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nk2nk2の日記

2012-11-15 【本来であれば告訴・告発人でない桜井誠氏は「審査申し立て」ができ

【本来であれば告訴・告発人でない桜井誠氏は「審査申し立て」ができないのだが、 「東京第五検察審査会」事務局は「小沢一郎国会議員あり、被疑事実が「政治資金規正法違反」という公金に関わる問題であり、 全国民が被害者という立場で申し立てを行うことができる」と違法な拡大解釈で「不服申し立て」を受理したことが判る。

東京第五検察審査会」事務局が「審査申し立人」の桜井誠氏を最後まで隠していた理由が判る。 桜井誠氏はもともと「審査申し立 て」する権利がなかった!】

 【】 森ゆうこ議員ツイッターより、検審OBのブログ必見、これで、検審もお陀仏?

 森ゆこ議員のツイッターに、重要情報ありです。

検審OBの方からの、森ゆうこ議員への連絡がブログで書かれています。

検察審査会への申し立て人もあきらかに。

これで、検察審査制度の政治利用もお陀仏に?! 

ブログ更新に感謝! 特に最後のところが重要です。 RT “@Kiyoshi_IWATA: 愛妻の「徒然花」本文2011年2月23日 http://www.yoshi-tex.com/Turedurebana/Turedurebana110223.htm アップしました。

約6時間前 Twitter for iPadから  

 01. 2011年2月24日 20:29:49: zDUnmDXRgk

全てのマスコミが口をつぐむ。わずかに日刊ゲンダイ、一部週刊誌のみが断片情報を伝えるのみ。 これが拡散すれば、菅も仙谷もマスコミもお陀仏。キーワードが話題になることを黙殺するしか能がない。拡散あるのみ。

・・・ http://www.asyura2.com/11/senkyo108/msg/499.html   さん より

【「ユーロ危機」の本質は「ユーロ強化」 】 

【】  ユーロ危機は「順調」に進んでいる・・・財政統合に動き出すEU  

■ 「最後には種だけが残った」 ■

 「儲け話があるから」と電話で呼び出されたギリシャは交差点を渡る時に、美女に気を取られていて、車に轢かれました。

 駆け付けた救急隊員は、血だらけで横たわるギリシャ赤チンを塗って、「血に見えるのは赤チンだ、彼は直ぐに元気になる」と言って、病院に運んで行きました。

 ギリシャにお金を貸した人達が「本当に大丈夫か?」と病室に詰め掛けましたが、

包帯とギブスで全身を固めたギリシャを指さして主治医は言いました。

「彼は全身を骨折しているが、命には別条は無い」と。

 その話を聞きつけた、 ギリシャ生命保険を掛けている人達が病院に詰め掛けました。

「そろそろ命が危ないと聞いたのだが・・・」 すると、生命維持装置に繋がれたギリシャを差して主治医は言いました。

 「最近の生命維持装置は優秀だ。7割方死んでいても、未だ生きている」

 それを見た男たちが口ぐちに言いました 「本当だ、確かに生きている。」

「でも、もうそろそろお陀仏に違いない」 「保険金が転がり込んで来るのを楽しみにしていよう」

 一週間後、彼らが病院に行くと、 ギリシャは病室には居ませんでした。

 彼らは、奇跡的に回復したのかと思いましたが、

 その頃、病院の裏からは棺が運び出されていました。

 ギリシャは何処へ行ったのかと問い詰めた男たちに医者は言いました。

 「彼は永遠に私達の心の中で生き続けている」と。 その時男たちは悟りました。

 彼らの買わされたギリシャの保険は、詐欺だったのだと・・・。

 自分達が保険詐欺に引っ掛かった事に気付いた男たちは、 ギリシャの病室に残されていた、僅かばかりの見舞いのフルーツを皆で分け合いました。

 をれを見た医者が言いました。

 皆さん、種は捨てない方が良いですよ。

 裏庭に播けば、30年後には実が成るかもしれない。

 男たちは渋々、種をコートのポケットに仕舞い、 とぼとぼと家路に付きました。

 それを見届けた医者が、隣の病室に入って行きました。 するとそこには、怪我が回復したギリシャがベットに腰かけています。

 医者はギリシャに言いました。 「どうだね、たまには病院も悪く無いだろう。」

 「これからは、酒と女には気を付けてもらう」 「借金取りから逃げられたのだから、安いもんだろう」

 その時、ベットの下に金髪の看護婦が隠れているとは、さすがの医者も気付きませんせんでした。

 ■ 「ユーロ危機」の本質は「ユーロ強化」 ■

 1月30日のEU総会では、

 イギリスチェコを除くEU諸国の財政統合の第一歩が2013年1月にスタートする事か決まりました。

 未だ、各国議会の承認が済んでいないので、「確定」ではありませんが、

ギシシャやポルトガル危機を上手く使いながら、

国民に「財政統合も止む無し」という決断を迫るのでしょう。

 そういった意味では、ギリシャポルトガルには まだまだ「汚れ役」を演じてもらう必要があり、3月20日に向けて、ギリシャは何度かのゴタゴタを演じるのでしょう。

 http://green.ap.teacup.com/pekepon/672.html   さん より

【 『財務省の隠す650兆円の国民資産』/】

【】●「埋蔵金論争と消費税増税との関係」(EJ第3229号)

 財務省はたくさんのお金を握っています。日本という経済大国の予算を管理している役所ですから、当然のことですが、ここでいうお金とは、表から見えないように隠蔽されているお金のことです。 それは「埋蔵金」といわれています。

 埋蔵金はもう全部出したのでもうない── このように財務省はいいますが、それは違います。 とくに特別会計埋蔵金財務省の施した巧妙なからくりによって、毎年生まれてストックされるようになっているのです。

 官僚だけでなく政治家や評論家も「埋蔵金は使ってしまえばなくなる」とよくいいますが、実はなくならないのです。 この官が隠蔽した埋蔵金を次々と発掘したことで有名な元財務官僚高橋洋一氏は、埋蔵金について次のように述べています。

 埋蔵金論争ではしばしば埋蔵金はストック(バランスシート) の話で使えばなくなると矮小化する人がいる。 しかし、言い出しっぺの私からすれば、フロー(毎年予算)もストックも密接

 に関連しているのだから、あえて区分けすることは特別の意味はない。 毎年の予算で無駄遣いしても、まだおカネが余るからストックになるのである。 ストックの問題とわざと限定するのはフローに手を入れさせないための官僚の言い方でしかない。

 つまり、埋蔵金を使えば一時的になくなるが、数年経てばまた溜まり、掘り起こせる。

もし、財源として限りがあるというなら、年数を区切って財源といえばいい。 ──高橋洋一

      『財務省の隠す650兆円の国民資産』/講談社

―――――――――――――――――――――――――――――

 民主党は、特別会計を廃止して、官が握っている埋蔵金を残らず発掘するといって政権をとったのですが、財務官僚との戦いでは最初から負け続けています。 この埋蔵金を巡るやり取りをひとつの具体的な例で説明します。

 それは、基礎年金国庫負担割合の2分の1への引き上げを巡る財源論争です。

国民年金から給付が行われる基礎年金の負担割合は、「保険料2、国庫1」の割合であったのですが、少子高齢化の影響によって、保険料が3分の2を負担することは困難になっ

たのです。 そこで政府は2009年度より、国庫負担を50%に引き上げたのです。 必要な財源は、2.5 兆円です。 しかし、財源の確保はされていなかったのです。

 そのため、2010年度から財源確保が大きな問題になったのです。 困ったのは、担当閣僚である菅財務相長妻厚労相(ともに当時)です。 こういうとき、財務官僚は関係閣僚をさんざん困らしておいて、最後に助け舟を出すのが通例です。 しかし、必ず条件を付けるのです。

 2010年度については、財政投融資特別会計埋蔵金が充てられたのです。 そのとき、きっと消費増税の話が出ているはずです。 菅氏が2010年の参院選で唐突に「消費税増税10%」を掲げたのもこれに関係があると思います。

 しかし、2011年度では基礎年金2分の1の財源が予算編成上の大問題として浮上したのです。 このときの財務相野田佳彦氏なのです。 財務官僚としては、これを消費増税の

絶好の機会として、菅首相と野田財務相に働きかけたのです。 しかし、「財源はない」という姿勢はぎりぎりまで崩さなかったのです。

 2010年11月29日になって、五十嵐財務副大臣記者会見を開き、次のように述べたのです。 

 現在50%になっている基礎年金支給額の国庫負担割合を財源捻出困難のため、2011年度予算案でいったん36.5 %に引き下げる可能性がある。   ──五十嵐財務副大臣

―――――――――――――――――――――――――――――

 この財務省記者会見について、高橋洋一氏は次のように分析しています。

 当時の財務省の腹の内を忖度すればこうなる。 そもそも国庫負担引き上げの際、安定財源確保のために、消費税増税と税制抜本改革が前提になっていた。 だからこそ、財務省も国庫負担の引き上げに応じた。 つまり、2010年度はなんとか埋蔵金で捻出したが、2011年度はもうない。 早く、消費税増税と税制抜本改革に踏み切らないと、国庫負担50パーセント維持はできない! これが財務省のスタンスである。 国民の関心が高い年金を人質にとって、消費税増税に持ち込みたい。 それが財務省の狙いだったと推測される。       ──高橋洋一

      『財務省の隠す650兆円の国民資産』/講談社

 いったん決めた負担割合50%を36.5 %に戻すのは、当時の菅首相や野田財務相にとって屈辱ものです。 おそらく必死に勝財務事務次官と交渉したと思われます。

 その結果政府首脳は「社会保障と税の一体改革」の実現によって、消費税の税率の引き上げを実現させると約束したと思われます。 さらにそのさい、たち上がれ日本の共同代表の与謝野馨氏を通常国会前の内閣改造で、経財相として入閣させ、「社会保障と税の一体改革」を担当させるという約束もしているはずです。

 そして実際に2011年1月14日に与謝野馨氏は経財相として入閣しているのです。

うがった見方をすれば与謝野氏の起用も財務省の提案ではなかったかと思われます。

 それでは財源はどうなったのかというと、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構埋蔵金を使っているのです。 あれほどないといっておきながら、条件が果たされると、埋蔵金を出してくる── これが財務官僚なのです。

 野田首相が「社会保障と税の一体改革」を不退転で進めるウラにはこういういきさつがあったものと思われます。 驚くべき財務省の悪辣さです。

   ――――─ [財務省の正体/55]

≪画像および関連情報≫

 ●遥香の日記/基礎年金、国家負担割合引き下げも・・・

 基礎年金の国(税金)の負担分が約3分の1ほど足りないようです。 財務省では2011年度の基礎年金における税金の負担を36.5%(約3分の1)に引き下げることを提案して

います。 基礎年金の国の負担3分の1から2分の1への引き上げは10年ほど前から提案されていましたが、財源の目途が立たず延び延びになっていたもので埋蔵金をあてることで取りあえず国負担2分の1が達成されましたが、ここにきて充てられる財源がなく3分の1負担に戻すしかなくなってきたようです。 恒久的な財源を見つけられなかった民主党の失態

は批判されて当然ですが、消費税の増税の追い風になってきそうです。 ちなみに、国の負担の不足の2.5兆円は消費税約1%分にあたります。 このようなところにも作為を感

  じてしまうのは私だけでしょうか。 近いうちに民主党消費税1%だけでも増税させてくれと国民に泣きつくか、将来支給される年金額を維持したいなら1%だけでも増税に同意

しろと恫喝をかけてくることも予測されます。 しかし、現時点では、厚生年金の積立金を

取り崩して不足分の2.5 兆円を穴埋めして、後年消費税の増税でその補てんをおこなう

ことで落ち着くことになるのではないかと予測しています。

 http://d.hatena.ne.jp/i-haruka/20101202/1291263127

高橋 洋一氏(嘉悦大学教授)

posted by 平野 浩 at 03:00| Comment(2) | TrackBack(0) | 財務省の正体 | |

この記事へのコメント

財務省は、『日本国のGDP(国内総生産)は約500兆円であるが、借金(政府負債残高)は、その2倍の約1000兆円もある』 『消費税の増税をしないと、長年の掛け金を下回る年金しか支給できなくなる』と公表している。 しかし、元財務省職員の、真実を語る良心的な山本幸三・植草一秀高橋洋一 諸氏によれば、『日本国の借金(政府負債残高)は、実質的に391兆円であり、対GDP比の80%に過ぎず、主要先進国と比べても大差ない』  『18種類の特別会計資産は負債を上回っており、40兆円の余裕がある。 これに加え、高級公務員天下り先である特殊法人への出資金・貸付金という内部留保があり、これらを合算した日本国資産総額は700兆円になる。 つまり、日本国の借金は実質的に300兆円にすぎない。 「日本国の借金1000兆円」とは、消費税の増税によって既得権益を守ろうとする財務省が虚飾した数字であり、日本国の財政自体には問題がない。 問題なのは、財務官僚が主導する行政利権を基盤とした「官僚主導政治」である』のだ。 従って、消費税の増税をすることなく、? 2万5000人の国家公務員OBが消費税5%分に相当する12兆円を食いものにしている天下りの根絶 ? 財務省に粉飾操作されている特別会計の見直し  ? 財務省の行政利権の温床となっている特殊法人改革を行う「公務員制度改革」こそが急務である。 特に、官公庁にある労働組合から成る行政利権同盟の「官公労」を解体し、その反国家的で利己的な組合員(公務員)を全員免職し、中国共産党中国)による日本国公務員に対する贈収賄工作を排除しなければならない。 なお、GDPと税収の間には相関関係があり、GDPが前年度比で伸びれば税収が増加し、落ち込めば税収が減って行く。 従って、日本政府が税収を上げる最も効果的な方法は、積極的な財政拡張政策によって現下のデフレ経済を脱却し、停滞した景気を浮揚させ、GDPを伸ばすことである。 現下のデフレ経済下において、この方法以外に税収を上げる方法はない。 日本国に限らずデフレ経済に陥った国家は、財政赤字を増やす財政拡張政策をとるべきであり、日本国財務省日銀のように、財政再建・緊縮財政・金融引き締め・消費税増税という景気回復ネガティブ経済政策(財政政策・金融政策)を実行してはならない。 デフレ経済下において消費税の増税をして喜ぶのは、日本国の行政利権に寄生した中国共産党中国)と公務員官公労)だけである。 中国人の企業研修生などへの助成金の支給を止めねばならない。 ちなみに、デフレ経済の原因は、人口減少などではなく、共産国である中国との貿易取引の拡大及び、日銀中央銀行)による通貨供給量の引き締めにある。 日本国民を困窮させたデフレ経済で利益を得てきたのは、中国共産党中国)と日銀・民間金融機関だけだ。 しかも、このように利己的な日銀は、金融政策数値目標(成果)を持たず、日本政府内閣財務省)から、金融政策数値目標(成果)を課せられることもない。 このため、日銀金融政策には、成功も失敗もなく、失敗の責任を追及されることもないのだ。 従って、日銀法を改正し、日銀の権限に相応した法的責任を日銀に課すと共に、内閣が無能な日銀総裁白川方明まさよし)を罷免できるようにすべきである。 消費税の増税をせずに「公務員制度改革」を断行することが、国家(国民)を思う政治指導者の責務である。 従って、今後の総選挙においては、消費税の増税に賛成する「公務員官公労)寄りの政党及び議員」を落選させよう !

Posted by 国家とは何かを知る者 at 2012年01月31日 10:24

「福一石棺化と地位協定破棄」

ホルムズ海峡波高し、イラクの次はイラン?もういい加減にしろ!」いかりや爆氏の毒独日記さま

>>http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/e/62a464e6e00fa53193a662d940bef7dc

 みんながアメリカの嘘と極悪に気づいていますね。 我々日本人は嘘つきは泥棒の始まりであると三つ子になるまでに嘘を戒められて躾けられてきましたから、大きくなって全員が嘘つきを生理的に大嫌いな体質の国民に成っています。 当然でしょう、三つ子の魂百までですから。

 さて、その嘘をつくな、他人へ親身に親切にせよ、という同じ躾を受けた日本人同朋が今まさに沖縄東北でひどい目に遭っています。

 沖縄沖縄戦後役70年地位協定治外法権に蹂躙され続け、東北関東は311以後死の灰を止めることをアメポチスパイ政府が全力で妨害する。

 いずれも嘘つき強盗殺人犯アメリカ軍の差金です。

 同じ躾のもとに育まれた日本人同朋を絶体絶命の死地から助け出し、原発の放射能被曝者同朋をこれ以上増やさないためには、沖縄の同朋支援には直ちに地位協定破棄」し、本土四島(北海道本州四国九州)ノ同朋支援には直ちに「福一石棺化とコンクリート地下ダム壁建設に着手」しなければなりません。

 まず避難と同時に全原発停止。 福一石棺化して除染。 これなら1〜2年の避難疎開で済んで故郷へ戻れて復興に働けるはずです。

 メルトアウトした核燃料の臨界暴走を止める石棺化は技術的には簡単です 。パチンコ球サイズの大量の錫(鉛も可)の金属球を原子炉の上部から原子炉内へ流しこめば良い。

参照:「2011年8月15日月曜日

 メルトアウトした燃料を冷却・固化するには、スズを用いた金属棺しか無いのではないか」

福島原発災害の見方さま

>>http://mononomikata-kerogg.blogspot.com/2011/08/blog-post_15.html

Posted by 東行系 at 2012年01月31日 14:30

http://electronic-journal.seesaa.net/article/249398247.html    さん より

【『消費増税では財政再建できない』】 

【】 外貨準備を取り崩し復興資金にする」(EJ第3232号)

 財務省官僚霞ヶ関ではトップの秀才が揃っているといわれています。しかし、彼らは単年度でしか物事を考えない習慣がついています。今年どうする、来年どうするということしか考えら

れないのです。長期的に物事を計画的に進めるということはできない人種なのです。

霞ヶ関はそういうところです。

 したがって、増税よりも経済成長が必要だといっても成長戦略の成果が出るにはある程度年数がかかり、成否は不確実です。 しかし、増税なら確実に税収が取れると考えるのです。 本来であれば、政治家が中長期の視点に立って、そういう近視眼的な官僚を使うべきなのですが、菅内閣野田内閣など民主党政権は、官僚以上に視野が狭く、知識量も絶対量が不足しているので、官僚のいいなりになってしまうのです。

 筑波大名誉教授の宍戸麟太郎氏は、「松下政経塾では経済を教えていないから、ヘンな倫理観だけ強い経済オンチの政治家が多い」(2月1日付、日刊ゲンダイ)といっています。経済に弱い

人が総理になっては国民が不幸になるだけです。

 さて、100兆円規模の外貨準備を活用する田村秀男氏の提案をもう一度取り上げて考えてみたいので、再現します。

―――――――――――――――――――――――――――――

 1.民間金融機関が持つ政府短期証券(FB)100兆円を日銀資金で買い取らせる

 2.政府は建設国債を発行、この100兆円を吸い上げ、新成長戦略用の財源にする

最初に強調したいことは、外貨準備は現代では必要ないということです。 まして巨額な外貨準備など不要です。 外貨準備は、固定相場制の時代に、レートを維持するために必要だったので、変動相場制の下では仮に外貨準備がゼロでも、何ら問題は起きないのです。 なぜなら、為替レートが変動することによって、国際収支を調整するからです。

 今や中国と日本だけが巨額の外貨準備を保有しています。 中国は、完全に変動相場制に移行していないのでまだ理解できますが日本が100兆円規模の外貨準備を持つ必要などまったくないのです。 このことだけでも財務官僚が経済というものをいかに知らないかがわかります。

 ところで、2月2日のEJ第3231号で取り上げた江田憲司氏の質問の意味について説明します。

 外国為替資金特別会計、ここに20兆円の積立金があるんですが、これを使えという議論が

ございますけれども なぜ使えないんでしょうか。       ──江田憲司

 菅政権では、震災の復旧・復興の資金を最初から増税で対応することにし、復興増税で押し切ってしまったのですが、みんなの党外国為替資金特別会計にある20兆円を使うべきであると主張していたのです。 しかし、菅政権や野田政権は、聞く耳を持たなかったのです。

 これについて、一橋大学名誉教授の野口悠紀雄氏は、近著で次のように述べています。

 外国為替資金特別会計が保有する資産から生じる利子収入は円ベースで見れば負債である政府短期証券に対する利払いより多いので、剰余金が発生する。 その累積額(10年度末で約20

 兆円)は、取り崩して使用することができる。 09年度は2兆4000億円を、10年度は2兆9000億円を積立金から取崩して一般会計に繰り入れた。 ただし、円評価した外貨準備高は円高によって減価しているので、同特別会計債務超過になっており、無制限に取り崩せるわけではない。 10年12月に、剰余金の一般会計繰り入れルールが定められた。 ここで考えているのは、剰余金ではなく、外貨準備そのものの取り崩しである。           ──野口悠紀雄

    『消費増税では財政再建できない』/ダイヤモンド社

 野口悠紀雄氏は、外国為替資金特別会計にある20兆円を使うのではなく、外貨準備そのものを取り崩して復興資金に充てることを提案しているのです。 野田首相も財務官僚のいうことばかり聞かないで、野口氏の著書を読んで勉強すればもっとマシな政権運営ができると思うのですが、菅氏にしても野田氏にしてもまるで勉強していないと痛感します。

 野口氏によると、外貨準備を取り崩して復興資金に使う手順は次のようになります。

 まず、海外に保有している資産──そのほとんどは米国債ですが、それを売却するのです。

そしてその売却代金を国内に持ち込んで、外貨購入の原資である政府短期証券を償還するのです。 しかし、そのままでは国内金融市場に影響が出るので、長期国債を行します。

復興支出は道路や橋などの社会インフラになるので建設国債を発行すればよいのです。

 しかし、野口提案には難点があります。そんなことをすれば、安全保障に依存している米国との関係がおかしくなってしまうからです。 まして震災直後に米国には「トモダチ作戦」で助けてもらっているので、野田首相にはそうする勇気はないでしょう。

 しかし、震災後の支援や安全保障と日本が所有する資産の処理は別問題です。真の政治家であればそれを堂々と米国に主張すべきですが、そういっても野田政権では現実的にはできないので、田村秀男氏は、民間金融機関が所有している外貨準備の原資である政府短期証券を日銀に買いとらせ、建設国債を発行してこれを吸収する提案をしたのです。 これなら米国債を売らず、復興資金として巨額の資金を活用できるのです。それを復興に使えば経済

成長戦略にもなるのです。   ――─ [財務省の正体/58]

≪画像および関連情報≫

 ●野田、“恩師”松下幸之助を冒とく!/江口克彦参院議員

  野田佳彦首相が「増税路線」を正当化するため、恩師であるパナソニック創業者松下幸之助氏の遺訓を勝手に解釈している。 これに激怒しているのが、松下氏の秘書を務め、野田首相も卒塾した松下政経塾創立の立役者でもある、みんなの党江口克彦参院議員。

野田首相を「肉の入っていない肉まんだ」と指弾し、「首相として不適格。早く辞めてもらいたい」と言い切った。 2011年11月21日の衆院財政金融委員会野田首相は、公明党

議員に「松下氏の無税国家構想についてどうお考えか?」と質問されて、「松下氏がそう

考えた時と今の状況は違う。 今や天上の人となった松下氏も増 税を理解してくれると

思う」と答弁した。 私は唖然とした。

  松下氏が無税国家論を提唱したのは、税金が安い方が国民の可処分所得が増えるから。政治家の職責は国民を豊かにすること。 そのために必要なのは成長戦略だが、野田首相は税金を上げて消費を冷やそうとしている。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20111124/plt1111241154000-n1.htm

http://electronic-journal.seesaa.net/article/250085518.html    さん より

【】 【】  内部被曝の症状は「3月にも出始める」

http://news.livedoor.com/article/detail/6247151/

2012年02月03日10時00分 提供:ゲンダイネット

<どの医師も「病気じゃない」と放り出す恐れ>

「市民と科学者による内部被曝問題研究会」(内部被曝研)が先週27日、都内で設立会見を開いた。今後、福島原発事故で放出された放射性物質による人体への影響などを検証する。当日、あいさつに立った識者メンバーのひとり、元広島陸軍軍医少尉の肥田舜太郎医師(94)の“警告”は衝撃的だ。住民の内部被曝の症状は「おそらく3月以降に出始める」と言った。

広島長崎の経験で言うと、診察していて(症状の)理屈が分からず、困ったのは、ちょうど1年ぐらい経ってからでした」

 肥田医師は、自らも広島原爆の被爆者で、日本で初めて「内部被曝の危険性」を指摘した人物だ。日本原水爆被害者団体協議会の医師として全国の被爆者診察に奔走。66年間で診てきた被曝患者は少なくとも6000人に上る。

 そんな「内部被曝」の第一人者はこう訴えた。

福島第1原発から出ているのは、広島長崎の原爆で使われたウラニウムプルトニウムを混ぜ合わせた(より強烈な)放射線です。将来、広島長崎の被爆者が経験したことが、そのまま起こってくると考えるほうが常識です。(今回も)おそらく3月以降、(放射線の影響を受けた住民の中に)医師が診ても診断がつかない、非常に不思議な症状で苦しむ人が出るでしょう」

 内部被曝の“生き証人”の発言だけに背筋がゾッとする内容だ。しかも内部被曝の恐ろしさは、原因不明の「奇病」「難

・・・

http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/662.html    さん より

【】 【】 

   さん より

【】 【】 

   さん より




【】 電通の正体 と マスコミ支配の実態 ・・・ 国内政治, 真実を捉える考え方  (ニュースの真相)

 http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120201/1328055834    2012-02-01

以前このブ【日本のメディア全体を統制する「ユダヤアメリカ諜報機関」って事!】

ログで、「四大新聞社の裏側と実態!」という事で、

マスコミの報道がおかしい理由をお話ししました。

http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120117/1326761770

でも、やっぱりマスコミを語るにあたって避けて通れないのが、広告代理店

だって、マスコミの収入源と言ったら、スポンサーからの広告が全てなんですから、

中でも国内ダントツのシェアを誇る、世界最大の広告代理店電通』が

メディアに振るう権力たるや、凄まじい物があります!

ある意味、電通に資金源を握られているようなものですからね。

さてさて、その電通! いったいどんな会社なんでしょうか?

電通明治の終わり頃に設立された、ニュース配信兼広告代理店「日本電報通信社」が前身になります。

その後、満州事変が始まると、国策による合併を経て、満洲国通信社となり、初代主幹兼主筆に里見甫氏が就任しました。

ここでのミソは、満洲国通信社国策会社である事と代表が里見氏である事!

里見氏と言えば、里見機関を軸に三井物産三菱商事と共同で、

中国で阿片を密売し、関東軍の戦費を調達したり、日本の傀儡政権である汪兆銘(汪精衛)政権に資金をばら撒いたり・・・

CIAが今、日本でやってる事とそっくり(笑)  つまり、里見機関とは日本の諜報機関で、満洲国通信社電通)はその下部組織になった!という事。

任務は情報収集と情報統制! と言った感じでしょうか?

その後、ご存知の通り日本は敗戦し、諜報機関である満洲国通信社は解体され、

また電通に戻る訳ですが、この時の里見氏の動きが注目なんです!

巣鴨プリズンに入るも、ちゃっかり釈放されている訳です!

日本の有能な人物を戦犯にして、巣鴨プリズンに収容して『やい、黄色いサル! お前は戦犯だから、死刑か終身刑だぞ!』 『助かりたかったら、アメリカのエージェントになれ!』 っと、脅すのが当時のアメリカの常套手段なのはご存知ですよね?  この手で、岸信介笹川良一児玉誉士夫正力松太郎などが

CIAエージェントになる事を条件に釈放されています。 つまり、何が言いたいかと言うと、この時釈放された里見甫もアメリカのエージェントになったという事!  そして、里見氏が支配していた電通という諜報機関も、そっくりそのままアメリカのエージェントになったという事!

この辺の事を、さらに詳しく知りたい場合は、下記の記事をご覧ください。

▼「どうする?マスコミ支配」10〜アメリカによる電通支配?・・・

 満州人脈を大量に吸収したのはなぜか?

http://www.sayuu.net/blog/2008/01/000587.html

特に、吉田秀雄氏が社長になってからの電通は、GHQとも大の仲良し♪

この時に、今の電通の形が出来たと言っても過言ではないでしょう。

そして現在に至るも、ユダヤアメリカ諜報機関として、しっかり日本のマスコミ統制を行っている訳です。  さてさて、それでは実際にどんな感じで、CIAと電通が日本のマスコミを支配しているのか?  ちょっと複雑なので説明しにくいなー!なんて思っていたら、

バッチリな記事を見つけました!

電通CIA、裏社会に40億円を横流しか?:電通社員は恵まれていますナ?】

 http://f.hatena.ne.jp/rebel00/20120131221516

 (原典)http://quasimoto.exblog.jp/14313804/

CIAが電通を支配して、電通が広告というメディアの資金源を握る事で、

メディア全体を支配!

さらに、日本に2つしかない通信会社、

時事通信共同通信は、電通の関連会社!

つまり、ニュースソースまで握っているという事!

要は、資金源と情報源を握ってしまう事で、メディア全体を統制しているんですね。  図に民放各局の記載がありませんが、

 民放各局で、電通とCIAの批判がタブーになっているのは有名な話ですよね?

少しでも批判がましい事を放映したが最後、全てのスポンサーを引き上げられて

しまい、その番組は、一瞬で干されてしまいます。

さらに、局のお偉方のクビもポンポン飛んでしまうでしょう!

さてさて、こんな感じで分かって頂いたと思いますが、

最終的な結論はというと・・・

電通とは、「広告代理店という仮面」を被り、

日本のメディア全体を統制する「ユダヤアメリカ諜報機関」って事!

http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/588.html   さん より

【一日でも早く石棺で封鎖し、大気と大海への漏出を停止する以外に方法はない。 こんな

ペテン政府は一刻も早く辞めさせなければならない。】

【】 ・・・ 収束不可能

原発の設計をみたら私のような素人でもわかる,あれ!

先日米国で原発の事故があり,大気開放コックから蒸気が大気に放出されているところをTVなどで映像が流れたと思います。直接浴びれば致死量の放射能を、大気で拡散されるから問題なしと偽り,巨大な大気と海にタレ流していることになります。これが偽装安全神話なのです。馬鹿な国民は無知だから大気開放や海洋にドレンさせ放射能を拡散させればわからないということでしよう。

放射性物質の放出を伴うベント(排気)に逆支弁もありません,減圧弁もない,冷却水の冗長回路もない,配管から放射能を大気開放するコックがついている,汚染水は海洋にドレンするメチャクチャな設計です。このことを頭においてフクシマをよく観察してください。メチャクチャですよ。

フクシマ放射能を、大気と海に垂れ流しているのに、基準以下に低下しないのは、高レベルの放射能と熱が続いている証拠になる。さらに冷却水をかけても、炉心の熱と放射能は人間が近づけぬ水準という事実は、炉の底が抜けて燃料棒は溶解しつづけている証拠になる。そして原子炉が自己崩壊していることの証明になる。そして高い放射能と熱で、状況を測定把握することができないのに「冷温停止」の二枚舌とペテン。素人でもわかる大嘘。

放射能は大気開放と海洋にドレンするインチキ設計」そして大嘘の「冷温停止

日本のすべての原発は,直接浴びれば致死量の放射能を、巨大な大気と海にタレ流している,そして冷水で冷やせば、絶対破壊されることのない容器の中で、使用ズミ核燃料棒の自己溶解(メルトダウン)は絶対発生しない、と断言していたが,だが、メルトダウンした燃料棒は、絶対破壊されない容器の底に穴を開け地下の土台を数千度の高熱で破壊し、排水管や配線管は穴だらけだになっているはず。そして高い放射能と熱で、状況を測定把握することができないのに「冷温停止」の二枚舌とペテン。

つまり政府は3・11 の原発大事故の水素や蒸気爆発と放射漏れを、地震と津波の天災のセイにして逃げている。そして日本列島地下水から想定される数十倍の放射能が漏出しながら「原発周辺の放射能と熱は低下している」と逃げる。フクシマ放射能を、大気と海に垂れ流しているのに、基準以下に低下しないのは、高レベルの放射能と熱が続いている証拠になる。さらに冷却水をかけても、炉心の熱と放射能は人間が近づけぬ水準という事実は、炉の底が抜けて燃料棒は溶解しつづけている証拠になる。これらは共鳴振動数の一致/不一致により、振動応力・腐食・穿孔・発熱を発生させ自己崩壊していることの証明になる。

原子物理学者と政府には騙されてはならない,明らかに冷却水をかけても、炉心の熱と放射能は人間が近づけぬ水準という事実は、炉の底が抜けて燃料棒は溶解しつづけている証明になる。一日でも早く石棺で封鎖し、大気と大海への漏出を停止する以外に方法はない。こんなペテン政府は一刻も早く辞めさせなければならない。

・・・ 保安院・若手官僚、つい本音をポロリ

?原発事故は収束していない…?http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/580.html   さん より

【】【】 ・・・ 田中直紀防衛相が真部朗局長「更迭処分」を見送ったのは、「内部告発」を受け、事件が防衛省上層部に波及し、組織ぐるみの「国家公務員法違反」の大事件となるのを恐れたからだ

◆〔特別情報?〕

 田中直紀防衛相は2月3日、「引き続き調査を行う」として沖縄防衛局の真部朗局長の処分を当分見送ったという。真部朗局長が沖縄県宜野湾市長選挙(2月5日告示)への投票を呼びかける講話をした問題で、田中直紀防衛相は、当初、真部朗局長を事情聴取した後に「更迭処分しろ」と事務当局に命じていた。 ・・・

“” 「民主党仙谷由人政調会長代行は2日、CS放送番組の収録で、小沢一郎元代表が野田政権への批判を強めていることに関連し、『(自由党が分裂した)1993年型の政局を、あえて作ろうとすることは、小沢さんはしないと思う』と述べ、小沢グループをけん制した。橋下徹大阪市長らを軸に『第3極』の結果を図ろうとする動きについては『英雄待望論みたいなもので、この時代を乗り越えていけるのか』と疑問を呈した」

 この仙谷由人政調会長代行の見解は、まったくトンチンカンである。野田佳彦首相は、自分を裏切った仙谷由人政調会長代行を極力退けようとしてきた。小沢一郎元代表が、野田佳彦首相を批判しているという受け取り方は、まったく違っている。小沢一郎元代表が橋下徹市長と手を結ぼうとしているのは、民主党過半数割れしたとき、連立政権を作って政権維持を図ろうとしているのであって、「自民党分裂の1993年型の政局」を作ろうとしているのとは、全然違うのである。仙谷由人政調会長代行は実に「いやらしい男」なのだ。この発想でもって、野田佳彦首相の歓心を買い、ヨリを戻そうとしている「低意」がミエミエである。 “”

小沢一郎元代表は、野田佳彦首相民主党政権を守ろうと必死だ

http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/71db0fa35e3d92e7a8cbb7a16194c58b?fm=rss

【】  だから人をああいう目にあわせて殺した側は、完全犯罪だよね 肥田舜太郎

ここであらためて、これをもう一度全文乗せておきたいと思います

【被曝医師肥田舜太郎先生の御意見】

http://www.roswitha.jp/Die%20Vorlesung%20Dr%20HIDA.html

 肥田舜太郎(ひだ・しゅんたろう)

1917年広島生まれ。1944年陸軍軍医学校を卒業、軍医少尉として広島第一陸軍病院に赴任。 1945年広島にて被曝。被爆者救援にあたる。 全日本民医連理事、埼玉民医連会長などを歴任。 現在、全日本民医連顧問、日本被団協原爆被害者中央相談所理事長。 自身の被曝体験を原点に、被曝者治療と核兵器廃絶運動に関わり続け、今もなお各地での精力的な講演活動は続いている。 著書「広島の消えた日-被曝軍医の証言」、「内部被曝の脅威」など

平成23年4月24日に「原発なしで暮らしたい100万人アクションin ヒロシマ」という反原発集会に招かれた肥田舜太郎先生の講演内容です。 未曾有の福島第一原発の事故以後多くの原発関係者・科学者などが意見を述べていますが、

全ては広島長崎で直接被曝を体験されなかった人々の机上の空論を述べているように思えます。

肥田先生は広島で被曝を体験されしかも医師という専門家からの発言は被曝体験もしてない理論上だけの学識者の発言よりもはるかに説得力があります。 

先生の切実な訴えを皆様に知って頂ければ幸甚です。 ・・・ 日本の医者の殆どはアメリカの言うことをそのまま信じて、街から街へ入った被曝者が、かったるくて働くことが出来ない、他はなんともないんだけども、元気で働いていたら、ある日突然、大変な怠さが起って会社へ行けなくなった。 3日も4日も続いてやっと軽くなったから会社に行ったら、その翌月また同じことがおこって、要するに会社や工場で働き続けることが出来ない、という患者がいっぱい出たんですね。

 ところが日本の医者は、大学の教授から街の先生から、特に広島長崎の医者はみんなそうでしたが、アメリカから特に被曝者を一生懸命診るような医者は、何かアメリカに含むところがあると考えると睨む、お前たちはそいう意味でアメリカから目をつけると言われて、被曝者を親切に診るということも困難になった。

 つまり他国の軍隊に占領されて、自分の国の政府も役人も何の役にも立たなくなった、そういう状態に、私達日本人は一度、7年間苦しみを味わいました。

 私は銀座で、酔っぱらったアメリカの兵隊が数人で、公然の場所で、女性をレイプする現場を見たことがあります。 日本の警官がそばにたってても、ちょっとでも問い詰めれば、殴り殺される、そういう占領を我々はうけたのです。

 しかも、今の医学では全く診断も治療も出来ない、新しい原爆病という病気、この病気の患者を研究することも、日本の学者は禁じられました。

 日本の政府は、困っている被曝者をなんとか生活させるために法律を作ってなんとか援護をすることも禁じられました。

 彼等は日本アメリカの軍事機密を知っているまだ敵性の国民なんだと。 それを

日本の政府が特別に面倒をみることは許さない、こういう占領が続いたのです。

でもそれは7年後に終わりました、しかし、その直後あと、皆も知つている日米安保条約という条約ができて、日本の政府は今までも、日本を守ってくれるアメリカ核兵器が不利になるような運動を一切してはいけない。

まだ今の政府はそういう方針を持っています。 私が皆さんに言いたいのは、放射線の、皆さんは今度東北福島の原発が事故を起こして、沢山の人が今、うちにも帰れない、せっかくいたら外へ出ていけって言われるような目に今あつています。

 原発から漏れてくる、放射線も、原子爆弾でみんなが浴びる放射線も、放射線はおなじものなのです。全然違わないんです。 プルトニウムウランという2つの放射線分子を燃料にして熱を作って電気を起こしている。 だから事故を起こしてこれを止められない。

 皆さんはエネルギーを沢山知つています。 一番、目にするのは火ですね。

これはエネルギーですね。ところがこれはマツチの火はもみ消せば消える。ライターもスイッチをこすれば消えてしまいますね。あらゆるエネルギーは、他のエネルギーは、消すことが出来ます。 ところが放射線エネルギーは絶対に消すことが出来ないんですね。 あれだけの事故を起こしたあの原子力発電所も、あそこで燃やしたウラニウムという原料がそのまま熱を持って燃え続けるのを消すことが出来ないんです、人間には。 そういう難しいエネルギーを普通そこらへんにはないのを、無理やり特別な科学の方法で無理やり引っ張りだした。 引っ張りだしたことはいいけれども、最初に使ったのは人殺しの爆弾に使ったと。 そしてその機会が戦争が終われば、工場はそれを、もう造り続ける必要が無くなっちゃう、なんとか使えないかっていうので、無理やり電気を起こす電気を機械にして世界に売ったわけですね。

 それを買った、買わされた日本がとびついて、それで電気を起こしはじめた。事故が起きなけりゃいいですよ。 でも今度みたいに一度事故が起こったら、、もうどうしようもないんだ、あれ。埋めちゃうわけにもいかん。 海へ放り込むわけにもいかん。どうしょうないんだ。でっぱなしですあれ。放射線が。 だからあれはごくわずかだけれども、ずーっと毎日朝から晩まであの工場の屋根から上空中へ出て行く。水の中にも出る。それは無くなりませんからね。 貯まるんです。 どんどんどんどん。

 だから東北のあの工場の真上に、ドンドン出る放射線はそのまま風に乗って好きなとこへ行きます。 そして地面に降る。降ったら地面に留まって、そこはもうお米を作れない。 商売には使えません。 第一、そのそばへいけば被曝をします。

 そういうふうに今東北は、日本の国が東北という部分だけ破壊されてしまったと。

極端に言えばそういう状態が今起こっている。

 ところがテレビに出てきて、知ったような解説をする学者がたくさんいます。

彼等は放射線を作る側、あの放射線を作るのは簡単には出来ないんですがね、

だからアメリカから今ウラニウムを買ってきて、やってるわけだけれども、あれをつくる側の学問をやってきている人がでているんですね。 あそこへ。 ところがこの放射線が人間にあたったときに、それが人間がどんな変化を起こすか、つてのは何にもしらないんです、彼等はだから直ちに心配なことはおこらない。 そりゃそうですよ、

今日被曝したら明日病気になる、そんなことはないんだ。

でももう現に東北では、下痢が始まっています。 さっき此処にでられた被曝者の方が、お母さんも、妹も、弟も自分も下痢が始まったとおっしゃいました。 最初の

症状の一つに下痢が始まります。 でこれは今の普通のお薬では止まりません。

だからわたくしが一番心配しているのは、あの今東北で本当に苦しみぬいてい

る、それで長く住んでいるうちから遠い不便なところへ行って、隣の人とはボール

紙一枚で仕切られたところで、もう1ケ月以上生活してるんですねえ。 

この人達がなめた苦しみは、今のところは不便なところで寝てるっていうことで

、年寄りが病人が、いろいろ死なれたり、病気が悪くなったりしてられるけれども、元気なものも含めて、放射線の病気がはじまってくるのは、おそらくこの秋から来年の春にかけて、沢山出て来るだろうと私は想像しています。

 でも、ま、仮に病気になった人を私の病院に入れて、この人の今の下痢は放射線の影響ですということを証明する学問がまだないんです。 これが泣き所です。

だから人をああいう目にあわせて殺した側は、完全犯罪だよね。 30年後に癌で死んで私はあの時にあの被曝をしたから、

この病気になったんだ、なんぼ言っても、証拠を挙げられないんだ。

今の医学は、それを見つけるところまでまだ行ってないんだ。

理由は、簡単なんです。 あの放射線のつぶの大きさはね、皆さんが持つて

いる定規の一番小さなメモリは1ミリメートルです。 その1ミリメートルの60億分

の1というのがウラニウムの粒の直径なんです。

これが体の中に入って悪さをする。 今の医学は、人間の体を分解して細胞

いう一番小さな命の単位のところで病気を見つける。 これの60億分の1のところで今病気を起こしてることは、それを見つける方法を持っていない。

だから治す方法もなければ消すことも出来ないという、特別なエネルギーをなんで選んで日本人の国の中で電気を起こさなきゃならないのかということなんだ。

 みんなは知らないからあのほうが沢山電気が起こるんだとか、他の奴より、えー、地球の空を暖かくしない、温暖化を防ぐからとかうまいこと言われて何となく、それで出来る電気で恩恵を受けてのうのうとしているけれども、敦賀の原発の1つが今もし事故を起こせば広島はひとたまりもなくその影響の中に入ります。

 だから、私達はもちろん核兵器はもうつくってもいけないし使つてもいけないという運動をします。 だけどもこうなつてみれば、原発だつて許すことは出来ない。

私達の仲間の日本人が一たび事故を起こせば何百万人という人が今東北で苦しむ。 あの姿は皆さんの明日ではないということは誰も言い切れない。 だから

放射線というものはまだ人間が自由にコントロール出来ないエネルギーなのでから、これはもう掘り出すことを止める、もちろんこれを使うことも止める、ということが、人類が全体で長生きするためには、世界中がこれをやらなくてはいけない。

・・・

http://satehate.exblog.jp/17391709/   さん より

【近年、発達した金融工学は新たな近代ステルス戦争の兵器のひとつとみなせます。 】

【】 2009年の小沢・鳩山政権の誕生をきっかけに日本は近代戦争の実験台にされ始めているのではないか

1.2015年に第二次日米戦争の敗戦の予感  ・・・

 2.2009年の小沢・鳩山政権の誕生は米国人に戦前の日本人を思い出させた ・・・

 3.今の日本は米国からステルス攻撃の対象になっている ・・・

4.今の日本は近代戦争の実験台にされている  ・・・

5.戦争とは所詮、エネルギー資源争奪戦である

世界で近代戦争をもっとも熱心に研究しているのはやはり米国戦争屋でしょう。

筆者の所属していたSRIの取り組む研究開発のテーマは米戦争屋の要請によるもの

が圧倒的に多いわけです。

米戦争屋の仕掛ける戦争を観察すると、結局、近代戦争とは地球上有限のエネルギー

資源の争奪にあるとみなせます。

その意味で、米戦争屋の配下にあるエクソンモービルはただの企業ではないという

ことです(注7、注8)。

6.金融工学は新たな兵器のひとつ

米戦争屋ボスは国際金融資本家でもありますが、近年、発達した金融工学は新たな

近代ステルス戦争の兵器のひとつとみなせます。 

その代表がCDSと呼ばれる恐ろしい保険商品です(注4)。

 このCDSを大量に売っていたのがAIGですが、この企業も典型的戦争屋企業と言え

ますが、3.11事件の半年前、エクソンと一緒に、日本撤退を発表しています(注9)。

今、ギリシャが国家破綻の危機に瀕していますが、金融兵器CDSが深く関係しています。

つまり、国債向けCDSは国家を破綻させる金融兵器と呼べます。

  近未来、日本はギリシャと同様、金融兵器攻撃の餌食にされる危険が出てきました(注4)。 近未来日本は金融兵器で破産させられるかもしれないのです。 もし、日本が破産すると

  、まさに1945年、戦後焼け跡の日本が再来するわけです。

その意味で今の日本は近代戦争の実験台にされている可能性があります。

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/28326636.html   さん より

【】 ・・・ シロアリ族代表「天下り決死隊」の岡田克也氏。この岡田克也氏が行政改革担当と言う野田から、思わず吹き出す。

「増税推進岡田副総理イオンに官民癒着の大疑惑」

に、メルマガには、1月14日付第106号記事

「増税強行岡田副総理イオンに官民癒着の疑惑」

に、岡田家イオンの官民癒着・天下り体質を記述した。『選択』が情報カプセル「政治」欄トップで報じた岡田家の官民癒着疑惑は以下のものだ。

 ・・・

小沢氏攻撃のシロアリ族岡田氏は検察とネバネバ 植草http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/02/post-1c63.html   さん より

【】 「プリオン病 リンパ組織を通じて種の壁を容易に超える 大量の隠れ保菌者が存在の恐れ 農業情報研究所」  医療・臓器移植

農業情報研究所2012年2月1日 Prion diseases hide out in the spleen,Nature   さん より

/blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/28316030.html   さん より