2012-04-23

【】　菅と枝野が、首都圏の３千万人も避難対象との調査結果を隠蔽していた？
せっかく忘れかけていたのに、またまた亡霊が現れている。しかも、臆面もなく相変わらず無責任ぶりを振り撒く発言には、心底から腹が立つ。
　終始「逃げ菅」を貫いた菅直人前首相が、最後っ屁ならぬ、いまごろになって、「首都圏の３千万人も避難対象」と多くの国民の命を最悪の危険に曝した恐ろしい話をバラし始めているのだ。今回の福島第１原発の事故は、米軍が広島に投下した原爆の３０個分以上の放射性物質や放射能が放出されたという観測もあるので、福島第１原発から２３０キロメートルから３００キロメートル離れた首都圏の住民が、目には見えにくい相当の被害を受けていることは、十分に考え得る。
菅は、首相番記者の「ぶら下がり会見」を頑なに拒否したまま逃げ切っておきながら、共同通信社のインタビューでペラペラしゃべっている。　退陣後、だれも寄り付かなくなったので、よほど寂しいらしい。
　埼玉新聞が９月１９日朝刊「１面」（２面にフォーカス、３面に関連記事）で「前首相
『首都圏も避難』想定　原発事故」という見出しをつけて、共同通信社が配信した記事を、以下のように掲載している。
「菅は１８日までに共同通信のインタビューに応じ、３月１１日の東京電力福島第１原発事故発生を受け、事故がどう進行するか予測するよう複数の機関に求め、最悪のケースでは東京を含む首都圏の３千万人も避難対象になるとの結果を得ていたことを明らかにした。
発生直後には、現場の第１原発の担当者と意思疎通できないなど対応が困難を極めたことを強調。　原因究明を進める第三者機関『事故調査・検証委員会』（畑村洋太郎委員長）は菅氏から事情を聴く方針で、事故対応をめぐる発言は、再発防止の鍵になりそうだ」
　福島第１原発周辺の地域住民は、菅が発令した避難命令を受けて、有無を言わせず避難させられたので、考えようによっては、放射性物質や放射能による被害から逃れることができたのかも知れない。　だが、本当は避難対象に指定されてしかるべきだった首都圏３０００万人の住民は、「危険」を知らされずに、放射性物質や放射能による被害を受け続けてきているということになると、この事実を知っていて、何も情報を教えず、平然としていた
菅らの不作為を「犯罪的」と断ぜざるを得ない。　放射性物質や放射能による被害が、
健康悪化あるいはガンや白血病などの症状として現実化するのは、かなり時間がかかるケースが多いので、将来まで監視し続けなくてはならない。　その結果、死を招く事例が出れば、「未必の故意」を菅に問わなくてはならなくなるだろう。
　この最悪の重大な事実の隠蔽は、官房長官だった枝野も知ってはずである。　ところが、何食わぬ顔をして、毎日毎日、丁寧に「ウソ会見」を続けていた。　いわば協同共謀正犯である。　枝野の丁寧なウソには、国民の多くが、本当に騙されてしまった。それでも、福島第１原発の原子炉が、「３．１１」直後からメルトダウンを起こしていたことや、原発事故のレベルが当初発表の「レベル５」どころではなく、旧ソ連のチェルノブイリ事故並み「レベル７」であることを隠し続けていたのが、暴露されのを境に、枝野が、丁寧に「ウソ会見」を続けていたことが、バレバレになっていた。　それでも、あの新左翼特有のニヒルな表情で、恥ずかしげもなく、ウソを言い続けていたので、まさか、大ウソつきとは、見破れなかった。
　だが、菅が、首都圏民３０００万人に放射性物質や放射能による被害を与えていたことを打ち明けた以上、その真相を明らかにして、将来、健康悪化あるいはガンや白血病などの症状として現実化するのに備えて、「因果関係」を証明する証拠を確定しておくためにも、菅と枝野を国会で証人喚問しておく必要がある。
◆私の知り合いが、中国共産党１党独裁北京政府の胡錦涛国家主席に近い筋から「軍事衛星から見ると、東京は放射性物質や放射能によって相当やられている。中国に逃げてきなさい」と盛んに勧められていたという。
　神経質な人たちのなかには、放射性物質や放射能による被害を直感して、九州方面に逃げて行った者も少なくない。
　しかし、ほとんどの人々は、仕事などの関係から東京から脱出できないで、通常の生活スタイルを崩さないでいた。
　この意味では、首都圏に止まった地域の人々がすでに受けている放射性物質や放射能による被害について、いまのうちから、検証しておくべきなのである。
　欧州の富豪は「我々に課税を」と訴え、日本では野田首相の増税路線に「納税者の反乱」を招く危険があり、前途に黄色信号が点滅！
◆〔特別情報?〕
　暴動と言えば、中国を想起するほど、中国全土で暴動が頻発しており、これが内乱に発展、さらに革命へと進むのではないかと予測されており、中国共産党１党独裁の北京政府の命運が尽きるという予感も強まっている。　だが、フリーメーソン・イルミナティの情報（ニューヨーク発）によると、暴動は、米国でも中国に負けず劣らず発生しているという。　地域によっては、内乱に近いところも出始めているということだ。　このことは、東日本大地震・大津波・福島第１
原発大事故の陰に隠れて、日本のマスメディアには、ほとんで報道されていない。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/a8aff109760cf4de5e0f3a900c2869bc?fm=rss

【】　避難する個人・企業とヨウ素１３１
一般マスコミでは、放射能問題は終わった、もう安全で福島のお米は大丈夫等々の報道が目立ちますが、国民は冷静にこの情報を分析し、各々が自己責任を全うするとして、福島を離れ、関東を離れ、関西以西に疎開し、まだ安全と思われる空気・食品・水を摂取している姿が報じられています。
９月９日付け朝日新聞では以下のような事例が報じられていました。
　＜企業＞
１）ケンコー（インターネットで健康食品販売）：　５月に福岡市に新たなオフィスを構え、管理部門・HP製作部門の１００人のうち３０人を８月末までに移転させ、今年度末までには社員数を東京港区本社と福岡と半々にする。
２）ファインマン（ITベンチャー）：岐阜県大垣市に事務所を設置し、４人の開発要員を派遣し、今は東京に戻っているものの拠点はそのまま維持
　＜個人＞
１）東京でネット関連の仕事をしていた河野こずえさん（３６歳）は、子供３人と共に東京都江東区のマンションを売って沖縄県に移住。
『子供達に何かあった時、責任をとれるのは親しかいない』
『最悪の事態を想定して動いているので、自分たちでリスクを負うのは仕方がない』

２）丹波順子さん（３８歳）も、４歳の娘への影響が不安で神奈川県鎌倉の自宅を離れ、夫とともに香川県に住んでいる。　　『大阪より西であれば食べ物も水も安心できる』
『放射能から離れられる安心と比べると、（収入の殆んどを東京との往復の交通費に消えることは）全然気にならない』

　今、日本列島で高濃度の「ヨウ素１３１」（半減期８日間程度）が続々と検出されています。
＜ヨウ素１３１検出が判明した場所＞
　　＊岩手県奥州市（福島原発から１８０キロ）：８月２５日に２３００ベクレル、３１日５９０ベクレル、９月６日４８０
ベクレル
＊東京都江東区新砂下水処理施設（福島原発から２００キロ）：　８月１５日・１６日に１５０ベクレル
＊長崎県中部下水処理場（福島原発から１５００キロ）：　８月４日に５３６ベクレル
＊長野県松本市宮渕浄化センター（福島原発から３００キロ）：６月２０日〜７月２日に５０ベクレル

原因は福島原発だけではなく、原潜からの漏えいもあり得ますし、医療関係とも言われており、原因の特定は難しいかも知れませんが、ここから分かることは、日本国中いたるところで放射能汚染が進んでいるという「事実」であり、我々国民は、外食する際にはどこのお米を使っているのか、どこの野菜を使っているのか、どこの水を使っているのか、自分で判断して行動するべきだと言えます。

今の政府・行政の発表では安全なのか、安全ではないのか、誰も分かりません。
既報のコメの産地偽装をやられた場合、防ぎようもなく、また日本の基準では単独では産地を記載する必要がありますが、加工してしまえば産地記載は必要ないという極めていい加減な基準を震災前から採用しており、今回の原発事故後、例えば、福島産野菜は一般には売れないとして、「煮付け」や「冷凍食品」に加工して販売すれば、福島産という事を消せる仕組みになっています。
　今、田舎にいきますと、「地元産野菜は地元で消費しよう」という、究極の『自給自足経済』が進み出していますが、これは今後の世界経済そのものになります。
　安全で美味しい新鮮なお米、水、お野菜、魚、果物を食べようと思えば田舎に住む。
都会中心の経済は大転換を迫られることになります。

特に日本国破産後には円紙幣は無効になりますので、「物々交換」や「自給自足経済」になります。
そんなはずはないと思う国民はこの話を無視すればよいだけであり、原発も大丈夫、関係ないと思う国民が圧倒的に多くいますが、そう思う国民は今まで通りの生活をすれば良いだけなのです。
　
上記の「ヨウ素１３１」が福島原発から漏れ出ているかも知れないと危惧する国民は、出来る限り早く関東圏から逃げるべきだと言えます。
「ヨウ素１３１」が検出されているということは、更に調べれば「コバルト」も検出されるかも知れないからです。
もしそうであれば、昨日菅元総理が述べていた「関東圏３０００万人避難・関東圏放棄」という事態が迫っているかも知れないからです。
自分の身は自分で守るという事が個人にも企業にも求められています。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/3942013.html　　　　　さん　より

【】　　【画像・動画】脱原発デモ、６万人の最大規模集会　東京・明治公園
【原発】「脱原発」集会に市民団体ら3万人 2011.09.19 13:59
　連休最終日の19日、東京・新宿区では、「脱原発」を訴える大規模な集会が開かれています。　作家の大江健三郎さんなども参加する集会には、全国から約3万人が集まっています。参加者らは、原発事故をきっかけに、原子力に頼らない社会を目指そうとする「脱原発」を口々に訴えています。
続きを読む
　参加者：「54もの原発を造らせた責任は僕たち大人にあると思うから、（原発反対の）活動を続けていきたい」　この後、都心の青山通りや新宿駅などをデモ行進して、「脱原発」を訴えます。
[PR] ホテル・宿予約なら≪じゃらん≫www.jalan.net
国内最大級の情報量、あなたのワガママきっと叶います！格安プラン満載
インタレストマッチ - 広告の掲載について

脱原発デモ、６万人の最大規模集会　東京・明治公園

主催者発表だから、若干盛ってるとしても、ｽｺﾞｲ人！
脱原発、６万人の最大規模集会　東京・明治公園

　脱原発を求め、東京・明治公園で開かれた集会に集まった大勢の人たち＝１９日午後、共同通信社ヘリから

　作家の大江健三郎さんらが呼び掛けた脱原発を求める「さようなら原発５万人集会」が１９日、東京・明治公園で開かれ、約６万人（主催者発表）が参加した。東京電力福島第１原発事故後の集会では最大規模。廃炉に向けて活動している福島県の市民団体メンバーや大江さんらが口々に「原発はいらない」と訴えた。

　「ハイロアクション福島原発４０年実行委員会」の武藤類子さん（５８）は、原発事故からの半年を「逃げる、逃げない。食べる、食べない。日々、いや応なしに決断を迫られた」と振り返った。

　大江さんやルポライターの鎌田慧さん、作家の落合恵子さんらもそれぞれに脱原発を呼び掛けた。
http://www.47news.jp/CN/201109/CN2011091901000372.html

デモ中継マルチ追加。（すでに配信終わってるものもあり）
http://tanikichi.net/911/919-60000.html
http://tanikichi.net/911/919-60003.html

知りたくないけれど、知っておかねばならない　原発の真実
小出裕章

幻冬舎 2011-09-08
売り上げランキング : 107

Amazonで詳しく見る by G-Tools

日々雑感　　・・・　　　http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/48032458.html　　　さん　より

【】　　フジテレビ抗議デモ：
韓流偏向に留まらず、国民のマスコミ不信の爆発とみなせる
『　マスコミは自分たちに不都合なことは国民に一切、報じないという事実も、すでに国民にばれています。　』
１．フジテレビへの抗議デモ：一般国民立ち上がる
　本ブログ（注１）にて、お人好しでおとなしい子羊のような国民が似非右翼の扇動によって、フジテレビ抗議デモ（注２）に多数、参加している話題を取り上げました。政治的思想のない一般のお人好し国民が我慢できず、立ち上がったのは、最近のテレビ局の韓流偏向の異常さを不審に思ったからです。つまり、自分たちがマスコミから、あらぬ方向に誘導されているのではないかという疑惑が湧き起こったということです。

　フジテレビは偏向マスコミの中でも、際立っているので、デモ隊が押しかけているわけで、いつ、他のマスコミもデモ隊が押しかけてくるか知れません。
　デモに参加した人は気付いたと思いますが、このニュースはどのマスコミも一切、報道していないという事実です。ところが、今はネットが発達しており、デモ隊の様子は、ネットで観ることができます。

２．マスコミの報道は非常に偏っていることに気付きましょう
　　上記、マスコミへの抗議デモ現象は、多くの国民が、日本のマスコミは決して中立でもなければ、世の中の出来事を客観的に報道しているわけでもないという現実に気付いた証（あかし）ではないでしょうか。
　　マスコミ報道に接する国民の多くが、最近のマスコミ偏向に不満をもっているわけで、それが何かのキッカケで爆発したとみなせます。

　扇動者が国民を煽って、デモ組織化に成功するのは、国民の心理に内在する不満にうまく点火できたときであり、今回のフジテレビ抗議デモは最近稀な自発的デモ成功事例です。ヤラセのデモを除き、自発的デモを成功させるのはそう簡単ではありませんが、いったん火がつくと怖いわけです。なぜなら、このような場合、連鎖反応が起きて、デモ参加者が増加していくからです。
したがって、もし、マスコミが煽れば、巨大デモを起こすことも可能です。だから、自分たちに不都合なフジテレビ抗議デモをマスコミは一切、報じないのです。

３．マスコミ不信は高まる一方
　今の国民のかなりの部分は、ネットにアクセスしていますので、ネット情報とマスコミ情報を比較できます。　そのため、マスコミの偏向性もよく見えるようになりました。
　したがって、今回のフジテレビ抗議行動に関する報道に関して、国民はネット情報とマスコミ情報を容易に比較できますので、マスコミがいくら隠しても、それはもはや“頭隠して尻隠さず”に等しいのです。
　今回マスコミはそろって、フジテレビ抗議デモの報道をまったくしないという現実に加えて、たまたま、最近、鉢呂経産大臣辞任事件（注３）が発生、マスコミが結託して、彼らの不都合な、ときの大臣のクビを飛ばすという本末転倒の事件を国民は目の当たりにしました（注４）。
　さらに、国民は、鉢呂大臣辞任会見で暴言を吐くマスコミ人をニュースで観ています。しかし、その逸脱行為を批判しているのはネットであって、マスコミではないことも知っています。ネットでは、暴言吐いた記者の氏名も突き止めていますが、既得権にすがるマスコミからの自己批判は一切ないのです。

４．マスコミ人は危機にあると知れ
　もうマスコミはネットを敵に回してしまっています。この傾向は強まる一方で、後戻りは至難です。　　マスコミは自分たちに不都合なことは国民に一切、報じないという事実も、すでに国民にばれています。
　マスコミは国民からお金を取って成り立っているにもかかわらず、国民の利益になる報道を怠るという反国民的姿勢を見破られているのです。NHKに至っては、国民から強制的に受信料を徴収して、反国民的報道を平気でやっています。
　上記、フジテレビ抗議デモの背景には、マスコミの韓流偏向にとどまらず、マスコミの反国民的報道に対する国民の不満が鬱積している現状があるとみるべきです。

５．小泉政権時代以降、マスコミの偏向がひどくなった
　マスコミの報道姿勢に偏向があるのではないかと、国民が疑い始めたのは、2001年、小泉政権誕生以降だと思います。　ただし、小泉政権時代、国民の多くは、まだマスコミを信じており、当時のマスコミ論調に半信半疑でついて行ったのです。　そして、マスコミにだまされていると明確に
認識できた国民は一部に留まっていました。
　2005年の9.11郵政民営化選挙のときのマスコミの世論誘導は露骨でしたが、国民がマスコミにだまされたとはっきりと気付いたのは、その数年後であり、2009年、遂に政権交代が起きてしまいました。
　2009年の政権交代時期、国民はマスコミにだまされたと気付いていましたが、政権交代後のマスコミは一層、異常となりました。とりわけ、小沢氏攻撃に、それが端的に表れていました（注５）。小沢氏の風貌から、一般国民の多くは、小沢氏に悪いイメージを抱いていましたが、マスコミの誘導効果が小沢氏＝悪党政治家イメージづくりに大きく寄与した事実は否定できません。
　今では、小沢氏を支持していない国民すらも、マスコミの小沢報道の異常な偏向には気付いています、人によって多少のバラツキはありますが・・・。

６．マスコミはなぜ、社会の木鐸を止めたのか
ネットが普及するまで、国民の情報源はマスコミのみであり、国民はマスコミにお金を払って
情報を得ていました。そして、マスコミを社会の木鐸とみていました。
　ところが、小泉政権誕生以降、マスコミは大きく歪んでいくわけです。なぜなら、この時代、戦後　日本を日米太平洋戦争の戦利品とみなしてきた米国戦争屋が、本格的に日本支配に力を入れ
　始めたからです。　その主たる目的は、日本国民のもつ千数百億円規模の金融資産（郵貯含　む）や、その他不動産の収穫に力を入れ始めたからです。　米戦争屋ボスは戦利品・日本の
　資産は自分のものと思っています。　そして、彼らにとって戦利品・日本は太らせて収穫する
属国なのです。
　米戦争屋は、日本の属国支配を徹底化するため、真っ先に日本のマスコミ支配に力を入れま
　した。　それと同時に、自分たちの対日支配を有利に運ぶため、マスコミのみならず政官財で
　活躍する日本人の親米化育成と洗脳支配を始めたのです。　本ブログでは、洗脳されたマス
コミ人を含め、彼らを悪徳ペンタゴン日本人と呼んでいます。

なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人の定義は、本ブログ
のNo.225の注記をご覧ください。
　2000年代以降、米戦争屋の対日マスコミ支配は徹底化し、今では、対米批判マスコミ人は
完全に駆逐されています、そして、今のマスコミの幹部はことごとく、悪徳ペンタゴン・マスコミ人で占められ、日本国民利益より米戦争屋の利益を優先するようになったのです、あるいは
米戦屋利益を優先せざるを得ない環境（米国批判したり、悪徳ペンタゴン批判をすると左遷
される職場環境）に置かれているのです。

７．国民多数派はマスコミへの不満の要因を明確に理解できていない
　上記のように、マスコミの悪徳ペンタゴン化がここ10年、急速に進んだのですが、ネット愛好者は、このようなマスコミをマスゴミ（増すゴミ）と呼んで揶揄しています、しかし残念ながら、それはまだ一部の国民に限られています。　国民多数派は、このようなマスゴミに不満をもってはいても、その不満の要因が何によるものなのか、明確に意識出来ているとは限りません。
　それでも、国民多数派は、マスコミの悪徳ペンタゴン化に気付かなくても、韓流偏向には気付くわけです、だから、フジテレビ抗議デモに火がついたわけです。
　昨今のマスコミの異常な偏向に不満をもつ国民のみなさん、マスコミの異常な韓流偏向は、マスコミを操る米戦争屋の極東分断統治支配戦略の一環であること（注６）に是非、早く気付いてください。
注1：本ブログ No.448『フジテレビや花王に抗議したいお人好し日本国民よ、誰かに利用されないようくれぐれもご用心ください！』2011年9月17日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/26561374.html
　・・・　　http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/26594807.html　　　　さん　より

【】　　脱原発が第二の福島を生み出さない唯一の方策植草一秀の『知られざる真実』
　・・・　原発事故の特徴は、ひとたび大事故を引き起こせば、このかけがえのない地球の生命体としての活動を、未来永劫にわたって麻痺させてしまうことにある。
　
　二酸化炭素が地球の温度上昇をもたらすとの根拠の不明確な命題を信じて、二酸化炭素排出を抑制しようという敏感さを持つ人々は、その不確かな活動に力を注ぐ前に、脱原発運動に精力を注ぐべきである。
　
　原子力事故がいかに制御不能であり、人類、生命体、地球の論理、倫理に反しているかは、誰の目にも明白であるからだ。
　
　福島第一原発の事故を目撃して、なおかつ原発推進の旗を振る人間は、感性を失っているか、原発マネーに毒されているかのいずれかである。　　・・・　　http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/09/post-6b5b.html　　　　さん　より

【】　　こうした政府の消極姿勢を問題視する見方もある。
　富士通総研の米山秀隆上席主任研究員は「特会全体で毎年、２０兆円を超える剰余金が発生し、多くが次年度予算に繰り入れられる。だが、その年度もほぼ同額の剰余金が発生し、翌年度に繰り入れられ滞留している」と指摘。「この繰り越し分から、実際に使われる前年度の歳出繰り越しや債務の支払い分を引くと、剰余金の半分程度に当たる８兆〜１０兆円前後が毎年遊んでいる計算になる」と、余地はなお十分にあると主張している。（本田誠）
・・・　　　復興財源を考える…特会「埋蔵金」を回せ
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/government/snk20110919069.html　　　さん　より

【】　ヤクザマネー＝木村剛＝ロシアの対日・脅迫路線
ロシアが日本の北方領土で、軍事演習を行い、日本に脅迫を加え続けている理由は、
木村剛の日本振興銀行が、破綻した事と、連携している。
木村剛は、日本の暴力団の「ヤクザマネー」を運用していた。
日本のヤクザマネーと、ロシアのメドベージェフ大統領、ロシアの対日本政策との「深い関わり」。
　詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信・バックナンバー１月号（２０１１年）。

「日本振興銀行の、木村剛の逮捕が、ロシア大統領メドベージェフの、北方領土訪問＝日本攻撃、を生み出した」
　・・・　http://alternativereport1.seesaa.net/article/226673716.html　　　さん　より

【】　　最近5年ほどの円ドルレートの動きは、両通貨の総量比との関係で9割近く説明できる。 -
　◆円高容認論の根本的な間違い／ドクターＺ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110918-00000001-gendaibiz-pol

　歯止めのきかない円高に業を煮やしてか、円高容認論、円高メリット活用論が叫ばれている。
だが、なぜ円高になるのかという根本部分が間違っているため、展開される論も必然的に頓珍漢にならざるを得ない。　『週刊東洋経済』の記事「日本は円高受け入れへ政策の大転換をすべき」(8月13・20日号)はその典型だ。
　この記事は大まじめに欧米の財政危機を通貨安(=円高)と関連づけている。　しかし、ギリシャなどが財政危機に直面しているのは事実としても、米国は違う。　単に格付け会社が米国債を格下げしただけで、金利や国債の危険度を測るCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)レートに変化はなく、今でも世界一安全な債権だ。　つまり、財政危機を円高要因とする分析に根拠はない。

　また、この記事では日本の経常黒字を円高の理由としているが、これは20年以上前の議論だ。かつて大学の経済学では、為替レートは経常収支で決まり、黒字なら円高になると教えていた。収支が黒字の場合、輸出で稼いだドルを円に替える額のほうが、輸入代金支払いのために円をドルに替える量より多くなるので、円の需要が高まって円高になるという理屈だ。
　しかし今の時代、貿易の実需が為替に与える影響はほとんどなく、様々な思惑が渦巻く金融取引が影響の大部分を占める。　　従って、円ドルレートを決定づけているのは、円の総量とドルの総量の比率なのである。

　実際、米国は現在、金融緩和でドルを刷り続けるが故にドルの価値が下がり、逆に緩和に慎重な円は相対的に希少価値が出て、円高になっているのだ。　この原理は今や国際経済学のスタンダードで、特に最近5年ほどの円ドルレートの動きは、両通貨の総量比との関係で9割近く説明できる。円高を論じるのであれば、この理論をまずはベースにするべきだろう。

　ところで、当然ながら円高にはメリットとデメリットがある。　海外製品の購入や海外旅行が安くなるのがメリット。　他方、輸出企業---日本が世界に誇るエクセレントカンパニー群---が打撃を受け、企業閉鎖や海外移転を余儀なくされるのがデメリットだ。　その副作用として、雇用まで奪われるから、日本全体を考えれば、デメリットのほうが断然に大きい。
　また、日本の対外債務は円建てが多く、対外資産は外貨建て(ドル建て)が大部分を占める。
従って、円高はトータルで見ると損となって対外純資産を減らしてしまう。　その典型が政府の
外国為替資金特別会計(外貨準備)だ。　円高によってすでに30兆円程度の為替差損が出ており、過去に利息収入はあったものの、結果としては国民の資産を減らした計算になる。

　困ったことに、こうした理屈を理解していないのが、どじょう総理こと野田佳彦新首相だ。野田氏は代表選の最中、円高対策として外為特会の1000億ドルをJBIC(国際協力銀行)を使って外貨建て融資すると言っていた。　これは円高メリット活用策のように見えるが、金融緩和をしないまま外貨建て融資を行えば、円高進行に伴ってさらなる為替差損が出る愚策だ。　そもそも、円高対策にはまったくならない。
　この「対策もどき」は、天下り先であるJBICに金を回すために財務官僚がひねり出したものだ。その筋悪のプランに、野田氏はまんまと乗せられたのである。　外為特会のカネを財務官僚の
天下り先に流して損を出すくらいなら、被災者のために使うべきだろう。
‘’‘　株式　　・・・　
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/bcad57f4ae15f67f45eb0840256138be?fm=rss　　　さん　より

【】　
　・・・　　　さん　より
【】　　官僚独裁国家は原発事故前の放射線取り扱い基準を全て無視。全て法律違反　-民兵
　千葉県で、焼却している原発事故の放射能ゴミは、９箇所です。
森田健作知事は、福島の佐藤知事と同じアナの狢。
事故前は、埋め立てゴミで放射能成分を含んだものは、１００ベクレル以下と法律で決まっています。事故前の放射能物取り扱い基準の法律を全て無視。
８０００ベクレル（８０倍）まで一般ゴミと同じ炉で焼却して、灰を一般ゴミと同じ場所に埋め立てています。
これを、測定したら２．５マイクロでした。（自治体発表は０．５マイクロ）
４万ベクレルの灰は８マイクロ（自治体発表は０．８マイクロ）。
また、ここ自治体の焼却炉で働く人々は、高度の被爆が予測されますが、一般の職員であり放射線業務従事者ではありません。
これも法律違反です。　被爆線量を日々管理さえしていません。
また、普通の家庭ごみ焼却炉には、放射能を除去するフィルターも装備していま
せん。
セシウムを普通の炉（９００度）で焼却すれば、気化することが専門家が指摘して
います。
ゴミに含まれる放射能成分の多くが、煙突などから大気中に再度放出されてい
るのです。　証拠は、焼却炉の空間線量や土壌が異常に高いということが証拠にな
ります。そして極めつけは、官僚と政府は灰の埋め立てを１０万ベクレルまで引き
上げます。
コンクリートで固めてから埋めるようですが、あまり意味はない。
以下に、非常に便利な関東のゴミ焼却場所ＭＡＰがありました。添付します。

『地図』関東のスラッジプラント・ゴミ焼却場【距離】
〜焼却灰からの放射能 10万ベクレル以下の焼却灰は埋め立て可能！by 環境省〜　　http://arch.inc-pc.jp/004/index_15.html
それにしても、官僚独裁国家の恐ろしさよ。中国や北朝鮮の一党独裁よりえげつない。　事故前の法律が、ことごとく全てにおいて正規の手続きを経ないで変更されていく。
ことごとく官僚、中央政府による法律違反である。
　・・・　http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/585.html　　　　さん　より
【】　
　・・・　　　さん　より

【】　　〔福島第一原発〕プルトニウムは地下水経由で海に流れている状態
　☆地中に沈んだプルトニウムの危険（週刊実話）
http://news.livedoor.com/article/detail/5870511/

http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/603.html
！！！　　福島第一原発の30キロ圏内では、住民がいつ我が家に戻れるか絶望視する声もあるが、ここへきてさらに深刻な問題も起こっている。
　「メルトダウンを起こした3号機では、燃料棒のプルトニウムが原子炉の底を突き破り地下に埋没してしまった。　そのプルトニウムがどこへ行ってしまったのか、何もわかっていないのです」(政治評論家・本澤二郎氏)
　衆議院の決算行政監視委員会で8月10日、自民党の村上誠一郎議員から3号機のプルトニウムの行方について質問が出たところ、細川律夫厚労相ら当時の閣僚は何も答えられなかったのだ。
衆議院の決算行政監視委員会で8月10日、自民党の村上誠一郎議員から3号機のプルトニウムの行方について質問が出たところ、細川律夫厚労相ら当時の閣僚は何も答えられなかったのだ。
　質疑の翌日、村上議員にインタビューした本澤氏が言う。
　「プルトニウムは地下深く埋まっているはずですが、どこにあるのか誰もわからないし、突き止めようともしない。　ただ、すぐ近くに海があるので、地下水を通じて海に流れているのは間違いありません。　これについては東電もまったくノーチェック。　政府も大マスコミも、臭いものには蓋を
しているのです」
　村上議員は原発事故当初、低濃度の汚染水を海洋投棄したことに触れ、汚染物質はアリューシャン列島を経てサンフランシスコにまで達する可能性を指摘したが、政府は説得力のある答弁ができていない。
　「海洋汚染はどんどん続いています。怖いのは、セシウムと違ってプルトニウムの半減期が2万4000年と、気が遠くなるぐらい長いこと。　その間も海洋汚染は続くのです。　ここで、何らかの手を打たなければ、国際法違反になります。　海洋汚染の被害を被った国からは、損害賠償を請求されるでしょう。　しかし、政府は目先のことばかりにとらわれて何も手を打たないのです」(本澤氏) 　時間はもうない。！！！
低気温　・・・　　http://alcyone.seesaa.net/article/226471891.html　　　　さん　より

【】　「事務次官会議をなぜ復活するのか」
　民主党はこういう人事を巡るドタバタをやめて、次の方針を掲げたのです。
　事務次官・局長などの幹部人事は、政治主導の下で業績の評価に基づく新たな幹部人事制度を確立する。政府の幹部職員の行　動規範を定める。
　　　──民主党マニュフェスト／２００９
―――――――――――――――――――――――――――――
　しかし、これをやられると官僚側には何かと都合のわるいことが多く、絶対に受け入れられないことなのです。　そのため、これを計画的に潰しにかかったのです。
　さらにこれに関連して鳩山政権は、次のように事務次官会議の廃止を宣言しています。
　これまでの事務次官等会議などは廃止し、政府の決定について事務次官など官僚のみによる事前調整にゆだねることはしない
―――――――――――――――――――――――――――――
　これは単なる会議の廃止ではないのです。　事務次官会議には全省の事務次官が一堂に会するのです。　毎週月曜日と木曜日──閣議の前日に総理官邸で行われることになっています。
この会議を仕切るのは、官房副長官です。　これは全事務次官の上に立つ存在であり、文字通り官僚のトップということになります。
　野田政権では、この官房副長官には竹歳誠氏（元国土交通省事務次官）が就いていることはＥＪ第３１３４号でお知らせした通りです。　勝英二郎財務事務次官の画策によるものです。ちなみに
官房副長官は政治任用の特別職であり、法律では３人と定められており、そのうち２人は政府の副長官として国会議員が、１人は事務の副長官として事務次官経験者が就くことが慣例となっているのです。
　事務次官会議に関連して、昔から守られてきている、ひとつの不文律があります。　次のような慣習です。
―――――――――――――――――――――――――――――
　総理以下、各大臣が勢揃いして閣議で決定する案件は、必ず、前日の事務次官会議で、全会一致で了承されなければならない
―――――――――――――――――――――――――――――
・・・　
　そういう意味で野田内閣になってから、直ちに事務次官会議が復活したことにきは違和感を感じます。　事務次官会議が復活すると、既に禁止されている「事務次官会見」も復活する可能性があります。　この会見は「あくまで官が政の上の存在である」ことを誇示するものであり、政治主導に反するものです。
　民主党にとって敵は自民党などの野党ではないのです。　官僚機構なのです。民主党として力のある政治家を結集することこがなぜできないのでしょうか。
　─── ［日本の政治の現況／６７］（ＥＪ第３１４１号）
・・・　　　http://electronic-journal.seesaa.net/article/225822775.html　　　さん　より

【】　　『日本の景気はこうすれば回復する！
　〜復興財源には増税の必要なし〜』
・・・　http://amesei.exblog.jp/14579139/　　　さん　より

【】　　震度6の地震に耐えた原発は世界にない？
　常に現実に素直でなければならない。それは、技術者、科学者はもちろんあらゆる立場の人々に共通の姿勢である。
　
武田邦彦ブログ　http://takedanet.com/2011/09/6_aca1.html　より転載します。

- - - - -

「原子力発電は安全である」と言っても、それは原発を取り囲む環境による。地震も津波も落雷もなにもない平穏なところに建設されている原発なら安定した設計と間違いない運転をすれば安全になるだろう。
　でも、日本では10年間に13回の震度6の地震があるのだから、震度６の地震で耐える原発でなければ「原発は安全だ」とは言えない。その点では、日本の原発は青森の東通原発から、女川、福島第一、福島第二、茨城第二、柏崎刈羽、石川原発まで東日本の7つの原発はすべて破壊された。
　ここでいう「破壊」とは、地震で棚からものが落ちたという程度ではなく、制御棒は入ったけれど、配管や階段が破壊されるとか､火事や放射線漏れを起こすなどの破壊であり、1年ぐらいは動かないことを指す。

つまり浜岡原発が地震の可能性があるので止まっているのを含めると、本州の石川県以北の原発はすべて震度6の地震で破壊され、それは１００％の確率である。
・・・・・・
このような現実を見ると、事実としてハッキリ「日本の原発は震度6の地震で破壊される」ということを示している。これを少なくとも原子力の科　　　　・・・　http://takedanet.com/2011/09/6_aca1.html　　　さん　より

【】　　日刊NewStream（2011年9月17日付）〜米国大規模銀行の破綻に備えた「生前遺言」〜
　みなさん、こんばんは☆
ニュースの見方が変わる『日刊NewStream』をお届けします。

●米国大規模銀行の破綻に備えた「生前遺言」（リンク）
米ＦＤＩＣ、大規模銀行の破綻に備えた「生前遺言」のルールを承認 - Bloomberg_co_jp
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=a_klyAEu8ZUk
　米金融監督当局はシティグループやＪＰモルガン・チェースなど大規模銀行の経営破綻による経済全般への影響を防止するため２つの銀行向けガイドラインを承認した。
　
新たなルールは、経営破綻すれば金融システムを脅かす恐れのある大手金融機関を清算する権限を米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）に与えることで救済する必要性を排除することが狙い。
　500億ドル（約３兆8500億円）以上の資産を持つ銀行や、金融安定監視評議会がシステム上重要な金融機関に指定した会社は計画を提出する必要がある。　現在このルールの対象とされる金融機関は124社。（9/13 ブルームバーグ）
⇒　　間近に迫っているデフォルト→ドル暴落を見通した動き。

今年７月の米国金取引禁止など着々と準備が進んでいる。　今後は経済破局時の状況予測
と、それ以後の経済について考えておく必要がある。

●首都圏直下型地震が急増Ｍ７級３０年で９８％（リンク）
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110917k0000m040076000c.html　
直下地震の発生が懸念される首都圏で東日本大震災以降、プレート境界型の地震が急増していることが、東京大地震研究所のチームの解析で分かった。　大震災後の半年間に首都圏で
起きたＭ３以上の地震は計３４７回で、過去５年間の合計５３０回に迫り、半年当たりの回数
では６．６倍に上った。
国の地震調査委員会は、首都圏で境界型以外も含めＭ７級の地震が今後３０年以内に起き
る確率を「７０％」と予測している。　酒井准教授は「直近のデータを踏まえると、今後３０年間で
９８％になる。　東日本大震災の影響が反映されるべきだ」と話す。（9/16 毎日新聞）

⇒　東北大震災以降の地震急増は要注目。
今後の地震を予測するには、地震のメカニズムの解明が欠かせない。　最近ではプレート説
では説明できない事象を解明した熱移送説に注目が集まっている。

●鉢呂大臣「放射能失言」の裏側！「原発エネルギー政策」の発表寸前だった。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/19475　
鉢呂吉雄経済産業相の辞任問題は、いまも謎の部分が多い。記者会見で「死の町」と発言したのは事実である。だが、大臣辞任にまで至ったのは、記者との懇談で「放射能をうつしてやる」と"発言"したという新聞、テレビの報道が批判に拍車をかけた側面が大きい。ところが、その発言自体の裏がとれないのだ。

　各社の報道は「放射能をうつしてやる」(東京新聞)から「放射能をつけちゃうぞ」(朝日新聞)、「放射能を分けてやるよ」(FNN)に至るまでまちまちだった。実際の発言がどうだったかどころか、本当にそういう趣旨の発言をしたかどうかさえ、はっきりとした確証がないのである。
　重要な部分は、鉢呂経産大臣は原発村を揺るがす「原発エネルギー政策見直し人事」の発表寸前だったことだ。（9/17 現代ビジネス）

⇒　エネルギー調査会の多数が原発賛成派で、鉢呂大臣は賛成・反対派の人数調整を試みたことが発端。　それが原発推進派勢力（政・官・マス等）の尾を踏み、一斉に攻撃され辞任へと追いやられた。

●葉タバコ農家４割廃作増税など市場縮小原発事故の影響も
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2011091702000031.html　
葉タバコを生産する全国三十八府県の農家のうち約四割の四千百六戸が、二〇一二年以降の耕作をやめる意向であることが十六日、全国たばこ耕作組合中央会（東京都港区）のまとめで分かった。日本たばこ産業（ＪＴ）の廃作の募集に応じたもので、耕作面積も全体の三割強に当たる四千四百十二ヘクタールの減少となる方向だ。
　昨年十月のたばこ税増税や、健康志向の高まりで国内のたばこ市場が縮小しているのが要因。東日本大震災と福島第一原発事故を受け、東北地方を中心に耕作断念を余儀なくされたケースもありそうだ。（9/17 東京新聞）

⇒　タバコ衰退の大きな要因は健康被害（肺ガン説）だった。
これに異論を唱えた中部大学武田教授の「喫煙は減ったのに、肺ガンは増えている」という観点は面白い。

『日刊NewStream』（2011年9月17日付）〜米国大規模銀行の破綻に備えた「生前遺言」〜
ブログ：路上で世直しなんで屋　http://blog.livedoor.jp/nandeya_umeda/archives/51284045.html
・・・　　　さん　より

【】　　ゴミウリのTPP煽り記事が末期的
　シカゴで、TPPの第8回交渉会合が閉幕した。これに関して、各メディア、とりわけゴミウリの
煽りが本当にひどい。まさにCIAの専属新聞社の面目躍如だ。
　連日煽りまくっているのだが、下記に一例を挙げる。　「日本のTPP参加、APEC後では遅い」と煽る。　11月のAPECでは、大枠合意せんばかりの勢いの書き方である。
日本のＴＰＰ参加、ＡＰＥＣ後は遅い…ベトナム
 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110916-OYT1T00512.htm
【シカゴ＝岡田章裕】米国や豪州など９か国による環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の第８回交渉会合が１５日、１０日間の日程を終えて閉幕した。
　各国は１１月にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議での大枠合意に向け、詰めの協議を進める。　交渉国からは、日本が早期に参加するかどうかの意思表示を求める発言もあった。
　閉幕後の記者会見で、ベトナムのチャン・クオック・カイン首席交渉官（商工省副大臣）は、「日本が、１１月の首脳会議後に参加するのには少し問題がある」と述べた。　「各国はすでに本質的な交渉を行っている」ため、大枠合意後に日本が加わった場合、「交渉の経緯を一から説明するのは難しい」と指摘した。　その上で同交渉官は、「野田政権から、何か情報を得られると期待している」と述べ、日本が早期に意思表示することを促した。

　ところが実際はだいぶ事情が異なるようだ。　労働者の権利や、国営企業をルールの対象にするかどうかなど、先進国と途上国で利害が異なる問題は草案ができないままであり、農産品などの例外品目を認めるかどうかも議論がまとまっていない。

　天木直人氏は、「野田政権にＴＰＰの早期決断を迫る意図的な工作記事」だと憤る。
　大マスコミの連中は、TPP実現によってどのようなご褒美がアメリカから約束されているのか。
周知のようにTPPは農業も含めて全24分野にわたって完全市場自由化となる。
　TPP参加となれば、再販制も撤廃されるのではないか。　そうなれば、ただでさえ部数減・広告減にあえぐ大新聞社は完全にアウトであろう。　それすらも認識していないようだ。　もしかして、
これが想定されるTPP唯一のメリットかもしれないな。日本に既存の大新聞社はいらない。
基本的にはＴＰＰ参加で日本終了。　頭の悪い大新聞社の記者連中は、中野剛志先生の言説も読んで勉強やり直せ。　馬鹿さ加減にもほどがある。
属国離脱
・・・　http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201109/article_24.html　　　さん　より

【】　親中国の米オバマ政権だったのではないか
前原総理シナリオを断固阻止したのは

１．最近の米国戦争屋に翳りが見える
　それは恐らく、中国が蛇笏のごとく嫌っている前原氏の総理就任の阻止と、日本の防衛大臣に日米安保マフィアを就けないよう、オバマ政権を通じて、民主党および日本政府に圧力を掛けたのではないでしょうか。

　その理由は極東戦争回避であり、オバマ政権にとっても同調出来る話です。
　今のたそがれ米戦争屋は、それに対して強く反対できなかったのでしょう、なぜなら、中国は表向き世界一の対米ドル債権国（３兆ドル規模）であり、日本と違って、中国は米国の属国ではありませんから、もはや、米国は中国に逆らえる立場にないからです。

　なお、民主党では小沢氏のみ、この辺の情勢変化を的確に掴んでいると信じます。

注１：NHK　NEWS　WEB、“米　台湾へ戦闘機売却見送りか” 2011年9月17日
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110917/t10015670361000.html

注２：本ブログ No.427『世界最大の対米債権国・日本と中国：なぜ、オバマでなくバイデンの来訪なのか』2011年8月22日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/26170292.html
・・・　　http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/26577674.html　　　　さん　より