2012-08-13

【財政赤字の削減の失敗＝破産＝借金踏み倒しの、「予告」である。】
【】　国家による借金踏み倒しの「内に潜んでいる、他人の財産の略奪のトリック」
昨年、世界最大の自動車会社ＧＭは破綻し、その借金を全て「踏み倒した」。
世界最大の企業が倒産し、「借りた金を返済しない事」は、「常識」となった。
本年、ギリシア政府が事実上破綻した。世界各国はギリシア国家の債務の５０％棒引き＝借金の半分の「踏み倒し」に応じた。
国家が破産し、借金を踏み倒す事は、「これで常識」となった。
「世界最大の国家」アメリカの破産＝アメリカ国債、ドル紙幣の紙クズ化が、これで「予告済み＝折込済み」となった。

そして昨日、アメリカ政府の財政赤字の削減プランの話し合いが「不調に終わった」。
財政赤字の削減の失敗＝破産＝借金踏み倒しの、「予告」である。
これで、「何度も、何度も、警告したのであるから、対策を取らなかった者が悪い」＝自己責任という言い訳の、
下準備が「整った」。
国家による借金踏み倒しの「内に潜んでいる、他人の財産の略奪のトリック」。
　詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信、バックナンバー７月号（２０１０年）。
「ギリシアの国家破綻に続く、アメリカ、日本の国家破綻」
http://alternativereport1.seesaa.net/article/236354271.html　　　さん　より

【とにかく小沢一郎は邪魔なようだ。】
【】　民主党と外務省が国を売る…アメリカが警戒するのは小沢一郎だけ
　「日本は全ての物品サービスを（ＴＰＰの）貿易自由化交渉のテーブルに乗せる」
野田がオバマ大統領に対して言ったとされるこの言葉が問題になった。
　アメリカ側が事実と違う発表をしたのであって、わたしは言っていない。
　それはアメリカ側も認めた。　しかし、訂正を求めることはしない。
　これが我が国の内閣総理大臣の姿である。
　こんな総理の姿勢に対して、民主党内からはさっぱり批判の声があがらない。
　朝日がウィキリークスによる漏洩文書を公表している。珍しくいい仕事である。
　そのなかから一つ取り上げたい。　　
０９年８月７日という日付がある。
政権交代が目前に迫っていた総選挙前の分析である。
民主党幹部は日米同盟に好意的、と分析　米公電訳
０９ＴＯＫＹＯ１８１１
　発信地：東京　日付　２００９／８／７　分類：秘
「民主党に見る、選挙前の対米観の多義性について」
６．民主党の外交、安保政策の専門家の中には、一般的に米国と日米同盟に好意的な立場を示す有力者が多い。　彼らの中で、小沢一郎は、かつては政治家人生において同盟への理解者だったが、最近は国内政治における人気集めのために、反米的な外交政策（の公表）を利用している。　現在の民主党代表の鳩山（スタンフォード卒業生）も、岡田も、前原誠司・も保守的なバックグラウンドを持ち、一般的には親米的な立場を支持してきた。　米国と緊密に協調してきた、他の民主党指導層には、長島昭（ＳＡＩＳ卒業生）、渡辺周（党幹事長代理、コロンビア卒業生）、末松義規（青少年問題特別委員長、プリンストン卒業生）、榛葉賀津也（中東専門家、オベリン卒業生）、白真勲（影の内閣外務副大臣、朝鮮日報日本支部の前代表、公私で頻繁に訪米経験あり）がいる。
　この時点では小沢一郎は党代表を退いているが、真っ先に小沢一郎を取り上げているのは興味深い。
　「最近は国内政治における人気集めのために、反米的な外交政策（の公表）を利用している。」　　この辺は、やや失礼な表現であろう。
が、とにかく小沢一郎は邪魔なようだ。
作成者もまさかこんなものが公になるとは思いもしなかっただろう。
７．安保・外交の専門家ではない者でも、日米同盟や米国に好意的な立場を維持している有望株が多く、舞台裏で我々の目的を推進する上で、（都合の）良い立場にいる。この中には、山岡賢次（略）、安住（略）、枝野（略）、玄葉（略）、仙谷（略）、野田（略）、小沢鋭仁（略）、松野頼久（略）、福山哲郎（略）がいる。　山岡、安住、福山は、現在の自民公明連立政権と交渉する能力の高さでよく知られている。　枝野、玄葉、仙谷、野田は岡田と近い関係にある。小沢（鋭仁）と松野は鳩山代表の側近であり、東京大使館とも密接に連携している。
（下線筆者）
　ここに山岡賢次が入っているのは少々意外であるが、その他はいかにもという連中である。　野田政権の主要メンバーが網羅されている。
これではアメリカに抗議など思いもよらない。
　「舞台裏で我々の目的を推進する上で、（都合の）良い立場にいる」連中ばかりである。
　野田内閣こそ、究極の「アメリカにとって都合のいい」内閣なのである。
　・・・　http://yamame30.blog103.fc2.com/blog-entry-206.html　　　さん　より

【マネー経済が終わり、実物経済が復活する」と読んでいる（or復活させるつもり）ということになる。事実、金融取引税やCDS規制などの「マネー経済規制」ついては、英米に先んじて進めている。】
【TPPに取り込まれた結果、日本で（文字通りの）”革命”が起こらなければ、日本は「限りなくアメリカの法体系に近づいていく」ことになる。】
【】　欧ロスチャイルドと米ロックフェラーが暴落の引き金を引くタイミングは、どのような状況で生まれるのか？
・ユーロ危機を受けて、スイスフランによってユーロ買い支えに回る欧州貴族
　　・中東民主化運動によって中東親米政権を打倒し、中東からアメリカを締め出しにかかったロスチャイルド
　　・中国を牽制しながら、日本をTPPによって一体化させようと必死なロックフェラー
　　深刻な経済危機が進む中、国際金融資本家は必死に動き回り、熾烈な潰しあいを続けてきた。
　　今まで、ドル暴落は欧ロスチャイルドの仕掛け、ユーロ暴落は米ロックフェラーの仕掛け、と考えられることも多かったが、「通貨安」というのはその国にとってメリットも大きい。
　例えば、債務国（借金国）であるアメリカにとってのドル安は、債務額が実質目減りするのと同時に、輸出に有利な局面となる。　行き過ぎた暴落は、破綻に繋がるが、ゆるやかなドル安をアメリカは歓迎するはずだ。　これは、ユーロについても同じことが言える。
　つまり、「ドル暴落を仕掛けるのが、欧ロスチャイルドなのか、米ロックフェラーなのか」
どちらも考えられるということになる。
　一つ分かるのは、ドル暴落にしろユーロ暴落にしろ、「ロックフェラーかロスチャイルドのどちらかが仕掛ける」とすれば、『今はその時期ではない』と言うことだ。
　では、その時期・タイミングは、いつなのか？どういう状況が整えば、『暴落の引き金』は引かれるのか？
■■ロスチャイルドは何を狙っているのか？　
ユーロ危機３　欧州周辺国から内情を探る。欧州貴族主導で安定化に必死な状況。
欧・露・中・印によるアメリカ＝ロックフェラー包囲網が完成しつつある
トルコ東部地震は人工地震か？！　Ｄ．ロックフェラーによる「イスラム統一国家構想」潰し
アメリカ包囲網を受けて、中東政府系ファンドはどう動くか？
　これらの記事で明らかになったように、欧ロスチャイルドは、ユーロ支援について欧州貴族の協力を取り付ける一方で、以前から「中東産油国」へと食い込んでいる。　中東民主化運動によって親米政権を転覆させたのはもちろんのこと、
・アラビア半島のアラブ首長国連邦を切り崩し、　・トルコを使ってイラクにも食い込み、
・イランにも食い込みつつある
　中東産油国の中で、未だに従米路線を貫いているのは、中東の盟主サウジアラビアぐらいとなった。
　ここから透けて見えてくるのは、「世界の資源を手中に収めよう」という戦略だ。　実際、南アフリカはもちろんのこと、オーストラリアの資源企業や鉱山株を、近年になって更に買い増している。
　ここまで、資源・エネルギーに執着しているということは、「マネー経済が終わり、実物経済が復活する」と読んでいる（or復活させるつもり）ということになる。事実、金融取引税やCDS規制などの「マネー経済規制」ついては、英米に先んじて進めている。
　
★ロスチャイルドは、資源・エネルギーへの支配力を強めている
★また、マネー経済規制にも積極的
★行き過ぎたマネー経済から実物経済へと舵を切るつもり
　
つまりロスチャイルドは、資源・エネルギーのほとんどを支配することで、経済破局の混乱を乗り切り、実物経済下での支配力を発揮しようとしている可能性が高い。
　
彼らにとっての”時機”とは、
・サウジアラビアのサウード家が転覆して、親米国家から親欧国家に転換した時か、
・アメリカとヨーロッパを天秤にかけるプーチンのロシアが、アメリカへの態度を硬化させた時か、
どちらかだということになる。　
逆に、それが実現するまでは（or実現の見通しが立つまでは）、破局の引き金を引けない、
　■■ロックフェラーは何を狙っているのか？　　・・・
http://www.sayuu.net/blog/2011/11/002151.html　

国際金融資本家は、一体、何を狙っているのか？

　【◆国家資本主義もおぞましい社会】
　【】　資本主義は終わりの局面　冷静な目で考える次の世界経済（日刊ゲンダイ）　
　資本主義は終わりの局面　冷静な目で考える次の世界経済
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-4309.html
2011/11/19　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ
◆ｷﾞﾘｼｬ破綻の次はｲﾀﾘｱの破滅､そしてﾄﾞｲﾂ､ｱﾒﾘｶ､日本と連鎖する危機の実相
ｷﾞﾘｼｬ危機はｱｯという間にｲﾀﾘｱに飛び火し､その火はEU全土に燃え広がる勢いだが､どうしてこんなことになったのか｡　立ち止まって､冷静に考えてみる必要がありそうだ｡
たかが､ｷﾞﾘｼｬのﾃﾞﾌｫﾙﾄである｡　小国の財政問題で､なぜ世界経済が沈没の危機に瀕するのか｡　ｷﾞﾘｼｬの財政危機はとっくの昔から分かっていたし､ｲﾀﾘｱやｽﾍﾟｲﾝ､ﾎﾟﾙﾄｶﾞﾙ危機も予想できたことだ｡　ｲﾀﾘｱの政治的な不安定さもいつものことで､何もﾍﾞﾙﾙｽｺｰﾆだからという話ではない｡　つまり､天変地異のようなことが起こったわけではないのに､世界が沈むような大恐慌になりつつあるのはなぜなのか｡　それをﾊｯｷﾘさせる必要があるのだ｡
慶大教授の金子勝氏(財政学)は｢欧州危機の本質は､国家の財政危機ではなく金融危機だ｣と言った｡
ｷﾞﾘｼｬ一国が破綻したところで､世界は困らない｡　欧州の金融債を保有する金融機関が困るのである｡　そして､金融がﾀﾞﾒになると､連鎖で世界経済が破滅する｡　歪んだ金融資本主義をつくり上げてきたﾂｹだ｡　それがﾓﾛに回ってきたのだ｡
　｢ﾘｰﾏﾝ･ｼｮｯｸで弱った銀行は､きちんと不良債権処理をしてこなかった｡　そこに欧州の国債危機が重なったため､耐えられなくなったのです｡　債権処理をしようにも､複雑な証券化商品は､あちこち混ざり合って､どこに何があるか分からない｡　何から手をつけていいかも分からない｡これは市場原理主義のなれの果てです｣(金子勝氏=前出)
◆1%のために世界が崩れるｱﾎらしさ
ここでもうひとつの疑問｡　そうやって共倒れにならないように､各金融機関はﾘｽｸﾍｯｼﾞをしてきたのではなかったか｡　CDSに代表されるようなﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞを発行し､どこかが潰れても連鎖しないように金融工学を応用してきたのではなかったか｡
｢それがまた裏目に出たのです｡　高度に進化した金融工学は､ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰを駆使する｡　世界中が同じようなﾙｰﾙ､ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾐﾝｸﾞでﾘｽｸﾍｯｼﾞしているものだから､ひとつの綻(ほころ)びが生じた途端､みんなが共倒れになってしまう｡　恐ろしいのは､金融工学を過信して､各金融機関はﾘｽｸを平気で拡大してきたことです｡　ﾍｯｼﾞしているから大丈夫とﾀｶをくくり､抱えきれないﾘｽｸを背負った｡　だから､ｷﾞﾘｼｬの小さな問題が世界中をのみ込んでしまったのです｣(金融ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ･浪川攻氏)
愚かな話だ｡　金融工学への過信もｱﾎなら､それによっていい思いをしたのはたった｢1%｣の富裕層だけなのだ｡
米議会予算事務所の統計によれば､上位1%の平均年収は96万ﾄﾞﾙ(約7500万円)で､彼らが米国資産の半分近くを保有している｡　富を独占しているのは､ｳｫｰﾙ街のﾊﾞﾝｶｰたちだ｡　ｺｲﾂらのせいで､世界経済が音を立てて崩れようとしている｡　公共ｻｰﾋﾞｽはｶｯﾄされ､年金ｶｯﾄ､増税を余儀なくされる国々が続出することになる｡　こんなﾊﾞｶﾊﾞｶしい話はない｡
◆ﾏﾈｰ資本主義は完全に終わった
ﾊｯｷﾘしたのは､もうこのｼｽﾃﾑは持たないということだ｡　ﾏﾈｰ資本主義､金融資本主義の終焉である｡　福井県立大教授の服部茂幸氏(経済学)は､こう言う｡
｢米国発の新自由主義経済ｼｽﾃﾑは､完全に行き詰まった｡　出口がありません｡　これまで､
米国の『金融立国』の成功を1%のｴﾘｰﾄが享受し､自画自賛してきました｡　しかし､この1%の
成功でさえ､砂上の楼閣だった｡　住宅ﾊﾞﾌﾞﾙがはじけて､楼閣はもろくも崩れ去ったのです｡
冷静に考えれば､いつかこうなることは分かっていた｡　とうとう“その日”がやって来たということです｣
金融が機能しなくなれば､資本主義はもうｵｼﾏｲだ｡　今はｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ経済で､みんなつながっている｡　日本だけが助かるなんて､あり得ない｡　危機はやがて､ﾌﾗﾝｽ､ﾄﾞｲﾂに波及し､世界を巻き込み､当然､日本も直撃する｡　これが今回の危機の実相なのだ｡
◆ﾙｰﾙなきｼﾞｬﾝｸﾞﾙ経済に向かう世界
だとすると､資本主義が終わって､次に来るのは何なのか｡　欧州もﾀﾞﾒ､米国もﾀﾞﾒ､もちろん､日本もﾒﾀﾒﾀで､先進国は総崩れ｡　どこもﾘｰﾀﾞｰとなり得ない｡
元相愛大学長の高橋乗宣氏と同志社大教授の浜矩子氏が書いた｢2012年資本主義経済大清算の年になる｣(東洋経済新報社)には､こんなくだりが出てくる｡
〈ﾄﾞﾙはいまや､世界の迷惑通貨になっている｡　基軸通貨とは､その国にとっていいことが
世界中にとってもいいことである､ということだ｡　19世紀の｢ﾊﾟｯｸｽ･ﾌﾞﾘﾀﾆｶ｣の時代はﾎﾟﾝﾄﾞがその役割を担った｡第二次世界大戦後､｢ﾊﾟｯｸｽ･ｱﾒﾘｶｰﾅ｣が幕開けした｡　今やその関係は明らかに成り立たなくなっている〉
その上で､今後の地球経済は｢ﾙｰﾙなきｼﾞｬﾝｸﾞﾙ経済に向かう｣と書いていた｡　そうした
混乱期には戦争や恐慌が起こる｡　それが過去の歴史だ｡　混乱期が過ぎれば､おそらく､
中国やｲﾝﾄﾞなどの新興国が台頭してくるのだろう｡　元財務官で青山学院大教授の榊原英資氏は本紙のｲﾝﾀﾋﾞｭｰでこう言っていた｡
〈近い将来､国際社会のﾘｰﾀﾞｰ的存在になっているのは中国かもしれない｡近代資本主義は終わり､国家資本主義の時代になるのではないか｡　市場経済はそのままだろうが､ﾊﾞｯｸには国家がつく｡　そうした国が繁栄し､日本も含めて､先進国は衰退していく〉
新自由主義経済の後は中国型資本主義ということだ｡一言で言えば､戦後日本の官僚主導経済に似ているかもしれない｡　今後は先進国が衰退し､新興国の時代になる｡新興国は保護主義にならざるを得なく､国家の統制が強くなる｡　そこには資源ﾅｼｮﾅﾘｽﾞﾑも絡み､世界がﾌﾞﾛｯｸ経済化していく｡
◆国家資本主義もおぞましい社会
問題はそれがいいことなのかどうか､ということだ｡　野放しの弱肉強食社会であった新自由主義の勝者は1%だったが､そこに国家の規制とｺﾝﾄﾛｰﾙが加われば､そこまで格差は広がるまい｡　統制された競争であれば､勝者は10%くらいに増えるかもしれない｡　とはいえ､それだって格差社会であることには変わらない｡　資本主義は格差を生む｡格差は民主主義の危機を招く｡　世界経済が混沌とし､民主主義が危機に瀕し､民族主義やﾅｼｮﾅﾘｽﾞﾑが台頭する｡
そんな時代になるのである｡
金融ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄの須田慎一郎氏は｢金融危機は世界経済の低迷を招く｡　今後は国家統制経済になり､貧者のｷｬｯﾁﾎﾞｰﾙの時代になる｣と言う｡　つい最近も中国経済を視察してきた経済ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄの井上久男氏はこう言った｡
｢中国では教育に投資するんですよ｡　親戚が金を出し合って､ひとりの子どもの教育費を出す｡その子が出世してくれれば､みんなが潤う｡　期待に応えられない子どもが自殺したりする｡
こうした競争社会もまた､おぞましい｣
歪んだ社会主義下の競争社会もまた怖い｡　世界経済は本当にｼﾞｬﾝｸﾞﾙ化し､暗中模索の時代になる｡　未曽有の混乱が長く続くのは避けられない｡
http://www.asyura2.com/11/hasan74/msg/229.html　　　さん　より
【】　『反格差運動』VS 『小さな政府運動』の支持者層とは？
・・・　さて、全米で広がっているこのリベラルによる反格差運動と保守による小さな政府運動（ティーパーティー）との対立！この相反するアメリカの運動においてどのような支持層がいるのかの分析図が興味深い。
反格差運動 VS 小さな政府運動
反格差運動支持者（以下「反格差」）　小さな政府運動支持者（以下「小さな政府」）
■年収　　　　「小さな政府」は「反格差」よりも多く稼いでいる。
■ 教育　　　「反格差」は「小さな政府」よりも教育レベルが高い
■ 就業者　　「反格差」は7割が就業者。「小さな政府」の3割が定年退職者、就業者
の割合は約半分。
■ 年齢　　　「反格差」のほうが「小さな政府」よりも年齢層が若い。
　　　　「小さな政府」のほとんどが45歳以上
■ 支持政党　　「小さな政府」は5割以上が共和党支持者。「反格差」の27%が民主党支持、7割が無党派層であるのも興味深い。
歳とれば、大体が政治思想は保守的になる。
70年代のベトナム反戦運動でマリファナを吸っていたベビーブーマーは、今定年を迎え小さな政府運動を支持する保守となる。そして新しい若者世代が反格差を訴えてリベラルとなる。
時代は変わる。
http://uskeizai.com/article/236261417.html　　　　さん　より

【】　【】「東アジアサミットで中国が日本主導のASEAN＋6を容認：はたともこ議員」　　憲法・軍備・安全保障　　　http://twitter.com/#!/hatatomoko
　東アジアサミット。　ASEAN＋6（日中韓印豪NZ）に米露が参加の18ｹ国。
米国主導TPP、中国主導A3、日本主導A6。
A6推進が日本の国家戦略。
　TPP事前協議を事実上の日米FTA交渉とし、日露EPA交渉を開始すべきだ。
　米国益優先、日本国益侵害の外務・経産は対外交渉から除外すべき。
　東アジアサミットで中国が日本主導のASEAN＋6を容認。
　ASEAN自身もA6を求めた。
自民党茂木政調会長はA3とA6を進めるべきと発言したが「A6」が日本の国家戦略でありFTAAPへの正しい道筋。　　A6が前進したのは、TPP「事前協議」の効果。
　TPP慎重・反対派の活動の成果なのだ。
http://sun.ap.teacup.com/souun/6035.html　　　さん　より

【】　ＴＰＰ参加は、アメリカと中国のどちらと手を結ぶかが問われている
　ＴＰＰというと、一部（経団連や米従政治家）を除いて反対論者が多い。国益を失う、外交に弱い日本が交渉を有利に進められるわけがない。と思われている。
特に農業従事者にとっては、致命的に成りかねない。　最近では、保険制度の崩壊を招きアメリカの保険会社がどっと参入してくる。と言われている。
など、どうしても賛成か反対かに意識が向かいがちだが山崎行太郎の政治ブログ　　http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/　より
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　佐藤優氏の「TPP擁護論」を読む。　ネットやブログはTPP批判一色で、至る所に「TPP亡国論」的言説が溢れている。　こういう全員一致のファシズム的言説こそ危険なのではないか。
　（中略）
　日本は、中国を中心とする帝国主義の側につくのか、米国を中心とする帝国主義の側につくのか、という問題意識である。　佐藤氏は、当然、米国側につくべきだと言うわけである。　それがTPP参加だ、と。　佐藤氏のTPP擁護論の論理展開でも、やはり中国問題が重要な位置を占めていることは明らかで、野田総理のTPP参加表明後の中国政府の対応に、たとえば政府関係者の焦り、そして、「いずれ、TPPに中国も参加したい・・・」と受け取れるかのようなコキントー主席の弱気発言の意味に注目する。　確かに、中国政府の発言としては、近年、珍しい低姿勢発言である。　恐らく、野田総理のTPP参加表明が、中国を必要以上怯えさせているのだろう。　TPPによる日米同盟の強化、中国包囲網の確立、中国の孤立化・・・が、中国の「これから」に、大きな暗雲となってのしかかてくると判断しているものと思われる。
（後略）
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=258862　　さん　より

【】欧州危機はヨーロッパ完全統一の布石？
現在、世界中を騒がせているギリシャ、イタリア、スペインetcの経済危機は、ＥＵ連合が政治的に統合されないまま通貨システムだけユーロに統一したことが原因である。一方、今回の危機には、ＥＵの崩壊とは逆に、より磐石な“ＥＵ帝国”を目指すドイツの思惑があるという。
　以下、増田俊男の時事直言「ゲルマンのヨーロッパ無血統一」リンクより引用。

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今、世界最大の問題が欧州財政危機であることは衆目の認めること。そこで先ずEU(ヨーロッパ連合)が生まれた背景を知っておく必要がある。
第一次大戦、第二次大戦を経験しヨーロッパ諸国は疲弊し、かつての世界の政治、経済への影響力が地に落ちた。　戦後、世界を主導したのはアメリカであり世界市場はドルを基軸とした体制になった　。ドルの支配力を全世界に徹底させるためアメリカは世界にグローバル化を推進しドルが国境を越えて世界の隅々まで浸透する戦略を採った。　日本と同様国民の社会的精神と才能に恵まれたドイツは第一次大戦と第二次大戦でヨーロッパの統一を試みたが甚大な犠牲を被っただけで実現出来なかった。　ドイツはヨーロッパ市場がアメリカのドルの支配下になり、さらにグローバル化の大波が押し寄せてくる中で危機感を募らせた。　そこで「犠牲無きヨーロッパ統合」、ヨーロッパ連合（EU）の構想が生まれたのである。　今日のEUはヨーロッパ統一というドイツの強いManifest Destiny(国家、民族の悲願)の意志が隠されていることを知らねばならない。
「統合＝連盟＝連合」と「統一」の違いは、連合・統合は加盟国の自由を尊重した「集まり」であり統一は加盟国に対して強制力を持った「帝国」である。
1999年EU発足に伴う2000年からのユーロ域内共通通貨でドイツ以外の諸国は通貨インフレとなり対ドイツ貿易赤字と対外債務が膨張した。
ヨーロッパの通貨インフレ・バブルは当然のこととして崩壊し今やドイツ以外の域内諸国は財政危機に瀕するに至った。
昨日(16日)EUは域内諸国の財政政策に強制力を持つことを決議し、何処の国もEUを頼るためには反対は出来なかった。EU連合のEU帝国化が始まってきた。正に「ドイツの欧州統一三度目の正直」である。
これでEUとは何かが理解できたと思う。　・・・
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=258882　　　さん　より

【】　【】　02. 2011年11月19日 02:18:47: LuO4ipnUDU
福島に住む以外の県外の方々は、佐藤雄平知事の安全宣言を疑いながら受け入れようとして
いたとは・・・　　メディアの薄汚い力を今更ながら恐ろしく感じているところです。
阿修羅板で、私は何度も元南相馬市住人ですと前置きでコメントしています。
佐藤雄平知事や福島市長等を福島県民や市民は殆んど信用していません。
だからこその農家の玄米調査です。
信用していないのに、農家は農産物を集荷・出荷しているとのダブルスタンダードがある。
被害を拡大させているかも？との　ジレンマと警戒地区に認定されていない。
経済的に断崖絶壁に追い込まれた状況で農産物を出荷したいとの懊悩がある。
私の地元の南相馬市でもコメの収穫期に入る10月に食品の全量検査の議論が
ありました。　南相馬市は、福島市の大波地区より放射線量が低い地区が多くありますが作付は全面禁止になっています。
　除染のコストの前に、食品・飲料水の全量検査だとして富士電機のコンベア式放射能検査器を10台導入してスーパーに設置しろとあった。
　全量検査が実現しているとはいえないが、全量検査に向けて導入議論や実施に向けて動きはある。
　富士電機の検査機器は例として暫定基準が500Bq/kgとすると
　これより下の360Bq/kgを選別設定できる 10秒程度判別できる放射性物質測定器がある。 http://www.fujielectric.co.jp/about/news/11080102/index.html
　コンベア式で1セット430万円〜　　この簡易検査機ではじかれたＮＧとなった食品を　詳細な検査ができる高度な測定器で個別に検査する。
　ただし、検出するのはセシウム１３４と１３７肉類・米類・葉菜類で検出限界や測定kgは違う。
このような検査機器を国策として導入する世論形成が重要と考える。
今の除染は恒久的な除染ではない、暫定・一時的な除染だから
その前に食品＝内部被曝防護の観点から全量検査を進めるべきと
南相馬市住人の多くが声をあげている。
＜追記＞
youtubeで注目された櫻井市長はマスコミや県・国に取り込まれ役に立ちません。
・・・
この国で真実を伝えたのは、野田総理でもなく福島県知事佐藤雄平でもなく、１人の農家さんだった。　
http://www.asyura2.com/11/genpatu18/msg/534.html　　　さん　より

【】　【】「　小沢一郎 × 田原総一朗徹底討論『日本をどうする！』動画」　
　http://sun.ap.teacup.com/souun/6033.html　　　さん　より

【金子勝氏は｢欧州危機の本質は､国家の財政危機ではなく金融危機だ｣と言った｡】
【】　資本主義は終わりの局面　冷静な目で考える次の世界経済（日刊ゲンダイ）　
　資本主義は終わりの局面　冷静な目で考える次の世界経済
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-4309.html
2011/11/19　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ
◆ｷﾞﾘｼｬ破綻の次はｲﾀﾘｱの破滅､そしてﾄﾞｲﾂ､ｱﾒﾘｶ､日本と連鎖する危機の実相
ｷﾞﾘｼｬ危機はｱｯという間にｲﾀﾘｱに飛び火し､その火はEU全土に燃え広がる勢いだが､どうしてこんなことになったのか｡　立ち止まって､冷静に考えてみる必要がありそうだ｡
たかが､ｷﾞﾘｼｬのﾃﾞﾌｫﾙﾄである｡　小国の財政問題で､なぜ世界経済が沈没の危機に瀕するのか｡　ｷﾞﾘｼｬの財政危機はとっくの昔から分かっていたし､ｲﾀﾘｱやｽﾍﾟｲﾝ､ﾎﾟﾙﾄｶﾞﾙ危機も予想できたことだ｡　ｲﾀﾘｱの政治的な不安定さもいつものことで､何もﾍﾞﾙﾙｽｺｰﾆだからという話ではない｡　つまり､天変地異のようなことが起こったわけではないのに､世界が沈むような大恐慌になりつつあるのはなぜなのか｡　それをﾊｯｷﾘさせる必要があるのだ｡
慶大教授の金子勝氏(財政学)は｢欧州危機の本質は､国家の財政危機ではなく金融危機だ｣と言った｡
ｷﾞﾘｼｬ一国が破綻したところで､世界は困らない｡　欧州の金融債を保有する金融機関が困るのである｡　そして､金融がﾀﾞﾒになると､連鎖で世界経済が破滅する｡　歪んだ金融資本主義をつくり上げてきたﾂｹだ｡　それがﾓﾛに回ってきたのだ｡
　｢ﾘｰﾏﾝ･ｼｮｯｸで弱った銀行は､きちんと不良債権処理をしてこなかった｡　そこに欧州の国債危機が重なったため､耐えられなくなったのです｡　債権処理をしようにも､複雑な証券化商品は､あちこち混ざり合って､どこに何があるか分からない｡　何から手をつけていいかも分からない｡これは市場原理主義のなれの果てです｣(金子勝氏=前出)
◆1%のために世界が崩れるｱﾎらしさ
ここでもうひとつの疑問｡　そうやって共倒れにならないように､各金融機関はﾘｽｸﾍｯｼﾞをしてきたのではなかったか｡　CDSに代表されるようなﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞを発行し､どこかが潰れても連鎖しないように金融工学を応用してきたのではなかったか｡
｢それがまた裏目に出たのです｡　高度に進化した金融工学は､ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰを駆使する｡　世界中が同じようなﾙｰﾙ､ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾐﾝｸﾞでﾘｽｸﾍｯｼﾞしているものだから､ひとつの綻(ほころ)びが生じた途端､みんなが共倒れになってしまう｡　恐ろしいのは､金融工学を過信して､各金融機関はﾘｽｸを平気で拡大してきたことです｡　ﾍｯｼﾞしているから大丈夫とﾀｶをくくり､抱えきれないﾘｽｸを背負った｡　だから､ｷﾞﾘｼｬの小さな問題が世界中をのみ込んでしまったのです｣(金融ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ･浪川攻氏)
愚かな話だ｡　金融工学への過信もｱﾎなら､それによっていい思いをしたのはたった｢1%｣の富裕層だけなのだ｡
米議会予算事務所の統計によれば､上位1%の平均年収は96万ﾄﾞﾙ(約7500万円)で､彼らが米国資産の半分近くを保有している｡　富を独占しているのは､ｳｫｰﾙ街のﾊﾞﾝｶｰたちだ｡　ｺｲﾂらのせいで､世界経済が音を立てて崩れようとしている｡　公共ｻｰﾋﾞｽはｶｯﾄされ､年金ｶｯﾄ､増税を余儀なくされる国々が続出することになる｡　こんなﾊﾞｶﾊﾞｶしい話はない｡
◆ﾏﾈｰ資本主義は完全に終わった
ﾊｯｷﾘしたのは､もうこのｼｽﾃﾑは持たないということだ｡　ﾏﾈｰ資本主義､金融資本主義の終焉である｡　福井県立大教授の服部茂幸氏(経済学)は､こう言う｡
｢米国発の新自由主義経済ｼｽﾃﾑは､完全に行き詰まった｡　出口がありません｡　これまで､
米国の『金融立国』の成功を1%のｴﾘｰﾄが享受し､自画自賛してきました｡　しかし､この1%の
成功でさえ､砂上の楼閣だった｡　住宅ﾊﾞﾌﾞﾙがはじけて､楼閣はもろくも崩れ去ったのです｡
冷静に考えれば､いつかこうなることは分かっていた｡　とうとう“その日”がやって来たということです｣
金融が機能しなくなれば､資本主義はもうｵｼﾏｲだ｡　今はｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ経済で､みんなつながっている｡　日本だけが助かるなんて､あり得ない｡　危機はやがて､ﾌﾗﾝｽ､ﾄﾞｲﾂに波及し､世界を巻き込み､当然､日本も直撃する｡　これが今回の危機の実相なのだ｡
◆ﾙｰﾙなきｼﾞｬﾝｸﾞﾙ経済に向かう世界
だとすると､資本主義が終わって､次に来るのは何なのか｡　欧州もﾀﾞﾒ､米国もﾀﾞﾒ､もちろん､日本もﾒﾀﾒﾀで､先進国は総崩れ｡　どこもﾘｰﾀﾞｰとなり得ない｡
元相愛大学長の高橋乗宣氏と同志社大教授の浜矩子氏が書いた｢2012年資本主義経済大清算の年になる｣(東洋経済新報社)には､こんなくだりが出てくる｡
〈ﾄﾞﾙはいまや､世界の迷惑通貨になっている｡　基軸通貨とは､その国にとっていいことが
世界中にとってもいいことである､ということだ｡　19世紀の｢ﾊﾟｯｸｽ･ﾌﾞﾘﾀﾆｶ｣の時代はﾎﾟﾝﾄﾞがその役割を担った｡第二次世界大戦後､｢ﾊﾟｯｸｽ･ｱﾒﾘｶｰﾅ｣が幕開けした｡　今やその関係は明らかに成り立たなくなっている〉
その上で､今後の地球経済は｢ﾙｰﾙなきｼﾞｬﾝｸﾞﾙ経済に向かう｣と書いていた｡　そうした
混乱期には戦争や恐慌が起こる｡　それが過去の歴史だ｡　混乱期が過ぎれば､おそらく､
中国やｲﾝﾄﾞなどの新興国が台頭してくるのだろう｡　元財務官で青山学院大教授の榊原英資氏は本紙のｲﾝﾀﾋﾞｭｰでこう言っていた｡
〈近い将来､国際社会のﾘｰﾀﾞｰ的存在になっているのは中国かもしれない｡近代資本主義は終わり､国家資本主義の時代になるのではないか｡　市場経済はそのままだろうが､ﾊﾞｯｸには国家がつく｡　そうした国が繁栄し､日本も含めて､先進国は衰退していく〉
新自由主義経済の後は中国型資本主義ということだ｡一言で言えば､戦後日本の官僚主導経済に似ているかもしれない｡　今後は先進国が衰退し､新興国の時代になる｡新興国は保護主義にならざるを得なく､国家の統制が強くなる｡　そこには資源ﾅｼｮﾅﾘｽﾞﾑも絡み､世界がﾌﾞﾛｯｸ経済化していく｡
◆国家資本主義もおぞましい社会
問題はそれがいいことなのかどうか､ということだ｡　野放しの弱肉強食社会であった新自由主義の勝者は1%だったが､そこに国家の規制とｺﾝﾄﾛｰﾙが加われば､そこまで格差は広がるまい｡　統制された競争であれば､勝者は10%くらいに増えるかもしれない｡　とはいえ､それだって格差社会であることには変わらない｡　資本主義は格差を生む｡格差は民主主義の危機を招く｡　世界経済が混沌とし､民主主義が危機に瀕し､民族主義やﾅｼｮﾅﾘｽﾞﾑが台頭する｡
そんな時代になるのである｡
金融ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄの須田慎一郎氏は｢金融危機は世界経済の低迷を招く｡　今後は国家統制経済になり､貧者のｷｬｯﾁﾎﾞｰﾙの時代になる｣と言う｡　つい最近も中国経済を視察してきた経済ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄの井上久男氏はこう言った｡
｢中国では教育に投資するんですよ｡　親戚が金を出し合って､ひとりの子どもの教育費を出す｡その子が出世してくれれば､みんなが潤う｡　期待に応えられない子どもが自殺したりする｡
こうした競争社会もまた､おぞましい｣
歪んだ社会主義下の競争社会もまた怖い｡　世界経済は本当にｼﾞｬﾝｸﾞﾙ化し､暗中模索の時代になる｡　未曽有の混乱が長く続くのは避けられない｡
http://www.asyura2.com/11/hasan74/msg/229.html　　　さん　より

【】「この６ページにわたる対談記事を読めば、日本人の誰もが分かる事…サンデー毎日11・27号」　　検察・司法・検察審査会
 サンデー毎日１１月２７日号で、鳥越俊太郎が聞き手となったインタビュー記事「独占９０分スクープ対談」を読んだ。タイトルは、〈小沢一郎すべてを語る。〉
　小沢一郎すべてを語る。　ＴＰＰ・消費税・政治とカネ・原発…。
　この６ページにわたる対談記事を読んで、芥川は、しみじみ思った。読者の方は御存じのように、去年７月１６日に忽然と登場した芥川は、当初は目の前の政治の事については語ってはいなかったが、小沢一郎に対する報道のあまりの酷さから、政治にもリンクした。
　この６ページにわたる対談記事を読めば、日本人の誰もが分かる事…どういうことか？…今、ちゃんとした政治が出来るのは…特にアメリカ・中国に対して言うべき事が言えて…芥川が言及し続けているような事を当然の事として相手方に言える政治家は小沢一郎しかいないということは歴然とした事実である。

　この対談記事は、その事を如実に簡潔に鮮明に証明している。　流石は鳥越俊太郎と言うべきだろう。　つまりインタビュアーとしての力量と識見の賜物。
　立花隆や星浩達、本当にこの連中の罪は深すぎる。　あなた方は二度と言論界に登場してはいけない。　芥川はそう思う。　嘘だと思うものは、今すぐ近所の売店に走って、この１１月２７日号のサンデー毎日を買って、この６ページにわたる、鳥越俊太郎が聞き手として行った独占９０分のスクープ対談を読めば黙って分かる事だ。　・・・
何故か、そうすれば日本は変わるからだ。今はより一層強く、芥川はその事を確信しているからです。
　最後に。　・・・
　　　　　　　　◇
　前章の小沢一郎の対談記事を特に読むべしは…
http://blog.goo.ne.jp/sunsetrubdown21_2010/e/1cfc8418105191b5aa4c4d3d699aeb11　　　　2011-11-16 12:53:56
　前章の小沢一郎の対談記事を特に読むべしは世論調査なる者に於いて去年の段階で80％、この間でも50％超も居た「小沢一郎は悪い奴だ」ＹＥＳと返答して来た人たちだろう。
何故ならば、貴方がたは国を滅ぼす事に加担して来たからだ。
その証明に、或いは、彼等、及び立花隆や星浩を筆頭にした者達に、貴方がたの罪が
どれほど深いかを指し示す為に、全文を御紹介したいのは山々なのですが、サンデー毎日については、芥川は、今はまだ定期購読者ではありませんし、どうやら、本日発売かも知れませんので、ほんのさわりを御紹介します。
…前略（前文大半略）
鳥越　　小沢さんがもう一度、政権運営に携わる道はないのでしょうか。
小沢　　僕自身は別にどうでもいい。問題は、民主党の場合はみんな基礎的な訓練をしな
いままポッと偉くなっていること。ベースがないので、何か問題に突き当たった時に「これはこうしよう、ああしよう」という判断ができなくなっているのではないか。仕方ない面もありますが、世界、世の中は待ってくれない。
…中略（中間部分大半略）
　僕が民主党の一員として見れば、やはり政治的な経験が非常に浅く、まだ実践を踏んでいませんからどうしても役人に頼るところがあるんです。　もう少し勉強し、勇気を持たないといけません。
…中略（中間部分大半略）
責任を持たないと、結局、役人の言う通りになっちゃいます。
…中略（中間部分大半略）
鳥越　　では、小沢さんは新聞・テレビの報道をどのようにご覧になっていますか。
小沢　　日本社会の悲劇ですね。　これが戦前、「一億玉砕」を唱えたこともあり、一度は国　　を滅ぼした。　これから戦争が起きるということではありませんが、このままだと民主
主義の否定になります。　政治不信は民主主義の否定ですから　。一体どういう社会を
メディアは望んでいるのか、僕にはまったく分からない。　ただ悲劇だと思う以外にないですけれど。
…後略（後半部分大半略）
　　　　　　　◇
　去年、世論調査で小沢一郎は悪い奴だ「ＹＥＳ」と答えた８割の人が読むべきである。
http://blog.goo.ne.jp/sunsetrubdown21_2010/e/9861bd4bf419ae7f862e740bfda75ded　　　2011-11-18 16:16:24
小沢一郎すべてを語る?…サンデー毎日11月27日号

鳥越　　小沢さんがもう一度、政権運営に携わる道はないのでしょうか。
小沢　僕自身は別にどうでもいい。問題は、民主党の場合はみんな基礎的な訓練をしないままポッと偉くなっていること。ベースがないので、何か問題に突き当たった時に「これはこうしよう、ああしよう」という判断ができなくなっているのではないか。仕方ない面もありますが、世界、世の中は待ってくれない。
…中略。
鳥越　　強制起訴による裁判が続いています。行動の自由を奪われているということはありますか。
小沢「そんな立場なのに何だ」と、また批判されますからね。あまり過激な言動をするわけにはいかないし、多少は制約されますね。（元私設秘書の石川知裕衆院議員ら３人に対する東京地裁の有罪判決は）びっくりしました。
鳥越　　驚きました。全部「推認」でした。「多分そうだろう」と（笑）。
小沢　　ハッ、ハッ。
…中略。
小沢　　推認ね（笑）。　ただびっくり。　前代未聞の法廷じゃないでしょうか。（通常の裁判　　　は）裁判官が捜査機関の証拠資料を見て判断しますが、「多分そうなんだろう」という
ことで判決を出されちゃうとねえ……。
マスコミ報道は日本の悲劇だ
鳥越　　マスコミからも批判が出ました。　ただ、その中でどうしても引っかかるのは（陸山会による上地購入の原資になった）４億円のカネの出所の説明が二転三転している
と思えることです。
胆沢ダム（岩手県奥州市）建設をめぐり、建設業者からの裏金が渡って原資の一部に
なった、それがはっきり言えないので説明が二転三転したーマスコミを含めて、いろいろな人が指摘しています。
僕らには真相が分からないのでお聞きしたい。　あの４億円の出所、原資は何ですか
小沢　　僕のお金です。今のお話も全部、多分そうじゃないかという類いの話。　マスコミ
も国会も忘れているのは、僕も後援会も秘書たちも、２年近くにわたって国家権力に
よって強制捜査されているということ。
僕の知らないことや忘れたことまで（東京地検特捜部は）全部分かっています。　捜査
機関が強制捜査したにもかかわらず、不当・違法な金銭の授受はないことが明らかに
なったんですから、個人が勝手に説明する以上に確かな説明じゃないだろうか。
あとはまったくのプライベートな話。　何も悪いことがないのにプライベートを全部、説明しなきやならないという理屈はおかしい。
鳥越　　すると４億円の出所についても検察の事情聴取はあったと？
小沢　　ぜ〜んぶ（笑）検察は知っています。　預金通帳から何から、銀行の原簿まで持っ
ています。　強制捜査ですよ、鳥越さん。
鳥越　　一部説明をしていましたが、お父さんからの遺産も……。
小沢　　もちろんそれもあります。　親からの相続は（４億円の中では）大きかった。　僕自身
だって稼いでいます。　印税だけでも１億何千万円もありますし。
鳥越　　あの本（『日本改造計画』）は売れましたから。　
小沢　　本はそれだけじやないですから（笑）。
鳥越　　そこに建設業者からの裏献金が紛れ込んでいることは？
小沢　　絶対ありません。　第一義的には、後援会のお金と私有財産は絶対混同しないよう
にずっと心がけてきていますし、もし違法献金があるなら、これだけ調べたら必ず出て
くるでしょう。　検察は噂の類いから全部、全員を呼んで調べているんですから。
それでも出ないんですから。
ないものは出るはずがありません。カネがなくなっちゃうということだから、用立てした
ということ。
鳥越　　そのお金の流れが、何となく不審を感じたところかもしれない。
小沢　　「（土地を）買うと、事務所の運転資金、運営費がなくなっちゃう」と。　それでは、僕
の手持ちのカネを当面、用立てようと。
鳥越　　それを抵当にして、また銀行からお金を借りている。
小沢　　事務的な話です。（事務所に）まったく任せていますから。強制捜査した結果として
何もないにもかかわらず、どうして「違法なカネに違いない」ということが、マスコミを
はじめ無関係の人に分かるのでしょう。
…次章に続く。
　　　　　　　◇
今年の段階でも「ＹＥＳ」と答えていた５割超の人は読むべきである。
http://blog.goo.ne.jp/sunsetrubdown21_2010/e/c0afa97b10f60f3a5c03ae85d4105c62?fm=rss　　　2011-11-18 16:16:39
小沢一郎すべてを語る?　…サンデー毎日11月27日号

鳥越　　では、小沢さんは新聞・テレビの報道をどのようにご覧になっていますか。
小沢　　日本社会の悲劇ですね。これが戦前、「一億玉砕」を唱えたこともあり、一度は国を
滅ぼした。これから戦争が起きるということではありませんが、このままだと民主主義
の否定になります。
　　　政治不信は民主主義の否定ですから。一体どういう社会をメディアは望んでいるのか、
僕にはまったく分からない。ただ悲劇だと思う以外にないですけれど。
鳥越　　明るい材料はないですかねえ……。今日は小沢さんに明るい材料をいただかないと（笑）。
小沢　　日本人が豊かな情緒と精神文化を持っているのはいいのですが、国際社会の中
で生きているのですから、「民主主義」をきちんと理解することが大切でしょう。
それから、もう少し理性的・論理的な発想で自立しなければダメですね。政治でも、みんなで何となく決めるでしょ？　誰が決めたのか分からないうちに決まってくる。
「日本の合議制」というのは、誰も責任を取らなくていいシステムなんです。うまくいっている時はそれでもいいが、問題が起きた時には「誰も決めない」ということになっちゃう。
だから、さらに激変が予測されるような時は、論議を尽くしたうえで、その立場にある人が最終的に自分の責任で決めるー「自立と共生」を僕はずっと主張しています。　自分で考え、自分で決断し、自分の責任でやる。その要素をもう少し身に着けないといけません。

鳥越　　時間がかかりますね。小沢さんと僕とはそんなに年齢が変わらないけれど、われわれが生きている間は無理かも（笑）。
小沢　　無理ですね。日本人の中身まで変わるのは無理ですが、頭の中だけでも……。
ただ、こう言うと笑う人がいるけど、僕も本質は情に棹さして流されるタイプの典型的
日本人なんですよ。
でも、政治家はそれではいけない、理性で考えて結論を出さないといけない、と常に言い聞かせています。　「冷たい人間だな」とは言われますが（笑）。
…中略。　　…次章に続く。
　　　　　　　◇
小沢一郎すべてを語る?　…サンデー毎日11月27日号
http://blog.goo.ne.jp/sunsetrubdown21_2010/e/cab0544afec85bbf2fccc1c843461db0　　　2011-11-18 16:17:04
鳥越　　今、どうしても言いたいことは何でしょう。
小沢　　やはり原発問題。　これを抱えていたのでは日本の未来はない。　どんなにカネが　　かかっても衆知を集めて封じ込めないといけない。これが第一。
　　それから役所中心の日本の仕組みを改める。　そのためには、みんなが民主主義を
正確に理解しないとね。
個人の自立と民主主義。これがないと、いくらテクニカルな話をしてもダメ。　日本に
民主主義が定着するかどうか、今が胸突き八丁、境目だ。
鳥越　　「官から民へ」と言いますが、官僚は同じ場所で勉強して政策に通じ、優秀です。
民主党の若手議員は負けていますね。
小沢　　官僚と闘うレベルを間違えているんです。　もっと高い次元の理念・見識で闘わ
ないといけない。細かいことは、専門家である官僚のほうが知っているに決まっています。「この理念に基づいて社会をつくりたい。　だから協力しろ」と筋道の通った議論がなされれば官僚は抵抗できません。
中国にもズケズケ言ってるよ

鳥越　　では、具体的に聞きます。　沖縄県の普天間（飛行場移設）問題です。
小沢　　僕は、いつでも米国とケリをつけられると思っています。あの沖縄のサンゴの海
を埋め立てるなんてバカげたことをする必要はない。
普天間（に駐留する米軍）の必要はないですよ。　前線から実戦部隊を引くのが米国の軍事戦略の基本。　欧州からも兵力を引いている。　米軍が引くと中国の軍事力にやら　れるというのは一面の事実ですが、日本が「こういう役割を果たすから、この部分はいなくていい」と言えないことこそが問題ですね。
沖縄は日本の国土ですから日本が守るのは当たり前。　３Ｋ（きつい、汚い、危険）はやらずにカネさえ出していればという感覚だから、米国人にバカにされちやう。
鳥越　　鳩山由紀夫元首相が突き当たった「抑止力」ですね。これについてはどう考え
ますか。
小沢　　僕も必要だと思います。　米国のプレゼンス（存在）が極東アジアからまったくなくな　るのは良くない。　よく「日米同盟」と言いますが、だったら、それなりの役割を日本も果た　さないといけない。
　「日本の領土はちゃんと日本が守る、トータルな抑止力の一部は担う、緊急の時には米　　軍が来てください」と。
鳥越　　米軍はグアムなりハワイなりで……。
小沢　　十分。　情報を探ったり警戒・監視したりすることは日本でできる。
　　尖閣諸島も日本の領土で、一度も中国の領土になったことはない。　中国にも面と向か　って言ってますよ。　「どの王朝の時に、お前らの領土になった？」「ここは琉球王国の
領土で琉球は日本と合併した」と。　「その問題は讃�拭文戯嚢盪愼骸圈棒萓犬�惴綫い貿い擦茲Δ噺世辰拭戞廚噺世Δ�△△譴��0年も30年もたっているじゃないか（笑）。

鳥越　　それは誰に？
小沢　　唐家が国務院国務委員の時かな。中央対外連絡部（中連部）なんかともズケズケ　　やってますよ。
鳥越　　日本人は、米国にも中国にもモノが言える政治家がほしいんです。
小沢　　僕は日中も日米も、政治家としても個人としても、友好促進のための草の根交流
などを何十年も一生懸命やっています。　彼らはそれを知っていますから、僕がズケズケ言ったって怒らない。
鳥越　　モノを言わないことは国益を害しますね。
小沢　　言うと責任が生じるから言わない。　官僚はともかく、政治家は言わなくちやいけ
ないんです。

鳥越　　民主党内で、小沢さんが後を託すような政治家は出てきていますか。
小沢　　基礎的な勉強をさせなければダメですね。　トップリーダーも、若ければ良いという　　ものでもない。　実務的な実践を段階的に積んでいかないと、イザという時の判断が
できない。
30代、40代で良い人たちはいると思いますよ。　ただ、基礎的勉強をしなきゃね。すぐに偉くなることばかり考えていてはダメです。　　　構成／本誌・青木英一
コメント
01. 2011年11月19日 14:47:57: z5uQPVPWWg
＞実務的な実践を段階的に積んでいかないと、イザという時の判断ができない。
含蓄に富む発言です。久しぶりに週刊誌を買おうと思います。
02. 2011年11月19日 15:50:57: RO2crCU3Nc
小沢一郎メールマガジン
 http://www.ozawa-ichiro.jp
== == == == == == == == ==
平素より、小沢一郎メールマガジンをご愛読くださり、誠にありがとうございます。
【本日のトピックス】
１）小沢一郎代議士のインターネット出演のお知らせ
_________________________________________________________________
【小沢一郎代議士　インターネット出演のお知らせ】
　　☆　本日１１月１９日（20時30分〜）　小沢一郎×田原総一朗徹底生討論　☆
　　形式　小沢一郎×田原総一朗の熱い生討論
　　テーマ　昨今、注目が集まっている政治資金規正法違反に関する裁判や、今後の日本の立て直しなど
http://sun.ap.teacup.com/souun/6026.html　　　　　さん　より

【】　【】「　小沢一郎 × 田原総一朗徹底討論『日本をどうする！』動画」　
　http://sun.ap.teacup.com/souun/6033.html　　　さん　より
【金子勝氏は｢欧州危機の本質は､国家の財政危機ではなく金融危機だ｣と言った｡】
【】　資本主義は終わりの局面　冷静な目で考える次の世界経済（日刊ゲンダイ）　
　資本主義は終わりの局面　冷静な目で考える次の世界経済
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-4309.html
2011/11/19　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ
◆ｷﾞﾘｼｬ破綻の次はｲﾀﾘｱの破滅､そしてﾄﾞｲﾂ､ｱﾒﾘｶ､日本と連鎖する危機の実相
ｷﾞﾘｼｬ危機はｱｯという間にｲﾀﾘｱに飛び火し､その火はEU全土に燃え広がる勢いだが､どうしてこんなことになったのか｡　立ち止まって､冷静に考えてみる必要がありそうだ｡
たかが､ｷﾞﾘｼｬのﾃﾞﾌｫﾙﾄである｡　小国の財政問題で､なぜ世界経済が沈没の危機に瀕するのか｡　ｷﾞﾘｼｬの財政危機はとっくの昔から分かっていたし､ｲﾀﾘｱやｽﾍﾟｲﾝ､ﾎﾟﾙﾄｶﾞﾙ危機も予想できたことだ｡　ｲﾀﾘｱの政治的な不安定さもいつものことで､何もﾍﾞﾙﾙｽｺｰﾆだからという話ではない｡　つまり､天変地異のようなことが起こったわけではないのに､世界が沈むような大恐慌になりつつあるのはなぜなのか｡　それをﾊｯｷﾘさせる必要があるのだ｡
慶大教授の金子勝氏(財政学)は｢欧州危機の本質は､国家の財政危機ではなく金融危機だ｣と言った｡
ｷﾞﾘｼｬ一国が破綻したところで､世界は困らない｡　欧州の金融債を保有する金融機関が困るのである｡　そして､金融がﾀﾞﾒになると､連鎖で世界経済が破滅する｡　歪んだ金融資本主義をつくり上げてきたﾂｹだ｡　それがﾓﾛに回ってきたのだ｡
　｢ﾘｰﾏﾝ･ｼｮｯｸで弱った銀行は､きちんと不良債権処理をしてこなかった｡　そこに欧州の国債危機が重なったため､耐えられなくなったのです｡　債権処理をしようにも､複雑な証券化商品は､あちこち混ざり合って､どこに何があるか分からない｡　何から手をつけていいかも分からない｡これは市場原理主義のなれの果てです｣(金子勝氏=前出)
◆1%のために世界が崩れるｱﾎらしさ
ここでもうひとつの疑問｡　そうやって共倒れにならないように､各金融機関はﾘｽｸﾍｯｼﾞをしてきたのではなかったか｡　CDSに代表されるようなﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞを発行し､どこかが潰れても連鎖しないように金融工学を応用してきたのではなかったか｡
｢それがまた裏目に出たのです｡　高度に進化した金融工学は､ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰを駆使する｡　世界中が同じようなﾙｰﾙ､ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾐﾝｸﾞでﾘｽｸﾍｯｼﾞしているものだから､ひとつの綻(ほころ)びが生じた途端､みんなが共倒れになってしまう｡　恐ろしいのは､金融工学を過信して､各金融機関はﾘｽｸを平気で拡大してきたことです｡　ﾍｯｼﾞしているから大丈夫とﾀｶをくくり､抱えきれないﾘｽｸを背負った｡　だから､ｷﾞﾘｼｬの小さな問題が世界中をのみ込んでしまったのです｣(金融ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ･浪川攻氏)
愚かな話だ｡　金融工学への過信もｱﾎなら､それによっていい思いをしたのはたった｢1%｣の富裕層だけなのだ｡
米議会予算事務所の統計によれば､上位1%の平均年収は96万ﾄﾞﾙ(約7500万円)で､彼らが米国資産の半分近くを保有している｡　富を独占しているのは､ｳｫｰﾙ街のﾊﾞﾝｶｰたちだ｡　ｺｲﾂらのせいで､世界経済が音を立てて崩れようとしている｡　公共ｻｰﾋﾞｽはｶｯﾄされ､年金ｶｯﾄ､増税を余儀なくされる国々が続出することになる｡　こんなﾊﾞｶﾊﾞｶしい話はない｡
◆ﾏﾈｰ資本主義は完全に終わった
ﾊｯｷﾘしたのは､もうこのｼｽﾃﾑは持たないということだ｡　ﾏﾈｰ資本主義､金融資本主義の終焉である｡　福井県立大教授の服部茂幸氏(経済学)は､こう言う｡
｢米国発の新自由主義経済ｼｽﾃﾑは､完全に行き詰まった｡　出口がありません｡　これまで､
米国の『金融立国』の成功を1%のｴﾘｰﾄが享受し､自画自賛してきました｡　しかし､この1%の
成功でさえ､砂上の楼閣だった｡　住宅ﾊﾞﾌﾞﾙがはじけて､楼閣はもろくも崩れ去ったのです｡
冷静に考えれば､いつかこうなることは分かっていた｡　とうとう“その日”がやって来たということです｣
金融が機能しなくなれば､資本主義はもうｵｼﾏｲだ｡　今はｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ経済で､みんなつながっている｡　日本だけが助かるなんて､あり得ない｡　危機はやがて､ﾌﾗﾝｽ､ﾄﾞｲﾂに波及し､世界を巻き込み､当然､日本も直撃する｡　これが今回の危機の実相なのだ｡
◆ﾙｰﾙなきｼﾞｬﾝｸﾞﾙ経済に向かう世界
だとすると､資本主義が終わって､次に来るのは何なのか｡　欧州もﾀﾞﾒ､米国もﾀﾞﾒ､もちろん､日本もﾒﾀﾒﾀで､先進国は総崩れ｡　どこもﾘｰﾀﾞｰとなり得ない｡
元相愛大学長の高橋乗宣氏と同志社大教授の浜矩子氏が書いた｢2012年資本主義経済大清算の年になる｣(東洋経済新報社)には､こんなくだりが出てくる｡
〈ﾄﾞﾙはいまや､世界の迷惑通貨になっている｡　基軸通貨とは､その国にとっていいことが
世界中にとってもいいことである､ということだ｡　19世紀の｢ﾊﾟｯｸｽ･ﾌﾞﾘﾀﾆｶ｣の時代はﾎﾟﾝﾄﾞがその役割を担った｡第二次世界大戦後､｢ﾊﾟｯｸｽ･ｱﾒﾘｶｰﾅ｣が幕開けした｡　今やその関係は明らかに成り立たなくなっている〉
その上で､今後の地球経済は｢ﾙｰﾙなきｼﾞｬﾝｸﾞﾙ経済に向かう｣と書いていた｡　そうした
混乱期には戦争や恐慌が起こる｡　それが過去の歴史だ｡　混乱期が過ぎれば､おそらく､
中国やｲﾝﾄﾞなどの新興国が台頭してくるのだろう｡　元財務官で青山学院大教授の榊原英資氏は本紙のｲﾝﾀﾋﾞｭｰでこう言っていた｡
〈近い将来､国際社会のﾘｰﾀﾞｰ的存在になっているのは中国かもしれない｡近代資本主義は終わり､国家資本主義の時代になるのではないか｡　市場経済はそのままだろうが､ﾊﾞｯｸには国家がつく｡　そうした国が繁栄し､日本も含めて､先進国は衰退していく〉
新自由主義経済の後は中国型資本主義ということだ｡一言で言えば､戦後日本の官僚主導経済に似ているかもしれない｡　今後は先進国が衰退し､新興国の時代になる｡新興国は保護主義にならざるを得なく､国家の統制が強くなる｡　そこには資源ﾅｼｮﾅﾘｽﾞﾑも絡み､世界がﾌﾞﾛｯｸ経済化していく｡
◆国家資本主義もおぞましい社会
問題はそれがいいことなのかどうか､ということだ｡　野放しの弱肉強食社会であった新自由主義の勝者は1%だったが､そこに国家の規制とｺﾝﾄﾛｰﾙが加われば､そこまで格差は広がるまい｡　統制された競争であれば､勝者は10%くらいに増えるかもしれない｡　とはいえ､それだって格差社会であることには変わらない｡　資本主義は格差を生む｡格差は民主主義の危機を招く｡　世界経済が混沌とし､民主主義が危機に瀕し､民族主義やﾅｼｮﾅﾘｽﾞﾑが台頭する｡
そんな時代になるのである｡
金融ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄの須田慎一郎氏は｢金融危機は世界経済の低迷を招く｡　今後は国家統制経済になり､貧者のｷｬｯﾁﾎﾞｰﾙの時代になる｣と言う｡　つい最近も中国経済を視察してきた経済ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄの井上久男氏はこう言った｡
｢中国では教育に投資するんですよ｡　親戚が金を出し合って､ひとりの子どもの教育費を出す｡その子が出世してくれれば､みんなが潤う｡　期待に応えられない子どもが自殺したりする｡
こうした競争社会もまた､おぞましい｣
歪んだ社会主義下の競争社会もまた怖い｡　世界経済は本当にｼﾞｬﾝｸﾞﾙ化し､暗中模索の時代になる｡　未曽有の混乱が長く続くのは避けられない｡
http://www.asyura2.com/11/hasan74/msg/229.html　　　さん　より

【】　【】「東アジアサミットで中国が日本主導のASEAN＋6を容認：はたともこ議員」　　憲法・軍備・安全保障　　　http://twitter.com/#!/hatatomoko
　東アジアサミット。
ASEAN＋6（日中韓印豪NZ）に米露が参加の18ｹ国。
米国主導TPP、中国主導A3、日本主導A6。
A6推進が日本の国家戦略。
　TPP事前協議を事実上の日米FTA交渉とし、日露EPA交渉を開始すべきだ。
　米国益優先、日本国益侵害の外務・経産は対外交渉から除外すべき。
　東アジアサミットで中国が日本主導のASEAN＋6を容認。
　ASEAN自身もA6を求めた。
自民党茂木政調会長はA3とA6を進めるべきと発言したが「A6」が日本の国家戦略でありFTAAPへの正しい道筋。
　A6が前進したのは、TPP「事前協議」の効果。
　TPP慎重・反対派の活動の成果なのだ。
http://sun.ap.teacup.com/souun/6035.html　　　さん　より

【『米側の発表は誤り』と日本から声明を出すべきです。　　宗像氏本人か、上司か、大臣か。　誰かが責任を取らなければ、慎重派も収まらないと思います」】　
【】　ＴＰＰの黒幕　経産省女性官僚がやったコト
　国を売るのか！
＜慎重派が呼んで吊るし上げ＞
　マイクを握り、身ぶり手ぶりで説明する女性官僚。　彼女こそ、いま、ＴＰＰの黒幕と呼ばれる宗像直子・経済産業省通商機構部長（グローバル経済室室長）である。
　なぜ、彼女が黒幕と呼ばれるのか。
　日米で言った言わないでモメている野田発言、「日本は全ての物品サービスを（ＴＰＰの）貿易自由化交渉のテーブルに乗せる」というセリフ。　これは経済産業省が事前に用意したペーパーに書かれていて、これを作成したのが宗像なのである。
　問題のペーパーはＡＰＥＣのためにハワイに先乗りした枝野にカーク米通商代表との会談用として渡された。　たまたま枝野に密着していたテレビが映したことで、存在がバレた。　　　その後、枝野はカーク通商代表との会談に臨み、あとからハワイ入りした野田はオバマ大統領と会談、交渉参加に向けた協議に入ることを表明した。　枝野も野田もペーパーに書かれているような発言をしていないと言うが、米国は、野田がこのペーパーに沿ったセリフを表明したと発表。　で、宗像は与野党のＴＰＰ慎重派から吊るし上げを食らっているのである。
「１８日に開かれた民主党の慎重派の勉強会にも呼ばれて、経緯を聞かれていました。
宗像氏は首相の会見前に用意した発言要旨だったとし、首相の会見のあと、その趣旨を
反映させたものに差し替えなかったため、ペーパーが残ってしまったと言い訳しました。
でも、外形的にはＴＰＰ参加の旗振り役である経済産業省が極めて前のめりの参加表明文書を作り、それが米国に伝わって、日本の見解として発表されてしまったとしか見えない。
それに対して、日本は訂正すらも求めていないのだから、おかしな話です。　本当に差し替える気があったのか。　経産省が交渉で、そう言わせようとしたのではないか。　枝野はその通りの発言をしているのではないか。　疑惑は尽きないし、“違う”と言うなら、枝野大臣とカーク通商代表との議事録を公表するか、『米側の発表は誤り』と日本から声明を出すべきです。宗像氏本人か、上司か、大臣か。　誰かが責任を取らなければ、慎重派も収まらないと思います」（ジャーナリスト・横田一氏）
　今回はたまたまＴＶが映像を撮っていたからよかったものの、それがなければ、交渉の裏で役人が勝手に何をやっているかわかったもんじゃない。　そう思うと、ホント、日本の官僚は恐ろしい。
　宗像氏は東大法卒、ハーバードでＭＢＡを取得した後、１９８４年通産省に入省した。　通商経済政策局経済協力課、総務課課長補佐などを経て、ブルッキングス研究所やジョージワシントン大で研究をした。　新自由主義に染まった役人の身勝手な暴走は許されない。
http://gendai.net/articles/view/syakai/133810　　　さん　より

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　　さん　より

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　　さん　より

【シリア人は間違いなく変化を望んでいるが、それはNATOによる「人道的介入」の形式ではないやり方を欲している】
【】　　ロシア軍艦がNATO攻撃阻止のためシリア領海に進入
　シリア領海に進入したロシア軍艦
◆11月19日
　リビアのカダフィ政権を倒したのはNATO勢力であり、そのNATOの次の標的としてシリアが上げられるが、このNATOのシリア攻略を阻止せんと、ロシア軍艦がシリア領海に入ってきた。
　既にこのブログでは、「このシリアに軍事基地を持つロシアがそれに対して黙ってみているとも思えない」と6月21日号の「シリアの不安定化と中東拡大戦争（その２）」などで指摘してきたが、その通りの展開となっている。
　このように中東地域で「政権交替」作戦を次々と推進しようとする欧米側の動きは、それと対抗するロシアをこの地域に軍事的に介入させるまでになってきていることを見ても非常に危険な動きとなっている。

　これにトルコの動きが絡まり、勿論イランが絡まってくることで、再び中東は緊張する時期に入るが、同時的に進んでいるのが、ヨーロッパの財政・金融問題であり、アメリカ中に起きている格差反対デモの活発化運動である。
　このような人間たちの欲の皮の突っ張りあいの活動を尻目に、大自然が不気味な動きを開始している。　今年の3月11日の東日本大震災を皮切りに、大きな被害を出す地震や洪水、旱魃、そして最近数週間に渡って太陽黒点数が100以上を記録する日が続いており、11月9日には208個の黒点が観測された。
　今年から来年に掛けてこの太陽黒点数が異常なほど増加していく。　肉眼でもその黒さを認識できるくらいになった場合の太陽電磁波は強烈なものとなるだろう。　多くの電子機器の作動に狂いが生じてくることになる。　また電気信号で動く人間の心臓も多大な影響を受けるようになる。

　人間は戦争などをしている場合ではなくなるのだ。
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●ロシア軍艦がNATO攻撃阻止のためシリア領海に進入http://www.propagandamatrix.com/articles/november2011/181111_russian_warships.htm
【11月19日　By Paul Joseph Watson】
　ロシア軍艦が「人道的介入」の口実でのNATOによるシリア攻撃阻止のため、シリア領海に進入した。　　・・・
ロシアからの救援がなければ、シリアはNATOの攻撃から身を守ることはできない。「純軍事的には問題はないと考える。シリアは欧米システムに対する防衛力は持っていない。しかしリビアよりかは危険を伴うかもしれない。これは相当厳しい軍事作戦になりそうだ」とジャン・ランナウ元フランス空軍参謀長は語った。
　軍事介入を正当化するための嘘を作り出す天才であることを示した欧米メディアであるから、アサド政権の行動が全くの悪逆非道なものであ