵政株式会社になってからは減っていない。むしろ増えている。

?日本の郵便料金は国際比較で２倍の料金である。このままいけば事業が立ち行かなくなるのは目に見えており、事業改革が必要。

?地域の郵便局が減らないように設置基準が定められており、郵便局を維持するために基金が設けられる。

?公的部門に滞留していた資金を民間に還元することが郵政民営化の最大の目的である。

?郵政民営化の成果を引き出すには政治が事業展開の邪魔をしてはいけない。

?郵政民営化して郵政の経営成績は急激に改善した。

　これらの主張はことごとく論破されている。

?竹中氏が郵政民営化を担当したのは２００３年である。２００５年１０月に法律が成立し、２００７年１０月に日本郵政株式会社が正式発足した。
　竹中氏は日本郵政が発足してからは郵便局が閉鎖されていないと言うが、それは日本郵政が発足するまでに不要な郵便局を閉鎖したことを明確に示しているのである。竹中氏が郵政民営化担当に就任したのが２００７年１０月なら竹中氏の主張は通用するが、竹中氏は２００６年９月に小泉内閣の消滅とともに担当をはずれ、ただちに議員辞職しているのだ。

　竹中氏が直接の担当をはずれてから、郵便局の閉鎖がなくなったというのが実態である。　】

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2009年11月28日 (土) 西川善文日本郵政社長解任 | 固定リンク

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