2012-07-07

【野田首相はすでに米国側に対し、ＴＰＰに参加しますと表明してしまっている。】
【野田政権は意外と短命で終わる。日本の政治が、再び面白い時期に入っていくかもしれない。】
【】ＴＰＰが日本の政界再再編につながる？
・・・　
▼腐敗した米国型の体制を強要される
・・・　日本の財界はＴＰＰへの参加を支持している。米国からの圧力で、日本市場での規制が緩和されていくと、日本企業にとってもプラスだとの思惑からだろう。だが実際には、米国企業がロビイ活動によって米国政府を牛耳ってやらせている米政府の産業政策が、ＴＰＰを通じて強制的に日本に導入されると、得をするのは米企業であり、損をするのは日本企業だ。
　日本の官僚機構はこれまで、官僚の権限を維持するために、各業界に対して厳しい規制を敷き、日本企業はその規制を満たす努力をすることで、環境や安全の面で技術を磨いてきた。規制を満たせない外国企業は入ってこれなかった。今後、日本の規制が崩されて米国型に変質していくと、この点での日本市場における日本企業の優位性が失われてしまう。
　同時にＴＰＰは、農水省や厚生労働省など、日本の官僚機構の中でも現業官庁の既得権益を破壊する。半面、対米従属の国是を推し進める主役である外務省は、当初からＴＰＰを強く支持している。外務省は、対米従属の国是を守るために、仲間であるはずの現業官庁の権限を削って米国に譲渡する戦略をとっている。（日本の外交官たちは、現業官庁の官僚を馬鹿にしており、仲間と思っていないが）
▼「対米従属vs国粋主義」の対立軸に転換する？　
・・・　これまで対米従属で一枚岩だったはずの日本の中心部分が、対米従属に残る勢力と、米国を見限ってもっと国粋主義（鎖国）の方向に移り出す勢力に分裂し始めている。これまで少数派だった反米主義の左派（社民党や共産党）と、国粋主義の右派（自民党）が「日本の農業や、市民生活の安全を守れ」という点で一致して、ＴＰＰ反対集会で並んで座っている。
　日本の政界は、これまでの「左派vs右派」「民主党vs自民党」という構図が崩れて「対米従属主義vs国粋主義（鎖国主義）」という対立軸に再編されていくかもしれない。米軍基地の存続に反対する沖縄の人々と、ＴＰＰに反対する本土（ヤマト）の国粋主義者が連携しうる。対米従属プロパガンダ機関であるマスコミは、ＴＰＰの本質を隠す報道に力を入れ、国民の怒りをそらす努力をしているが、それを超越してＴＰＰ問題で怒る日本人が急増すると、野田政権は意外と短命で終わる。日本の政治が、再び面白い時期に入っていくかもしれない。
　前回、日本の政治が大転換したのは、０９年秋に自民党が下野して民主党政権ができ、鳩山元首相が対米従属をやめる方向性を示したり、小沢一郎が大量の国会議員を引き連れて中国を訪問したりした時だ。あの時は、日本の国是を、対米従属からアジア重視に転換させようとする政治ベクトルが動き出し、すぐに官僚やマスコミといった対米従属派が全力で反撃して乱闘状態になった。当時は「対米従属vs中国重視」だった。今回は「対米従属vs鎖国（国粋主義）」である。これは、幕末の「尊皇攘夷」以来の事態になるかもしなれない。（「鬼畜米英」は米英に引っかかって始めた戦争でやむなく使った言葉なので、もっと底の浅い話だ）
　フジテレビなどは、日本が米国から「日本は韓国ともっと仲良くして、日米同盟を米日韓の３国同盟にせねばならない」と命じられた結果なのか、韓国の芸能人をテレビに大量に出す韓流重視策をやっていた。しかし、それは「韓国人なんか嫌いだ」という排外的な国粋主義の反発にあい、フジテレビ前で韓流反対運動のデモが起きたりした。日本人の特性として、鎖国的な国粋主義はかなり強い。
・・・　http://tanakanews.com/111101TPP.htm　　　さん　より
【】「TPP=米国の圧力」が、一般常識になった。それでも前原・野田＆日本操り班は正面突破を図るのか
　さきほどクルマで同行したのは、ごく普通の30代某営業マン。彼はTPPについて「結局、アメ
リカの圧力だ」と憤っていたので、野田・前原・米倉らの背景やジャパンハンドラーズらの存在に
ついて一通りレクチャー。
　ごく一般の人たちまで、TPPがアメリカの圧力であることに気がつきだしたようだ。　しかも、農業だけでなく医療保険をはじめあらゆる分野をターゲットにしたモノであることにも気がついている。
　降って湧いたTPP参加論議に一つだけ効果があるとすれば、国内に対米従属派VS自主独立派が存在することが、一般にも分かりやすくなったことだろう。
　マスコミの皆さんは、米韓DTAがアメリカで承認されたとき、盛んに「乗り遅れるぞ！」「自動車をはじめ製造業界は不利になる」と煽ったわけだ。　しかし、米韓FTAの噴飯ものの毒素条項や韓国で大規模なデモで国会突入まで起こり逮捕者が何十人も出ていることなど、報道すらしない。
　日韓という二大属国で、反米の嵐が吹き荒れることになりそうだ。さて、前原さん、どうするつもりでしょうか？
　「反米」というと左翼っぽくて嫌なので、これからは反米油堕国際金融資本とか、分かりづらいか。
　米油堕の連中に一つ忠告しておく。　TPPで日韓から富を収奪しても、衰退していく運命は絶対に変わらない。
米韓ＦＴＡに反対するデモ隊が韓国国会の建物に乱入、６７人が逮捕
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1030&f=national_1030_152.shtml
　米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）が10月中旬に米国議会で可決されたことが韓国国内において強い反発を引き起こしている。　28日、2500人のデモ隊がソウルの国会建物付近で「全国米韓ＦＴＡ反対集会」を開き、40人ほどのデモ参加者が国会の建物に乱入する騒ぎが発生した。　中国メディアの環球網が29日に報じた。
・・・　属国離脱への道　
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201111/article_4.html　　　さん　より

【】【】【再び貧しい「第二の敗戦」の状態へと向かっていくことになる。】　
ＴＰＰが日本の政界再再編につながる？?
ＴＰＰ問題を契機に日本政界は「対米従属主義vs国粋主義（鎖国主義）」という構図に再編される可能性が高い。

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日本政府は、１１月１２日にハワイで開かれるＡＰＥＣサミットまでに、米国主導のＴＰＰ（環太平洋経済協定）に参加するかどうかを決めねばならない。ここ数日、ＴＰＰをめぐる議論が政界やマスコミで激しくなっている。
　私が見るところ、日本でＴＰＰの参加に賛成している人々の本音は「米国は日本にとって唯一絶対に大事な国であるのだから、米国が日本のＴＰＰ参加を強く望んでいる以上、参加しない選択肢はない」というものだ。　賛成派の多くは、対米従属論者である。　日本が入った後のＴＰＰの加盟諸国をＧＤＰで見ると、米国が全体の７割、日本が２割を占めている。　他の７カ国の加盟国・加盟交渉国は合計で１割にしかならない。　ＴＰＰは事実上、日米ＦＴＡである。
　日本がＴＰＰに入る経済的な利得は少ない。　農業産品については、米国や豪州から日本への輸出が増え、日本の農業が打撃を受ける。　日本経済全体に占める農業の割合はわずかだが、地方の社会は、農業で支えられている部分が大きい。　農業が成り立たなくなると、地方の社会がますます過疎になって荒廃する。　食料安保の問題を外して考えたとしても、社会的、政治的、国家安全保障的に良くない事態が加速する。
　金融については、ゆうちょ銀行つぶしが加速するだろう。　全国津々浦々、コンビニがない集落にも、郵便局があり、金融サービスを提供している。　この点も地方の荒廃を加速する。　工業製品については、すでに日米間の関税がかなり低く、日本企業の北米での現地生産の割合も高いので、いまさら自由貿易体制を強化しても大してプラスにならない。　ＴＰＰ参加によって日本経済は１０年間で２・７兆円の利得があるという。　年間２７００億円だ。　約５００兆円ある日本の経済全体（ＧＤＰ）の０・０５％の効果しかない。
　米国の債券金融システムが隆々として、米国民が気軽に借金をして旺盛な消費をしてしいた以前なら、日本企業が製品を米国に輸出しやすくなることは、日本側の大きな利得となったが、リーマンショック後、米国民は借金できなくなり、米国は世界から大量に輸入できる体質でなくなった。オバマがＴＰＰに力を入れるのは、米国製品を日本市場で売りやすくして、米国の輸出産業を復活させ、再選に向けた自らの政治的得点にしたいからだ。　半面オバマは、日本などアジア諸国に対し、対米輸出で経済発展しようと考えるのはもうやめろ、と警告している。　衰退しつつある米国は、日本を含む世界にとって、旺盛に消費してくれる経済覇権国でなく、逆に、政治と軍事の力で世界から利益をむしりとる存在になっている。
　日本がＴＰＰに入ると、利得より不利益の方が大きい。　それなのに、政府や外務省、マスコミなどがさかんにＴＰＰに入った方が良いと言い続けるのは、米国が日本に入れと強く言っているからだ。　ＴＰＰは、実は経済の話でなく政治の話、対米従属という日本の国是をめぐる話である。
対米従属の話であるので、ＴＰＰの報道には、沖縄基地問題などと同様、マスコミ報道にプロパガンダ的な歪曲がかかっている。
　たとえば、ＴＰＰ反対論者である京大の中野剛志準教授が出たフジテレビの番組では、テレビ局側が「ＴＰＰの日本経済へのメリットは２・７兆円」と「１０年間で」という条件をすっ飛ばした表記や「日本から米国へのテレビの輸出にたとえば１００％の関税がかけられるとすると・・・」と、実際には１０％である関税率を「たとえば」という言葉をつけて「１００％」と誇張してしまう報道を行った。中野氏がこれらの点を語気荒く指摘し、テレビ局のプロパガンダ体質がその場で暴かれる番組
の展開になっている（番組内で暴露されてしまう点は、国粋主義の側からの、別の演出がある
感じもするが）。

▼腐敗した米国型の体制を強要される
ＴＰＰの要点は、ほかにもある。ＴＰＰは加盟国に、関税だけでなく、政府の監督政策、労働、環境、公共事業政策、安全基準など、規制や制度といった「非関税障壁」の撤廃を義務づけている。参加国の中で、米国の政治力と経済規模が圧倒的に大きいので、事実上、米国が、日本などの他の参加諸国に対し、米国型の規制や制度を押し付けるかたちとなる。
　米国の規制や制度が、日本よりすぐれているか、日本と同程度ならまだ良いのだが、この１０年あまり米国の政府と議会は、金融界や防衛産業、製薬業界、医師会、農業団体など、各種の産業のロビイストに席巻され、各産業界が思い思いに米政府を牛耳り、自分たちに都合の良い政策を政府にやらせる傾向が年々強まっている。９１１以後、防衛産業（軍産複合体）が有事体制を作り、民主主義の機能低下が起きたことに他の業界が便乗した結果、米国の行政はものすごく腐敗したものになっている。
　その結果、金融界をはじめとする大金持ちに対する課税の比率が少なくなって貧富格差が急拡大している。リーマンショックで金融界が潰れそうになると、巨額の公金が注入され、金融界による連銀の私物化に拍車がかかってドルが過剰発行された。製薬業界や医師会が、メディケアなど管制健康保険の診療報酬や処方箋薬適用をお手盛りで拡大した結果、メディケアなどは支出過剰になり、米政府の財政赤字が急増している。これらの全体に対する米国民の怒りが「ウォール街占拠運動」などにつながっている。
　公的な事業であるべき、道路や電力網など公的インフラの整備が、市場原理重視策によってないがしろにされている。ここ数年の米国では、大都市で大規模な停電が起きている。電力自由化のなれの果ては、０１年に起きたエンロン破綻事件だ。道路や橋の整備が不十分なので、民間企業が橋や道路を建設して高めの通行料をとるケースも増えている。
　米議会の共和党は、米国の産業界が守るべき環境基準を緩和し、環境汚染を今よりも容認することで、企業が環境保全に払ってきたコストを減らし、その分、雇用を増やせるはずだから、汚染容認が雇用対策になるのだと主張している。ＴＰＰに入ると、日本政府が企業に環境保護や消費者保護、厳しい安全基準の遵守などをやらせるのは非関税障壁だという話になっていきかねない。
　米国型の経済政策は、自由市場主義を表の看板として掲げているが、それは実は、企業が米政府を牛耳った腐敗構造の産物だ。そうした構図が露呈し、米国型の経済政策がうまくいかないことが明らかになった今ごろになって、日本はＴＰＰ加盟によって、米国型の経済政策を強制的に導入させられる方に進んでいる。
　日本が唯々諾々とＴＰＰに入って米国にむしり取られていくと、それは終戦後、日本が米国から技術や資本をもらって成長してきた分を、すべて米国に差し戻して、再び貧しい「第二の敗戦」の状態へと向かっていくことになる。米国は、日本の「戦後」をちゃらにするリセットをかけようとしている感じだ。
宇の国際ニュース解説　http://tanakanews.com/111101TPP.htm　　・・・　　　　さん　より

【】【】　格差社会、TPP参加、原発問題、陸山会事件、普天間問題・・・これらの問題のルーツはひとつ
追い詰められたアメリカ金融勢力とその手先である日本の特権階級（既得権益層）の暴走は、いよいよ誰の目にも明らかになりつつあります。
　さまざまな社会問題の根源はたった1つ！　日本の社会システムとは何なのでしょうか？
NAVERまとめ　http://matome.naver.jp/odai/2131902019849673601　　より転載。

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1. 格差社会、TPP参加、原発問題、陸山会事件、普天間問題。さまざまな社会問題がマスコミで賑わっています。多くの方々が既にご存知ですが、これらの問題のルーツは実は1つなのです。何を当たり前のこと言うのか、とお叱りを受けるかもしれませんが…

2. 2006年11月のAPEC首脳会議で、突然FTA-AP構想が浮上しました。当初FTAは、東アジア＋ASEAN（＋インド、オセアニア）の枠組みで考えられていたのですが、突然アメリカがその枠組みに割って入った形です。FTAAPの中で現在交渉が始まってる経済連携協定がTPPです。

3. アメリカがFTAAPに割り込んだ理由は、超大国になりそうな中国への牽制であり、アジア・太平洋での権益確保にあることは明白です。多くの方々が「TPPはアメリカの利益を最大限に考えた構想である」と指摘しているのは、このことを指しております。

4. よってTPP参加は、日本の不利益になります。各論はここでは示しませんが、アメリカを利するだけの結果になるのは明らかでしょう。ということは、日本国内でTPPに積極的に賛成をしている人々は、アメリカとともに利益を享受できる人々であるとも言えますね。

5. 原発問題も、やはり正力松太郎氏がアメリカと利益共同体で誘導したことに端を発しております。そして、原発推進には、核兵器の影がちらついております。

6. 格差社会というのは、21世紀初頭の清和会政権がアメリカ流の新自由主義を真似た結果起ったものですね。規制緩和や郵政民営化の狙いは、アメリカの利益を意味しています。戦後の日本で安定した長期政権となったのは、佐藤、中曽根、小泉などの歴代親米内閣のみです。

7. 小沢一郎氏が、執拗にマスメディアや検察官僚から狙われる理由は何でしょうか。言うまでもなく、「第七艦隊で充分」発言、東アジア共同体構想と訪中団、マスメディア改革等がその理由です。しかし政治家でも、親米右派の自民党清和会や民主党右派のスキャンダルはほとんど表に出ません。

8. もうお分かりでしょうが、親米政治家、官僚、財界、記者クラブメディアはアメリカとともに、日本において既得権益層を形成しております。そして世論の大半は、これら既得権益に有利な結果が出るようになっております。

9. 世論操作されようが、既得権益層がこっそり儲かろうが、バブル期までは、われわれ庶民の生活には直接は影響がなかったのです。しかしバブルが崩壊して、既得権益層の資産が目減りしてしまってからは、焦ったように次々と、政治や制度に利益誘導の仕組みが盛り込まれるようになりました。

10. 大衆課税となる消費税、不良債権処理、郵政民営化、派遣労働適用範囲の拡大、金持ち優遇税制、地方交付税減額。バブル崩壊後の利益誘導策は、ほかにも随所に見られます。

11. さらにリーマン・ショック後、アメリカでも資産目減りの傾向がみられます。アメリカがTPPを推進する理由もここにあります。TPPはアメリカの輸出競争力拡大を意味します。さらにTPPは、日本の食糧の大元を押さえることができるという一石二鳥です。

12. 日本は基幹エネルギーである石油を、すべて欧米の石油メジャーによって握られておりまして、金融も米国資本と緊密な関係にあります。さらにTPPで食糧も握られてしまいますと、ライフラインはすべてアメリカ頼みになってしまいます。

13. ここに今日の多くの社会問題の本質と根源があります。日本は独立国であって独立国でないような宙ぶらりんの状態ですね。本当は2009年夏の政権交代は、日本が国家としてのアイデンティティを取り戻す最大のチャンスだったのですが、菅政権、野田政権では旧体制に戻ってしまいました。

14. 今後の「日本の選択」は既得権益層でない、我々国民の手に委ねられるべきです。そのためには国民の「市民意識とリテラシー」を高めるしかないのです。（終了）
・・・　　　　さん　より

【】　ＴＰＰは国家主権をアメリカに預ける制度であり、日本支配のための総仕上げである　
ＴＰＰは農業問題に焦点が当てられていますが、本筋は医療から保険、更には士法制度から安全保障に至るまで、当に国家主権を含めた、ありとあらゆる問題や制度について、アメリカ支配を貫徹させんが為の最後の仕掛けであることが、株式日記と経済展望さんの記事に掲載されていたので紹介させていただきます。
・・・　ですからアメリカや韓国の医師免許保有者は日本でも自由に医療ができるようにする。外国の弁護士資格保有者は日本で弁護士活動ができるようにする。当然海外の会計士は日本で日本の会計士と同じ活動できるようになるわけです。
　〜中略〜
　普通に考えれば、海外で一般的な制度に日本の制度を見直すべきなのであって、それは農業の関税撤廃で一部の農家が不利益を被ることと同じ事なのです。ＴＰＰに反対している農家を批判するのであれば、実は私たち税理士もそれなりの覚悟を持ってＴＰＰ参加を甘受する必要があるのです。
　〜中略〜
　（私のコメント）
　連日TPPについて書いているのですが、ようやくテレビなどでもTPPのデメリットなども報道されるようになりました。　今朝の「とくダネ」にしてもTPP推進論者のエコノミストも、」反対論者が言っていること自体は正しいと認めている。　しかし加盟交渉に参加して日本に有利にしていけばいいと言うのが推進論者の根拠になって来ている。
　しかし日本の政治家がアメリカの大統領にNOと言えるのだろうか？　NOと言ったら最後、鳩山総理にのように脱税が暴かれて失脚させられるだろう。　アメリカは裏に回ればありとあらゆる汚いことを仕掛けてくる。だから交渉のテーブルに付くこと事態がリスクであり、日本の国益に則った主張が出来るはずもない。　６０年代のアメリカならゆとりがあったから日本との繊維交渉も粘れましたが、最近のアメリカにはそのようなゆとりはない。
　〜中略〜
　沖縄の米軍基地問題でもアメリカの妥協点が見えてこない。　グアムへの移転費用も「ダメもと」で言ってきた事を日本は飲んでしまった。　外国の軍隊の移転費用を払うバカがどこにいるのだろう。
　TPPの交渉も同じであり「ダメもと」で吹っかけてくることに対して、日本の政治家や官僚にNOと言えるのだろうか？　冷戦時代ならNOと言えたかもしれませんが、単独覇権主義のアメリカは自国の繁栄しか考えない。　米韓FTAを見れば分かるように理不尽な要求をゴリ押ししてくることは分かりきっている。　韓国が突っぱねれば北朝鮮を刺激して砲撃や哨戒艦を沈没させれば、韓国はイチコロだ。
　〜中略〜
　TPPはアメリカの陰謀であり、マスコミはもっぱら農業ばかりを問題にしていますが、アメリカの狙いは日本の非関税障壁の撤廃であり、税理士の問題一つとってもTPPが批准されれば、アメリカは様々な問題について非関税障壁だとクレームを付けて来るだろう。
　〜中略〜
　だから日本の税務署や国税庁も公用語が英語になり、アメリカ系の会計事務所に対応させられるような事になるのではないだろうか？　税理士もそうなれば失業することになりますが、会計士や税理士たちがTPPに反対している様子は見えない。　会計制度などもアメリカ方式になり大幅な税法や会計法が改正されるだろう。　TPPは国家主権をアメリカに預ける制度であり、日本の政治家はアメリカに対してはNOと言うことは考えられない。
　日本の政治家に出来ることはせいぜい問題の先送りであり、普天間問題も１４年も引き伸ばしている。　国民感情からいえば日本国内に外国の軍事基地があること事態が異常なのですが、首都東京の傍にも横須賀から厚木にかけての巨大な米軍基地が並んでいるのは日本政府に対する見張り役なのだ。　これがある限り日本の政治家はアメリカにNOと言うことは許されない。
・ TPPは日本支配のための総仕上げなのだ。　http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/d2876ff2ecf278e619b2c44a306bf4ed　　さん　より

【】　TPP交渉参加ならポチ3号は即刻退陣させるべし植草
・・・　
論議を積み重ねる前から、ＴＰＰ交渉への参加を決めていたのである。
　　その唯一にして最大の理由は、米国が日本に対して、ＴＰＰへの参加を命令したことにある。
　米国が命令するのは自由であるが、日本のトップが、日本の国益を無視して米国の命令に従うか、米国の命令ではあっても、日本の国益を優先して米国に毅然とした姿勢を示すかとの間には、「天地の開き」がある。
　野田佳彦氏がＴＰＰ反対の国内論議が圧倒的に優勢ななかでＴＰＰ交渉参加の意思を表明するなら、野田佳彦氏はやはり米国の「ポチ３号」であることが明確になる。
　野田佳彦氏は国益、国民の利益よりも
自分の身の安泰を優先する、「私」を優先する、小人であることが
明確になる。
・・・　http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/11/tpp3-7801.html　　　さん　より

【】　
・・・　　　　さん　より

【】福島２号機の核爆発・・・東電のサボりだが大丈夫
　福島２号機にホウ酸を投入したと発表された。これは核爆発を防ぐためのものだが、現在までのデータから言うと大爆発が起こる可能性は無いではないが、かなり低い。福島原発事故の直後は、燃料集合体がまだ形をなしていたのでホウ素の注入は危険信号だったが、すでに燃料は破壊されている。
東電が詳細なデータ（原子炉の温度や圧力、水の投入量や放射線の状態）を出せば専門家が判断できるが、出さないばかりかウソを繰り返しているので、その中から本当の情報だけを取り出すのが難しいが、すでに２号機の燃料は細かくなって原子炉か格納容器の下に落ちていると考えられる。
冷やすために水を投入しているので（水は核爆発を誘発する）、本来は水を投入しない方が良いのだが、核爆発の可能性を作っている。　しかし、全体状況からいって避難する必要はないと思われる。　東京、神奈川以北から宮城まで、風向きに注意をする
こと、インフルエンザ用のマスク、それに２，３本のペットボトルを用意する必要は
ある。
（原子炉は、臨界に達すると核爆発（質量欠損が起こって、その分の熱が出ることを言う）する。　爆発の程度は付近が危険になることから、広島のようになることまで範囲は広い。　第二次世界大戦の時にアメリカで原爆の実験をしていたときには数人が死亡した核爆発が起こっている。　日本では原子炉を安全に見せるために「臨界」という
言葉を使うことが多いが、「臨界」と「核反応」はまったく違うもので、「臨界に達したら核爆発する恐れがある」ということだ．　科学は厳密に用語を使用する必要があり、政治的理由で変えてはいけない。）
時間ができれば、もう一度、詳しく解説したい。　（平成23年11月2日）
武田邦彦　 http://takedanet.com/2011/11/post_6fed.html　　　さん　より
【】　福島第一原発２号機で「核分裂」反応っぽいが楽観論一色
900 名前：地震雷火事名無し(千葉県)[sage] 　投稿日：2011/11/02(水) 06:39
どれほどやばいのか不明。
　　ＴＶでは核分裂が起きてるとみられるが、たいしたことない。というスタンスで
ＮＨＫなどは　報道し始めたようだ。
☆２号機で核分裂反応か注水開始　（ＮＨＫ）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111102/k10013667531000.html
http://www.asyura2.com/11/genpatu18/msg/133.html
　東京電力によりますと、原子炉の温度や圧力、それに敷地周辺の放射線量を計測しているモニタリングポストの値に大きな変動はないため、核分裂反応が起きていても規模は小さいとしています。
913 名前：地震雷火事名無し(千葉県)[sage] 投稿日：2011/11/02(水) 06:44:08.39
　ホウ酸注入という言葉に拒否反応が出るよ...だって、当時もホウ酸注入だったでしょ？
　マスコミは小さい再臨界だから問題ない　とか言い出したな。
これも、当時と同じだな。
　当時も格納容器は健全でたいしたことない、爆発映像が出ても爆破弁で意図的に爆発を防ぐことに成功したとか言ってたんだから。
・・・　http://alcyone.seesaa.net/article/233193133.html　　　さん　より

【】　「遺伝子組み換え作物」の「種の特許権」で「食料の世界支配」を目論む米巨大企業「モンサント社」！
　自らを「どじょう」と称して庶民首相のイメージで国民をだましている対米従属の「売国奴」野田首相は、１１月１２−１３日ハワイで開催されるＡｐｅｃ首脳会談で、
オバマ大統領に「ＴＰＰ交渉参加」を表明します。
　「ＴＰＰ交渉参加」表明は「ＴＰＰ参加」表明と同じですので、野田首相は日本国民の生活を破壊してでも「米国大企業」と「日本の大企業」の利益を優先し、
日本を米国の完全な植民地にする事を全世界に表明する事になります。
　「ＴＰＰ参加」の危険性に関しては以下の記事を書きましたのでご参照ください。
「韓米FTA条約」批准反対の韓国民と連帯して「ＴＰＰ参加」の「売国奴」野田政権を打倒すべし！
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/90f1f422549f6d40beaf18f0bbf2cb5f

「韓米FTA条約」批准反対の韓国民と連帯して「ＴＰＰ参加」の「売国奴」野田政権を打倒すべし！
▼　ＴＰＰ参加でモンサントの「遺伝子組み換え作物」が主流となる！
　２００８年にフランスのＴＶ局Arteが報道しＮＨＫが放送した「モンサント社」の悪行を調査した報道番組（各約５０分）がありますので是非ご覧ください。
前篇：　http://video.google.co.jp/videoplay?docid=2219229390528597169#　　　前篇
後編：http://video.google.com/videoplay?docid=-6469908545096925356#　　　後編
　日本がＴＰＰに参加すれば、使用農薬や肥料が不明な安価な輸入農産物が大量に輸入され日本の農業は壊滅的な打撃を蒙るのは確実です。
　さらに危険なことは、今まで禁止されていたモンサント社が９０％独占する「遺伝子組み換え作物」の輸入と生産が解禁されることです。

「遺伝子組み換え作物」は人体に悪影響を与えるとの観点から、ＥＵと日本は米国からの輸入を原則禁止しています。
　米国ではすでに大豆生産の７０％が「遺伝子組み換え大豆」となっています。
　トウモロコシの原産地であるメキシコでは、５００種の伝統的なトウモロコシを生産していましたが、ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）に加盟して
１９９４年に条約が発効して以降、それまで輸入も栽培も禁止されていた「遺伝子組み換えトウモロコシ」の輸入と栽培が解禁されました。
　その結果、メキシコでは「遺伝子組み換えトウモロコシ」が主流となり伝統的なトウモロコシの生産量は激減しています。
　モンサント社は、除草剤「ラウンドアップ」に耐性を持たせた「遺伝子組み換え作物」を開発しその種を販売しています。
　メキシコでは伝統的なトウモロコシの生産農家が周りを大規模な「遺伝子組み換えトウモロコシ」に囲まれているために、モンサント社が販売する雑草を殺す
強力な除草剤「ラウンドアップ」が原因で子供たちに健康被害が多発しています。
　さらに「遺伝子組み換えトウモロコシ」の雄しべの花粉が飛翔し伝統的なトウモロコシのめしべに受精して異常な形のトウモロコシが出現しているのです。

▼　モンサント社は「遺伝子組み換え作物」の種を独占し「食料の世界支配」を狙っている！
　モンサント社の「遺伝子組み換え作物」の種は「特許権」を持ち「知的財産」として法的に保護されています。モンサント社は「遺伝子組み換え大豆」の
「種の特許権」を盾に、生産農家が収穫した大豆を翌年の収穫用に畑にまくことを「特許権侵害」で禁止しています。
　生産農家は収穫した種を翌年の収穫のために畑にまくことが禁止されていますので、モンサント社から高額の種を買わなければならなくなります。
「種を隠し持っている」と疑われた農家は「モンサント社」の監視警察によって裁判所に提訴され長期にわたる裁判の末に破産に追い込まれているのです。

▼　モンサント社は「世界市民」の共通の敵として打倒すべき対象！
　モンサント社の悪名はＰＣＢやダイオキシン農薬の生産やベトナム戦争で使用された枯葉剤の生産で有名ですが、南米での悪行について今年一月に記事を書きました。
以下の記事をお読みください。
　ベトナム戦争の戦争犯罪会社米国モンサント社が南米で同様の犯罪を犯している
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/eb85d48f04a12dad74f6e3042848e291
ベトナム戦争の戦争犯罪会社米国モンサント社が南米で同様の犯罪を犯している
　モンサント社は「食料」による世界支配を担った米政府と一体となった危険な民間企業です。
　日本がＴＰＰに参加すれば、日本の農家はインドの綿花栽培農家のようにモンサント社の「遺伝子組み換え作物」の種と除草剤を買わなければ農業生産ができなくなります。
　そして米国の消費者のように日本の消費者は「遺伝子組み換え作物」の表示が禁止され識別
できなくなった農産物や食品を買わされ健康被害が続出することになります。
我々「世界市民」は打倒すべき共通の敵として?ユダヤ国際金融資本、?「米軍産複合体と
ＣＩＡ」、?宗教洗脳と情報洗脳に、
?食料の世界支配をもくろむ米巨大企業「モンサント社」を加えましょう。
（終わり）　　杉並・・・　http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/4739740d03d5cb5246ac1e079153fab8?fm=rss　　さん　より

【】　前原がＴＰＰ、消費税めぐる党内抗争の最中、米国に忠節尽くす姿は哀しい
民主党が、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉参加問題と消費税増税問題をめぐり、大規模な党内抗争に発展しそうな気配だ。
　ＴＰＰ推進派は、政府側の野田を筆頭に、長島、玄葉、安住、古川、それに鹿野農水相、党側の前原政調会長、仙谷代行らで、押しなべて、「反小沢派」の面々だ。

　　ＴＰＰ慎重・反対派は、「ＴＰＰを慎重に考える会」会長の山田正彦元農水相を旗頭に、篠原孝前農水副大臣、川内博史、小林興起、梶原康弘、石田三示、中後淳、福島伸享、中野渡詔子、京野公子、大河原雅子、徳永エリ各氏ら２１０人。　このなかには、すでに、離党届けを山田正彦元農水相に預けているという。　これらの面々は、「親小沢派」である。　加えて、農畜産物の大生産地・北海道から
選出されている鳩山元首相（北海道９区）、さらに農業県・岩手県選出の小沢一郎元代表（岩手４区）が、賛同している。
　これに消費税増税をめぐり、賛成派、反対派が、激突しているなかで、賛成派は、仙谷を急先鋒にして、ＴＰＰ推進派とだぶっている。　反対派は、ＴＰＰ慎重・反対派ともだぶっている。消費税増税反対派の人数は、ＴＰＰ慎重・反対派を上回っているので、これが民主党分裂の要因となれば、衆参両院議員を合わせて過半数を上回る大勢力となるのは、確実な情勢である。
◆このため、党をまとめる輿石東幹事長は、党の結束を守るのに躍起になっている。このため、このところ、落ち着きがなく、浮き足だっている様子だという。
　というのは、ＴＰＰ交渉参加問題にしても、消費税増税問題にしても、オバマ大統領からの強い圧力を受けて、その実現を迫られているからである。　最近、前原が、財務官僚を伴って、衆参両議院の議員会館内を回っている姿が、目立っているといい、ＴＰＰ交渉参加問題と消費税増税問題ついて、賛成派を増やそうとしていることが、よく窺われる。
　民主党代表選挙で、野田に敗れただけに、ここは、日米間の懸案事項を解決して、これを花道に野田を退陣に追い込もうという深謀遠慮なのだろう。　とりわけ、米国の覚えをできるだけよくして、米国と北朝鮮との「二重スパイだ」という嫌疑を晴らし、米国に忠節を尽くそうと懸命になっている感がある。訪米してワシントンで講演したり、米国の知日派とともにテレビ出演したりして、米国への忠誠心をやたらとアピールして、シグナルを送っている姿も、どこか哀しい。
　本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
ディビッド・RFとジョン・デビッドソン・RFが、「第３次世界大戦」策動を謝罪し、ノースカロライナの油田を提供したので、配下の「米ＣＩＡ・悪の軍団」も寛大な処分か
◆〔特別情報?〕
　フリーメーソン・イルミナティの頂点に立つ欧州ロスチャイルドの総帥であるジェイコブ・ロスチャイルド主導、スイス政府主催の「５７か国会議」（８月３０日、モナコ→地中海の船上）で、「第３次世界大戦」を策動していた「悪魔大王」こと、米国最大財閥ディビッド（シティグループとエクソン・モービルなどのオーナー、インドのシェルターに逃げ込む）と甥のジョン・デビッドソン・RD4世（ゴールドマン・サックス社のオーナー、身柄を確保、監禁）を「懲らしめ、退治する」作戦が、どうも、ひと段落した模様である。
　・・・　http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/c1e666288564152943b523d1fa04de5d?fm=rss　　さん　より

【】　The Moon Rises from Japan !（月は日本から昇る）
2011年10月27日の欧州首脳会議は「ユーロ体制崩壊を決定付けた記念日」
　・・・　今日の欧州経済を1990年台の「Japan’s lost decade(日本の失われた時代)の再現」などいう経済学者が多いが時代遅れの骨頂である。
日本は全ての先進国に先駆けて1990年台から新たな「非成長時代」に適応してきた新しい時代の超先進国である。
欧州の生きる道はユーロ体制解体とEUの解体が先決。次に非成長の中で各国が独自に高質化とイノベーションに徹するしかない。
潜在的デフォルト国債、EFSF債の購入を日本や中国に求めるのは詐欺同然である。アジアが欧米に「投げ銭」をくれてやる時代になってきた。
西洋主導の成長主義は終わり、「Mottainai（もったいない）」が美徳の時代が来たことを知るべきである。　・・・　　
　http://www.chokugen.com/opinion/backnumber/h23/jiji111031_683.html　さん　より

【日本のTPP交渉参加を求めていないと、USTR。　ならば参加する必要はない。】
【】　TPP　【ハゲタカは民主主義の【敵なのだ　　　　　　
はたともこ氏晴耕雨読　　 http://twitter.com/#!/hatatomoko
TPP反対派の論客中野剛志氏が強い怒りで発言するのが、TPPが東日本大震災で被災した農民・漁民の将来と希望を奪うという点だ。
　TPP推進の米国企業・経団連・同友会の「ハゲタカ連合」は、被災地の農民・漁民を標的に農地や漁業権を食い物にしようと狙っている。
　ハゲタカは民主主義の敵なのだ。
日本のTPP交渉参加を求めていないと、USTR。
ならば参加する必要はない。　　　　　駆け引きはもう始まっているのだ。
ゴールはAPEC+印のFTTAPだ。米国標準でも中国標準でもないルールを作るのだ。
野田総理はハワイで「TPPとASEAN+6を統合してFTTAPを作る」と宣言すれば良いのだ。
・・・　　　http://sun.ap.teacup.com/souun/5871.html　　さん　より

【　国民皆保険の　崩壊を狙った　米国の仕掛けだった】　
【】　ＴＰＰで「国民皆保険」崩壊　病院にかかれなくなる庶民（田中龍作ジャーナル）晴耕雨読
TPPの交渉参加に反対する全国決起集会が26日、日比谷野音で開かれた。　集会の実行委員会に名を連ねる「全国漁協」や「全国森林組合」の代表らと共に日本医師会の中川俊男副会長が壇上から挨拶した。　日本医師会が農協主導の全国集会に出席するのは極めて異例だ。TPPが国民の命と健康をつかさどる医療に直結していることを示している。
　中川副会長は次のように訴えた――
　「政府は『日本の医療制度は、すぐには議論の対象にならない』と説明するが、納得できる内容にはほど遠い。　我々は何も実態のないことに怯えているのではない。　01年以来アメリカ
が市場原理を日本の医療に導入することを明確に要求してきたからです…（中略）…世界に
誇ってきた世界一平等で公平な医療の提供ができなくなる。　お金持ちとそうでない人と所得
の格差で受ける医療の内容が変わってくる」。

参考記事：
命を金儲けの道具としたアメリカ
国境なき医師団がTPPでの米国の提案をリーク文書から分析：小野　昌弘氏
　庶民にとってTPP加盟が怖いのは、国民皆保険の崩壊なのである。　理屈はこうだ―
　TPPに加盟するとサービス市場を開放しなければならない。　米国が見るサービス市場の代表格は医療だ。混合診療（保険診療と保険外診療の併合）が解禁されて、株式会社化された病院が本格参入すれば、収益性の高い米国系資本の病院だけが勝ち残る。　日本の国民皆保険は崩れ、米資本保険会社が参入する。
　この図式で誰が潤うかと言えば、米保険会社（米金融資本）である。
マイケル・ムーア監督の映画『シッコ』は、
国民皆保険でないために病院にもかかれない庶民の悲劇を描く。
　米国の医療保険に関わっていた知人は「すべてに多額の費用がかかる」と強調する。　たとえば道端で苦しんでいる人を見て救急車を呼んであげたとする。　救急車を１回呼ぶと後から10万円の請求書が来る。　救急車を呼んであげた人は「何てことしてくれたの！」と恨まれる。
　小泉・竹中による郵政民営化で、米金融資本が狙ったのは、300兆円ともいわれた郵貯（簡易保険も含む）マネーだった。　ただ民営化しただけでは、郵貯マネーは米金融資本には転がり込まない。　総務省の元審議官は、米金融資本による「仕掛け」を次のように解き明かす――
　貧困層を作り出し国保財政を破たんさせ国民皆保険のシステムを崩す。　リーマンショック（2008年）で派遣切りが社会問題化した頃、派遣労働者の多くは健康保険に加入していなかった。　会社は加入してくれないし、国民健康保険料も払えないためだ。
　この頃、貧困層の増大による国保財政の危機が叫ばれた。　それまで特定業種に限定されていた派遣労働の枠を一気に広げた1999年の労働者派遣法改正は、米国の要求だった。
貧困層を作り出したのは、国民皆保険の崩壊を狙った米国の仕掛けだったのである。
　TPPは米国が医療制度そのものに手を突っ込んできたことになる。
　米金融資本の焦りの表れとも言えるが、
　財政負担を減らしたい財務省の思惑とも一致する。
　郵政民営化同様、政府とマスコミが一体となって進め進めと大合唱する時は、
　庶民が危うい目に遭う恐れがあることを充分警戒しなければならない。
http://tanakaryusaku.jp/2011/10/0003085 　
・・・　　http://sun.ap.teacup.com/souun/5868.html　さん　より
02. 2011年10月28日 04:22:10: txfDxGOXwI
強欲な米金融資本を制御できない米国は、金融資本が齎す害悪を輸出する仕組みがＴＰＰということ。　それが害悪と分っていても、財政的にプラスと考えてそれを受け入れようとする財務省。　強欲資本主義と財務省主導の官僚政治の根本の思想は一致するわけだ。　結局、国民生活の破壊を米国は金融資本が主導し、日本は官僚が主導するということでしょうか？

【】　ブレア元首相とブシュ元大統領が戦争犯罪で告訴され裁判が行われる 1984
　・・・　http://www.asyura2.com/11/warb8/msg/295.html　　さん　より

【】　民主党のTPP推進派で『日本が主権を訴えるのは、50年早い』と発言した議員は吉良州司であると暴露され話題
自民、ＴＰＰ集中審議を要求 2011.10.31 18:15
民主党の平野博文国対委員長は３１日、自民党の岸田文雄国対委員長と会談した。　岸田氏は、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議出席のために野田が出国する１１月１１日までに、予算委員会で環太平……民主党のTPP推進派で『日本が主権を訴えるのは、50年早い』と発言した議員は吉良州司であると暴露し話題
とツイートし、
『誰だ！？解っていて、日本をアメリカの奴隷にしようとしている売国奴は？』と話題になっていましたが、ＴPPの推進派は、TPPが、米国隷従を深めるという自覚があって、その上で推進を唱えている確信犯。
http://twitter.com/#!/iwakamiyasumi/status/129346345873055744
と暴露したことで話題になりTwitterなどネット上で拡散中。
吉良州司ＨＰhttp://www.kirashuji.com/吉良事務所のブログ　http://kirashuji.com/blog/　　　
Yahoo!みんなの政治　吉良州司
http://seiji.yahoo.co.jp/giin/rev/detail/?g=2011000394&s=0&d=1&r=22&i=1ＴＰＰを進める事により、日本の国家主権がなくなることを解ってて推進してるって・・・
民主党・・・本物の売国奴じゃん・・・
日々雑感　・・・　http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/49657228.html　　さん　より

【】　どっちが正しいかは一目瞭然　みの＆喜美ＶＳ．原子力村の大ゲンカ
＜３０億ピンハネ疑惑で真っ向対立＞

　原子力村を代表する天下り団体が、みのもんたにカミついた。
　発端は、１０月２１日に放送された「みのもんたの朝ズバッ！」（ＴＢＳ）。電気料金の一部が天下り団体に流れているとする特集で、みのが「犯罪に近い」と批判したところ、名指しされた独法「日本原子力研究開発機構」（以下、原子力機構）が、「強く抗議する」と猛反発しているのだ。
　高速増殖炉もんじゅを運営する原子力機構は、役員４人が霞が関ＯＢ。典型的な天下り団体だ。朝ズバッ！では、役員の平均年収が１５７０万円に上ると指摘。また、国から委託された福島の除染作業などにかかる予算約１２０億円のうち、三十数億円をピンハネしているとバクロした。しかも業務の一部をさらに天下り先に丸投げしているとして、みのは「ふざけるなと言いたい」と声を荒らげた。
　これに、原子力機構が怒ったのだ。ＨＰに抗議文を掲載し、「事業に要した額以外のお金を他の用途に使うことができない」とピンハネ疑惑を否定。天下り先への丸投げについても、「広く公募により実施者を募って行うことにしている」と反論し、「あたかも犯罪に近い行為が行われているかのような印象を意図して与えるようにした」「このような報道に対して強く抗議する」と徹底抗戦の構えなのである。
　この騒動は「もんたＶＳ．もんじゅ」の争いにとどまらなかった。疑惑を最初に指摘した、みんなの党の渡辺喜美代表も両者の間に割って入り、原子力機構に「文句があるなら我々のところに言ってきたらいい」と、会見でこう息巻いている。
「この問題は私も指摘してきたが、ピンハネ疑惑なんです。犯罪に近いにおいがすると言っても過言では全くない。ピンハネしていないと言うのであれば、マスコミに圧力をかけるようなことを何でやるのか」
　渡辺氏によると、原子力機構の予備費執行予定額１１８億円のうち、除染に関する費用は９２億円。再委託（丸投げ）の一般の相場は７２億円だから、２０億円も多い計算だが、これに人件費６．５億円、一般管理費５億円、モニタリング費用６億円を含めた３７．５億円は「ピンハネの疑いが極めて濃い」という。渡辺氏は「国会で徹底追及したい」とも言っている。
　騒ぎは拡大するばかりだが、原子力機構は本当に三十数億円をフトコロに入れていないのか。改めてピンハネ疑惑について説明を求めた。
「除染費用など約１２０億円の内訳ですか？　確かに、それを見てもらった方が話が早いかもしれませんね。調べた上で、後ほど連絡したいと思います」（広報部）
　だが、その後、待てど暮らせど音沙汰ナシ。潔白だというなら、きちんと説明したらどうか。
・・・　　http://gendai.net/articles/view/syakai/133462　　さん　より

【】

　・・・　　
　さん　より

【】　実は官僚ではないか　日本のTPP参加でもっとも打撃を受けるのは農家ではなく、
古賀茂明著『日本中枢の崩壊』の示唆：
１．元・官僚の暴露本の出版が続く
　本ブログにて、財務省の闇を暴露し続けている高橋洋一氏（元・財務省官僚）の近著『財務省が隠す650兆円の国民資産』（講談社、2011）は日本全国納税者6000万人必読の書だと紹介しました（注１）。
　これと同様の本が古賀茂明著『日本中枢の崩壊』（講談社、2011）です。こちらは元・経産省官僚が現役時代に経産省の反対を押し切って出版した話題の書です。
案の定、古賀氏は問題作出版後、9月末、経産省を辞職しています。
上記、古賀氏の本には、日本の官僚の生態のみならず、官僚と政治家、官僚とときの政権とのドロドロした関係が実名でリアルに描かれており、国民の関心を引いています。　
このような暴露本は辞職を覚悟しなければ絶対に書けない本ですが、辞職前に出版したと
は驚きです。

２．日本は官僚天国国家であることを改めて認識させられた
　、彼の官僚内情暴露から日本型官僚体制の実態を知れば知るほど、日本が官僚天国国家であることを痛感しました。
　日本の官僚は、国民から厳しい目で見られていることを自覚しており、その深層心理には民への後ろめたさが横たわっている気がします。　なぜなら、官僚自身が、もし、自分が官僚でない民間人であったなら、一般国民と同じ厳しい見方をするであろうと思っているからです。
　その後ろめたさは、多くの官僚の行動を屈折させるようです。　その結果、何事においても、ごまかしたり、詭弁を弄したり、言い訳したりする習性が骨身に染み付いてしまうようです。
　、日本を代表する百戦錬磨の政治家・小沢氏も日本の官僚の前ではどうすることもできず、彼らが総力を挙げて仕掛けた無力化工作にて今、逆境にあります。　この前例から日本の官僚がいかにしたたかか想像できます。

３．パーキンソンの法則を思い出させる
　古賀氏の指摘は日本の官僚に限らず、官僚制の特性を描写しているという気がします。
　現代では“官僚的”という言い方は、組織が硬直して非効率であるという意味合いを含んで解釈されるのが一般的です。　
　
４．日本型官僚体制を温存して、官僚天国の日本政府はTPPを受け入れられるのか
米国政府が日本政府に強要しているTPPは新自由主義をバックボーンにしていること
　は周知のとおりです。　だから、新自由主義者と思われる古賀氏がTPPに賛成するのは
矛盾しません。
　　　
ところが、課税と規制こそ、日本型官僚体制の存在理由そのものです。

結局、TPPが日本に入ってきたら、もっとも困るのは官僚なのではないでしょうか。　
日本政府の官僚は日本に参入した米国企業や、日本企業と取引する米国企業から
しょっちゅう訴えられる可能性があり、TPPの取り決めに従って、日本政府の官僚は
年がら年中、米国企業に損害賠償を払わされるはめになります。　その賠償金を払う
ために、官僚はまた増税を画策するのでしょうか。　そうなったら国民はたまったもので
はありません。

５．TPPにもっとも反対すべきは実は官僚なのではないか
　新自由主義者の古賀氏が、自分の居た官僚機構を批判するのは、日本の官僚体制が
新自由主義と根本的に相容れないからです。
　今、日本中で賛否両論を引き起こしているTPPは、新自由主義思想をバックボーンにしています。それなら、TPPと日本型官僚体制は根本的に整合しないのではないでしょうか。

　TPPは日本全体にとって、まさに外圧となり、日本において国際競争力の弱い分野ほど
打撃が大きいはずです。　しかしながら、日本の官僚体制こそ、実は、もっとも国際競争力が弱いのです。　その　証拠に、スイスビジネススクールIMDの2011年の世界競争力ランキングによれば、総合　27位の日本の｢政府の効率性｣（≒日本の官僚体制の効率性）は世界50位（母数は59ヶ国）です（注５）。
　　要するに日本の国際競争力低下の足を引っ張っているのは日本の産業界ではなく、実は日本の官僚機構だったのです。
　　その意味で、日本がTPPを受け入れてもっとも被害を受けるのは日本の官僚たちなの
　　ではないでしょうか。　ところが、農水省の官僚を除いて、他の官庁の官僚はTPPに
反対していません、実に不思議です。
【】　・・・　　http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/27204364.html　さん　より

【小泉・竹中の時代のアメリカ発「年次計画要望書」で日本はガタガタになったのではなかったか？　】　
【「震災直後、官邸からはこんな声が漏れ聞こえてきた。『１１月のＡＰＥＣに間に合えばいいのだから、それに滑り込ませればいいではないか』と。ギリギリまで情報を出さず、国民的な議論もせずに強行突破をしようとしている姿勢は、もはや民主主義国家としての体をなしていません！」】
【】　　もう許せない！！専門家が本気で怒る政府のウソ・インチキ・ゴマカシ・詐欺の数々（日刊ゲンダイ）　
もう許せない！！専門家が本気で怒る政府のウソ・インチキ・ゴマカシ・詐欺の数々
http://gendai.net/articles/view/syakai/133413
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10月28日掲載　日刊ゲンダイ
　デタラメＴＰＰ議論
　＜京大准教授もＴＶでブチ切れ＞
「アメリカは輸出倍増戦略を国是として掲げている。だから今、円高なんです。ＴＰＰで日本は輸出できません！　アメリカが日本の市場を取るという話なんですよ！」
　いや、すごい迫力だった。　２７日、朝の情報番組「とくダネ！」（フジテレビ）に生出演した京大大学院准教授の中野剛志氏（４０）。政府が突っ走るＴＰＰを痛烈批判し、怒りをブチまけたのである。　そのけんまくにスタジオは凍りついていたが、こうした映像を見れば、日本人も目が覚めるのではないか。とにかく、ＴＰＰを巡る議論はウソとインチキがテンコ盛りなのだ。
　まず、最大のイカサマがＴＰＰで日本の工業製品の輸出が増えるかのような論法だ。経産官僚でもある中野氏は「自動車の関税はすでに２．５％、テレビは５％しかない」と指摘。　「加えて円高で企業の６〜８割の工場がアメリカにある。　もう関税の向こう側にあるんだから、関税を撤廃しても意味はない」と切り捨てた。
　米国と２国間ＦＴＡを結んだ韓国の失敗事例をズラリと挙げ、「アメリカの雇用が７万人増えたということは、韓国の雇用が７万人奪われたということです！」と畳みかけた。
「ＴＰＰ経済効果２．７兆円」という政府試算もインチキだ。中野氏は「これ、１０年間の累積ですよ！」と声を荒らげ、「でも、どこにも書いてないじゃないか！」とペンを机に叩きつけた。
　よく分かっている専門家に言わせれば、政府が喧伝するＴＰＰ効果なんて、国民を騙す詐欺以外の何モノでもないのである。
　ＴＰＰの危険性については、ほかの専門家も次々と怒りの警告を発している。東大教授の鈴木宣弘氏もそのひとりだ。２６日に都内で開かれたＴＰＰ反対集会で、政府への憤りを爆発させた。
「震災直後、官邸からはこんな声が漏れ聞こえてきた。『１１月のＡＰＥＣに間に合えばいいのだから、それに滑り込ませればいいではないか』と。ギリギリまで情報を出さず、国民的な議論もせずに強行突破をしようとしている姿勢は、もはや民主主義国家としての体をなしていません！」
　実際、野田政権は今月になって突然、重要情報を出してきた。外務省が作成した「ＴＰＰ協定交渉の分野別状況」と題する７９ページもの分厚い資料がそれだ。ジャーナリストの横田一氏が言う。
「この資料からは、政府がＴＰＰ参加を大前提に、アメリカと事前協議をしながら、周到に計画を進めてきたことが分かります。３月の震災後、ホトボリが冷めるまでヒタ隠しにしてきたが、ＴＰＰに参加表明する１１月から逆算して、批判をかわして逃げ切れるギリギリのラインでの公開に踏み切ったのでしょう。あまりに汚いやり方です」
　これ以上、連中のウソ、インチキを許したらダメだ。
　・・・　http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/390.html　　さん　より
01. 2011年10月29日 09:01:39: 0xG0om43Uo
　「電気が不足すると日本の産業界は成り立たない、だから何が何でも原発推進。　人が死んでも国が滅びても儲かりさえすればいい。」の論理だね、あさましい産業界のボスたちとおこぼれ目当ての政治屋。
　小泉・竹中の時代のアメリカ発「年次計画要望書」で日本はガタガタになったのではなかったか？　　またも突きつけられた「ＴＰＰ」。　巻き込まれれば再びアメリカのきたない強欲思想の餌食になるだけ。
【】　菅直人首相（当時）は昨年１０月２４日にＴＰＰ参加へ向けた指示
・・・　　《アーカイブ》
☆首相、ＴＰＰの調整加速指示　農相は自由化に慎重論
（2010/10/24の共同通信）
http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010102401000550.html
http://www.asyura2.com/11/lunchbreak51/msg/386.html
　菅首相は２４日午後、全閣僚を公邸に集め、参加検討を表明した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について「１０年後の日本の農業や国土保全と、菅内閣が掲げる『国を開く』との両立は可能だ。　国民の理解が必要であり、党と内閣が議論して一定の方向性を出したい」と述べ、政府内や与党との調整を急ぐよう指示した。　ただ鹿野農相は「食の安全」の観点から貿易自由化に慎重な意見を唱えた。
　政府は、１１月に横浜市で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に向けて「経済
連携協定（ＥＰＡ）基本方針」を来週にも閣議決定する。　国内農業に配慮しつつＴＰＰ交渉
に参加することを同方針に盛り込む方向で検討している。
《菅直人首相が米国に「ＴＰＰに参加する」と密約していた疑惑》
☆TPPで日米に大きな認識のずれ　町村氏が指摘
（２０１１年１月２６日のテレビ朝日ニュース）
http://www.asyura2.com/11/senkyo105/msg/608.html
　米政府高官や議員などと会談した町村氏は、菅政権が参加を検討中のTPPについて「アメリカ側は参加するものだと受け止めている。　態度を決めていないとは思っていない」と話し、認識にずれがあると強調しました。　そのうえで、「もし、やめるとなれば、信用を失い、日米関係にかなりの悪影響を与える」との考えを示しました。　　・・・
低気温　http://alcyone.seesaa.net/article/232978903.html　さん　より

【　広域暴力団【「霞ヶ関」　】
　日本の、金融監督庁、財務省では、米国の内国歳入庁ＩＲＳで、「ターゲットにした企業の潰し方」を学んできた「留学組」が主流・中枢を占め、これが官僚のエリート養成コースになっている。
　米国の政策と「異なる政策」を策定する小沢一郎を執拗に告発しようとする日本の検察のトップの大部分は、アメリカＣＩＡへの「留学・帰国組」である。　これが、検察のエリート出世コースとなっている（小沢が悪徳政治家であっても、他の悪徳政治家が見逃され、小沢だけが執拗に摘発されるのは、この「異なる政策」が原因となっている。）

日本の検察は、アメリカ政府の「下部機関」である。
　リーマン・ブラザースの破産に始まる今次の世界大不況の「仕掛け人」である、米国の銀行ゴールドマン・サックス。　このゴールドマン・サックスが、日本の長期信用銀行を乗っ取り、新生銀行を作った時にも、この米国直系の金融監督庁が「活躍した」。
日本の金融監督庁は長銀に細かい査察を入れ、帳簿上の利益に様々な文句を付け「利益を無くさせ」、帳簿上の「負債」に様々な文句をつけ、負債を巨大化させ、意図的に長銀の「巨大赤字」を「作り出し」、倒産に追い込んだ。　内国歳入庁ＩＲＳは、帳簿上の「操作」を見抜き、脱税を摘発するのが「専門の機関」である。　帳簿上の「操作のテクニックを最も良く知っているのが、内国歳入庁ＩＲＳ」であり、そのテクニックを駆使し、負債を巨大化させ、利益を縮小させる事は極めて容易である。
この金融監督庁エリート官僚による熾烈（卑劣）な査察に対抗した長銀の社員は会社防衛のために激務をこなし、自殺や脳血栓で過労死する者が多数出た。
沖縄等、日米軍事同盟と、米軍基地により土地を奪われ戦闘機の騒音被害に苦しむ軍事基地周辺の地域住民と、全員解雇され過労死、自殺者を出した長銀社員達を、同じ「日米官僚同盟」による収奪と支配の犠牲者と見なさなくてはならない。
検察、財務省等、霞ヶ関の官僚群＝アメリカの手足となる組織が日本人から、「より多額の資金を収奪する」、そのテクニックとして復興増税、ＴＰＰが推進されている。
日本国家が莫大に所有するアメリカ国債を売却する事によって、大震災の復興費用は十分に生み出される。
復興増税は不要である。
アメリカ国債を売却する事は、アメリカ国債の信用下落＝価格下落、新規発行の困難を引き起こす。　そのため、アメリカの「子分」日本は、アメリカ国債を売却せず、日本のサラリーマンに増税を課す。　アメリカへの上納金を維持し続けるため、サラリーマンから「資金を収奪する」。
このサラリーマンからの税収・増税によって、日本政府は円高対策と称し、円安誘導＝円売り＝ドル買いを行い、入手したドルでアメリカ国債を購入する。　アメリカへの資金貸し付け＝上納金である。　この「上納金を、もっと納めろ」という増税要求を、市場では円高と呼ぶ。　上納金の増税のための、アメリカ銀行筋による、円高誘導である。
サラリーマンからの収奪が、日本政府を通じ、アメリカ政府に「上納」されている。
日本の堅実なサラリーマンと市民を支配する、アメリカン・マフィアと、その部下＝広域暴力団「霞ヶ関」の、支配の構造を見抜かなければならない。
【日記の最新記事】　オリンパス「問題」、とは何か
日本政府の「円安」への為替介入が、無効に.. 　　中国経済の水面下で起こっている、大きな変..
マスコミの宣伝する、自由貿易・ＴＰＰ議論.. 　　　　１００年後を見通す、世界戦略
・・・　http://alternativereport1.seesaa.net/article/233007971.html　　　　さん　より

nk2nk2の日記

▼腐敗した米国型の体制を強要される▼「対米従属vs国粋主義」の対立