小沢一郎とTPP アジアの成長を取り込もうとするアメリカの世界戦略で

 【 どの内閣が(TPP政策を)とって(採用して)も【】命取りになる」 】
【政府高官によるリークということで、野田総理と鹿野農水大臣とが会談を重ねて、鹿野氏は
容認を示唆したと、おまけ?を報じている。
 これは、ほぼ間違いなく仙谷によるリークだろう。 】
 【 仙谷と田原とはツーカーの仲で、たぶん毎日くらいに連絡を取り合っているのだろう。
 田原氏はフィクサー気取りで、ナベツネを標榜しているのだろうか。 マスコミ人が政治に口をは さんで、今までろくなことはない。 】 
【】 小沢一郎とTPP・・・アジアの成長を取り込もうとするアメリカの世界戦略であり、
採用した内閣の命取りになる
・・・ 「「「  TPPに対する質問に答えた【小沢氏は政界やメディアに【警鐘を鳴らした―
 「菅さんが(TPPを)突然打ち出した。 中味を知れば知るほど多くの人が時期尚早と考えるに違いない。 【】どの内閣が(TPP政策を)とって(採用して)も【】命取りになる」。
 TPPをめぐっては農業ばかりに脚光が当たっているが、金融、労働、医療、通信など24分野にも及ぶのである。 菅直人とか言うバカ総理は内容も知らずに「平成の開国」などと浮かれている。
 これまで規制に守られてきた日本の産業がいきなり「世界選手権」で弱肉強食の戦いを強いられるのである。 開国どころか【壊国となりかねない。 郵政民営化よりも遥かにスケールの大きい「【日本食い」「【植民地化」が展開されるのである。
 ところがTPPの内容については政府もろくに情報を持っていない。 TPPを推進する省の副大臣が「私はTPPをよく知らない」とつい口を滑らしてしまったほどだ。
 カーク米通商代表による発言にみられるように米国はひたすら日本に対して「TPPに参加するよう」プレッシャーをかけ続けている。
 米国の意向に沿えば政権が長続きすると思い込んだオメデタイ菅さんは前のめりになる。 TPPに参加すれば電波割り当ても外国企業に開放されて日本のテレビ局は独占体制が危うくなるのである。 テレビ局の株で儲けている新聞社も一蓮托生だ。
  にもかかわらず記者クラブメディアもTPP推進に一役買っている。 自らに災難が降りかかってくるとも知らずに。政府のリーク情報に頼ってきたツケは大きいものとなるだろう。・・・
 参照動画:
■TPPに関する岩上安身の質問は55分20秒から。
 10/20の例の場外乱闘があった小沢一郎会見でもTPPについて聞かれて答えている。
小沢一郎氏がTPP交渉に注文 ″小泉改革の二の舞″を懸念(BLOGOS2011年10月25日) 
―TPP参加をめぐって、農家を抱き込む形でいいのか。農家ばかり手厚くしていいのか、ご意見を伺いたい。
小沢氏:
 TPPは農林水産業の分野だけの物ではありません。 あらゆる分野での規制の撤廃、自由化といいますか、関税の撤廃といいますか、そういう内容の物であります。 広く農林水産業は一次産業であるため、生産性が他産業に比べて低いわけですし、それと同時に基礎的な食料は国内で自給する。 その食料の生産に従事する人達の生活を国民全員で支援していくという
ことは、これは国民全員が生活していく上で、また俗に食糧安全保障と言い方をする場合もありますが、その意味でも大事なことだと思っております。
 ただ、今回のTPPは農林水産業の話だけではありませんし、むしろメインは他の分野にあると私は思っています。 いずれにしても、どの分野でも国民が安心して安定して生活できるという俗に言うセーフティーネットを構築した上でやりませんと、競争力に弱い分野は生活できなくなってしまうという恐れがあります。 そのため、自由競争または自由貿易は、もっとも日本がメリットを受けるわけですので、原則的・理念的にはいいことではありますが、何の国民を守る対応策が講じられないままにやってしまいますと、国民生活は大変になってしまう。
 たとえば、小泉政権下で一番顕著だったのは雇用の、従来の日本的な仕組みを取っ払ってしまいました! その結果、正規雇用、非正規雇用、その他いろいろな形態の雇用の仕組みが
出来上がってますけど、それについての十分な対応策が講じられないままに、一気にやってしまいましたので、雇用面における格差や不安定さ、将来的な国民の生活というのが、非常に心配な状況になってきている。 従来の雇用の仕組みでいうと、終身雇用・年功序列という良くも悪くも日本的な仕組みが維持されてきたわけです。 それが全面的にこのままでいいとは思ってませんけど、少なくとも基本的な制度の背景にある哲学や理念という物は、国民みんなが安心して安定して就業して生活できるということを守っていかなくちゃいけない。 その対応策をきちんと作らないままにやったので、いろんな問題が生じていると思います。
 今回のTPPの問題につきましても、同じようにしっかりとしたセイフティーネット、対応策を講じた上でやるべきだと思っています。
石川知裕議員が日刊ゲンダイで次のように語っていた。
■[民主党]今度も小沢氏を悪者にして増税とTPPでまとまるのか
(日刊ゲンダイ2011/10/21) 『資料ブログ』
 民主党では、TPP参加の是非をめぐる議論が熱を帯びています。これは、国の行く末を決める非常に重要なテーマ。 こんな時に小沢氏が自由に動けないことは、民主党にとって大きな痛手
だと思います。
TPPって、要はアジアの成長をアメリカが取り込みたいというエゴですよね。アメリカの言い分を丸
のみすれば、国益を損なうのは目に見えているのに、どうして全面的にひれ伏そうとするのか。
小沢氏だったら、農業や医療など業界の反応も見ながら、もう少し上手な交渉をしたはずです。タフネゴシエーターですから。 小沢氏の強みは、チキンレースで絶対に引かないことなんです。 
自由党分裂の時もそうだし、自自公連立から離脱したときも、当時、秘書をしていた私なん
かは「このまま与党にいればいいのに」と思ったものですが、小沢氏は一歩も引かなかった。
仮に自分の思い通りの展開にならなかったとしても、次善の策を常に考えていて、絶対に
あきらめない。 周囲を納得させ、多くの議員の賛同を得られるのも、小沢氏の政治力のたま
ものです。・・・
こういう時こそ小沢一郎のパワーではねつけて欲しいものだが、やはり座敷牢に閉じ込め
られた今、何ら有効な手段を打つことができないという歯がゆさは、我々の想像を超えるもの
があるだろう。

  田原総一朗氏「TPPは、アメリカの中国を標的にしたアジア戦略。 だからASEANの国々を抱え込もうとしている。 そのアメリカのアジア戦略に、日本が協力するのか、しないのかが問われている。 損得の問題は対した問題ではない。」
 と言いい、とちらかと言えば自分は推進だと言っている。(馬淵澄夫議員主催の原子力バックエンド問題勉強会で) それを前面に出さないでただ乗り遅れるなでは、納得はいかない。
 日米同盟の根幹の問題としてすり替えれれ、おそらく、主要閣僚なり民主党執行部はアメリ
から強い調子で脅されているのだろう。
もう既に知っている方も多いと思うが、TPPに関するアメリカの本音が垣間見えるウィキリー
クスによる暴露話がある。
 結局、世界標準というものを似せて、一国儲け主義ともいえる「絶対標準」をつくり、アジアの新興国、いわば、若者のエネルギー、エキスを吸って生きながらえようとする老害、と見るとわかりやすい。
 参照
■[TPP:米NZ両国の思惑をウィキリークスが暴露!「日本、日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる」]       『書に触れ、街に出よう nico's blog』様より
 日本農業新聞は5月19日付記事「米国外交公文から読む 本音と現実 上」
 ニュージーランド外交貿易省のマーク・シンクレアTPP首席交渉官は「TPPが将来のアジア太平洋の通商統合に向けた基盤である。 もし、当初のTPP交渉8カ国でゴールド・スタンダード(絶対標準)に合意できれば、日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる。 それが長期的な目標だ」と語った。(米国大使館公電から)
 環太平洋経済連携協定(TPP)交渉でニュージーランドと米国は、農地への投資制度や食品の安全性などの規制や基準を統一した「絶対標準」を定め、受け入れ国を広げることで経済自由化を進めようとしている――。 TPP交渉を主導する両国のこうした狙いが、在ニュージーランド米国大使館の秘密公電に記載されていた両国政府の交渉当局者の会話から浮かび上がった。 
ニュージーランドの交渉当局者は「絶対標準」を受け入れさせる国として日本と韓国を名指し
している。 これは国内の規制や基準の緩和・撤廃につながり農業だけでなく国民生活の多くに影響を与える可能性がある。 公電は、内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」が公表。 ニュージーランドの当局者らへの取材と合わせて分析した結果を報告する。
 囲み記事は2010年2月19日、ニュージーランドのシンクレアTPP首席交渉官が、米国務省のフランキー・リード国務副次官補(東アジア・太平洋担当)に語った内容だ。 シンクレア氏は、TPPの目標が農産物などの市場開放だけではなく、アジアなどで推進する米国型の経済の自由化が両国の長期的利益につながると強調した。
 公電は、ニュージーランドウェリントン市内で行われた両者の会談の概要を、当地の米国大使館がまとめた。 「秘密」扱いだ。 外交を担当する国務省だけでなく、農務省や通商代表部などにも送るよう記述してある。
 日本農業新聞の取材に応じたシンクレア氏は、公電にある自分の発言に対する真偽については確認を拒んだ。 しかし、TPP交渉では投資や金融、知的所有権など幅広い分野が対象になり、中国を含めたアジア太平洋州で経済の自由化を進めることが交渉の目的であると強調。
実質的に公電の内容に沿った発言だ。
公電によると、シンクレア氏が強調したのは、日本と韓国などに「絶対標準」を受け入れさせる
ことの重要性だ。 農地や農業関連分野への投資が米国などに比べて難しいとされるアジア市場で、TPPをてこにして、自由貿易圏を広げていくことが長期的な目標だと明言。 米国と同一歩調を取る考えを明らかにした。
 両国の交渉当局者が、国の違いを超え通商や経済の自由化の障害となる規制や基準を緩和・撤廃させるための仕組みづくりを話し合っていたことがうかがえる。
最後に、小沢さんが提唱する「自立と共生」の理念をもとに、この問題にあう発言を『小沢語録』の中から抽出してみた。
≪古い主権国家論を展開していたのでは、いつまでも争いはなくならない。 主権国家万能的
な考え方から脱却して、「共生」あるいは「共存」の考え方を共有し、実践しなければいけない。それは人と人との共生と、人と自然(地球環境)との共生という、二つの側面がありますが
、21世紀はその二つを実現する時代にしなければならない。 そのためにこそ、西洋文明に
ありがちな、強いものが生き残るといった、あるいは万物の霊長たる人間のためにすべてが
存在するといった、独善的な考え方でない日本人の良さを発揮しなければならない。 
21世紀の平和の哲学、共生の哲学を日本から発信するという志を持ちたい。≫
(プレス民主137号 2005年12月9日)
■本ブログ2010/3/15エントリー≪小沢一郎語録 ―雑誌編―≫
  本来ならば、鳩山前総理が提唱した「東アジア共同体」で、日・韓・中で結束されては困る
アメリカが、鳩山・小沢さんを追い落とし、TPPやFTAにすり替えて日本と韓国に飲ませようと
しているのは確かだと思う。
戦後、日本やアジア諸国の台頭によりアメリカの製造業は壊滅したが、金融にシフトして
国家を維持した。 それがリーマンショックで金融が崩壊し、グリーンニューディールを打ち出
して環境にかけるのかと思ったが、これでは追いつかないとして、一番安易でやりやすい
世界標準を利用したというのが真実に近いのだろう。

ここで、TPP反対派は腹を据えなければならない。
次のようにツイートした。
≪もう、これだけ国民も二分し、国会も二分しているTPPに関しては、より議論を深めていくこと
しか解決の糸口はない。 もし、野田政権が無理やり交渉参加するならば、反対派の民主党
議員は離党して「TPP解散」で国民に信を問うくらいの気概をもって反対してもらいたい。 ≫
「TPPを政局に利用している」のではなく、政局になる大問題だという認識が必要だ。
野田総理が、TPPに関して民主党内で話し合いをしている最中に、参加方針を固めたと報
じられた。  フジテレビがほとんど同じ内容で二日続けて流している。
野田首相、TPP交渉参加の意向固める 11月のAPEC首脳会議で関係国に交渉参加を伝達へ(FNNニュース 2011/10/29 20:59) 
野田首相は、TPP(環太平洋経済連携協定)の交渉に参加する意向を固めた。11月中旬に
ハワイで開かれるAPEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議の際に、関係国に交渉参加
を伝達する方針。
政府関係者によると、野田首相は、TPP参加に慎重な鹿野農水相と、10月だけで数回
極秘の会談を重ねてきた。
鹿野農水相は、最終的に交渉参加を容認する考えを示唆し、これを受けて野田首相APECで交渉参加を表明する意向を固めた。
民主党内では、慎重派が攻勢を強めているが、野田首相は11月4日をめどに、交渉参加
容認の方向で意見集約したい考え。
その後、記者会見などの形で交渉参加方針を国民に説明し、そのうえで、APECに臨む方針。
しかし、
慎重派が猛反発するのは必至で、政権運営に影響が出る可能性もあるとみられる。≫

野田首相、TPP交渉参加の意向固める 民主党執行部からは慎重派をけん制する発言相次ぐ
 (FNNニュース2011/10/30 00:36) 
  政府高官によるリークということで、野田総理と鹿野農水大臣とが会談を重ねて、鹿野氏は
容認を示唆したともおまも?けを報じている。
 これは、ほぼ間違いなく仙谷によるリークだろう。
 菅政権では表に立って政権を牛耳り、野田政権では陰に隠れて言いたい放題で、ますます影響力を強めているということだ。
 この仙谷が、
 「原発はこれからも、どんどん輸出していくべきだ。 日本には資源がないんだから原発に頼るのは当然だ」と発言し、インドやベトナムなど原発輸出に向けた動きが活発化している。
■仙谷氏、原発建設での協力強調 ベトナムの会合で演説
 (共同通信2011/10/24 21:35)
 増税についても仙谷主導で、政権交代の意義をことごとく剥がし、期待を込めて投票した国民を裏切る政策を推し進めてきた、その首謀者が仙谷由人である。
「ぶら下がりはしなくていいんだよ。 菅さんも、『記者どもが日本を悪くしているんだから、ぶら下がりはいらない』って言ってた」
 「中国は尖閣諸島の問題を、人民解放軍の暴走だったと総括しているんだよ。 北方領土に対するロシアの行動も、メドベージェフの先走りだ。 ロシアが怖いのは結局、中国なんだよ。ロシアは中国の難民が、いつ何時、国境を破ってロシア側に押し寄せてくるかと戦々恐々としているん
だからな」

野田政権下でも、その影響力を行使しているといえる。
また、忘れてはならないのは、小沢一郎を封じ込めるためにも彼が主導して動いているだろう
ということだ。
弁護士人脈、最高裁人脈などをもち、増税で財務官僚を中心とした官僚機構を抑え、TPPで
財界を味方につけようとしている。
彼は、小沢さんを抑えることで自分が全面に立ち、政治主導を捨て、官僚主導の自民党以上
自民党政権に近づける政策推進などを通して権力機構を見方につけ、特に既得権益集団と
癒着してきたと見てとれる。
その原動力は、「権力欲」である。
参照
■「朝日は出入り禁止!」どじょうを掬ったオヤジ、仙谷さまのお通りだい
 (現代ビジネス 2011年10月29日) 
 この記事の中では、週刊朝日の記事に怒って朝日新聞を出入り禁止にする。
 「朝日新聞は当分の間、出入り禁止だ。 デタラメなことばかり書きやがって(『週刊朝日』に
在日韓国系の企業経営者と不透明関係があるなどと書かれたこと)。上の奴に電話をかけて『何を考えとるんだ。 許さんぞ!』と直接、文句を言ってやったわ。 最近の新聞は本当にレベルが低い」
 これは省庁や検察が対マスコミ対策によく使う手だ。
いくら朝日と喧嘩と言ってもお得意の恫喝だろう。
 上の幹部とはツーカーだろうし、お友達の田原総一朗氏とは毎日でも連絡をつけ、繋がって
いるだろうとは、容易に予想はできる。
田原総一朗氏は、先日の朝ナマとニコニコ生放送などで、「枝野にはよく電話したりあった
りする」、と言い、「細野原発大臣には3日に1回くらい電話する」とも言っていた。
民主党代表選の前に、小沢・仙谷会談の設定で、仙谷に頼まれて小沢さんに連絡して
きたのが細野だと言われている。
これも田原の入れ知恵かもしれない。
 仙谷と田原とはツーカーの仲で、たぶん毎日くらいに連絡を取り合っているのだろう。
 田原氏はフィクサー気取りで、ナベツネを標榜しているのだろうか。 マスコミ人が政治に
口をはさんで、今までろくなことはない。
仙谷の根回しで、たかだか、29人の一グループの研修会にほとんどの大手マスメディア
が報道していて、これらは全て仙谷のお膳立てだろう。
それを週末から今日にかけても、ほとんどTPPを取り扱うメディアに報じられている。
前原グループ政権交代後初の合宿
日経新聞2011/10/28 20:35) 
■「農協がわめいてる」=TPP反対派けん制−仙谷氏
時事通信2011/10/29-11:51) 
■仙谷氏、TPP反対派を批判 前原グループの勉強会で
産経新聞2011.10.29 11:24)
今のところ仙谷のマスコミ対策と戦略は奏功していると言える。
TPP反対派も、よく「慎重派」と言われるように、人数は多いが今ひとつ腹が据わって
いない。
それは、小沢さんもそうだが、基本的に自由貿易論者だという議員も多いのだろう。
小沢さんが自由報道協会の記者会見で語った内容をもとに朝日新聞
≪小沢氏、TPPに前向き 「自由貿易は日本にメリット」≫と報じた。
産経も小沢氏は原則賛成だと報じている。
■TPP問題で輿石氏「ピンチをチャンスに」 小沢氏は「原則賛成」
産経新聞2011.10.20 19:26)
これは小沢事務所が即座にツイッターで否定している。

@ozawa_jimusho小沢一郎事務所
≪今日、一部紙面等で『TPPについて「小沢氏前向き」』と報じられておりますが、それは誤りです。 今の拙速な進め方では、国内産業は守れません。≫

では小沢一郎さんは、今までTPPについて、何と言っているのかをまとめてみた。
■本ブログ2011/1/17エントリーで、フジテレビの『新報道2001』に出演したときに語った内容をまとめてあるので、転載してみる。
≪TPPはアメリカの一つの世界戦略なんですね、その一環なんですね、TPPっていうのは。
だから、そういう面も政治の大事な場に携わっている人は、そいういうことも何んもかんも、
それぞれ国益を主張してるんですから、みんな。 そこをキチンと考えた上で、国内の国民の生活
、そして相手、何を考えてこんなことを言ってきてるのか、ということもキチンと考慮してやんな
きゃいけない。
わかりませんけどね、アメリカは一度、金融で失敗しましたから、またこれで起死回生を狙っ
てるのかもしれませんしね、それはアメリカはアメリカの国益に応じてやってるでしょうから。≫

参照動画:

【】 対米隷属TPP交渉参加政府文書を毎日が暴露
 野田政権がTPP交渉に前のめりの姿勢を示している理由は、やはり米国への利益供与だった。
 
 野田佳彦氏の別名はポチ3号である。
  ポチ1号は小泉純一郎氏、ポチ2号は菅直人氏だ。
 野田佳彦氏は首相の椅子を手にするために、ポチになることを米国に宣誓した。
TPPに日本が参加するべきか否かを論じなければならない。
 国際社会のルールとして、TPP交渉への参加は、あくまでもTPPへ参加が前提とされるものである。TPP交渉に参加すれば、情報が開示される。すべての情報を獲得したあとで、安易に脱退することが許される訳がない。
 法規定上、それが可能だとしても、TPP参加国との関係を著しく悪化させることは必定である。
 したがって、TPP交渉に参加するかどうかの決断は、TPPに参加するかどうかの決断とほぼ同じ意味を持つことになる。
 そして、TPPに参加するのかどうかは、日本にとって極めて重大な意味を持つものであるから、その決定に際しては、徹底的な論議が不可欠である。
・・・
毎日新聞が、野田政権のTPP交渉参加への前のめり姿勢の背景にある判断に関する重大情報を報道した。TPP交渉参加に関する政府内部資料の暴露である。
 このなかに、重大な情報が示されていた。
 
 それは、11月のAPEC(アジア太平洋経済協力会議)で日本がTPP交渉への参加を表明すべきとする考え方の理由として政府内部文書が、
「米国がAPECで政権浮揚につながる大きな成果を表明するのは難しい。 日本が参加表明できれば、米国が最も評価するタイミング。 これを逃すと米国が歓迎するタイミングがなくなる。」
 との記述を示しているということだ。
 
もうひとつ、見落とせない事項は、TPPと国政選挙との関連について、
衆院解散がなければ13年夏まで国政選挙はない。 大きな選挙がないタイミングで参加を表明できれば、交渉に参加しても劇的な影響は発生しない。 交渉参加を延期すればするほど選挙が近づき、決断は下しにくくなる。」
 との記述があることだ。 ・・・
このタイワンドジョウは、日本国民の生活を第一に考えていない。
 
 自分の名誉栄達が第一なのだ。自分の名誉栄達を第一に考える低級な政治屋が示す行動の典型例が、「対米隷属」である。
 
「対米隷属」は価値観から生じているものではない。損得計算から生じるものなのである。政治屋としての名誉栄達、利害得失を計算すると、宗主国米国にひれ伏すことが、もっとも正しい行動になるのである。
 だから、菅も対米隷属に堕した。 野田も総理大臣の椅子を手にするために、対米隷属に堕したのである。 魂を売ったわけだ。 戦後日本の政治屋の多数が米国に魂を売った。 魂を売ることで、自らの名誉栄達の目標を達成し、同時に、蓄財を図ってきたのである。
 
植草 ・・・ http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/post-f028.html  さん より

 【】 「日本の国境問題:孫崎 享氏」 
http://twitter.com/#!/magosaki_ukeru
日本の国境問題:本日一時より日本工業倶楽部にて「日本の国境問題」について講演(会員向け)。

北方領土固定観念が如何に間違っているかを提示予定。
 こうした機会を戴くのは有難いこと。
 何人かは理解し、各々のルートで拡散されるだろう。 講演終える。
 領土問題の講演をして常に思うのは、日本人は領土問題に極めて敏感に反応する、それなら何故基本的な歴史的事実を押さえていないかを不思議に思う。 政府公報、マスコミ報道が事実までも覆い隠すほど強力だということでしょう。ということで宣伝、
『日本の国境問題』読んで下さい

27日TBS:
 「北京の日本大使館、移転できない状態に」 
「いま日中関係を見ると、私たちが思っている以上に、中国にとって日本の価値というのは重要性が減ってきた。(こうした問題が出てきたときに)政治的判断で抑えるという力が働きにくくなっている」(元外務省国際情報局長 孫崎享氏)

北朝鮮:27日CNN「政権交代ペース、弱くなる」: ペネッタ長官アジア歴訪時同行の高官ブリーフ”金正日の健康が一時存在したような、悪化の様相がみられず、交代の緊急性の認識なくなったことが理由。
金正日、地方旅行など活発化。
 金正恩に対する不信が増大した訳でない。
金正恩、一定の任務遂行

台湾: 台湾の中国寄り一段と鮮明。
中国これを歓迎。
17日朝日「10年内に中国との平和協定を検討 台湾・馬総統」。
26日ローター「中国は台湾の平和提言を歓迎(スポークスマンYangの話として)
 ・・・ http://sun.ap.teacup.com/souun/5839.html  さん より

【】 TPPの経済効果、10年間でたった2_7兆円
TPPに参加した場合、10年間でGDPを2.7兆円押し上げる経済効果があるという見解を
内閣府が示した。
 中野剛志京大准教授が「とくダネ!」で暴露したように、マスコミや政府は当初、「2.7兆円の
経済効果」というだけで「10年間で」という部分を意図的に隠していた疑いすらある。
ともかく、野田内閣は、たった年間2700億円程度の経済効果と引き替えに、農業と食を
巨大食物メジャーに、保険・金融はユダ金に献上し、医療はじめその他もろもろの産業・サー
ビスも崩壊させようというわけだ。
10年間で2.7兆円の効果というのもふざけた話だが、実際は凄まじいまでのデフレが
襲い、GDPを押し下げる可能性すらあるのではないか。
TPP経済効果、10年で2.7兆円 政府が見解
  内閣府は25日、環太平洋経済連携協定(TPP)に参加した場合、実質国
 ・・・ http://www.asahi.com/business/update/1025/TKY201110250694.html さん より
【】 捏造・世論調査はやめなはれ、ろ
 「TPP参加を支持するのは、売国奴か馬鹿しかいない」って、何度言ったら分かるんだ。既に
論破され尽くしてるはずだろうが。
 ちなみに、ニコニコ動画の調査では
 TPPに参加すべき20.9% TPPに参加すべきではない44%
 野田内閣の支持率10.2%  http://news.livedoor.com/article/detail/5979476/
 ユダヤ米国は他国を巻き添えにせず、金融工学にうつつを抜かした罰として一人で滅びゆけ。
TPP「参加を」45%、反対上回る 本社世論調査
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819481E1E2E2E2848DE1E2E3E2E0E2E3E39F9FEAE2E2E2
 日本経済新聞社テレビ東京が28〜30日に共同で実施した世論調査で、
・・・ http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201110/article_39.html 

リビアの国家暫定評議会(NTC)が、リビアの全石油産出量の35%の提供と“引き換え”に、“全面的かつ永続的”な支援をフランス政府に対して行なっていたのだ。】
【】 アフリカが コンゴが危ない・・リビアの事実上の征服は、19世紀末の[アフリカの争奪]の
現代版
 ・・・ 今回のリビア紛争を大局的に見た場合の核心がアフリカ問題であることにいささかでも触れた社説は見当たりません。
この事の他にも心の凍る想いのする共通点がこれら六つの社説にありますが、今日はリビア問題がアフリカ問題である事を、これ以上の明確さは望めないような形で説いた John Pilger の論説の翻訳を試みます。この論説はカダフィ死亡の直前の10月20日に発表されました。原文は下記のサイトにあります。
http://www.johnpilger.com/articles/the-son-of-africa-claims-a-continents-crown-jewels

*****************************************

『アフリカの息子、大陸の王冠宝器を要求』  ジョン・ピルジャー
10月14日、バラク・オバマ大統領はウガンダの内戦に参加するUS特殊部隊を派遣すると声明を出した。これからの数ヶ月間USの戦闘部隊が南スーダンコンゴ中央アフリカ共和国に送られるだろう。アメリカ兵たちは“自衛のため”にのみ“参加する”ことになろうとオバマは諷刺か何かのように言う。リビアを確保した今、アメリカのアフリカ大陸侵略の幕が切って落とされたのだ。
オバマのこの決断は“高度に異常”とか“驚くべき”とか、“不気味だ”とさえ新聞やテレビで記述された。そのどれも全くの的外れだ。この決定は1945年以来のアメリカ外交の論理そのものである。
ベトナムをとってみよ。帝国主義的ライバルの中国の影響を止めるのがまず第一の目的、それにインドネシアを“保護”する狙いもあった。インドネシアを、ニクソン大統領は“あの地域の天然資源の最も豊かな宝の山、最大の掘り出し物”と形容した。ベトナムはたまたまその邪魔になったわけで、3百万人以上のベトナム人の命、ベトナムの大地の荒廃と毒物汚染はアメリカが野望を達成するための代償であった。
その後の中南米アフガニスタンイラクと続く流血の軌跡が示す、アメリカのあらゆる侵略戦争の口実は常に“自衛”あるいは“人道主義”、これらの言葉は辞書にあるその意味をすべて空しいものにしてしまった。
 ・・・ 
しかしながら、アメリカがアフリカを侵略している主な理由は、ベトナム戦と同じだ。中国である。前米軍総司令官、今はCIA長官のペトラウス将軍が言う所の不断の戦争状態を正当化する、自己利益本位の組織的パラノイアの世界では、アメリカの公式の“脅威”として、中国がアル・カイダに取って代わったのである。
・・・
リビアの問題は、そのままアフリカの問題なのです。この視点が失われては、何も見えてないのも同然です。
・・・ http://sun.ap.teacup.com/souun/5845.html   さん より
http://www.asyura2.com/11/kokusai6/msg/174.html

 【】
 ・・・  さん より
 
【】 大阪と同じ緯度! アメリカ南部で普段見られないめちゃくちゃ美しいオーロラが現れ話題に
・・・ 今回オーロラが現れた国・地域は、スウェーデンノルウェーフィンランド、そしてアメリカのミシガン、ミズーリ、そしてアラバマアーカンソーなどの南部の州。とても美しいオーロラが見られたアラバマ州ハンツビルは、大阪市とほぼ同じ北緯34度に位置しており、「もしかしたら日本で、オーロラが見られる日が来るかも」という期待さえ持たしてくれます
・・・ http://youpouch.com/2011/10/28/070059/ さん より

【日本にとって損失ばかりのTPP、工業製品なぞ売っても米国はデフォルトで金払えない、
くれてやることと同様だ! こんなことも分からない米倉以下の経団連のぶたども】 
【】 これは「JA切り」、「JA潰し」決断を意味している
野田佳彦首相が、TPP交渉参加を決意
野田佳彦首相が、TPP(環太平洋経済連携協定)交渉に参加する意向を正式に固めたという。
埼玉新聞が10月30日付け朝刊「1面」で、「関係筋が29日、明らかにした」と伝えた。 これは、
TPPに反対しているJAグループを束ねる全国農業協同組合中央会(全中)が10月25日、「TPPの交渉参加に反対する国会請願」を衆参両院議長に提出したのを承知していながら、事実上、「JA切り」、もっと強く言えば、「JA潰し」に踏み切ったことを意味している。 これに対して、鹿野道彦農水相も、「止むを得ない」と了解しているという。
 この決断を促したのは、米国CIA軍事部門資金担当の大ボスであるリチャード・アーミテージ元国務副長官が10月27日、東京国際フォーラムで開かれた笹川平和財団と米国ウッドロー・ウィルソン国際学術センター共催の「第3回日米共同政策フォーラム」で基調講演するために訪日していたことが、強く影響している。 基調講演の詳しい内容は、10月28日の「板垣情報局」(アーミテージは、「必要な役割=おカネを出す役割」を果たして欲しいと野田に強く求めている)で報告しているので、参照されたい。 リチャード・アーミテージは、「日本のTPP交渉参加」を強く求めており、野田にそのシグナルを送った模様である。
◆野田は、翌28日、首相にして初めて、「所信表明演説」を行っている。 このなかで、TPP交渉参加問題に触れて、「環太平洋パートナーシップ協定、いわゆるTPP協定(環太平洋経済連携協定)への交渉参加についても、引き続きしっかり議論し、できるだけ早期に結論を出します」と述べていた。
 この日は、TPPの交渉に参加する米豪などの9か国がペルーの首都リマで10月19日から開いていた「第9回の交渉会合」が閉幕した日であった。
 実は、TPPの9か国間の交渉を主導している米国通商代表部の(USTR)のカーク代表が10月26日、「最終合意に向けた交渉は「今後12か月かける」と言及した。 また、日本の参加については「日本の決断を待っている」と語った」と朝日は10月27日付け朝刊夕刊で報じていた。
◆考えるまでもなく、米国がTPPに賭けるのは、現在疲弊している米国経済再建のためである。もう1つ、「石油」を担保とする「新基軸通貨アメロ」である。
 米国は、安い石油を買い、自国の油田を温存してきたが、背に腹を替えられず、虎の子の「油田」を担保に「新基軸通貨アメロ」を発行し、「不良債権をチャラにする」奇策を実行せざるを得なくなってきているのだ。 米国市場により高度経済成長を築いてきた日本は、同盟国である米国を衰亡させるわけに行かず、助けなくてはならない間柄にある。
これも詳しくは「情報局」(オバマが猛烈努力、意外な「担保」を提供し新基軸通貨「アメロ」の実現を認めさせるのに成功させたという)に書いているので参照されたい。
 聞けば、米国内では、大量の農産物が売れないで売れ残っているのだという。 いわゆる「過剰生産」と言えば、1929年の世界大恐慌を想起するほどの最悪の経済現象である。 価格は低下するし、売れない農産物は、焼却処分するとかないという世にも恐ろしい現象である。
 売れ残った農産物を食材にして、「外食産業」が成長し続けている。 米国は、工業製品の物づくりを衰退させて、金融大国を陵駕してきたけれど、博打経済で沈没した。 所詮は、博徒というヤクザ世界と何ら変りはなかったのである。 しかし、物づくりの原点である農産物が残っていた。 これを最強の武器として、経済再建を果たし、再び覇権国家の権勢を張ろうとしている。 これは、ある意味で、物づくり国家である日本及び日本人にとっては、喜ぶべきことである。
 本日の「板垣英憲情報局」
「2012年6月総選挙説」が、永田町界隈に流布しているけれど、その目的は何なのか?
◆〔特別情報?〕
 民主党内が、衆院解散・総選挙の時期をめぐって、ざわめき始めている。 民主党内から湧き上がっているのは、「2012年6月総選挙説」である。 一体、だれが、何のためにこんな説を、いかにも大真面目に流布しているのであろうか?
 ・・・ http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/4377b840ed7cf8f5aeff8552f7fca659?fm=rss さん より
⇒ 【】アーミテージを脅迫罪で検挙し本国へ送還すべし!
 【】
 ・・・  さん より

【1986年から2004年までに98万5千人が亡くなったとしています。そしてその死者数は
さらに増え続けています。】
IAEAは世界中の原子力の規制だけではなく原子力の促進を行う機関でもありますからね。】  【】 チェルノブイリ・百万人の犠牲者 【】 
    以下を読みやすくしてみました  Chernobyl: A Million Casualties
 以下は、訳文です。

次は環境クローズアップ「チェルノブイリ・百万人の犠牲者」です
ようこそ。 司会のカール・グロスマン[Karl Grossman]です。
 2011年4月26日はチェルノブイリの事故よりまる25年になります。 その一方、世界中の原子力業界は再興を図っています。 この重要な本が出版されました。  「チェルノブイリ〜大惨事の環境と人々へのその後の影響[Chernobyl: Consequences of the Catastrophe for People and the Environment]」 について取り上げていきます。
 この本は公開された医学的データに基づき、事件の起きた1986年から2004年までに98万5千人が亡くなったとしています。 そしてその死者数はさらに増え続けています。
 スタジオにはジャネット・シェルマン[Janette Sherman]博士をお迎えしています。 ジャネット博士はこの本の寄稿者であります。
 共著はベラルーシのアレクシー・ヤブロコフ[Alexey Yablokov]博士、バシリー・ネステレンコ[Vassily Nesterenko]博士とアレクシー・ネステレンコ[Alexey Nesterenko]博士です。
 ようこそジャネットさん。 チェルノブイリ原発事故の死者は100万人ということですが 死因は何でしょう?
 癌、心臓病、脳障害や甲状腺ガンなど死因はさまざまでした。 何より多くの子供達が死にました。 胎内死亡、又は生後の先天性障害です。
 科学者たちが98万5千という死者数を特定した方法は?
 これは公開されている医学的データを基にしています。
 原子力を規制・奨励する国際機関である国際原子力機関IAEA)はチェルノブイリの死者数を約4千人とホームページで発表しています。 
これは本に発表されている98万5千人と大きく異なるのはなぜでしょう?
IAEAが発表したチェルノブイリフォーラムという調査書は、350の論文に基づき英文で公開され ている資料でしたが、ヤブロコフ博士とネステレンコ博士たちは5千以上の論文を基にしています。    それは英文の論文に限りませんでした。 また実際に現場にいた人達の声を基にしています。
 現場にいたのは医師、科学者、獣医師、保健師など地域の人々の病状を見ていた人たちです。
この本によりますと、世界保健機構(WHO)でさえチェルノブイリの真実を語っていないと批判していますね。 WHOはIAEAと協定を結んでおり発表することができないとのことですが、それについて説明していただけますか?
1959年に結ばれた協定は、それ以来変わっていません。 一方がもう一方の承諾を得ることなしに調査書を発表することを禁じています。 WHOはIAEAの許可なしには調査書を発表
できないのです。
IAEAは世界中の原子力の規制だけではなく原子力の促進を行う機関でもありますからね。
当然、WHOに「原子力は健康に有害だ」と言われては困るわけです。
そのとおりです。 こうした協定を終結すべきです。 協定は破棄されるべきです。
さて毒物学者として 研究に生涯を捧げておいでのあなたが今この本の編集をされている中、あらゆる科学的なデータをみた上でチェルノブイリの犠牲者数は100万人と仰る科学技術による史上最悪の事故ということですね。
そうです。
データを読み取り、本を編纂された時の感想は?
事態は私が思っていた以上に深刻でした。 人々が癌や心臓病で命を落とすだけでなく、体中のすべての臓器が害されて、免疫機能、肺、眼内レンズや皮膚などすべての器官が放射能の悪影響を受けたのです。 しかも人間だけではありません。 調査した全ての生き物、人、魚、木々、鳥、バクテリア、ウイルス、狼や牛など生態系のすべてが、例外なく変わってしまいました。
そのことがこの本に書かれてあるんですね。
人間への影響にとどまらず鳥や動物にも人間と同様の悪影響がありました。

今となっては癌と放射能の関係はわかりますが心臓病はどうして起こるのでしょうか?
私がこの本を編集するときに気付いた重大なことの一つですが、バンダシェフスキーという科学者は、研究で子供達の体内に蓄積されたセシウム137の量が実験動物と同じ値になっていることを発見し、それが心臓にダメージを与えていることに気づきました。 この研究結果を発表したことで彼は刑務所に収監されてしまいました。
刑務所に収監されたんですか?
そうです。

・・・ チェルノブイリの件で、ヤブロコフ博士はゴルバチョフエリツィンの補佐を務めていました。 事故直後の3年間、ソ連政府は情報の隠蔽を続けていましたし、一般に真実を知らせまいと
データ収集もしませんでした。 ヤブロコフ博士はそれを知り、情報収集を始めました。 出版された論文の数は15万以上でしたがこの本の執筆には5千点以上が使われました。 
これらの資料は英語に訳されたことが無く、ほとんどがウクライナ語、ロシア語、ベラルーシ語の論文でした。  こうした情報が西側世界の目に触れるのは初めてです。
 人、動物、植物への影響について 違いはなんでしょうか?
 いいえ。 メカニズムは同じです。 放射性同位体に汚染されると人、鳥や動植物が受ける影響は、細胞が破壊されダメージを受けるということです。 DNAへの損傷をもたらし遺伝メカニズムがダメージを受けるという点で同じです。 細胞を破壊するのであれば癌にはなりませんが、細胞にダメージが与えられると癌になります。 もしくは先天性障害の原因となります。 人や鳥だけでなく植物にさえ先天性障害が出ます。 チェルノブイリのせいで植物にも変異が起こりました。
 風の影響で北西が被害を受けたとのことですが
 チェルノブイリ原子力とはまったく無縁だったスカンジナビアラップランドの人々でさえも雨などによる放射性物質拡散で余波を受けました。
・・・ こうした事後的影響については?

 知的能力の低下と放射能の関係について教えてください。

 妊婦たちが食べる物の汚染については、きちんと知らされていない場合が多かったようです。
または汚染されていない食べ物が手に入らなかったんです。 妊娠中に放射性同位体が体内に入ると、母体を通じて胎児に届き、心臓、肺、甲状腺、脳と、すべての細胞、免疫系統にもダメージを与えたのです。 こうした子どもたちは未熟児で、生まれつき健康状態が悪く、死産の率も非常に高く、これは被曝がもたらした結果です。 人間の文化に起こりうる最悪の悲劇で。 
 ・・・  http://satehate.exblog.jp/17031618/  さん より

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 ・・・  さん より
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 ・・・  さん より
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 ・・・  さん より
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 ・・・  さん より

トヨタ型グローバル日本企業は米国のTPP強要を機会に米国撤退を検討すべき】
【TPP参加拒否は、その絶好のチャンスです。】
【】 日本国内でTPP反対論高まる
経団連企業は、入亜脱米戦略に発想転換する絶好の機会と捉えるべき
米国市場依存戦略から
1.TPP反対陣営の若手論客・中野剛志氏、国民から脚光を浴びる
  2011年11月、ハワイで開催予定のAPECにて野田総理が米国から迫られているTPPへの日本参加の是非を巡って、今、大手マスコミはTPP賛成世論形成に忙しいようです。その中で、新進気鋭の若手経産省官僚・中野剛志氏がテレビにてTPP反対の論陣を張っています。 同氏は現在、京大に出向中であり、京大准教授の肩書きにて、TPP批判を繰り広げています。
TPPに否定的な国民にとって力強い代弁者です。
 筆者は、かつてどこかで、非常に有能な若手経済官僚がいるという情報を得て、その著作『国力論』(2008年、以文社)を購入していました。 その著者が中野氏その人でした。 その本は経済学の専門書であり、筆者にはちょっと難しいという印象でした。
 中野氏は英国エジンバラ大学に留学しており、博士号を取得しています。 従って、同氏は経済官僚の理論派と言ってよいでしょう。
 彼のテレビでの発言は研究者らしく、データに基づいて、TPPは日本の国益にとってメリットはなく、アメリカを利するためのものと断じており、極めて明快です。本ブログはすでにTPP反対を表明していますが(注1、注2、注3、注4)、中野氏の発言に全面的に同意します。

2.TPPに関して中野氏と対照的な元・経済官僚・古賀茂明氏
 筆者は今、元・経産省官僚・古賀茂明氏の『日本中枢の崩壊』(2011年、講談社)を読んでいますが、ネットで指摘されているように、TPPへの日本参加に関して、同氏は中野氏と真逆であり、TPP賛成派のようです。両者は同じ経産省官僚出身ですが、意見が真っ二つに割れています。

 古賀氏はみんなの党の代表・渡辺喜美氏に近い人物ですから、行政改革賛成、TPP賛成となります。 なぜなら、みんなの党新自由主義を信奉する政党ですから。
 なお、本ブログでは新自由主義は世界的寡頭勢力のための詭弁的経済論とみていますから、新自由主義を全面的に支持していません。

 一方、中野氏はケインズの生まれた英国に留学していますから、シカゴ大(RF家私有大学)生まれの新自由主義の信奉者とは一線を画すと思われます。

3.中央官庁・産業界でもTPP賛否は真っ二つに割れる
 一般論で言えば、野田政権はTPP参加推進を表明していますから、経産省は当然ながらTPP推進官庁ということになります。 同じ中央官庁でも、農協との縁が深い農水省はTPP反対官庁です。
 周知のように、経団連はTPP推進、農協はTPP反対と、日本の産業界はTPPに関して完全に二つに割れています。 農協新聞によれば、国会議員の350名超(議員母数722名)がTPP反対に同意する見込みのようです(注5)。 農協は別途、国民からTPP反対署名1100万人を得ているとも報道されています。
 TPPに日本が参加すれば、日本の農業が壊滅的打撃を受けるのは確実ですから、農水省、農協および農業従事者がTPPに反対するのは当然です。

4.TPPに関する日本国内における賛否両論の溝は埋まらない
 TPPは米国に利するもので、日本にとってメリットは少ないどころか、非常に不利になりそうだ
という感覚は、日本国民にかなり浸透しているのではないでしょうか。 悪徳ペンタゴン・マスコミ
も今回ばかりはTPP推進世論形成に迫力がないという気がします。
なお、上記、悪徳ペンタゴン日本人および彼らを動かす米国戦争屋の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
 最近、NHKとフジテレビがあえてTPP反対論客の中野氏を登場させていますが、これもマスコミ
 が中立を装う関係で、TPPに限って、一方的にTPP賛成を強調するのは、さすがにはばかられる
と思っている結果でしょう。
一方、経団連はTPP賛成の立場を鮮明にしていますが、それは、米国市場に多くの拠点を
もつグローバル日本企業の安全保障を懸念する結果ではないでしょうか。

5.経団連はTPPを迫る米国の対日恫喝に戦々恐々
 上記のように、経団連は積極的にTPP推進に協力していますが、中野氏のTPP批判論は十分
、承知の上でしょう。 要するに、経団連はTPPが日本を利さないと知っているはずです。 にも
 かかわらず、TPP賛成に回らざるを得ない理由があります。 簡単に言うと、経団連企業の多く が米国市場で営業しており、その米国拠点が一種の人質になっているのです。 つまり経団連
は米国に絶対に逆らえないのです。

経団連企業が米国覇権主義者を怒らせるとどうなるでしょうか。 たとえば、経団連に強い影響力をもつ日本の代表的グローバル企業・トヨタは、米国市場であまりに儲けすぎて酷い目に遭い
、今、米国市場でのシェアを大きく落としています。
 これまで、米国市場でGMやフォードを追い越す勢いのあったトヨタは昔から米国覇権主義
にマークされており、常に攻略の対象となっていました(注6)。
そして、2009年、トヨタが遂に、世界市場でもGMを追い抜いた瞬間、大掛かりなトヨタ攻略
が仕掛けられ、トヨタは米国でひどい目に遭ったのです(注7、注8、注9)。
上記、米国トヨタ受難の例から、経団連は日本がTPP参加を拒否すると、経団連企業が米国
にて報復されるのを極度に恐れています。 その恐怖のあまり、日本国民の利益を慮る余裕を
すっかり失っています。

6.トヨタ型グローバル日本企業は米国のTPP強要を機会に米国撤退を検討すべき
 米国で営業するトヨタ型グローバル日本企業にとって、永遠にドル建てビジネスから抜けられ
ない以上、これら日本企業の米国内ビジネスが日本国民にもたらす恩恵は少ないと本ブログ
はみています(注10)。
このことは、これらグローバル日本企業の経営者もわかっているのではないでしょうか。
 グローバル日本企業はできれば、斜陽の借金大国・米国にてドル建てでビジネスするより、
成長著しいアジア市場にて円建てでビジネスする方がはるかに日本国民を豊かにするはず
です。
そこで経団連企業は米国市場依存戦略から入亜脱米戦略に大胆に発想転換すべきです。
TPP参加拒否は、その絶好のチャンスです。
 ・・・ http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/27170543.html さん より

【“アメリカ提案は、特許の‘価値’を正しく認識していないとして、Pharmacのあらゆる決定に、製薬会社が異議を申し立てることを可能にする、危険で不明確な基準だ。 この標準を採用すれば、Pharmac(医薬品管理庁)に対する訴訟の水門を開くこととなり、究極的には、医薬品価格を上昇させ、供給を制限する。” 】 
【】 新たな漏洩文章、自由貿易交渉における、アメリカの対Pharmac攻撃詳細を暴露 ジェーン・ケルシー
・・・ 環太平洋戦略的経済連携協定(TPPA)交渉で、漏洩した更に三件の秘密文章が、アメリカが
医療用製品に係わる基準を押しつけ、アメリカの巨大製薬会社に、Pharmac(ニュージーランド医薬品管理庁)のような国営医薬品購入機関を攻撃するための新たな手段を与えることになるという懸念を裏付けると、ジェーン・ケルシー[Jane Kelsey]教授は語った。
 アメリカが提案した文章と、公衆衛生に対するその影響の批判は、シチズン・トレード・キャンペーンのウェブサイトに、本日掲載されている。
 該当の文章が協議されている現地リマで、ワシントンに本拠を持つ法律専門家、シーン・フリン[Sean Flynn]教授、薬価決定と、報酬プログラムを標的にした“透明性”に関して提案された付属書類は“公衆衛生政策を制限する過激な提案であり、貿易交渉に入る余地がないものだ”と語っている。
 “この提案は、民主主義の要求に矛盾し、より貧しい国々の利益に発展のためにはならず、アメリカにおいて行われているものを含め、科学的根拠に基づく保健政策における最良の方法から懸け離れたものだ”。

 フリン教授によると、アメリカ提案の実質的効果は、薬価決定に関する国際協定を拘束するという、製薬業界の究極的な目標を押し進めることだ。
  “もし、そのような条約が各国によって要求されるのであれば、公衆衛生の専門家や支持者
の代表が多数出席している公開されたフォーラム、例えば、世界保健機関のような場で、交渉されるべきです。”
 透明性にかかわる漏洩文章は、交渉で、購買力を活用し、医薬品の手頃な価格を実現しているPharmac(医薬品管理庁)の核心を狙い撃ちするものだ。
 オークランド大学のジェーン・ケルシー法律教授は、漏洩文章三件による効果は“Pharmacに対する嫌がらせ戦争をしかける基盤を巨大医薬品企業に与えるものだ”と述べている。
 “アメリカ提案は、特許の‘価値’を正しく認識していないとして、Pharmacのあらゆる決定に、製薬会社が異議を申し立てることを可能にする、危険で不明確な基準だ。 この標準を採用すれば、Pharmac(医薬品管理庁)に対する訴訟の水門を開くこととなり、究極的には、医薬品価格を上昇させ、供給を制限する。”

“これら漏洩文書は、リマにおける、今週の交渉ラウンドで論議されている。 しかしながら、またもや、ニュージーランドの民主的なプロセスへに対する膨大な影響力を外国企業に与え、ニュージーランド医療制度の存続可能性を脅かすような、秘密交渉の危険性を、ここで目の当たりにしているのだ。”
 透明性の章: 医療技術の透明性と手続き上の公正さに係わる付属書類、2011年6月22日; TBTの章に対するアメリカの文章提案: 医療機器、医薬品および化粧品に係わる付属書類; TPP 知的財産権の章(一部条項の抜粋)、2011年9月、分析は以下で読める。
 http://www.citizenstrade.org/ctc/blog/2011/10/22/leaked-trans-pacific-fta-texts-reveal-u-s-undermining-access-to-medicine/
 ・・・ http://satehate.exblog.jp/17032143/ さん より

【1986年から2004年までに98万5千人が亡くなったとしています。そしてその死者数は
さらに増え続けています。】
IAEAは世界中の原子力の規制だけではなく原子力の促進を行う機関でもありますからね。】  【】 チェルノブイリ・百万人の犠牲者 【】 
    以下を読みやすくしてみました  Chernobyl: A Million Casualties
http://www.universalsubtitles.org/en/videos/zzyKyq4iiV3r/
http://www.youtube.com/watch?v=Oc72kT_gFNQ&feature=player_embedded
 http://news365news365.seesaa.net/article/198375990.html
 以下は、訳文です。

次は環境クローズアップ「チェルノブイリ・百万人の犠牲者」です
ようこそ。 司会のカール・グロスマン[Karl Grossman]です。
 2011年4月26日はチェルノブイリの事故よりまる25年になります。 その一方、世界中の原子力業界は再興を図っています。 この重要な本が出版されました。  「チェルノブイリ〜大惨事の環境と人々へのその後の影響[Chernobyl: Consequences of the Catastrophe for People and the Environment]」 について取り上げていきます。
 この本は公開された医学的データに基づき、事件の起きた1986年から2004年までに98万5千人が亡くなったとしています。 そしてその死者数はさらに増え続けています。
 スタジオにはジャネット・シェルマン[Janette Sherman]博士をお迎えしています。 ジャネット博士はこの本の寄稿者であります。
 共著はベラルーシのアレクシー・ヤブロコフ[Alexey Yablokov]博士、バシリー・ネステレンコ[Vassily Nesterenko]博士とアレクシー・ネステレンコ[Alexey Nesterenko]博士です。
 ようこそジャネットさん。 チェルノブイリ原発事故の死者は100万人ということですが 死因は何でしょう?
 癌、心臓病、脳障害や甲状腺ガンなど死因はさまざまでした。 何より多くの子供達が死にました。 胎内死亡、又は生後の先天性障害です。
 科学者たちが98万5千という死者数を特定した方法は?
 これは公開されている医学的データを基にしています。
 原子力を規制・奨励する国際機関である国際原子力機関IAEA)はチェルノブイリの死者数を約4千人とホームページで発表しています。 
これは本に発表されている98万5千人と大きく異なるのはなぜでしょう?
IAEAが発表したチェルノブイリフォーラムという調査書は、350の論文に基づき英文で公開され ている資料でしたが、ヤブロコフ博士とネステレンコ博士たちは5千以上の論文を基にしています。    それは英文の論文に限りませんでした。 また実際に現場にいた人達の声を基にしています。
 現場にいたのは医師、科学者、獣医師、保健師など地域の人々の病状を見ていた人たちです。
この本によりますと、世界保健機構(WHO)でさえチェルノブイリの真実を語っていないと批判
していますね。 WHOはIAEAと協定を結んでおり発表することができないとのことですが、
それについて説明していただけますか?
1959年に結ばれた協定は、それ以来変わっていません。 一方がもう一方の承諾を得ること
なしに調査書を発表することを禁じています。 WHOはIAEAの許可なしには調査書を発表
できないのです。
IAEAは世界中の原子力の規制だけではなく原子力の促進を行う機関でもありますからね。
当然、WHOに「原子力は健康に有害だ」と言われては困るわけです。
そのとおりです。 こうした協定を終結すべきです。 協定は破棄されるべきです。
さて毒物学者として 研究に生涯を捧げておいでのあなたが今この本の編集をされている中
、あらゆる科学的なデータをみた上でチェルノブイリの犠牲者数は100万人と仰る科学技術に
よる史上最悪の事故ということですね。
そうです。
データを読み取り、本を編纂された時の感想は?
事態は私が思っていた以上に深刻でした。 人々が癌や心臓病で命を落とすだけでなく、体中のすべての臓器が害されて、免疫機能、肺、眼内レンズや皮膚などすべての器官が放射能
の悪影響を受けたのです。 しかも人間だけではありません。 調査した全ての生き物、人、魚
、木々、鳥、バクテリア、ウイルス、狼や牛など生態系のすべてが、例外なく変わってしまいました。
そのことがこの本に書かれてあるんですね。
人間への影響にとどまらず鳥や動物にも人間と同様の悪影響がありました。

今となっては癌と放射能の関係はわかりますが心臓病はどうして起こるのでしょうか?
私がこの本を編集するときに気付いた重大なことの一つですが、バンダシェフスキーという
科学者は、研究で子供達の体内に蓄積されたセシウム137の量が実験動物と同じ値になって
いることを発見し、それが心臓にダメージを与えていることに気づきました。 この研究結果を発表
したことで彼は刑務所に収監されてしまいました。
刑務所に収監されたんですか?
そうです。

彼は動物実験をしたんですか?
病理学者だった彼は、まず動物実験を行ってから、子どもへの影響を調べようとしました。
その結果、亡くなった子供たちの心臓に蓄積されたセシウムの量は、動物の場合と同様でした。 これを発表した謝礼として逮捕され刑務所に収監されました。
チェルノブイリからの放射能によって、ロシア、ベラルーシウクライナは高濃度で汚染されま
したが、この本によればそれどころか世界中に拡散したと書かれていますね。
そのとおりです。 放射能がもっとも集中したのは前述の三国ですが、最大量の50%以上は
北半球全体に行きわたったのです。 特に北はスカンジナビア、東はアジア圏へと。
 ・・・  はい。今でも原子炉から水道へダダ漏れしています。
今も原子炉の周りの構造も安全ではありません。 もし小地震でもあれば建物が崩壊する可能性もあります。 原子炉は安全に覆われ、漏れてはいないとは言えません。
・・・ チェルノブイリの件で、ヤブロコフ博士はゴルバチョフエリツィンの補佐を務めていました。 事故直後の3年間、ソ連政府は情報の隠蔽を続けていましたし、一般に真実を知らせまいと
データ収集もしませんでした。 ヤブロコフ博士はそれを知り、情報収集を始めました。 出版された論文の数は15万以上でしたがこの本の執筆には5千点以上が使われました。 
これらの資料は英語に訳されたことが無く、ほとんどがウクライナ語、ロシア語、ベラルーシ語の論文でした。  こうした情報が西側世界の目に触れるのは初めてです。
 人、動物、植物への影響について 違いはなんでしょうか?
 いいえ。 メカニズムは同じです。 放射性同位体に汚染されると人、鳥や動植物が受ける影響は、細胞が破壊されダメージを受けるということです。 DNAへの損傷をもたらし遺伝メカニズムがダメージを受けるという点で同じです。 細胞を破壊するのであれば癌にはなりませんが、細胞にダメージが与えられると癌になります。 もしくは先天性障害の原因となります。 人や鳥だけでなく植物にさえ先天性障害が出ます。 チェルノブイリのせいで植物にも変異が起こりました。
 風の影響で北西が被害を受けたとのことですが
 チェルノブイリ原子力とはまったく無縁だったスカンジナビアラップランドの人々でさえも雨などによる放射性物質拡散で余波を受けました。
・・・ こうした事後的影響については?

 最近の研究によると、チェルノブイリ事故当時に生まれたスカンジナビアの子供は、高校を
卒業する割合が低いようです。 知的能力に影響が出たのではないかと思います。 私が知る限りのチェルノブイリの最悪な影響は、健康と言えるベラルーシの子供はわずか2割だということです。 つまり、8割のベラルーシの子供達は、チェルノブイリ事故以前のデータと比べると健康でない状態だということです。 医学的に健康でないだけでなく、知的にも標準以下となってしまっているのです。

 知的能力の低下と放射能の関係について教えてください。

 妊婦たちが食べる物の汚染については、きちんと知らされていない場合が多かったようです。
または汚染されていない食べ物が手に入らなかったんです。 妊娠中に放射性同位体が体内に入ると、母体を通じて胎児に届き、心臓、肺、甲状腺、脳と、すべての細胞、免疫系統にもダメージを与えたのです。 こうした子どもたちは未熟児で、生まれつき健康状態が悪く、死産の率
も非常に高く、これは被曝がもたらした結果です。 人間の文化に起こりうる最悪の悲劇で。 
 ・・・ さてはてメモ帳 ・・・ http://satehate.exblog.jp/17031618/  さん より

【】 「TPP参加の旗振り役=日経は混合診療解禁を主張:『「混合診療」とTPPの混合』で生まれる“生き地獄”」 
日経よりも、「新成長戦略に混合診療を原則解禁する旨の表現を盛り込んだ」民主党政権のほうがより問題なのだが...
 最高裁の判決が出たタイミングで出たものなので、社説の目的をTPPとは結び付けないが、TPPや米韓FTAが話題になっている今だからこそ、「混合診療」とTPPが融合した社会がどのようなものか推察してみたい。
 覚えている方もいると思うが、「混合診療」は、実のところ、あの小泉政権時代の04年に解禁の方向が打ち出されている。
 経済財政諮問会議で、竹中経済財政金融担当相と宮内オリックス会長という新自由主義者コンビが先導して当時の小泉首相から了承を得たが、医師会や厚労省(当時坂口力大臣)の強い反対があり流産した。
 困ったことに、「混合診療」の解禁は、TPP参加問題以上に一般国民を納得させやすいテーマかもしれないと思っている。
 ガンを中心に少ない負担で最先端の医療が受けられる“思いやり”のある“やさしい”制度変更だと説明できるテーマだからである。
 では、小泉氏・竹中氏・宮内氏のトリオが、“思いやり”と“やさしさ”を発揮して「混合診療」の解禁を打ち出したと考えてよいのだろうか。
 幸いなことに流産したので、解禁で変わった日本の医療制度を見ることはなかったが、徐々に次のようになっていったのではと思っている。
● 健保財政の危機もあり、「混合診療」の解禁が行われていたら、その流産から生まれた保険外併用療養費の「評価療養」(先進医療・医薬品の治験に係る診療・医療機器の治験に係る診療・薬価基準収載前の承認医薬品の投与・保険適用前の承認医療機器の使用・薬価基準に収載されている医薬品の適応外使用)が「自由診療」になっていたはずだ。
 「評価療養」は保険が適用される特殊な診療で、保険適用の可否を決めるデータ収集という建前になっているが、藁にもすがりたいが経済的にそれほど余裕がない重篤な患者の救済という側面も持っている。
 「混合診療」で「評価療養」が「自由診療」になっていたら、3割負担(例)から10割負担になる。 月々100万円の費用がかかるものなら、月30万円(高額療養費制度で一般的に月当たり約8万7千円の負担)であったものが、月100万円の負担になる。  もちろん、「評価療養」の指定を受けていない診療を受ける人なら
・・・ 
● さらに、「自由診療」に高価な“先進医療”や“特効薬”が次々と流れ込んでくるはずだ。
 皆保険で保険診療が建前だった日本は、これまで、健保財政を維持するという目的もあるが、先進医療や新薬の保険適用は慎重に吟味されてきた。
 間質性肺炎という副作用で多くの死者を出したイレッセの保険適用は、“夢の新薬”という言葉に踊らされて、まともな審査もなく特例中の特例で行われた。
(海外での治験データがデタラメだったことも明らかになっている)
 医療には事故や副作用といった危険性が付きまとうので野放しになることはないと思うが、「自由診療」の価格は、経済論理(価格と需要の関数で最大利益)という歯止めしかなくなる可能性もある。
・・・ http://sun.ap.teacup.com/souun/5853.html さん より
【】 (湖州暴動は民衆側が勝利)
 湖州税務当局が「ミシン税」を撤回、抗議デモが勝利したゾ またも弾圧をはねのけ中国の労働者、ストライキ側が要求を通した
 ・・・ http://melma.com/backnumber_45206_5325518/  さん より

【】 チェルノブイリ症候群(少し長文ですが)
 「NPO法人チェルノブイリへのかけはし」のホームページを紹介します。ある症状を発症しても、因果関係を証明する手立てが無いという無力感が漂いますが、事実情報を沢山発信することで、力を得ることも出きると思います。 
・・・ http://www.kakehashi.or.jp/?p=4475 さん より
【】
 ・・・  さん より

【】【裁判よりも国会優先】小沢一郎が身をもって裁判所に突きつけた挑戦状【】
 日刊ゲンダイ2011/10/28)
国会こそが国権の最高機関
 小沢強制起訴議決の第3回公判がきょう(28日)開かれたが、前代未聞の事態に裁判所は大慌てだ。
「28日の国会では、野田首相所信表明演説を行う。 それで、小沢氏から『野田首相の所信を聞くために、13時からの本会議に出席したい』と裁判所に申し出があったのです」(司法関係者)
 裁判が理由であれば、本会議の欠席も認められる。 この日、証人として出廷する元秘書の石川知裕議員は、弁護士と相談の上、国会を欠席することにしたという。 しかし、小沢は逆手に取った。国会出席を理由に裁判の“中座”を申し出たのである。
 おそらく、あえて、そういう行動に出ることで、三権分立の何たるかを身をもって示したかったのだろう。 いわば、ふんぞり返っている裁判所に対する挑戦状だ。 「司法権力の政治介入は許さない」という断固たる意志である。
 言うまでもなく、国会は、国権の最高機関なのである。 裁判審理中でも、国会議員には政治活動を行う権利があるし、それは同時に国民に対する責務でもある。 それだけ、国民の負託を受けた国会議員の身分は重いのだ。
全国紙のベテラン司法記者が言う。
「裁判所もさすがに国会議員の権利を妨害することはできず、きょうの公判は、昼間いったん中断されることになりました。 2時間ほど休廷し、所信表明演説を聞いた小沢氏が裁判所に戻ってくる午後2時半頃に再開される。 長く記者をやっていますが、こんなことは初めてです。 もっとも、ふつうは起訴された時点で政治生命が絶たれるから、所信表明を聞くどころの話でもない。 異例ずくめです」
 肝心の小沢裁判は、無罪が確実視されている。 こんなバカげた裁判をダラダラ続けていること自体が異例だ。 裁判所もとっとと撤退を決めたらどうなのか。
  ※この貴重な媒体を応援しよう! http://gendai.net/
・・・ 日々担々資料ブログ  http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-4123.html  さん より
【どうやって日本を壊していくのか】
【】  野田の地獄行き、決定。小泉・竹中を上回る対米従属ぶり。
日本国民にとって猛毒としかいいようのないTPP。
野田は当初のシナリオ通り、国会の承認を受けることもなくAPECでTPP交渉参加を表明
することを決めた。 最初から検討するつもりなどなく、交渉に参加する手はずだった。 もはや
民主主義も存在しないし、国会もいらない。
 311に東日本が苦しんでいる間にも、売国官僚どもは米国とディテールを詰めていたのだろう。
 そして、交渉参加=事実上の参加決定。前原さんが「途中で離脱もあり得る」などと適当なことを言って、反対派を騙そうとしているが、今の日本政府に交渉から途中で離脱するようなことができるはずがないだろう。
 というわけで、野田の地獄行きが決まったようです。 その売国奴ぶりは、小泉・竹中を上回るかもしれない。 日本を百年単位にわたって苦しめる不平等条約を結ぶ責任は本人の自覚以上に重く、死後、永久に苦しむことになりそうです。 野田がいつまで首相の座に居座るのか分からぬが、どうやって日本を壊していくのか、皆さん、じっくりと目に焼き付けておきましょう。多くの国民の怨嗟の声を受けて、前原と共に無間地獄を永久にさまよい続けるがよい。 八百万の神々は、野田・前原ら売国議員を決して許さないだろう。
野田首相、TPP交渉参加の意向固める 民主党執行部からは慎重派をけん制する発言相次ぐ
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00210525.html
 野田首相は、TPP(環太平洋経済連携協定)の交渉に参加する意向を固め、11月中旬にハワイで開かれるAPEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議の際に、関係国に交渉参加を伝達する方針。 政府関係者によると、野田首相は、TPP参加に慎重な鹿野農水相と極秘の会談を重ね、鹿野農水相は、最終的に交渉参加を容認する考えを示唆した。
これを受けて野田は、TPP交渉に参加する意向を固め、記者会見などの形で国民に説明し、APECで表明する方針。
 しかし、慎重派が反発を強めるのは必至で、執行部からは慎重派をけん制する発言が相次いだ。
 民主党の仙谷政調会長代行は「野田さんのリーダーシップを発揮させるような動きよりもですね」、「党内合意を形成させないということを自己目的化して動くというようなことは、あってはまずいというか、これは政党の形をなしていない」と述べた。
 また、民主党の輿石幹事長は「(野田が)11日に日本を離れるのに、10日には方向性が出てないのでは困るでしょ」と述べた。
 輿石幹事長は、「APECのあとも国民と議論する時間は十分ある」との認識を示し、交渉参加に理解を求めた。 (10/30 00:36)
属国離脱  ・・・ http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201110/article_38.html さん より
【】 ウィキリークス: TPPは「日韓潰し」
・ ・・ http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/584.html さん より
亀井静香がまたぞろ動き出した。小沢一郎と密談し、その後山崎拓ともひそひそ話。】 
【】 米韓FTA協定が韓国経済の実態を表す協定だとしても、協定で明文化され“アンタ達は奴隷だからね”といわれて歓ぶ国民は居ないだろう。  
野田首相売国外交だけは大胆不敵 「TPP」総勢700議員中400人は反対 10月27日 あいば達也
 それはさておき、アメリ奴隷国家宣言をし、国賓でチヤホヤおもてなしされた李明博大統領が自国に帰って酷い目に遭っている。 (笑)アメリカ議会で米韓FTAが承認されたと云うのに、自国の国会では演説すら出来ない状態になっている。 つまり、アメリカ様からおもてなしを受けたのに、韓国国会での承認が頓挫する可能性が結構あるようだ、筆者にとっては笑い話だが、李明博大統領にとっては死活問題。 当然与党ハンナラ党も立ち往生だ。 国賓晩餐会で韓国料理なんて全然知る由もないシェフは料理の名前をマサゴ、ダイコン、ワギュウ、カボチャてな調子で寿司まで出たそうだ。 まさか、
李明博大統領が大阪育ちの情報から提供された料理とは思えない。 
 そんなこんなの酷い目に遭ったとしても、まぁ笑っていられるがアメリカ議会承認、韓国議会不承認では洒落にもならない。 ところが来年12月の大統領選の前哨戦といわれるソウル市長選が行われ、無所属の野党系統一候補で弁護士の朴元淳氏が、与党ハンナラ党の羅卿最高委員(47)を抑え、当選確実となった。 次期大統領の有力候補といわれるハンナラ党朴槿恵氏が強く支持した羅氏の敗北は与党ハンナラ党に強い衝撃を与えているだろう。 朴元淳氏は既存政党色が少ない無党派候補だけに、韓国も政界再編の時を迎えているようだ。  

 李明博大統領のアメリ奴隷国家宣言・米韓FTA協定の影響に言及する論調は現時点で確認出来ないが、あれだけの“アメリ奴隷国家宣言・米韓FTA協定”を土産に国賓になった大統領を韓国国民が快く迎える筈もない。 米韓FTA協定が韓国経済の実態を表す協定だとしても、協定で明文化され“アンタ達は奴隷だからね”といわれて歓ぶ国民は居ないだろう。  

 野田君の松下パナソニック軍団は住友化学経団連からの支援も受け意気軒昂、政局になるとも知れずTPPだとピイチクパーチク雀の学校そのものだ。 僕の給料3割カット、だから公務員は7.8%カットね。 朝霞公務員宿舎の凍結?たかだか100億円がどうだってのよ?象徴的かどうか判らんが、野党マスメディアが騒ぐほど国益云々な話ではないだろう。 愚民の方々は、猿でも判る話題に喰い付く習性を利用されている、まるでパブロフの犬のごとし。 TPPのメリットなんて糞のようなもの、その殆どが「アメリ奴隷国家宣言・米韓FTA協定」と瓜二つ。 
明らかに売国政策だね。今度は野田君が国賓晩餐会でキムチ料理にあるつくのだろうか。(笑)  
 野田君のような人は、菅と違って動物的勘が働かない。 見るからに臭覚の悪い顔だが、危険を察知する器量に欠けている。 日本亡国であると同時に、自らの政権自体の危機だと云う認識がゼロなのだ。 財務省主導というか、もう新興宗教信者並の野田君は、増税路線でマヤカシの財政再建
素敵なことだと思い込んでいるのだから、どうにも手がつけられない。 頭をカチ割って調べてみると、米(福島産米+米国)とパナソニック製品と銭ゲバプルトニウムで満たされているのかもしれない。
言い忘れたが、米軍自衛隊分隊も入っているな(笑)  

 亀井静香がまたぞろ動き出した。 小沢一郎と密談し、その後山崎拓ともひそひそ話。 何を話したか判らんが、野田政権擁護論をぶっていたわけではないだろう。 円相場は、日本財務省及び日銀の馬鹿どもの稚拙な円売りドル買いと云う馬鹿の一つ覚え政策しか出来ず、もう殴られっぱなし。 
金融緩和策の50兆以上の枠も10兆位10王余って、宝の持ち腐れ。 安住が口を開くたびに円は一層高くなる。  何処の誰がやっているのか知らないが、野田民主党政権は未だ豊かさを残す日本国家を破滅させようと死に物狂いだ。 狂信的天皇中心主義右翼保守ではないリベラル保守の鳩山・小沢・亀井らは、これでは本当に日本が壊滅すると思い込んでも不思議ではない状況になりつつある。
あまりにも子供染みた脳味噌で、これ以上の政権運営は幾らなんでもマズかろう、TKO(テクニカルノックアウト)にしようではないか。 民主党の内部は、隷米市場原理主義者とアジア重視リベラル保守主義者に二分されている。 自民党もほぼ同様だ。 この衆参議会のネジレ以上に厄介なネジレが、二大政党内において存在する事実は、日本国家にとってトテツモナイ災難だ。 おそらく、今日本に
とって最も重要なことは、この民主党自民党内のネジレに他ならない。 
 700人近い国会議員の内356人がTPP反対を表明、署名している。 現状だけでも半数以上の議員が反対し、署名の声が掛からなかった50人も反対らしいので、400人が反対のTPP交渉参加。
オバマ国賓晩餐会の呼ばれたいが為とは思わんが、交渉テーブルについて話はじめたら、オバマが居ない!共和党の怖いオッサンがグワ〜と赤鬼のような手で鷲掴みされてしまうのが判らないのだろうか。 まぁ批准に至るまでには野田政権は胡散霧消しているのだろうが、暴力団の宴会参加申込書にサインしちゃうのだから、断りに行く奴は命がけ。 だったら、そんな損な役回りを避ける為にも、
野田君潰そうか?政治的経験と知能があれば、事前に次善の策を講じるのも吝かではないのだろう。
 http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/88344ad5ac27b36915c5655dbb116e33?fm=rss  さん より
・・・ 私のような一般市民が連日外交問題や経済問題を書き続けなければならないのは、テレビや新聞が報道義務を果たしていないためであり、大企業やスポンサーの言うがままの政策を報道していたのでは国民から総スカンを食らうだろう。事実を知ろうと思ったら「株式日記」を見るしかないというのでは、日本のジャーナリズムはおしまいだ。

民主党内閣の無能無策ぶりは、東日本大震災でも証明されましたが、政権はとっても政策運用能力がまるでなかった。大臣になっても官僚の秘書官に取り囲まれて洗脳されてしまう。これでは選挙で国会議員を選ぶ意味が無く、官僚に操られて言いなりの政策を行なうようになってしまった。TPPに関しても野田総理は十分な認識が無く、前向きになったのでしょうが、実態が分かるにつれて反対派議員が増えてきている。これでは韓国の李大統領の二の舞になるだろう。
・・・
【】 小沢一郎元代表に対する「暗黒人民裁判」の本質と性格が、ようやく、はっきり見えてきた
小沢一郎元代表に対する「暗黒人民裁判」の本質と性格の1部が10月28日、東京地裁(大善文男裁判長)の第3回公判で、ついに暴露された。
 大善文男裁判長が検察官役の指定弁護士が冒頭陳述していたなかで、小沢一郎元代表の政治資金管理団体陸山会」などが集めた資金について、「『国民の浄財』である政治資金の使途として、合理性に疑問のあるものもある」と述べた部分の削除を認めたからである。
 朝日は10月29日付け朝刊で、「大善文男裁判長は『証拠によって証明しようとする冒頭陳述の役割に照らすと、表現が不相当』とした。 小沢氏の弁護団が『証拠に基づかない意見や評価を述べ、予断や偏見を与えようとしている』と削除を求めていた」と報じている。 「暗黒人民裁判」ではあるとはいえ、大善文男裁判長の訴訟指揮は、「法と証拠に基づいて、厳格な証拠調べが求められる刑事裁判」としては、適切であった。
 検察官役の指定弁護士は、「『国民の浄財』である政治資金の使途として、合理性に疑問のあるものもある」ということを、小沢一郎元代表のどのような具体的行為が、いかなる法律の犯罪構成要件を満たし、それを裏付ける客観的な証拠に基づいて、犯罪を証明しようとしたのか。 単なる風評や評論、評判でしかない情報に基づく、勝手な思い込みを冒頭陳述していたとしか思えない。  この点が、「暗黒人民裁判」と言われる所以である。
 振り返ってみると、東京検察審査会が、「起訴相当」を議決したのは、陸山会の収支報告書の
記述が正しいか虚偽かの判断ができず、さりとて、小沢一郎元代表には、「どうも怪しい噂が漂っているので、ともかく、公開裁判という出るところに出てきてもらって、裁判所に判断してもらおう」と極めて無責任なやり方で、裁判所にサジを投げたために行われているのが、この「暗黒人民裁判」なのである。
 日本国憲法は、第37条第1項で「すべての刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所
の迅速な公開裁判を受ける権利を有する」と規定しているので、戦前の軍法会議のように秘密
裏に行われた文字通り「暗黒裁判」ではない。
  けれども、フランス革命のときのような「王党派か、ジロンド党派か、ジャコバン派か」といった
一方的に決めつけて、有罪判決を下し、ギロチンで処刑したような感覚の裁判になる危うさが、
いまの検察審査会の議決に基づく裁判にはある。 それが、今回、大善文男裁判長が
削除を命じた検察官役の指定弁護士の冒頭陳述に見られたのである。
この「暗黒人民裁判」に悪意を持って加勢しているように見受けられるのが、米国CIAの宣伝
媒体の性格を強烈に持つ読売である。 10月29日付け朝刊で、「大善裁判長は、指定弁護士
側の冒頭陳述の削除を求めた弁護側の異議申し立てを一部認めたが、『現金4億円の出所に
ついて小沢被告の説明は一貫性も合理性も欠く』とした部分の削除は認めなかった」と報じて、
何としても有罪にしたいという気持ちが濃厚な偏向報道にこだわっているとしか思えない。 
この報道姿勢こそが、刑事裁判を「暗黒裁判化」しているとも言える。
◆ 読売が、米国CIAの宣伝媒体色を最も鮮明にしたのが、フリージャーナリストらで作る『自
由報道協会』(東京都千代田区)が主催した「小沢一郎元代表記者会見」の会場に乗り込ん
だ読売の恒次徹記者が、司会者の指示にも従わずに、小沢一郎元代表に対する質問という一定の「則」を超えて、「応酬質問」を始め、騒ぎを起こした場面であった。 外から見ていると、これは、記者クラブ制度の既得権益に守られたいわゆる「殿様記者」が、記者クラブから排除されているフリーランスの記者が、自主的に主催して、小沢一郎元代表との貴重な記者会見に殴り込みをかけて、騒ぎを起こし、ワヤクチャにしたように見えた。 小沢一郎元代表に何かを聞きたいなら、直接取材を申し込めばよいのに、なぜ、わざわざ、いつもは排斥&