2012-09-12

【】　【】　強制起訴　取り下げ　停止解除　内閣改造　小沢副総理へ流れてる（自民党的政治のパンツを剥ぐ）　
　　強制起訴　取り下げ　停止解除　内閣改造　小沢副総理へ流れてる
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51319205.html
2011年12月31日　自民党的政治のパンツを剥ぐ

自民党は来年決戦の年とした
このままでは　野田政権は　野田れじぬ
現在は　自公　ｖｓ　仙谷野田　ｖｓ　小沢河村　ｖｓ　橋下渡辺
の　４元の揺れで政界がガタガタとなっている
〜〜〜〜
この力関係に影響を及ぼすのが　小沢偽造検察審査会の証拠偽造田代告白だ
最高検察庁は　重要な判断を強いられる　
このままでは検察そのものを告訴することになり　弘中　郷原と戦っても検察に勝ち目はない
どころか　大阪橋下選挙にも検察がキバを向けた（脱原発で）
このことから
小沢河村　+　橋下渡辺（脱原発）が　検察をつぶす為組む　ことになる
検察という暗殺道具が解体されれば　恥部がさらされることになる
この負のエネルギーから逃げなければならない　という守りの状態が
１２月３０日の政治状況だ
〜〜〜〜
自公は　解散へ流れるのなら　小沢と組むのは　大歓迎だ
もう自民党も　ナベツネ＝米軍のいうことを素直に聞く心理状態にはない
ＴＰＰで党内が割れ　西田昌利を筆頭とする　従米より愛国対等を押さえられなく
なったのだ
ヘタすれば　米国のポチとばれた　谷垣は吹っ飛ばされる
〜〜〜〜
小沢を追い詰めすぎて　逆襲され　刀が竹光だったことがばれてしまい
米軍ナベツネ検察が　張子のトラと見透かされた
泣き面にハチのＣＩＡだ
橋下は　反原発だけでなく　核保有論者であり　麻生　中川よりたちが悪い
「愛国アジテーター」だ
従米憲法から反米憲法に転換し　核保有し天皇制から大統領制にし君臨　が
初夢だろう
橋下が小沢と組めば　米軍日本占領時代が終わる
小沢パージ　は　小沢逆襲で　逃がすしかない　状況でもある
この連鎖が　野田政権の選択肢を　狭めてしまった
小沢に向けていたパワハラだが　扉が軋み始めた
野田政権は　小沢に食いつかれ　つぶれてしまう　
小沢を逆に取り込み米軍　野田　小沢連立政権で橋下を押さえるしかない
ほど追い込まれたのが　読売ナベツネだ

野田+輿石は和解協議しか選択しはない
検察審査会はもうもたないから
　http://www.asyura2.com/11/senkyo124/msg/303.html　　　さん　より
【勝政権だと言う人が増えていますが、その通りです　】
【】　日本の黒幕の使命：　日本の国際競争力を弱体化させること

１．日本を実質動かしている黒幕たち
　現在の野田政権になって、これまでステルス化してきた悪徳ペンタゴンの正体がかなりよく見えるようになっています。　悪徳ペンタゴンの中でも、財務省官僚の闇権力が強いことに
国民は気付いてきました。
　なお、上記、悪徳ペンタゴン日本人および彼らを動かす米国戦争屋の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。

　　最近、ネットでは野田政権の実態は勝政権だと言う人が増えていますが、その通りです
勝英二郎という人は現在の財務事務次官です。

２．黒幕たちの使命とは
　野田政権が財務省に操られるロボット政権であっても、財務省が日本国家の繁栄を使命として実権を握っているのならまだ許せますが、本ブログのメインテーマ『悪徳ペンタゴンの正体を暴く』からも明らかなように、彼らは明らかに、反国民性にまみれた悪徳権力と言えます。
要するに、黒幕の使命は決して、日本国民の幸福の追求ではありません、これだけは
間違いありません。

３．90年代初頭以降、20年間も日本の国際競争力が低迷したままなのは、なぜか
　筆者が技術経営（MOT）の観点から個人的に関心をもってきたのは、90年代初頭に日本が世界一の国際競争力を達成したのに、その後、急転落し、2012年初頭まで20年間低迷し
続けている点です（注１）。
　この20年間、日本国民は一生懸命働いてきたのに、なぜそれが報われないのか。

　これは筆者の長年の疑問ですが、日本の国際競争力をせっせと弱体化している勢力が国内に存在するのではないかという仮説をずっと持ち続けています。　本ブログのテーマ・悪徳ペンタゴン日本人こそ、日本を劣化させている元凶ではないかと今では確信を持っています。

この悪徳ペンタゴンを構成するのは米国人ジャパンハンドラーを筆頭に、日本の政官財
およびマスコミに跋扈する日本人（愛国心のかけらもない日本国籍人）です。
日本人でありながら、日本を不幸にすることに一生懸命努力する、その神経が信じられま
せん。

４．日本の転落の原点は1985年のプラザ合意にある
　筆者は90年代以降、今日まで続く日本の低迷の原点は1985年のプラザ合意（注２）にあると信じます。　これは、世界的寡頭勢力（欧州寡頭勢力および米国戦争屋を筆頭とする米国覇権主義者）による強制的な日本抑圧政策でした。　簡単に言うと、日本の輸出競争力を弱体化させるため、強制的な円高誘導が行われたのです。　その結果、85年に260円/
ドルの為替相場が87年末に120円/ドルまで円高にさせられたのです。

　当時、筆者はIHIの造船・プラントエンジニアでしたが、この強制円高が日本の造船業界を直撃、86年秋、筆者はIHIを自願退職する羽目になりました。　まさに世界的寡頭勢力に
筆者の人生は狂わされたのです。

５．財務省・日銀官僚による日本の弱体化
　周知のように、80年代後半より円高とともに日本でバブルが発生、不動産が高騰しましたが、90年代初頭、一転、バブルが崩壊し、日本は構造不況に突入しました。　それ以降、2012年の今日に至るまで、日本の国際競争力は弱体化の一途であり、2010年には遂に、GDP
にて中国に追い抜かれてしまいました。

　80年代後半から90年代初頭にかけての大蔵省・日銀は米国政府の教唆によって、計画的にバブルを創出して、計画的にバブルを破裂させています。　米国政府の言うままに政策
金利を下げたり上げたりすれば、バブルが起き、バブルが弾けるとわかってやっています。　
　　この当時の大蔵省・日銀は米国専門家の言いなりになったために、結果的に日本政府は経済的自殺行為を行なったに等しいと米国の反骨経済学者・マイケル・ハドソン（注３）が
述べたのは有名な話です。

　当時の大蔵省・日銀官僚は自分たちの政策金利操作にて日本経済が弱体化することを
放置し、米国政府の恫喝に従うことを何より優先していたのです。　許せないことに彼らは
それを知ってやっていたのです、バカではないですから・・・。
　この頃から、米国覇権主義者のジャパンハンドラーはまず、日銀総裁人事に対する介入を行なって、米国FRB（中央銀行）の言いなりになる人間が昇進する道を開いたのです。　要するに、米国から評価の高い官僚が出世するような官僚人事環境をまず日銀につくり、その後
、他の官庁に拡げていったと思われます。

６．日本政府のトップ官僚人事が乗っ取られた
　90年代初頭における米国ジャパンハンドラーの対日攻略が大成功して、日本は長期の構造不況に陥ります。　これに味をしめた米国ジャパンハンドラーは図に乗って、日本政府のトップ官僚人事に口をはさむようになったと思われますが、その手段として日本政府のエリート官僚が米国に国費留学した際、彼らを巧みに手なずけ、その人物が昇進するよう日本政府に推薦するインフォーマルな仕組みが出来上がったと思われます。　これぞまさにジョセフ・ナイ（ハーバード大学教授、米国戦争屋ボスの懐刀、米国ジャパンハンドラーのひとり）のいう
ソフトパワー戦略そのものです。

　こうして、今の日本政府のトップ官僚は軒並み、米国の言いなりになって、日本の弱体化に邁進し始めたのです。　ただ、米留学したエリート官僚全員が親米化した訳ではなく、例外もあります。　そのひとりが元通産エリート官僚・小林興起・現民主党衆院議員（注４）です。彼は国費留学先のペンシルバニア大・ウォートンスクールMBAを持っていますが、彼は米国ジャパンハンドラーの懐柔に乗らなかったのです。　彼はTPP反対デモの先頭に立っていま
した。
このような例もあって、後に、エリート官僚の国費留学先としてMBA ビジネススクールは
除外されています（笑）。

７．許せないのは日本の国益より米国の恫喝を優先する輩
　客観的に見て、米国覇権主義者が日本の台頭に脅威を抱いて、日本の国際競争力をあらゆる手段で抑圧しようするのは、彼らが日本の国益より自国の国益を優先するからです、この行動は彼らにとって当然の行動です。　許せないのは、彼らの恫喝に屈して、日本の国
益を損なう政策を平気で実行する輩、すなわち悪徳ペンタゴン日本人です。

こういう連中が政官財とマスコミにウヨウヨ蠢いている限り、日本が健全な国になれる
はずがありません。
　サッカーの国際試合を応援する日本人サポーターがよく“ニッポン！ニッポン！”と絶叫し
ますが、それは日本チームが勝って欲しいからでしょう。

　こういう人たちは、日本国内に日本が負けるようオウンゴールを放ち続ける日本国籍人が
ウヨウヨ蠢いていることに腹が立たないのでしょうか。
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/27977360.html　　　　さん　より
【】　資本主義の末期とこれからの繁栄と成長〜ガマンと節約が「キーワード」〜
　　リーマン・ショックに続く欧州の国債暴落は、ついにはドイツ国債の札割れ、フランスの格下げにまで波及。　いよいよ、先進国の崩壊が誰の目にも歴然となってきた。
　問題は先進国がダメなら発展途上国に期待できるのかというと、それもダメということだ。
　普通はマネーの行き場がある。　こちらがダメならあちらに投資すればいい。　しかし、「いまや全世界的にダメ。　つまり、資本主義は完全に行き詰まった」（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング理事長の中谷巌氏）ということだ。
　常に自己増殖を求める資本主義は、新たなマーケットや技術革新を探してきた。　ところが、人口が頭打ちになり、新たな市場もなくなった。　欧米は金融資本主義によるマネーゲームに走ったが、それもリーマン・ショックで崩れ去り、そこに欧州国債危機が重なった。　すでに巨大金融機関の格下げが相次いでいるが、１２年は再び世界規模の金融危機が吹き荒れる。　新自由主義は完全崩壊、フリードマン一派は完全にお払い箱になるだろう。
「マネーが行き場を失っただけではありません。　マーケット万能主義という考え方が間違っていたのです。　その結果、格差が広がり、稼げない老人や弱者は切り捨てられ、社会が歪んだ。　１２年は成長が本当に必要なのか、という問いかけが行われると思いますよ。　その時、日本がモデルになるかもしれない。　日本は２０年間マイナス成長です。　ＧＤＰは下がる一方。　しかし、暴動は起こっていない。　これからは先進国が日本のように長いトンネルに入っていく。気がついたら日本が先を行っていることになるかもしれない」（中谷巌氏）
　だったら、コスト至上主義を排し、原発なんか世界に先駆けてやめたらいい。　耐え忍ぶ日本型が世界標準なんて、それもまた、オモシロイか。ガマンと節約が「キーワード」である。
http://gendai.net/articles/view/syakai/134404　　　さん　より

【】　【】　
2012年の初っ端から、ギリシャはハードデフォルトを選択するでしょう。
2011年年末ギリギリまで行われたギリシャ救済会議に年末には誰もいなくなったそうです。
ギリシャがハードデフォルトを選択するのは、当然でありギリシャにとっては合理的で賢明な策です。
ギリシャがユーロ圏に留まることは、体を縛られて動きが取れない状態で何度も殴られることに等しく、最後には壊死してしまいます。
その状態から逃れ、例え身ぐるみを奪われ裸になっても、極端に安くなった自国通貨で再生を目指すほうが、はるかに再生への近道であることは当ブログの読者の皆さんには簡単にご理解いただけると思います。
　その再生の重要ポイントは、「破綻したはずのアイスランドが復活？」
リンク
で証明されているように、「国民を守り」、「銀行を救済しない」策です。
　しかし、ギリシャがハードデフォルトをすると「警告！世界中で金融核爆弾が爆発します」
リンク　でお伝えしたように、この甚大な影響はEU、アメリカ，中国、日本へ及びます。
そして、世界中が大混乱を引き起こします。
　しかし、これらのことは世界支配層の古びたシナリオによるものです。
「世界支配層の三種の魔器」；仕組まれた世界金融経済危機の手口でお伝えした彼らの手口なのです。
リンク
ことは、世界金融経済大恐慌だけではありません。
第三次世界核戦争を仕掛けたり。
昨年に増し、気象兵器による気象操作や人口地震、火山噴火の誘発さえ行おうとしているようです。
さらに、数々の災厄を世界の人々に及ぼそうと画策しているようです。
　そして、世界各国の政府はこの事態に対処できません。昨年の東日本大震災での日本がそうであったように、政府や官僚の無責任さ危機に瀕しての無能力さが露呈されると思われます。マスコミはその状態を隠蔽し世界の人々を油断させたり逆にマイナスの方向へ煽ったりします。
　これらは全て世界支配層（悪魔）の古びたシナリオなのです。
　世界の人々が救済を求める状態を作ることが目的です。
　世界を支配するために。
　しかし、悪魔の本体（人間とは思えない悪魔そのもの）は役目を終え既に地球から去ったとのことです。
　これにより、悪魔の本体に洗脳されていた世界支配層たちに混乱が生じ、次第に悪魔性が薄れ弱くなっていくものと思われます。
　２０１２年、私たちは世界支配層（悪魔）たちの古びたシナリオに惑わされることなく、目覚め、強く生き、人類の絆を強め、覚醒し、新しい世界構築のスタートにすべきだと思います。
　そして、私達日本人は「龍のごとく飛翔し」世界に新しい社会を示しましょう。
参考
エスパーの「天下泰平」さんのブログ
謹賀新年「龍と遺伝子」
リンク

『人類にはすでにすべて与えてきた。放射能に対応できる遺伝子もすでにあり、そのスイッチをONにするだけである』
などの宇宙からの情報のようです。
以下、デービッド・アイクさんから
【予告編】A HAPPY NEW YEAR?･･･私たちが立ち上がり、それを実現した場合はね
· 2012-01-01 (日)
· 予告編 | 第四期記事
デーヴィッド・アイク週刊ニューズレター予告編
2011年12月30日金曜日
A HAPPY NEW YEAR?･･･
･･･私たちが立ち上がり、それを実現した場合はね
そうしなければ、私たちは残りの人生を悔い、
子供たちや孫たちはさらに悲しむだろう。
それで、私たちはついぞ、歌あり踊りあり何でもありの、世界的に有名な、二〇一二年のこの世にいる。世界の終わりか。それとも新世界の始まりか。私はどちらとも言わない。二〇一二年の前宣伝のいくつかが、はっきりとつまらないものになるだけのことであって、私たちはおそらくまだ何も見ていない。
私が一九九〇年以来言ってきたことは、私たちが振動的変化のまっただ中にあり、それは、宇宙の波形構成概念上で、ある情報の結果が変化するということであり、そのことが人類社会を操作された永劫の眠りから目覚めさせるということだ。これは現在明らかに起こっていて、世界中の膨大な数の人々が、自己と現実に関する別の見方に心を開きつつある。
クリスマス休暇の間、突然「そうなった」数十年来の知人たちに会ったことで、私はさらに多くの確証を得た。「だめだ、男女に拘わらず、あの人たちには絶対無理」といった感の人々だったが、そうした人々の知的な振動の「箱」の堅牢性は、自分や世界は自分が考えていたものとは違うという自発的な「洞察」によって今は破られている。
それ故に私は、人間の社会に「五感」の変容をもたらしているエネルギーの変容というテーマに関しては何も問題は抱えていない。私はただ二〇一二年のマヤ歴の話やその解釈を買わない、それだけである。私にとって二〇一二年の実質的な意味は、それが二〇一一年ではないということだ。しかし、同時にそれは二〇一三年でもない。
私が一九九〇年に「真実の振動」と称したエネルギー／情報の変化は、一年だけの驚異というわけではない。それは、数十年間、特に一九八〇年代以来、私たちが経験している現実の情報構成概念の中にゆっくりと入ってきており、それ以来ずっとその力と影響を増加させている。･･･
･･･二〇一二年には別の潜在的な意味もある。世界の終わりに関する予言のように思わせるために、統制システムが二〇一二年の前宣伝と神秘性をどう利用したかということが、実際に起こりつつあるということだ。これが、人間の生活のほとんどすべての側面を今や標的とする、次第に拡大する嵐に私を引き込むのである。
David Icke in Japan　　http://www.davidicke.jp/blog/　　　http://blog.kuruten.jp/katukan01/189843　　さん　より

【】　２０１１年株式市場は死んだか
http://gendai.net/articles/view/syakai/134458
2011年12月28日掲載　日刊ゲンダイ

　上場ＭＢＯ“自主撤退”は過去最多株価は年初比２０％安
　＜３・１１大震災直後より状況が悪化＞
　株式市場は死んだのか――。年の瀬の兜町界隈で、そんな囁きが聞こえてくる。　今年は３・１１大震災やユーロ圏の財政悪化で株価はどん底まで落ち込んだ。
　年初の平均株価は１万３９８円あったが、２７日終値は８４４０円。下落率は２０％近く、１万円の大台を大きく下回る水準に張り付いたままだ。
「恐ろしいのは東日本大震災の直後より株価が低迷している点です。３月１５日に平均株価が一時８２２７円まで暴落した。誰もが底値だろうと思っていたのに、１１月２５日に８１６０円を付け、最安値をアッサリ更新してしまった。もはや底値が見えません」（市場関係者）
　＜来年は６０００円＞
　日本株の低迷は世界経済減速の影響ばかりではない。上場メリットが薄れたと判断し、自主的に株式市場を去る会社が続出しているのだ。第一生命経済研究所の嶌峰義清首席エコノミストが言う。
「知名度向上や資金調達のしやすさが上場の目的ですが、今はデメリットのほうが大きくなっています。上場維持には膨大な費用がかかるし、資金調達は上場の有無にかかわらず厳しさを増しているからです」
　今年は、自発的に上場を廃止するＭＢＯが相次いだ。経営陣を中心とした企業買収で、１１年はワイン商社のエノテカやレンタルビデオ「ＴＳＵＴＡＹＡ」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）、芸能プロのホリプロなど２１社がＭＢＯを実施（記事末尾参照）。なんと史上最多だ。
「上場維持には億単位の費用が必要です。しかも国際会計基準の適用などで年々ややこしくなってくる。その費用を前向きな投資に振り向けたほうがよっぽど有効だと判断したのです」（ＭＢＯ実施の中堅企業幹部）
　これでは株高など期待できるわけがない。１２年はどうなるか。
「ヨーロッパ次第ですが、ギリシャのユーロ離脱なんて事態になったら、日経平均は６０００円台まで暴落するでしょう」（嶌峰義清氏）
　リーマン・ショック後の最安値は６９９４円。来年、ここを割り込む危険性は高い。株式市場は崩壊に向かっている。
【１１年にＭＢＯを表明した２１社】
◇社名／主なビジネス
◆イマージュＨＤ／カタログ通販
◆ワークスアプリケーションズ／業務用ソフト
◆エノテカ／ワイン専門商社
◆カルチュア・コンビニエンス・クラブ／「ＴＳＵＴＡＹＡ」運営
◆アートコーポレーション／引っ越し
◆田中亜鉛鍍金／亜鉛メッキ
◆ビジネストラスト／会計ソフト
◆ゴトー／紳士服チェーン
◆マスプロ電工／ＢＳアンテナ
◆東山フイルム／フィルム加工

　　　さん　より

【】　【】　イラン産原油禁輸制裁に対する日本の懸念〜イラン日本語ラジオより〜
イランの核開発疑惑に対して、経済性制裁に動くアメリカ。
しかし、アメリカ以外の国々は、世界経済の悪化等により、そう簡単には乗れない。

特に日本の場合、どうなのか？

以下、「イラン産原油禁輸制裁に対する日本の懸念」リンクより転載。

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日本の玄葉外務大臣が、「日本はイランからの原油輸入を停止するつもりはない」という意向を示しました。玄葉大臣は、19日月曜、アメリカ・ワシントンへの訪問で、アメリカのクリントン国務長官と会談した後、イラン産原油禁輸制裁に向けたアメリカの動きに懸念を示し、「日本政府は以前、イラン産原油の輸入を停止した場合、世界経済全体が問題に直面するだろうという見解を示してきた」と述べました。

ここ数年、日本はアメリカに同調し、イランの核開発に平和目的からの逸脱があるのではないかという懸念を理由に、同国のエネルギー部門への投資を抑えてきました。こうした中、評論家はイラン産原油禁輸制裁に対する懸念を示した日本の外務大臣の表明を重視しています。

日本は世界第3位の経済大国で、化石燃料の備蓄がないことから、イランなど海外からの原油の輸入に頼っています。この問題は、ヨーロッパに関しても当てはまり、一部のＥＵ諸国も、アメリカの圧力を受け、イランの核開発に関するＩＡＥＡ国際原子力機関事務局長の根拠のない、でっち上げの報告の提示後、イランに対する世界の圧力が拡大するよう努めましたが、時が経過しても、エネルギー部門で活動を行う国際企業の多くが、アメリカの対イラン制裁の拡大という選択肢に背を向け、アメリカとの協力から距離をとろうとしています。

アメリカは、対イラン制裁の拡大を数年前から推し進めてきましたが、石油やエネルギー部門、この戦略的部門への投資における新たな制裁は、国連安全保障理事会での4つの対イラン制裁決議の採択によって拡大しています。日本はこの中でアメリカに同調し、対イラン制裁に加わり、イランの原油市場から離脱することを発表した限られた国のひとつです。日本政府はさらに、イランへの制裁行使の中で、イランの一部機関の資産を凍結し、平和的核開発に関わる人々を制裁のリストに記載しました。この中で、日本の石油会社ＩＮＰＥＸは、2010年10月、イランのアーザーデガーン油田開発プロジェクトへの投資を停止することを発表しました。こうした措置の後、東京にあるエネルギー関係研究機関の非公式の見積もりによれば、石油や天然ガス部門における日本の対イラン制裁は、中期的に、イランの原油輸出能力を25％減少させるだろうということでしたが、この予測は現実のものとはならず、エネルギー部門における西側の対イラン制裁は、アメリカに近い西側筋が述べているように、イランの経済に影響を及ぼしていません。
アメリカの激しい圧力にもかかわらず、イランの石油・ガス部門での活動は依然として続いています。イランの石油・ガス産業への投資に向けた大手石油企業の意向や下地の存在に注目し、中国やマレーシアなどアジアのライバル国が、ヨーロッパなど西側にとって代わり、イランのエネルギー市場に参入しています。
制裁を抑止する最大の要素として活動している世界の大市場や貿易における競争の問題はさておき、エネルギー部門で活動を行う大企業や国が対イラン制裁を控えている主な理由は、世界経済の動脈に及ぼすエネルギーの戦略的影響力です。
イランは1410億バレルをこえる石油の可採埋蔵量を有し、依然として世界第2位の原油埋蔵量を誇っており、ＯＰＥＣ石油輸出国機構で日量340万バレルを生産しています。さらにイランは天然ガス埋蔵量の点で、29兆立方メートルをこえるガスを有し、ロシアに次ぐ世界第2位の地位を誇っており、この点は決して見逃せないものです。
多くの国や、エネルギー関連の国際・多国籍企業にとって、世界的な景気後退から生じる困難な経済状況の中で、イランの投資市場に参入することは非常に重要なこととなっています。こうした状況の中、アメリカとその同盟国の強い圧力にもかかわらず、国際企業は依然として、エネルギー部門におけるイランへの投資や取引に向け、代替となる道を探っており、アメリカの制裁から生じる負担を最小限に抑え、あるいはこうした制裁を遠ざけようとしています。多くのヨーロッパの大企業もまた同じ問題に突き当たっており、その実施の道を探っています。
日本が現在、イラン産原油禁輸制裁に反対する国々の中に含まれているのは、こうした事実の一部を示すものですが、基本的な問題は、アメリカの対イラン制裁の原則が政治化され、違法であることであり、それが一つの道具として使用されており、その目的は、国際的な取引や開発の権利を独立国から奪うことにあります。日本などの国々はこうした問題をよく理解すべきであり、イランの原油制裁から生じる利害を抜きにして、このような基準にのっとって決定を下すべきなのです。
http://japanese.irib.ir/index.php?option=com_content&view=article&id=23810:2011-12-20-13-03-53&catid=15:tafsir&Itemid=117　　　　さん　より

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検察崩壊 (田中良紹の「国会探検」)
【　前田元検事ですら、小沢氏の４億円を企業からの献金とするのを「妄想」と言い、事件の見立て、つまり検察が描いたストーリーが間違っていたと言った。】
　【】　検察崩壊
　検察審査会によって強制起訴された小沢一郎氏の裁判で、陸山会事件を担当した二人の検事が重大な証言を行なった。その証言を聞いて、検察組織をいったん解体して作り直さなければならないと痛感した。
　この裁判が終ったら、結論が有罪だろうが無罪だろうが、立法府は国政調査権に基いて検察組織を徹底調査し、民主主義国家にふさわしい捜査機関に作り変える必要がある。日本が民主主義国家たらんとすれば、それは立法府の当然の使命である。
　一昨年の３月に私は『予言が現実になった』というブログを書いた。小沢氏の大久保隆規公設第一秘書が西松建設事件で突然東京地検に逮捕されたからである。０７年の参議院選挙に自民党が惨敗した時、私は「自民党は民主党の小沢代表をターゲットにスキャンダルを暴露するだろう」と予言した。それが私の知る自民党のやり方であり、それ以外に政権交代を阻止する手立てはないからである。その予言が現実になったのである。
　しかし大久保秘書の容疑は政治資金規正法の虚偽記載という形式犯で、しかも西松建設からの献金を実体のない政治団体からの献金と偽ったというものである。ところが政治団体には実体があり、検察の言いがかりに過ぎない。普通なら逮捕も考えられないし、起訴しても無罪の可能性がある。　狙いは他にあると私は思った。
　それは小沢氏に代表を退くか、もしくは政界引退を促す検察の脅しである。大人しく言う事を聞けば秘書は起訴しない。しかし言う事を聞かなければ捜査を拡大し、必ず犯罪の証拠を握って見せるという脅しである。政権交代が確実な情勢なのにあなた一人が頑張ると民主党全体に迷惑をかけますよと検察は言っているのである。これに小沢氏がどう対応するかを私は注目した。すると小沢氏は痛烈に検察を批判し戦いを宣言した。
　恐らく検察は怒り心頭に達したに違いない。しかし追い込まれたのは検察である。いかにバカなメディアを煽り、バカな国会議員を煽っても、西松建設事件だけで小沢氏を政界から葬り去る事は出来ない。検察は有罪に出来る保証のない形式的な事件で大久保秘書を起訴せざるを得なくなった。
　その起訴を見届けてから小沢氏は鳩山由紀夫氏と代表を交代し、幹事長として選挙の采配を振るった。西松建設事件の影響は最小化され、日本で初の政権交代が実現した。これで検察はますます窮地に追い込まれた。何とか小沢氏と企業との関係を洗い出し、裏金を見つけ出さなければならない。必死の捜査が始まったのは政権交代の後である。
　ところが何も出てこない。出てきたのは嘘を言って前の福島県知事を逮捕させた水谷建設だけである。小沢氏側に１億円の裏金を渡したとの証言を得た。水谷建設は札付きの企業で、金を貰った政治家は政界にも地方自治体にもごろごろいる。水谷建設は叩けばいくらでもホコリが出る。だから検察がお目こぼしをすると言えば嘘八百を言ってでも検察に協力する。そんな企業しか見つからなかった時点で検察の負けなのだが、それでも叩けば何か出ると検察は考えた。
　そこで無理をして陸山会事件に着手する。これも容疑は政治資金規正法の虚偽記載である。小沢氏から一時立て替えてもらった４億円が記載されていないのを「裏金だからだ」と踏んで、「期ズレ」を虚偽記載として秘書３人を逮捕した。私にはこれも言いがかりに見えるが、秘書3人を叩けば何か出るだろうという「思い込み」捜査が始まった。
　それにしても検察は政権交代がかかる選挙直前に西松建設事件を摘発し、陸山会事件では現職の国会議員を通常国会の直前に逮捕した。かつて検察や警察を取材した経験のある私には信じられないやり方である。民主主義国家で最も尊重されなければならないのは国民の民意を問う選挙であり、国民の税金の使い道を議論する国会の審議である。捜査機関がそれに影響を与えるような事は決してやってはならない。それが民主主義国家の民主主義国家たる由縁である。その原理原則がいつの間にかこの国から消え失せていた。
　そこで『国民の敵』というブログを書いた。「思い込み」によって現職の国会議員を逮捕し、「ガセ情報」をマスコミに書かせ、国民生活に関わる予算審議を妨害した日本の検察は民主主義の原理を無視した「国民の敵」だと書いた。また起訴された石川知裕衆議院議員の辞職勧告決議案を提出した自民党、公明党、みんなの党は国民主権が何かを知らない哀れな政党だと書いた。
　結局、検察は裏金の存在を立証する事が出来ず、また政治資金規正法の虚偽記載についても小沢氏を起訴する事が出来なかった。完全敗北である。すると政治的に小沢氏を葬り去ろうとする連中が動き出した。検察審査会が小沢氏を強制起訴に持ち込んだのである。理由は検察が「シロ」としただけでは納得ができず、裁判所の判断も聞いてみたいというのだから呆れた。
　「１１人の愚か者が１億３千万人の国民生活の足を引っ張る判断をした」とブログに書いた。政治を裁くという事の重さを知らない凡俗が日本を世界に類例のない『痴呆国家』にしようとしたのである。しかしこれは小沢氏を追い詰めるどころか検察を追い詰める事になる。検察は唯一起訴する権限を有するから権力を持っている。それが起訴できず、一般市民に起訴してもらうのでは自らの存立基盤を壊す。それに気づかず強制起訴に協力した検事がいたら相当におめでたい。「検察審査会の強制起訴は逆に検察を追い詰める事になる」と『オザワの罠』というブログに書いた。
　その時がやってきた。石川知裕衆議院議員を取り調べた田代政弘検事と大久保隆規氏を取り調べた前田恒彦元検事が証人として小沢裁判に出廷した。人間はどんなに本当の事を喋ろうとしても本能的に自分を守るものである。法廷の証言でも証拠がなければ嘘をつく可能性がある。だから二人とも自分の取り調べに間違いはないと証言したが、それを私は信用しない。
　その部分を除くとしかし二人は実に興味深い証言を行なった。田代検事は「合理的であれば調書に取り入れるが、合理的でない供述は入れない」と証言した。「合理的」とは検察のストーリーに合致した事を言う。つまり取調べとは真相を究明する事ではなく、検察のストーリーに都合の良い言質をつまむ事だと言ったのである。それなら取調べの意味はない。
　そして田代検事は昨年５月に石川議員の取調べを行った際、実際のやり取りとは異なる架空の話を捜査報告書に書き入れた事を認めた。その嘘の捜査報告書が検察審査会の強制起訴の議決に影響を与えた可能性がある。大阪地検の前田元検事による証拠改竄は事件になったが、同じような証拠改竄が東京地検でも行なわれていたのである。田代検事は「記憶が混同した」と弁解したが、前田元検事も当初は「意図的でなく誤ってやった」と弁解した。
　その前田元検事は、検察に忠実であろうとして検察から切り捨てられた立場だけに、陸山会事件の捜査に批判的だった。　応援要請を受けて大阪地検から東京地検に来た時「これは特捜部と小沢との全面戦争だ」と言われたと言った。　そして捜査は「虚偽記載」ではなく「裏献金」に主眼が置かれていたと言い、しかし現場は厭戦ムードで捜査に積極的だったのは特捜部長と主任検事だけだったと明かしている。
　小沢氏の４億円を企業からの献金とするのを「妄想」と言い、事件の見立て、つまり検察が描いたストーリーが間違っていたと言った。　だから「私なら小沢氏に無罪の判決を下す」と言うのである。水谷建設から石川議員への裏金も検察内部では「石川は受け取っていない」と言われていた事を明かした。
　ところが前田氏も「検察の想定と違う内容は証拠にしない」と言うのである。　つまり検察に都合の悪い証拠は検察によって「隠滅」されるのがこの組織では常識なのである。　これは立派な犯罪ではないか。
　国民の代表である政治家と「全面戦争する」と言うのは、国民主権を認めない組織がこの国に存在する事を意味している。その組織に都合の悪い証拠は隠滅される。これほどの感覚のズレを正すのに自己改革など到底無理な話である。行政権力を監視し、それを変える力は立法府にしかない。立法府がこの問題に真剣に取り組まなければ、日本は民主主義の名に値しない国の烙印を押される。
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2011/12/post_285.html　　　　さん　より

【何を血迷っているのか、野ぶた】　【】　消費増税案決定！　民主党内の良識派は大量離党し、民主党を解体させるべきだと思う
　http://yokotakanko.cocolog-nifty.com/blog/2011/12/post-550c.html　
2011年12月30日 (金)
消費増税案決定！民主党内の良識派は大量離党し、民主党を解体させるべきだと思う

今朝方までもめていた民主党の消費増税が実施時期半年先送りの修正案で決まったようです！
（税率の引き上げ時期をこれまでの案より半年先送りし、２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％とする修正案を提示、了承された。）
強引な運営に反対派は途中退席したらしいですが、どんなに正論をもっていても、その正論を聞く耳を持たないというのが今の民主党の執行部の実態だと思います。
黒子の官僚組織の思惑で動く、今の民主党執行部の現状はどうしようもないところまで来ているというのがはっきりしているのではないでしょうか？
カンセンゴククーデター以後の民主党執行部が、話し合いでどうこうできるような人のこころがない連中であるということは、冤罪をライバル追い落としに利用するような小沢氏”政治とカネ”虚構での所業で明らかでした。
今の民主党を牛耳っているネオコン・プロ市民連合の本質は、”目的のためには非人道的なことを平気でできる機械的合理主義”で、”日本の歴史・風土の中で培われてきた民族のこころを重んじる保守主義”の真逆に位置する存在です。
このまま民主党にとどまっていても、日本をないがしろにするネオコン・プロ市民連合の権力維持のための頭数としてとどまることにほかならないのではないでしょうか？
真に日本のためを思うなら、大量離党して、うそつき村と化した民主党を消滅させ、真の日本再生の一歩を踏み出す・・・その決断の時ではないでしょうか？
山田さんのブログでかかれた消費税増税反対の正論を読んで、こうした良質の保守政治家が、今の民主党でうそつきの一員として朽ち果てていくのは本当にもったいないと思いました！

以下引用
山田正彦前農林水産大臣ブログより
野田総理の消費税増税は間違っている
http://www.yamabiko2000.com/modules/wordpress/index.php?p=291　

　民主党では「税と社会保障の一体改革」についてのＰＴが、野田総理の不退転の決意のもとに連日激しい議論を続けている。高齢化で伸び続けている社会保障費の伸びを、消費税を５％上げて賄おうとする意図だが、間違っている。私には消費税を上げるために、財務省が描いたシナリオに野田総理がその通りに動いているとしか思えない。
　私たち民主党は任期中、４年間は消費税を上げないことを約束して政権交代した。政権交代する前に私はネクスト厚生労働大臣をさせていただいて、年金の一元化と最低保障年金７万円をマニフエストに盛り込んだ。

　当時民主党のネクストキャビネットにおいて、公的医療保険について、協会健保（当時は政管健保）と組合健保の一元的運用、将来に向けての一本化と、国民健康保険も全国一律にすることを決定した。
　覚えているだろうか。長妻さんが消えた年金を徹底的に追求して、旧社会保険庁のずさんさを主張して、我々は国税庁と社会保険庁を合体して「歳入庁」を創設することをマニフエストで約束した。
　先ず私たちは消費増税をする前に、約束したことの実現を図らなければならない。
　連日、社会保障と税の一体改革のＰＴは開かれているが、その中で５％の消費税のうち、４％は財政の赤字補填のために使われることが明らかになった。このことはＰＴ参加の全員が認めるところとなっている。　高齢化を迎えて医療、介護費用が年に１兆円も増えるので、どうしても消費税を上げなければならないという政府の説明は、国民を欺いていたことが明らかになったのだ。
・・・　　（太陽光発電日記ｂｙ太陽に集いしもの一陽来福　http://www.asyura2.com/11/senkyo124/msg/285.html　　　さん　より

【】　【】　　「きくち」と「森田」はやっぱり統一協会！！＞クリス･バズビー教授を利用した森田玄ほか
http://www.asyura2.com/11/warb8/msg/538.html
投稿者千早＠オーストラリア日時 2011 年 12 月 30 日 17:37:46: PzFaFdozock6I
また「カルト板に書け！」という批判が出るのでしょうが、
これ関連は今までずっと戦争板に載せているし、イルミナティとその子分たちとの闘い
なので、こちらに転載します。
====================================================================
これは最近と去年の一連の投稿と関連しています。
昨夜、カルトに詳しいとされる日本のジャーナリストに連絡を取ったところ、いとも簡単に
「きくちゆみ」と「森田玄」は「統一協会だ」
と断言されました。
以前から言われていたとおりだったということです。
その方のお名前を公表しないというお約束で、そこだけ書いて構わないという許可を得ましたので、お伝えしておきます。
統一協会のMoonはパパ･ブッシュと夫婦でフォー･ショット（というか）してたのも過去見ましたし、統一協会自体がロックフェラーなどのために作られたという話も目にしましたが、これで9/11の真相究明も何もかも中途半端でひたすら儲けるために利用していた構図がよりはっきり見えてきました。
さて先に書いたものの続きですが、クリスに聞いた話です。
森田がやっていたバズビー博士支援の寄付金、「実は3万ポンド（360万円以上か）集まったと聞いた」と、どこか森田と同じようにクリスに接触してきてクリスの名前を使ったサイトを立ち上げた

ジェイムズ･ライアンという人物から聞かされたそうです。
ウィキペディア上の関連の記述、

それが本当なら、実は360万円集めたなかから当のクリスには75万円だけ支払い、
あとは懐に入れた計算になります。
クリスは森田とは面識がないそうですが、このライアンという男も一方的にアプローチしてきて、同じく会ったことはないが「僕は大金持ちだし、色々助けるから」と言うので、「ではやってもらいましょう」と思って連絡していた。しかし、放射能の測定器械などを「買う」というので、知り合いのその筋に紹介してあげたけれども、えらく値切ろうとして相手の心象をひどく悪くした挙句に、「では、その値段で」と合意してもらったのに結局買わず仕舞いだったとか。
クリス･バズビーの印象を悪くする意図がミエミエの日本語のウィキペディア（9/11でも温暖化人為説の嘘でも、また福島関連の放射能でも散々嘘をついているガーディアン紙のジョージ･モンビオがクリスの悪口を書いたと記述）で指摘されていますが、このライアンが立ち上げたグループは、家賃が安くはないであろう六本木ヒルズ内にオフィスを構えているとか。
それのみならず、クリスが「僕とは全然関係がない」と言っている

例のサプルメントを売っているサイトと今でも（私が調べた段階で）リンクを張っている。以前はクリスの顔まで入れていた！

私はこれらの話をクリスから聞いたときに、ライアンのサイトから
1）　どうして森田の寄付集めに関する注意書きをサイトに載せているのか？
2）　何故、クリスが「関係ない」と言っているサプルメントの販売ページにリンクを張っているのか？

と質問メッセージを送ったのですが、

なしのつぶてです。
阿修羅掲示板でもMAINAUという人がそのサイトの宣伝をして

「バズビー本人が設立した」と書いていますが、本人が関係を否定する「サプルメント」サイトにリンクを張るようなところを信用できるとは到底思えません。
少なくとも、ライアンはクリスの銀行口座を直に載せて「寄付はそちらへ」とやっているだけ"良心的"かもしれませんが、生憎そちらへの寄付はないそうです。
海外送金だと手数料が余計にかかるから、森田のように「寄付を集めて送ります」という人間が日本国内に出れば、多くはそちらを利用するでしょうから、それを悪用しているわけですね。
それから森田は森田で、クリスに
「ライアンはペンタゴンと繋がっている怪しい人物だから手を組むな」
と何度もしつこく書いてきていたと。
！？？？？
片やライアンは、器械の購入をやめたりしたのは
「森田の攻撃に嫌気がさしたからだ」
と言ったそうですが、私に言わせれば、両方とも非常におかしい。
裁判を起こしているグループについては、

東海アマ掲示板で告発していたダモミンさんが「スパイだ」、「オウムじゃないかと言ううわさもあるほど、カルト的」と書いている柳原弁護士ですが

クリスは、「彼からは裁判を助けてほしいと言われたので協力し、その分の費用は払ってもらった」と言っています。
日々雑感さんが書いていたように、裁判は却下されたのだし、ダモミンさんが書いていたように本当に2,500万円も集まっていたなら（日々、総額は増えているのだろうけど。まだ募っているだろうから）14人の小中学生を大至急よそへ避難させるべきなのに、それはやらない。
となると、その14人と彼等の親御さんたちも「統一協会かもしれませんね」と冒頭のジャーナリスト氏に言ったら、多分そうだろうというお返事が返ってきました。
尚、以前は擁護するようなことを書いた、多分TUP速報の翻訳ボランティアだった「井上利男」さんですが、ある人から「大金積まれたら、わからないかも」と言われて、そういう可能性があるかもしれないと思っています。口座の名義に名前が入っていては、不審な動きに気づかぬはずはないだろうと思うので。
＃大変残念ながら。同姓同名の別人の可能性もあるが
とにかく色々な詐欺が横行していると思いますので、十分ご注意ください。
また、情報拡散にご協力を！
更なる情報も、お待ちしています。

★転送･転載の際は、この記事のURL
http://insidejobjp.blogspot.com/2011/12/blog-post_30.html
を必ず入れてください。
一人でも多くの人々に読んでもらうため、
これを読んだあなたも周りの人々に知らせてくださいね。
http://www.asyura2.com/11/warb8/msg/538.html　　　さん　より

【】　韓国国会「米とのＦＴＡ再交渉を」　承認後、異例の決議　Asahi.com
http://www.asyura2.com/11/senkyo124/msg/340.html
投稿者一陽来福日時 2012 年 1 月 01 日 13:32:59: cemRw7zOZ.htc
http://www.asahi.com/international/update/1231/TKY201112310237.html
　
　韓国国会「米とのＦＴＡ再交渉を」　承認後、異例の決議

　韓国国会は３０日、米国と自由貿易協定（ＦＴＡ）の再交渉をするよう政府に求める決議を賛成多数で可決した。韓国国会はすでにＦＴＡの批准を与党主導で承認しているが、根強い世論の反発を背景に、再考を求める異例の決議を余儀なくされた。
　与党ハンナラ党議員の一部も賛成した。　決議は特に、韓国側の政策で損害を受けたと主張する米企業が、韓国政府を相手取って賠償を求めることができるとする条項について「主権を脅かしかねない」と指摘。　破棄も含めて米国と再交渉するよう求めている。
　決議には強制力がないため、ＦＴＡ発効の障害にはならない。　だが、４月の総選挙、１２月の大統領選に向けて、野党側は「米韓ＦＴＡを含む通商政策の全面見直し」を争点にする構えだ。　ＦＴＡを推進してきた李明博（イ・ミョンバク）政権に対し、「恩恵を受けたのは一部の大企業」との反発が特に若者層で強い。　最大で数万人規模の反対集会も続いている。
http://www.asahi.com/international/update/1231/TKY201112310237.html　　　さん　より

【】　▽原発事故・被ばく問題＝「テレビが真実を報道し出した！？」
　２９日、ＴＶ朝日「モーニングバード」小出裕章・京都大学原子炉実験所助教、政
府の「冷温停止宣言」を強く否定、４号機の燃料プールは原発２基分の燃料がある、
燃料棒が空気中に剥き出しになると溶けるなど、４号機の今の状況と危険性を指摘し
た。「現在、戦争状態が続いているのです。メルトダウンした燃料棒は冷やすことさ
えできてません。４号機のプールは崩壊寸前です。そして被害を与えた者たちは責任
を取らず逃げ切ろうとしています」の言葉が、ツイッターなどを通じて拡散した。
　ツイッターでは「昨日といい…急にテレビが真実を報道し出した！？」と歓迎と
「なぜ？」「なにかあった？」と戸惑い（？）の声が挙がった。それは主に２８日夜
９時からのＴＶ朝日「報道ステーション年末スペシャル　メルトダウン５日間の真
実」と、夜１０：５５からのＮＨＫ「追跡真相ファイル「低線量被ばく　揺らぐ国際
基準」を指しているようだった。
　前者では古館伊知郎、長野智子キャスターが、番組冒頭、次のように切り出した。
古館「地震の段階から一部壊れていたんではないか、と言うことを私達は考えていま
す」
長野「今回の地震で配管の断裂について東電は全く触れない。おかしいと思います」
　番組告知サイトは、以下のように内容を伝えている。
＜東日本大震災から既に９ヶ月が過ぎました。直後に発生した福島第一原発事故の収
束作業は少しずつ進み、政府は１６日、「冷温停止宣言」をして「事故そのものは収
束した」との見方を示しました。しかし、原子炉の中が今、どうなっているのかは依
然わからず、国民の不安解消とは程遠い状況です。２０１１年１２月２８日。「報道
ステーションスペシャル」は、あえて事故直後５日間の動きに絞って、「そのとき本
当に起きていたこと」を検証します。原発の内部で起きていたこと、総理官邸で起き
ていたこと、そして周辺の住民に起きていたことの真実は何なのか。取材を通して浮
かび上がったのは、政府や東京電力の説明とはかけ離れた、原発の抱える重大な問題
点。見えてきたのは、当事者たちの危機対応能力に起きた「メルトダウン」でし
た。＞
　サイトでは番組の概要・構成内容をさらに紹介しているので、参考にされたい。
　また後者の番組告知サイトは、以下のように内容を伝えている。
＜“生涯１００ミリシーベルトとされる被ばくの基準で、本当に健康への影響はない
のか？”　福島をはじめ、全国の人々が現実に直面している放射能の脅威。国は「直
ちに体への影響はない」と繰り返すばかりだ。
その拠り所としているのが、ＩＣＲＰ（＝国際放射線防護委員会）の勧告。広島・長
崎の被爆者の調査データをベースに作られ、事実上の国際的な安全基準となってい
る。
　しかし関係者に取材を進めると、１９８０年代後半、ＩＣＲＰが「政治的な判断」
で、被ばくでガンになるリスクを実際の半分に減らしていた事実が浮かびあがってき
た。当時ＩＣＲＰには、原子力産業やそれを監督する各国の政府機関から、強い反発
が寄せられていたのだ。そしていま、世界各地で低線量被ばくの脅威を物語る、新た
な報告や研究が相次いでいる。
　アメリカでは原発から流れ出た微量の放射性トリチウムが地下水を汚染し、周辺地
域でガンが急増。２５年前のチェルノブイリ原発事故で、大量の放射性セシウムが降
り注いだスウェーデンでは、ＩＣＲＰ基準を大きく上回るガンのリスクが報告されて
いる。いま、誰もが不安に感じている「低線量被ばく」による健康被害。国際基準を
つくるＩＣＲＰの知られざる実態を追跡する。＞
　いずれも再放送が期待されるほか、さらなる調査と検証が進められていくことを期
待したい。
ＴＶ朝日「報道ステーション年末スペシャル　メルトダウン５日間の真実」
http://www.tv-asahi.co.jp/hst/info3/index.html
ＮＨＫ　追跡真相ファイル「低線量被ばく　揺らぐ国際基準」
http://www.nhk.or.jp/tsuiseki/shinsou_top/20111228.html
＜まとめ＞１２月２８日テレビ朝日報道ステーションスペシャル（＠karitoshi2011）
http://togetter.com/li/233831
＜まとめ＞NHK 追跡！真相ファイル「低線量被ばく揺らぐ国際基準」
http://togetter.com/li/233825
==============================================
【関連動画】
小出裕章：冷温停止・倫理と責任
http://youtu.be/ILOJxphb8rc
http://www.asyura2.com/11/genpatu19/msg/714.html　　　　さん　より

【】　
　　　さん　より

【】　急速に近づきつつあるFRBの消滅と米国の世界覇権崩壊
日本による中国国債購入と日中貿易の円・人民元決済、中国の日本・インドとの関係発展の意思表明、日印のドル融通協定など、世界は米国覇権崩壊後の多極化システムに向かって急速に進み始めている。

- - - - -

　FRBは米国の中央銀行であるが、米国および欧州の十余りの民間銀行に所有された民間銀行でありそれ故に米国憲法に違反した存在である。　このFRBは1913年に米国議会の出席者が少なくなったチャンスを狙って議会を通過した法案によって設立された。　これによって米国は通貨発行権を国際金融資本に奪われ、事実上国家そのものを乗っ取られることになった。

　国際金融資本がFRBを設立した理由は明白である。　19世紀の世界覇権はロンドンに本拠を置く欧州の国際金融資本が握っていたが、もはや鉄道の発達によって急速に発展するロシアとドイツというユーラシアのランドパワーに対抗できなくなっていた。　そこで、これらのランドパワーを封じ込めて国際金融資本による世界支配を継続するために、英国より国土が広く人口も多い米国を乗っ取ることが計画されたのだ。　この乗っ取りは、欧州の国際金融資本と米国の国際金融資本の共同作業であった。　FRBの株主は欧州系と米国系で半々であることはそれを示している。
　しかし、国際金融資本による世界支配には米国を乗っ取るだけでは不十分であった。　かつてフランス貴族のトクヴィルが米国を旅行した際に予言した未来の世界覇権国は米国とロシアの二つであった。　この二つの国を乗っ取ることが世界支配には必要不可欠であった。　そのために第一次世界大戦（1914-1919年）とそれに続くロシア革命（1917年）が実行された。　ロシア革命では、国際金融資本がロシアに住むハザール系ユダヤ人を支援して革命を実行させた。　ハザール系ユダヤ人はロシアに多数居住していたが宗教的問題からロシアに迫害されていた。　革命勢力がロシア皇帝一家を殺害しロシアの富農を多数虐殺したのは、ハザール系ユダヤ人によるロシア人への報復と考えて良いだろう。
　こうして国際金融資本は1913年に米国を乗っ取り、1917年にロシアを乗っ取り、第二次大戦で残るライバルであったドイツと日本を滅亡させ占領して世界支配を完成させたのだ。　国際金融資本がユダヤ人を中心とする事から考えてこれはユダヤ人による世界支配成立と考えて良い。　しかしそれは長くは続かなかった。　まず、国際金融資本に対抗する勢力であった米軍のアイゼンハワーが1953年に米国大統領に就任する。　更にソ連では1953年にスターリンが死去した（国際金融資本の言うことをきかないために暗殺されたという説がある）後、ジューコフのクーデターでベリヤが逮捕され、ベリヤやカガノビッチなどのハザール系ユダヤ人が政府中枢から追放されて、ユダヤ人によるソ連支配が終了する。　更に1970年代にはニクソンショックでドルが金との兌換を停止し、米国の経済力の相対的低下がその後も一貫して継続している。
　共和党の下院議員で大統領候補であるロン・ポールは一貫してFRBの廃止を主張している。
彼は恐らく米国内の反国際金融資本派の指導者の一人であろう。　1月3日のアイオワ州での投票で現在彼は僅差だが一番人気となっており、次期大統領になる可能性は十分ある。　彼を
大統領にするかどうかは米国の世界覇権を終焉させることと同義であり、米国支配階層の中では大きな対立が存在するものと思われるが、それでも米国支配階層の多数派はロン・ポールを大統領にするつもりではないかと考えている。

日本による中国国債購入と日中貿易の円・人民元決済、中国の日本・インドとの関係発展の意思表明、日印のドル融通協定など、世界は米国覇権崩壊後の多極化システムに向かって急速に進み始めている。　日本の対外貿易の一位は米国ではなくて中国であり、その膨大な日中貿易は現在ドルで決済されている。　これが円・人民元での決済に切り替わればドルの需要は減少し、国際基軸通貨としてのドルの地位は大きく低下することになる。　更に今後は中東産油国もドル以外の通貨（ユーロ・円・人民元など）での決済を開始し、その時点でドル覇権は完全に崩壊して米国は中進国になることだろう。　ロックフェラー財団の高官による原爆投下批判書簡の公開は恐らくその事態に備えて日本人の反米感情を緩和することが目的だろうと思われる。
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/e0ef2b72b869bb63f3f8136bf8e5f869　　　　さん　より

【】　自衛隊が命を賭してやろうとしなければ、他国は助けてくれない。
◆福島原発事故：「日本は終わりかと考えた」陸自前司令官　12月31日　毎日新聞
・・・
自衛隊が警察や消防などの関係機関を指揮下に置いて任務に当たったのは自衛隊史上初めて。しかし、自衛隊に暴走する原子炉を止める能力はない。宮島さんは「ヘリコプターによる原発への放水は、本格的な冷却装置ができるまでの時間稼ぎにすぎなかった。高濃度の放射能などへの不安はあったが、我々がここまでしなくてはいけなくなったというのは、かなり危険性があるという裏返しだった」と語る。
　その上で、「危険に立ち向かってでも事故を抑えるんだという日本の本気度を示す一つの手段だったと思う。あれが大きな転換点となり、米国を中心に各国の積極的な支援につながった。自国が命を賭してやろうとしなければ、他国は助けてくれない」と話した。
・・・
◆部下に知られないよう１人で司令官室の地図に模型を配置しながら、避難区域を１００〜２００キロに広げるシミュレーションを重ね、日本は終わりかと愕然（がくぜん）としたこともあった。我々は「想定外」という言葉を使わない。すべて最悪の事態を考え、想定内に納めておかないと対処できませんから。
・・・　　−−今後の課題は
　◆どこまで自衛隊に原発対応を求めるのか明確にしないと教育や訓練ができない。また原子力災害を想定した訓練が各地で実施されているが、これまでは安全神話の下で形式的なものだった。今回の教訓を生かし、実効性のあるものにしなければならない。【聞き手・鈴木美穂】
・・・　それに比べると非常に良くやったのは自衛隊であり、無理と思われた１０万人の動員も長期間によって行なわれた。もし自衛隊がなければ東日本大震災の復旧作業や福島原発災害もどうなったか分からない。だからようやく社民党なども自衛隊解体を最近は言わなくなりましたが、国民にもようやく自衛隊が認知されてきたのが救いだ。軽空母なども災害復旧には大活躍した。

自衛隊の元司令官がインタビューに答えていましたが、結局は自分の国は自分で守るしかないのであり、日米安保があっても命を懸けて働いてくれるのは自衛隊しかなく、在日米軍は１７日ごろまで現場に近づくこともしなかった。沖縄の海兵隊は日本海側に避難してしまった。そして８０キロ以内には米軍が立ち入るkとは無く、核防護部隊も厚木で待機したままだった。当時の株式日記のコメント欄にはその事が書いてあります。

今こそ憲法９条を改正すべき時期が来たと思うのですが、自衛隊を憲法で存在を認めるべきだと思う。
- 株式日記と経済展望
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/8ae3ffe7d235d4a8022bd83db72ab514?fm=rss　　　さん　より

【】　
◆ 板垣英憲「情報局」の勉強会は、儒学を学ぶ会ではないけれど「人倫の道」をしっかり踏まえた視座から世界を展望し、それぞれの必要な「情報」を解析し現実の生活や企業、ビジネス活動に活かしていくことを目的としている。「情報」は、単なるデーターであっては何にもならないからである。しかし洪水のように日々押し寄せてくる無数の情報は、日々の行動に活かすだけでは真の目的を達成することにはならない。抽象的だが、一言で言うなら「王道と覇道」の、どちらに役立てるかである。個人のレベルで言うなら「君子と小人」ということになる。個々人がいずれを目指すかにより「情報」の持つ意味と役割が変わってくる。「情報」は「表、裏、陰、闇」という４重構造を成しているので、これを構造分析した上で真実、あるいは真相をつかまなければならないということである。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米国に加えて英国、フランス、中国まで天皇家の金塊その他の財宝に頼っており、日本は世界人類のため天皇家の永久存続を図るべく、男系男子の宮家を再興せよ
◆〔特別情報?〕
新年の年頭に当たり、改めてしっかりと確認しておかなければならないことがある。それは、天皇制のことである。日本の政治ばかりでなく社会的安定、そして安心の源は、天皇制にあることを国民は忘れてはならない。　　
◆ http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/69b658530a73eccb47d493222ed56990?fm=rss　
◆ 　さん　より
⇒　天皇制はいまや不用そのもの。　歴史的役割をとうに終えている。
統帥権保持者は極めて責任大。　明治以降の天皇は帰化系
「「＊）鬼塚英昭が発見した日本の秘密より
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/687.html
>つまり明治王朝・大正王朝・昭和王朝・平成王朝とはすなわち朝鮮王朝のことである。
>昭和の闇というのは平成の闇もそうですが、ますます深まるのは、明治の時に話がさかのぼる訳ですよ。幕末に。その闇を私たちが直視してかからないから、今この福島の原発にも全部つながっていると僕は思うんです。

特に明治天皇を担ぎ出した、山口県出身に総理が多いので有名ですが
羽毛田宮内庁長官もそうでした。
問題の山口県生まれ、（リュージン信仰の吉田山の）京大卒、いかがわしい店の「楼蘭」の顧客の一人
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%BE%BD%E6%AF%9B%E7%94%B0%E4...
このサイトの後半は完全に偏っています。

１２月３日
「羽毛田（長官）がひどいのは欲の塊だからです。
（宮内庁に）長く勤めたいからです。
わかることは松代地震と関係のある人です？」
意味はわかりませんが、これまで松代群発地震のお知らせから
http://sora.ishikami.jp/diary/index.php?id=20070706150945　」」
2011年12月3日(土)
【【追記、皇室制反対、ソラからの警告】】　絵本の紹介
http://sora.ishikami.jp/diary/index.php?id=20111203003004

【】　
　　　さん　より

【】　うつ病治療について裏側事情（副島隆彦医療掲示板より）転載記事
　　http://www.snsi-j.jp/boards/bbs.cgi?room=medical
　より転載記事

- - - - 以下転載記事-----------------------------

副島隆彦　近代医学・医療掲示板
[1619]はるかなるうつ病詐欺投稿者：おじいさん投稿日：2010/05/08(Sat) 09:42:48
うつ病詐欺については、、奥が深いですよー。
手が込んでますよ。。
被害者の会みたいのはありますが、まだまだ盛り上がりに欠けています。
それにしても、、掲示板でみたのですが、野中広務の爆弾発言により、有名評論家が、、内閣官房費からお金を、「徴収」していたとは、、もはや、この国は亡国ですな。。
私は先日それぞれの、診療科にはキラーコンテンツがあると書きました。体の病気は、わかりやすいし、だましやすいし、いろんな薬が開発されやすいんですね。動物実験も脳と違って、異常値で評価できる。ある薬で、肝臓の数値がどの程度上がっただの、何だの。。
しかし、脳の病気は、検査値がないので症状の変化を「行動」で評価するんですね。ネズミだと、探索行動が弱まっただの、くるくる車輪ばかりしてるだの、、そういうので、薬の効果をとりあえず判断している。だから開発が難しい。おまけに人体実験が表向きできない。裏ではやってますよ。確実に、例えば、死刑囚とか。。世界には命の値段が１０００円未満のところはたくさんありますから。製薬会社がそれを逃すわけがない。多分、世界の科学革命を起こすようなデータをたくさんもってますよ、彼らは。（レイチェルワイズの映画にもありましたね。）７３１部隊の科学的データがアメリカ軍によって没収され、それに関わった研究者が引き替えに戦犯逃れしたのは有名です。
だから、長いこと、精神科領域は製薬会社にとっては、儲けが少なかったのです。
ところが、、１９７０年代後半に、自称SSRIという薬が開発されました。もともと、失敗作だったようなのですが、何かの拍子に経営者が目をつけたのでしょう。
「これは、商売になるでごんす。」
あの、ちなみに、SSRIって、（チト小難しい話するよ。。すまん。）
selective serotonin reuptake inhibitorの略で、セロトニン選択的受容阻害、って言う意味なのだけど、うつ病って、セロトニンとノルアドレナリンっていう、「神経伝達物質」が関係していると、「仮定」されているのだが、そのうち、セロトニンのみ、バンバン薬理効果だすよ、っていう、意味なのね。。
しかし、この命名、、通りの薬理作用かっていうと、違うんですな。まったく。薬理学上の薬物の本質的作用と、ちまたにあふれている、SSRIという名前はまったく関係がないんです。
じゃ何のために、そんな名前をつけたのか。。
覚えやすいというマーケティングと医者を洗脳するためなんです。
・・・　　http://www.asyura2.com/09/iryo03/msg/292.html　　　さん　より

【】　
　　　さん　より

【】　強制起訴　取り下げ　停止解除　内閣改造　小沢副総理へ流れてる
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51319205.html
2011年12月31日　自民党的政治のパンツを剥ぐ

野田+輿石は和解協議しか選択しはない
http://www.asyura2.com/11/senkyo124/msg/303.html　　　　さん　より

【４００億の税金猫糞を決して見逃す無かれ！】
【】　暴力団そのものであった、日本の警察組織の実態
寿司屋の主人は、暴力団事務所に「１人前」の寿司の出前を頼まれ、
寿司を配達しても、「私人の飲食」なので、合法であるが、
暴力団事務所に２０人前の寿司を配達すると、
暴力団の「集会・宴会」に協力した事になり、犯罪者となる。
４人前であると「家族の食事」であるため合法的となるが、
１日に４人前を５回、総計２０人前配達すると犯罪であるのか合法であるのかは、
「誰にも分からない」、
日本全国各地の警察署が主導し、地方議会で作られている、この暴力団排除条例という、イイカゲンな法律。
長年、暴力団と一体化し、金儲けに専心し続けてきた日本の警察組織に、暴力団を敵視する資格など、無い。

暴力団そのものであった、日本の警察組織の実態。
メールマガジン版オルタナティヴ通信、バックナンバー１０月号（２０１０年）。
「警視庁が発行してきた、売春斡旋・新聞の歴史」
http://alternativereport1.seesaa.net/article/243499456.html　　　さん　より
⇒　今も昔も変わらない。　内国向け国営・暴力団。