【】 政府・東電は「情報大清算モード」に突入：そう遠くない将来に
【】 東電原発事故対策で官邸が米国に乗っ取られたのは何故か
・・・ ３．日本になぜ、50基以上の原発が生まれたのか
さて、電力エネルギーというのは貯蔵できないので、日本の電力会社はピーク需要に対応できるように電気設備を保有しています。だから、ピーク需要期でない5月の今、全国で原発の多くが停止してもOKなのです。そのため、多くの国民は、なんだ、原発がなくても電力は十分あるではないかと感じる
でしょう、そのとおりです。真夏と真冬のピーク需要期に、2週間ほど、計画停電すれば、原発は要ら
ないのです。 とくに地方の電力会社に原発はまったく不要です。
にもかかわらず、日本政府は、沖縄電力を除く、全国の9電力会社に万遍なく原発を持たせました。
その結果、54基もの原発が日本全国に分散立地してしまいました。
なぜ、こんなことが起きたのでしょうか。
その疑問に対する本ブログの見解、それは、日本政府の官僚（トップは悪徳ペンタゴン化している）が米戦争屋ジャパンハンドラーの詭弁にだまされた結果であるというものです。
４．現在の日本はいつでも“安く”全滅させることができる
・・・ 一方、日本は原発推進も宇宙ロケット推進も平和利用と主張し、核武装野心をおくびにも出しませんから、なおさら、彼ら米戦争屋には不気味なのです。
５．米国の原発反対運動を闇で操ってきたのは米国戦争屋だった
原発の悪魔的危険性を熟知する米戦争屋は、日本が平気で危険な原発を増やし続けることを本音では非常に警戒しているはずです(注３)。それと同時に、故意に、それを見逃すことで、対日戦略の
攻撃目標に利用しようと考えたわけです。
今振り返ってみると、当時の電力自由化は、米民主党政権が主導していたのでは必ずしもありませんでした。ところで筆者は同時に、米国の環境規制の調査もやっていましたが、こちらの方は、アル・ゴア主導で米環境庁（EPA）の活動が活発であり、民主党の強いカリフォルニア州も環境規制に熱心でした。特に、ロサンゼルスの車排気ガスによる大気汚染は深刻でした。
それでは、いったい誰が90年代クリントン政権時代の米国にて電力自由化を仕掛けていたので
しょうか、ズバリ、それはエンロンでした。
エンロンは、ポスト・クリントンのブッシュ大統領への最大献金企業で有名でしたが、エンロンは
典型的な米戦争屋系企業でした。
エンロンは天然ガス販売会社でしたが、エンロンの背後に控える米戦争屋が闇で操っていた電力
自由化の真の狙いは“全米の原発を買収すること”だったと筆者は今ではみています。
つまり、それは米戦争屋の強い戦略的意思だったということです。
その意味で、79年、スリーマイル原発事故も偶然の事故ではなかった可能性があります(注６)。
６．現在の米国の国内原発は完全に米戦争屋に握られた
米戦争屋の全米の原発独占戦略は、90年代、まず（１）米国内で原発反対運動を計画的に扇動することでした、つまり原発は危険で安全コストがバカ高いと。次に（２）全米で売りにでた原発を二束三文で買い占めることでした。具体的にはピーコ（PECO）というフィラデルフィアの電力会社がそれを実行
していました。 そして、（３）米戦争屋の原子力技術開発のメッカであるシカゴのコモンウェルス・
エジソン(現エクセロン)(注７)がPECOを買収し、今では、
全米の原発の多くを米戦争屋のコントロール下に置くことに成功しています。
米戦争屋は全米の原発をどう料理しようとしているのかは、現段階では不明ですが、アンチ戦争屋で欧州寡頭勢力系のオバマ政権は原発推進派です。しかしながら、今、不本意にも下野している米
戦争屋は、欧州寡頭勢力主導の米国内原発推進を絶対に許さないでしょう。
米戦争屋にとって、国内に原発を増やすことは基本的に反対でしょう、なぜなら、それだけ、仮想
敵国からの攻撃目標が増えるからです。 彼らは戦争屋ですから、常にそういう発想をする人種
なのです。
以上に述べた米戦争屋の原発戦略から、東電原発事故に米戦争屋があつかましく介入してくるの
は当然です。今後も彼らの動きは要注目です。
・・・ 新ベンチャー革命 http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/24586039.html サン ヨリ
【 戦争準備が始まった 】 たんぽぽ日記 http://satehate.exblog.jp/16347796/
【】 政府・東電は「情報大清算モード」に突入：そう遠くない将来に「部分的局所的再臨界」が公表されそうな気が
・・・ ここからは私が自分の気分転換のために聞いた“空耳”だと思ってほしい。
東電（と政府）は、１〜３号機まで揃ってのメルトダウン（圧力容器下部の“穴”まで）を否定しなかったり、１号機の非常用復水器問題を公表したりと、事故発生からほどなく起き、これまで匂わせるだけで秘匿してきた事象や情報を矢継ぎ早に公表している。
そして、その部分（汚れ仕事）だけは、官邸・保安院・東電の統合記者会見ではなく、かつてのように東電単独で行わせ、政府は、それを否定しないことで実質的に追認するという無責任極まりない対応をしている。
じゃあと考えると、ここまでくれば、残された重要秘匿事象は、部分的で局所的な「再臨界」と「４号機問題」になる。
「再臨界」は、中性子線検出や核種分析で匂わせてきたので、そう遠くない時点で公表されるような気がする。 但し、公表は、１〜３号機の現状がどんなかたちであれ臨界状態になく今後も臨界には達しない予測が条件で、臨界といってもわずかなレベルでしかなく爆発の危険もないものだったという説明がされると思う。
ということで、「再臨界」が公表されるかどうかは、３号機の行方次第ということになるだろう。
不思議なのは、燃料棒が２８００℃まで熱くなってウランもすべて溶け落ちた可能性が大きいと発表されているのに、なぜか「再臨界」の話がほとんど聞こえてこないことだ。
燃料ペレットがぽろぽろと崩れ落ちたというレベルではなく、プルトニウムやウランまでがどろどろに溶けそれなりの圧力で注入される冷却水で撹拌されながら落ちていったのだから、比重が重い物質がより下に沈み、軽い物質が上もしくは側面に積もったと考えられる。中性子を吸収するホウ酸だって軽いので上のほうにあるだろう。
ウランやプルトニウムは近い重さの重い物質なので下の方でかたまって存在することになる。
燃料ペレットのなかでは３％くらいしかないウラン２３５が、溶けて集まったある領域では非常に高い
濃度となり、しかもプルトニウム２３９（やウラン２３８）がそばに存在するという事態が生まれる。
わかりやすい比較をすると、臨界事故を起こしたＪＣＯの１８％濃度のウラン溶液に匹敵するレベルに濃度が達した部分が生まれても不思議ではないと思う。
今回のようなメルトダウン事故であれば、部分的であっても臨界量に達した可能性があると思うのだが。
３号機の発熱は、燃料被膜管はとっくに溶け落ちているから酸化反応熱はなく、崩壊熱エネルギーと、あるとすればそれに加えて臨界熱エネルギーによるものだ。
メルトダウンしているからそのまま適用はできないが、崩壊熱予測式によれば、３号機の崩壊熱は、すでに定格熱出力（２３８１ＭＷ）の０．３％（７ＭＷ）まで低下している。ＭＯＸ燃料が部分的に使用されているからといって崩壊熱が多くなるわけではないようだ。
東電や政府は、このような知識をもとに、注入している水の量を考慮して、ただ崩壊熱によるものか臨界に伴う熱エネルギーもあるのかをすでに計算しているはずだ。
（崩壊熱は、燃料棒が維持されていることを条件に様々な条件を加味した経時的予測式がある。今回は、全炉心が溶融しているからある時点からは適用できないとしても、自動停止した１秒後で定格熱
出力の約７％まで低下する。 １分後にはさらに３．２％と急速に低下する。１号機であれば、定格電気出力は４６０ＭＷだが、定格熱出力は３倍の１３８０ＭＷである。これは、原発の熱エネルギーの６７％ほどが海水の温め（冷却）に使われていて、発電に使われるのは３３％程度だけということを意味する。なんということはない、地球温暖化を防ぐためには原発だと声高に主張しながら、正しいかどうかはともかくこのところ騒がれている二酸化炭素経由ではなく、ダイレクトに地球を温暖化させているのが原発なのである）
「４号機問題」は公表されそうもない気がするので、明日か明後日か、１号機の投稿が終わったら、原発関連投稿予定の最終稿として投稿したいと考えている。
・・・ 晴耕雨読 http://sun.ap.teacup.com/souun/4607.html サン ヨリ
【】 破産国家へ帰れ。地球上にお前らの居場所はない。
カーティスらＪＨ＝ジャパンハンドラーズに、日本政治に苦言を呈する資格なし
棺桶も谷餓鬼も無能な政治家であることは自明だが、ジャパンハンドラーズに苦言
されるいわれはないだろう。
ジャパンハンドラーズの大御所の一人ジェラルド・カーティスが講演会で、「会議が多すぎ、政治のリーダーシップが見えない。菅首相は権限をどう委任するかが、わかっていない」と棺桶政権を批判した。
そもそも、こうしたジャパンハンドラーズの連中が小鳩政権を崩壊させたわけであり、適度に無能で言いなりになる売国奴政権を望んだのは、自らであるということを完全に失念した実に馬鹿馬鹿しい発言。小沢さんが首相となれば、なんとか日本を立て直すこともできるだろうが、アメリカの言いなりにはならない。言いなりになってくれないと、ジャパンハンドラーズとしてはメンツが立たないし利権も失われる。だから、ジャパンハンドラーズどもは、小沢さん潰しを謀って無能な首相を押し立てる。
繰り返すが、日本に「貧困でない政治」を求めるのならば、ジャパンハンドラーズやCIAといった連中が国外退去することが手っ取り早い。
カーティスらにメディアが用いる「知日派」「親日派」という冠にもうんざりだ。こいつらは属国利権を貪るジャパンハンドラーズで十分。
破産国家へ帰れ。地球上にお前らの居場所はない。
カーティス教授、菅首相にも谷垣総裁にも苦言
http://www.asahi.com/politics/update/0518/TKY201105180413.html
日本政治に詳しい米コロンビア大学のジェラルド・カーティス教授が１８日、東京都内で講演し、菅直人首相と自民党の谷垣禎一総裁の政治姿勢にそれぞれ苦言を呈した。
カーティス氏は４月下旬、菅首相と谷垣氏に個別に面会した。講演では、菅政権の震災対応を「会議が多すぎ、政治のリーダーシップが見えない。菅首相は権限をどう委任するかが、わかっていない」と批判。谷垣氏には「菅首相がダメだと言う必要はない。それは国民がいずれ判断することだ。むしろ建設的な提言をすべきだ」と伝えたという。
カーティス氏はさらに「日本は社会がしっかりしているから、政治が貧困なままでいられる。日本の政治家は国民に甘えている」と日本政治の現状を嘆いた。
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201105/article_36.html サン ヨリ
⇒ 熨斗つけて、すまきにして
本国にご送還しよう。
スパイ防止法を成立させよう。 検察、外務省、財務省の売国奴を検挙せよ！！！ 退職金ゼロ、
年金ゼロだ。
【】 「今更、発言を撤回しても説得力はない。「圧力がかかったな」と思われるのが落ち！！！ 」
米政府からの強い要請で汚染水を放出したと述べた内閣参謀参与の平田オリザ氏が早速、
前言撤回 恐らく強い圧力がかかったものと推察される。 見え見えだ。
平田氏の告発は官邸に米国人が常駐する異常事態への精一杯の抵抗と理解する。そして、この発言に対して当然、官邸に常駐するクズ米国人どもは黙ってはいない。
いまさら、発言を撤回しても説得力はない。「圧力がかかったな」と思われるのがおち。
平田オリザ氏、汚染水放出巡る発言を撤回し謝罪
平田氏に圧力がかかったか。見え隠れする官邸のクズどもhttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110519-OYT1T00101.htm?from=main1
・・・ サン ヨリ
⇒ 撤回させたのが誰かもついでに白状しなさい！
今後ともぞくぞくと真実を曝け出して！
それより欧米新聞に官邸に土足で座り込んでいる現状を暴露させよう！！！
【】 原子力緊急事態宣言 米国が東北新幹線の被ばく量や健康基準を超過した駅名を公表
・・・ 米国は放射線量が３２μR/hr（０．３２μSv/hr）未満であれば既知の健康リスクは無いとしている。
今回の日米合同調査の結果によれば、少なくとも福島、郡山、新白河、那須塩原は健康リスク基準（０．３２μSv/hr）を満たすことが出来なかった。そして駅の外ではもっと高値になるという。
しかしながら文部科学省は今回の調査結果を公表していない。SPEEDIのデータを公表せず福島県民の避難が遅れたのは有名な話であり、文部科学省は国民の健康を考えているのだろうか？
今回の日米合同調査は福島からの疎開を強く促す根拠である。
米国は原発から８０キロ離れるように勧告しており、少なくとも妊婦、小児、妊娠可能な女性は疎開した方が良い。
・・・ http://phnetwork.blogspot.com/2011/05/blog-post_18.html サン ヨリ
【】 循環冷却期間（最大９ヶ月間）にかかる莫大な汚染水処理コスト２６兆円
メルトダウンによってこれまでの注水充填冷却では駄々漏れの状態が続くため、循環冷却によって汚染物質を取り除きながら冷却する方針転換が示されています。（結局、最終的な汚染物質の処理については明記されず、メルトダウン後の燃料が取り出せるならば、おそらくどこかへ保管になると思われる。）
東電は、5月２日１時間当たり８トンの注水量を１０トンに増やしています。東電によると、格納容器を満水にしなくても、一定の水位があれば、格納容器から熱交換器に 水を引き込んで冷やし、原子炉の中に戻す循環型の冷却システムを作ることができる可能性があるとしています。
http://logsoku.com/thread/hatsukari.2ch.net/news/1305436179/
福島第一原発の汚染水を除去するため、フランス企業に処理発注し、その費用は１トン当たり２億円とかかると言われています。現在溜まっている汚染水だけで６万トン以上あり、その費用は１２兆円を超える計算になります。費用対効果は考えなくても良いでしょうか。
http://blogs.yahoo.co.jp/xoxdunubxox/19969835.html
東京電力は仏企業と契約し、浄化設備を作って６月から処理を始めますが、技術的に課題もあり、先行きは不透明です。
東電と４月上旬に契約したのは仏の原子力大手アレバ。 ロベルジョン最高経営責任者によると、１時間あたり５０トンの汚染水を処理し、放射能濃度を１千〜１万分の１に低減できるといっています。
http://logsoku.com/thread/raicho.2ch.net/newsplus/1303732646/
『アレバが提案するのは「凝集沈殿法」と呼ばれる方法。この汚染水にフェロシアン化ニッケルなどの吸着剤を入れ、放射性セシウムなどを吸着させた上で、凝集剤を入れて沈殿させて取り除く。仏ラアーグにある同社の使用済み燃料の再処理施設でも採用している方法。
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201104250176.html リンク 』
現在、１〜３号機のタービン建屋や坑道などに計約７万トンの汚染水があります。特に２号機のタービン建屋のたまり水は、表面線量が毎時１千ミリシーベルトを超え、濃度は極めて高いです。
福島原発の撤去完了までにかかる年数
■松浦元原子力安全委員長は「２０〜３０年では終わらない。」 http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110331-OYT1T00177.htm
■英科学誌ネイチャーは「今後数十年、場合によっては100年を要する。」
http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011041301001106.html
と言っています。
これらから、仮に「東電が発表している冷温停止状態になるまでの９ヶ月間、現状の注水量を入れ続ける」と仮定し、循環汚染水処理にかかるコストを試算してみます。（これに、現状すでに溜まっている汚染水の処理料金が加算されます。）
さらに、アレバの処理機の能力は５０トン/時であるため、現在の１０トン/時注水で、循環汚染水５０トンを一時的に保管できる場所を確保して、５時間に一回処理機を使うとすると、できるだけ処理機を使わなくてよいことになるため、その仮定の上で試算します。（５時間に一回処理機を使用し、９ヶ月間使用のため、使用時間は１２９６時間と考えます。）
10（トン/時）×2（億円/トン）×１２９６（時間（９ヶ月間））＝２５９２０億（約２６兆円）
あくまでも、循環処理水にのみにかかるコストであって、この他に、拡散してしまった汚染水処理にかかるコスト、今後ずっと汚染物の保管にかかるコストなど、どんどん加算されていくでしょう。http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=251633 サン ヨリ
【】 ソフトバンク：孫正義を糾弾する、（イ―ホームズ社長）藤田東吾氏のツイッター語録
・・・ ツイッター上では、以前「耐震偽装問題」で国会などで追及されていたイ―ホームズの藤田東吾氏が、この私が感じていた大震災と巨額寄付での孫正義の目的の詳細を暴露している。 また藤田氏は福島事故について、米GE社を糾弾し追及している素晴らしい人である。私も本ブログで書いたことがあるが、この米GE社や東芝・日立という原子炉を作り売って儲けてきた製造業の責任をも追及しないと、本当の悪は逃げて行くと書いてきた。
今の世の中は権力者にとっては法はあっても無いも同然であり、通常一般人の裁判では権力者（裁判官や検察など）が証拠がない被告を有罪にしてしまう。被告がやっていないという証人がいても有罪になる。 そうでしょ？ そんなことばかりでしょ？ しかし実際に前近代ではなく近代裁判では、証拠がなければどんな罪を犯そうが無罪であり、仮に証拠があったとしてもその証拠を得るために違法なことをして得たならば、その被告は無罪なのである。これがDue Process Of Law であり、日本国憲法第３１条「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。」である。
だから米GEや東電・東芝・日立などの権力側を追及して裁判に掛けるにも、何も証拠がなければ彼らの責任は追及できない。 そして彼らは二ヤついた顔で逃げていく。 だからせめて最低限の確実な証拠を得るためにも、福島原発に第三者などが調査出来るようにしなければならないのである。 それを安全だと言っていた政府発表が、最近になって小見出しに危険が襲ってきているような数字を出して、国民にヒステリーを植え付けている。そしてすでに福島原発２０キロ圏内立ち入り禁止となっている。 今後誰も福島原発２０キロ圏内には入れなくする＝原発事故の証拠隠滅と世界の核廃棄物処理場にしていくことが限りなく可能になっていく。
本当は危険な数字を政府は隠すはずなのに、あえてその危険な数字や状況を利用している。こうやって権力者は危機や危険、戦争、自然災害を利用して一般大衆を自分たちの都合の良い方向に誘導して政策を実行する。 これが副島氏（ナオミ・クライン）が言うショック・ドクトリンなのだ。
話を元にもどす。 とにかくソフトバンク孫正義が何が目的で”個人資産で”１００億円寄付（これも嘘だったようだ）すると言ったのか。 何が目的で新エネルギー財団という本業から離れた事をやろうとしているのかをチェックしていかなければならない。 ２兆円といわれている借金があるソフトバンクが、新事業をやること自体おかしい、何かあると考えるべきである。
とにかく藤田東吾氏のツイート（少し荒っぽい所もあるが）を転載するので、それを読んでみなさんも考えて下さい。 嘘だったとされている”個人資産から１００億円寄付”で、スゲ〜、カッコイイ孫さん！今度からSBの携帯にしよう〜っと！とアホみたいに感激しているその姿を鏡で見て、もう一度何が起こっているのか、起ころうとしているのかをじっくり考える必要があるのではないだろうか。
（転載貼り付け開始）
藤田東吾 togoFujitamasaru_kanekoへの返信
・・・ http://risingsun-kiri.cocolog-nifty.com/blog/2011/05/post-7890.html サン ヨリ
【】 中国 ゴーストタウン建設による『偽』経済成長
・・・ 今生きるのに大変な組み立て工場の労働者や農民の生活水準はそう簡単には上がらない。
不動産業者が中国の経済成長によりゴーストタウンにいずれ引っ越してくるという期待は裏切られるに違いない。
人が住まなければ家賃収入が入らず、物件のメンテナンスなどに維持費がかかる。また、建物は老朽化し価値は下がる。
中国経済の2桁成長はゴーストタウン投資による「偽り」の成長としか思えない。
・・・
アメリカ経済ニュースBlog http://uskeizai.com/article/202183349.html サン ヨリ
【】
サン ヨリ
【】 福島原発、汚染水の海への放出は金融破産国家
・米国の命令
RKブログや天木直人氏のメルマガ・ブログで紹介されているが、福島原発の汚染水放出は、なんと米国の命令だった。官邸に米国人が常駐している偽政府のやることだから、もう何が暴露されても驚かない。
これですべてがつながる。海底核爆弾による海水放射能汚染を誤魔化すために汚染水を放出したわけであり、これまでは対米奴隷の日本政府が自主判断でやったことだと考えていたが、米国の命令とは分かりやすい。猿でも分かる証拠隠滅だ。
これが分かった以上、日本政府の対応を責めてきたマスメディアの方々は真相を追求しなければならないし、中国や韓国などの近隣諸国は大騒ぎすべきである。ふざけるな、金融悪魔歯猿人。
“緊急配信！汚染水を海に放出したのは米国の命令だったと暴露した平田オリザ”
http://www.amakiblog.com/archives/2011/05/18/#001922
私は早朝からテレビの政治報道番組を見ている。たったいま
（５月１８日午前５時４５分頃）ＴＢＳの「みのもんたの朝ズバッ」
で次のようなニュースが女性アナウンサーから淡々と読み上げられた。
平田オリザという内閣官房参与が、講演かなにかの機会に明らかに
したという。放射能汚染水を海に放出したのは米国の強い要求があった
からだ、と。
さすがの私もこのニュースには驚いた。しかし私がもっと驚いたのは、
こんな重大なニュースが女性アナウンサーの一言で済まされたという事
である。みのもんたも、解説委員も、なにもコメントすることなくコマ
ーシャルに移って、それっきりで終わってしまった。
あの時、私は緊急非難をメルマガやブログで発信した。
放射能被曝の恐ろしさを世界ではじめて経験した唯一の被曝国が世界
に理由も明らかにせず、いや国民に説明なく、いきなり海に放射線汚染
水を流すなどということがありうるだろうか。
これは日本の歴史に永久に消えることのない汚点を残すことになる。
後に続く世代に言い訳が立たない。それほどの由々しい政治決断である。
好くなくとも、そうしないと爆発を起こすとか日本が沈没するといった
説明でもないかぎり到底容認できる政治決定ではない。
菅首相はその決断の理由を自ら説明せよ。さもなければ総辞職せよ。
そう私はあの時緊急非難した。
ところが今頃になってそれが米国の命令で行なったと内閣官房参与が
明かしたのである。
これには驚いた。何でもすぐに驚く私であるがこれには本当に驚いた。
これが事実ならばそのこと一つをもって菅内閣はいますぐ総辞職しな
ければならない。国民に信を問わなければならない。
果たしてこの平田オリザ発言が波紋を拡げるだろうか。メディアがこれ
を追及するだろうか。野党が国会で菅内閣総辞職を迫るだろうか。
それによってこの国の政治のいかさまがわかる。与野党がこぞって
対米従属であるかどうかがわかる。
了
「天木直人のメールマガジン」は、特定のイデオロギーに偏すること
なく、既存政党から自立し、反権力、脱官僚、脱対米従属、平和外交、
判官びいきの立場からメディアの裏にある真実を追求しています。
毎日休まず配信しています。
“ユダヤ米国：「海底核爆発による海水汚染を誤魔化すため、原発の汚染水を海に流せ！命令だ。」”
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201105/article_89.html
“内閣官房参与、汚染水放出「米の要請」”
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4727708.html
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201105/article_34.html サン ヨリ
【】 「傾きが止まらない4号機建屋の補強工事4号機建屋は、このまま行けば倒壊必至」
報道すらされない4号機の危機的状況は一刻の猶予も無いようだ。連日建屋上部から上がる炎は何を意味するのか。
仮にプルトニウムを含むMOX燃料が自らの熱で再臨界し「簡易原子炉化」した燃料貯蔵プールが上部から倒壊することになれば、東北・首都圏含む関東全域は全滅。西日本もタダでは済まなくなる。
（以下カレイドスコープより転記）
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-547.html
傾きが止まらない4号機建屋の補強工事
4号機建屋は、このまま行けば倒壊必至
1、2、3号機は、早い段階からメルトダウンを起こしていたことが明らかになりました。
原子力安全委員会のゴミクズ学者、斑目も「炉心溶融があったことは前から知っていた」と今日になって記者会見の席上で“白状”しました。このゴミクズは、今になって原子力安全・保安院に責任をなすりつけようとしているのです。
12日に菅直人といっしょに自衛隊のヘリに乗って福島第一原発上空を飛んだとき、「総理、原発は絶対に爆発しません」と言ったのは、このゴミクズの斑目でした。
一方、原子力安全・保安院のオズラ西山審議官のほうも、いつものようにとぼけています。
海外の原子力専門家たちは、ネットを通じて早い段階から1、2、3号機の核爆発、炉心溶融を警告していました。
さらに、4号機が実は重大な鍵を握っていることも。
その一人、アーニー・ガンダーソン氏は、「4号機の使用済み燃料を冷却するプールは損傷が激しくて、水が漏れているのではないか」と指摘していました。
そして、3日前にも「4号機の建屋の傾きが激しくなって、倒壊必至」と言っています。
4号機については、これまで何回か白い煙が出ていることが確認されています。
東電、原子力安全委員会、保安院のこれまでの見解では、「プールは健全なので冷却はできている」というものでした。
CBSニュース（「原子炉から新しい煙」 5月8日）によると、東電の松本本部長は、
「蒸気は3号機と4号機建屋の使用済み核燃料プールから外へ漏れ出ています。
白い蒸気に混じって黒い煙のように見えていたものは照明の具合によって、そのように見えたものであり、したがって、それは何かが燃えている（核燃料自体が燃えている）だとか、そういう類のものではありません」
と言っているようですが、彼（彼は知らされていなかったかもしれませんが、少なくとも、東電の幹部連中）は3月12日の時点でメルトダウンが起きていたことを知っていたのです。
あるいは、知っていたけれど、そうは思いたくなかった。
「絶対、安全なはずの原発でメルトダウンなど起きようはずがない」と思い込んでいた…。
それほどの重大事を今まで発表しなかった人間たちのことなど信用できるはずがありません。
大量の白い煙（ときに黒い煙も）が出ているのですから、使用済み燃料を冷却するプールに亀裂が入っていて、少しずつ水が漏れているのではないか、と疑わないほうがどうかしているのです。
いくら外から水を注入しても、プールの亀裂から外に流れ出してしまい、プールに貯蔵されている核燃料棒の上の部分がむき出しにされて、その部分の溶融が起きているのではないか、と。
そして、この2、3日は、それが激しくなっています。もっと大量の煙が発生しています。
問題は、プールに貯蔵されているという使用済み核燃料がどれほどの量なのか、ということです。
東電の発表など、今でも嘘ですからまったく信じられません。
想像以上の量の使用済み燃料が貯蔵され、それが炉心溶融を起こしており（起こしているのでしょう、間違いなく）、プールを支えている建屋が倒壊したとき、何が起こるのか…。
敷地内の作業は完全にできなくなってしまうのではないか。つまり、1〜4号機は放置状態にされてしまう。
どの号機が致命的なことになっても、同じなのでしょうけれど、問題は、「どれが先に起こるか」ということです。
そこにポイントを絞って、少ない情報から推定しているのですが、今日の時点では、やはり4号機か、ということですね。
プールゲート破損、水はRPVに流れている
「キツネ目の男」で有名になった作家・宮崎学氏のブログに、看過できないことが書かれてあります。
私はバックグラウンドで黒色というだけで引いてしまうのですが、いいヒントがありますので一部抜粋します。
■報道されない4号機の危機的状況について（5月15日）
被災地からの手紙」を読んだ知り合いの東電関係者から連絡があった。
その内容は、現在の一番の問題は福島第一原発4号機が危機的な状況にあるということで、また、それは地元の人々の共通認識でもあるとのことだった。
1号機の状態がにわかに報道されるようになったが、本当にヤバイとされる4号機に関しては何も発表していないでいる政府の対応と問い質しもしない記者たち。
これは報道協定をやっているのではなかろうか。
■「被災地からの手紙1〜3」を読んだ読者からの情報
被災地からの手紙1〜3」を読んだ読者(以下仮名I氏とする)から、情報が寄せられたので、そのまま公開する。
読者諸君も疑問点は多いにディスカッションされることを望みたい。
レベル７への疑問作業体制について
１F4号機燃料プール漏洩について
（図面にはプールの損傷が記入されている）
http://miyazakimanabu.com/wp-content/uploads/2011/04/1f4_pool.pdf
4号機建屋の使用済み燃料冷却プールがある5階の図面と言われているもの。
これが本当の図面かどうかは確認を取る術がありませんが。
なお、I氏によれば、現時点では話せないことが多々あるとのこと。現時点で公開できる最低限の情報として提供をいただいた。
■被災地からの手紙(3)
被災地の友人から3通目の手紙が届いた。本人の了解を得てアップする。
「原発4号機あやうし。（テレビはウソ）点検時の図面を出したらしいが現状は話の外。フタが外れパイプも外れ、たれ流しを見てるだけらしい。
広野火力に置いてある高価な機材もあきらめる業者多し。水で流すもダメとの話。
鉄面皮の東電諸君、スーパーマンでも連れて来てくれ。
第一原発の作業員は心身共に限界を過ぎている。
釜の爆発より作業者達の爆発が先か？」。
ここまで東電の嘘がひどいと、これはもう犯罪そのものです。
東電の社員は、日本人である前に「東電王国」の国民なのでしょうね。
4号機が、どんな悲惨な状態であろうとも、この期に及んでうろたえることもないのですが、問題はどの程度の量の核燃料があるのか、ということです。
今まで、いわゆる「専門家」と言われる人たちの中で、確かな見立てをしているのは、おそらく京大の小出裕彰氏だけだと思います。
他の学者は、あまり当てになりません。ものの見方が浅いようです。
さて、海外の見方はどうでしょうか。
・・・ http://sun.ap.teacup.com/souun/4601.html サン ヨリ
【】 在日米軍は、イザという時、全く機能しない、無能集団
没落して行く、アメリカ国家。
その米軍組織の、弱体化の「実態」。
もはや、「アメリカに守ってもらう」事は、不可能になりつつある。
イザという時、在日米軍は、全く機能しない。
詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信・次号。
「アメリカ国防総省・ペンタゴンの、致命的な、弱点」
申し込みは、ここをクリックし、必要事項を、ご記載ください。
オルタナティブ http://alternativereport1.seesaa.net/article/202044370.html サン ヨリ
【 北朝鮮に日本攻撃を行わせているのは、アメリカと、ロシアである
暴力団・ヤクザが、一般市民を脅迫する際の、常套手段は、
まずチンピラが、暴れ、暴力を振るい、市民をオビエさせ、恐怖にオチイラセル。
その後、チンピラのボスが現れ、チンピラを、ナダメ、「ウチの若い衆を、こんなに怒らせてしまって、コイツが怒り出すとボスでも歯止めが、かけられなくなる・・・コイツには後で俺が十分、言い聞かせておくから、この辺で、手を打って示談・和解にしないか」と、示談金の請求に持ち込む。 示談金を出さないと、また若い衆が、暴れ出す事になる、そうなるとボスの自分でも、もう手の打ちようが無い。という「説得」で、温和に金で解決、と言う話になる。
もちろん、本当は、チンピラが暴れ、ボスが、ナダメ、示談金を取るのは、チンピラと、ボスの連携プレー＝自作自演の演技である。
２０１１年、ロシアの「独裁者」プーチンは、スイスで投資ファンドを「私的に経営している」。
ロシアン・マフィアが、長年、ロシア政府の公共事業・輸出入の「仲介役」として、国家資金を、ピンハネしてきた資金がプーチンの私産となり、プーチンの権力の原動力となっている。
その私産＝投資ファンドである。
このスイスの投資ファンドは、アメリカ政府との共同事業に投資され、
プーチンのポケットマネーが、スペースシャトルと米軍の宇宙軍事技術の開発に投資されている。
このロシア＝アメリカの投資ファンドが、北朝鮮国内の「携帯電話網・情報通信網」の整備を担当している。
アメリカＶＳ北朝鮮、アメリカＶＳロシアの対立図式等々は、
ＴＶに登場する、政治権力者の「デマ宣伝担当者＝茶坊主・大学教授」達、
ルシフェリアン陰謀論を唱える、デマ宣伝屋の、政治的「妄想」の中にだけ存在する。
暴力団・ヤクザ＝ロシア・アメリカが、一般市民＝日本を脅迫する際の、常套手段は、
まずチンピラ＝北朝鮮が、暴れ、暴力を振るい、日本をオビエさせ、恐怖にオチイラセル。
その後、チンピラのボス＝ロシア・アメリカが現れ、チンピラを、ナダメ、「ウチの若い衆を、こんなに怒らせてしまって、コイツが怒り出すとボスでも歯止めが、かけられなくなる・・・コイツには後で俺が十分、言い聞かせておくから、この辺で、手を打って示談・和解にしないか」と、示談金の請求に持ち込む。
示談金＝「ロシア極東開発・ロシア投資資金、アメリカ国債購入資金、在日米軍基地の維持、その維持費用、自衛隊のアメリカ製兵器＝迎撃ミサイル購入費」、を出さないと、またチンピラ・若い衆が、暴れ出す事になる、そうなるとボスの自分でも、もう手の打ちようが無い。という「説得」で、温和に金＝日本の貿易黒字で解決、と言う話になる。
もちろん、本当は、チンピラ＝北朝鮮が暴れ、ボス＝ロシア・アメリカが、ナダメ、示談金を取るのは、チンピラと、ボスの連携プレー＝自作自演の演技である。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/181650737.html サン ヨリ
【 北朝鮮軍は、米軍に所属する「一部隊」である
日米安保条約を作り、
２０１０年、在日米軍による、北朝鮮攻撃の下地を作った、アメリカ人の一族。
北朝鮮に、核ミサイル開発資金を与えている一族。
この２つの一族の、「深い、関わり」。
詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信・バックナンバー４月号。
「日本人を絶滅すべき、と言う、アメリカの国策」
http://alternativereport1.seesaa.net/article/171461915.html サン ヨリ
【 沖縄に米軍基地が集中しているのは、天皇が「沖縄だけを犠牲にし、日本本土＝自分達だけは助かろうとした、天皇一族の恥知らずが原因である」 】
「沖縄・米軍基地問題の解決策」、
http://alternativereport1.seesaa.net/article/159852570.html
「沖縄・在日米軍の『日本人は、皆死んで良い』戦略」、
http://alternativereport1.seesaa.net/article/159732855.html
「日航ジャンボ機の米軍戦闘機による撃墜事件＝広島・長崎への原爆投下」、
http://alternativereport1.seesaa.net/article/159465914.html
「日航ジャンボ機・墜落事故の真相・・・ＧＤＰを上回る闇金の世界」、参照。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/159343307.html
１９４７年９月２０日、天皇が、日本占領軍の指揮官ダグラス・マッカーサーと、マーシャル国務長官に送ったメモが、ワシントンの米国・国立公文書館に存在している。
そこには、「沖縄に米軍の大部分を駐留させ、沖縄を米国領土とすることによって、日本本土を米軍支配から独立させる方法を取りたい」 と、記載されている。
つまり沖縄を「日本から切り捨て」、「沖縄だけに米軍を置き、犠牲にする事」を、天皇自身が米国に「提言」していた。
２０１０年現在、沖縄だけに米軍基地の大部分が集中し、米兵による少女強姦事件が沖縄で多発している、その真の原因は、天皇が「作っていた」。
なお、昭和天皇ヒロヒトは、第二次世界大戦中、敵国＝米軍の最高指揮官ウィリアム・ドレイパーｊｒと「共に」、兵器商社を経営していた。
この商社カーママン・ウィットキンス社は、戦争を行う、日本軍、米軍両方に兵器を売り付け、「金儲け」を行っていた。 ドレイパーが、米国政府に、「日本との戦争推進を、強硬に提言し」、アメリカを日本との戦争に追い込み、
天皇が、日本政府に、アメリカとの戦争を「命じていた」。
日本軍の最高指揮官＝天皇と、米軍の最高指揮官の１人ドレイパーは、日本とアメリカの戦争を「指揮官」として強く推進しながら、
一方で、敵国同士の指揮官である、天皇とドレイパーは、「共同で、日本政府とアメリカ政府に兵器を売り付け、軍事商社を経営し、金儲け」を行っていた。
日本人とアメリカ人が多数、死んでいった、日本とアメリカの戦争は、天皇とドレイパーの軍事商社が「兵器を売り、金儲けを行うために」行われていた。
この「死の商人＝天皇一族」の、ビジネス・パートナー＝ドレイパーが、広島・長崎への原爆投下を決定した「責任者」である。
天皇こそ、広島・長崎への原爆投下＝日本人大量虐殺の「真犯人」である。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/160170519.html サン ヨリ
