Hatena::ブログ(Diary)

nk2nk2の日記

2012-11-16 【 これは絶対不用! 男系存続のための皇室典礼改正⇒ 皇室は廃絶

【】 【】 肥田舜太觔

 http://www.roswitha.jp/Die%20Vorlesung%20Dr%20HIDA.html より

 (ちょっとだけですが、はがき画像背景の色調補正しました)

福島第一原発事故に関して政府は無責任にも安全であるかのような収束宣言をしました。

広島長崎、チェリノブイリ事故、スリーマイル島事故で何を学習してきたのでしょうか。

http://satehate.exblog.jp/17398157/   さん より

【】【】 イルミナティ陰謀論の正体

http://alternativereport1.seesaa.net/article/144834414.html   さん より

【 これは絶対不用! 男系存続のための皇室典礼改正⇒ 皇室は廃絶を、偽明治天皇〜大村寅之助  本物の天皇は殺害され、ニセ天皇即位している  http://alternativereport1.seesaa.net/article/65858571.html 】 

【】 政府紙幣発行である。国家の経営と企業の経営が異なる点は、この紙幣発行権というものを国家が有している、という点である

http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/670/   さん より

【核爆発が起きないようにしているだけだ。 非常に危険な状況を放置している。】 

【】 「小沢氏、増税法案に造反明言 離党は否定 (共同通信) 小沢氏の一問一答 インタビュー詳報」  

小沢氏、増税法案に造反明言 離党は否定 2012/02/04 19:01 共同通信

http://www.47news.jp/CN/201202/CN2012020401001962.html

http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/709.html 

 民主党小沢一郎元代表は4日までに共同通信の単独インタビューに応じ、野田佳彦首相消費税増税方針は「筋道が違う。経済政策としてもおかしい」と述べ、法案採決では反対に回る意向を表明した。 国民の理解が得られないとして、野田首相が衆院解散・総選挙で信を問うのは困難とも主張。 次期衆院選が後継首相の下で早期に実施される可能性に言及した。 

自らの離党は否定した。

 党内最大勢力を抱える小沢氏が増税法案への造反を明言したことで同調者が相次ぐのは必至。 参院与党過半数割れと合わせ、最重要課題の実現は一層遠のき、首相政権運営が行き詰まる可能性も出てきた。

 小沢氏は消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革をめぐり「社会保障の方はどこかに行って増税の話ばかりしている」と指摘。 政権交代時のマニフェスト政権公約)で掲げた「統治機構の転換をはじめとする大改革」に取り組まずに増税するのは「国民を愚弄する背信行為だ」と批判した。

 その上で野田政権が3月提出、早期成立を目指す消費税増税関連法案の採決では「反対する」と断言。 執行部にこの意向を伝えたと明らかにした。 「大改革」を断行した上での将来的な消費税増税には理解を示した。

 野党内閣不信任決議案を提出した場合の対応は「その場になってみないと分からない」と同調に含みを残した。 増税法案が成立しない場合、首相が解散に踏み切る可能性について「国民は了承しない。 国民が許さないことは政治家にできない」と否定し、内閣総辞職を迫られる展開を想定。 「首相が代われば政権交代後、4人目となる。 ほどほどのところで選挙をしろということになるのではないか」と、次期政権選挙管理内閣になるとの見通しを示した。

 野田首相には「もう一度原点を思い起こしてもらいたい」と忠告。 自身の政治活動に関し「離党は今のところ考えていない」とし、今後の政権・党運営への関与は「何とか改革のレールは敷きたい。 ただ、必ずしも私が前面に立つ必要はない」と語った。

 ◇

小沢氏、連用制を否定 「小党分立になる」

http://www.47news.jp/CN/201202/CN2012020401001975.html

2012/02/04 19:23 共同通信

 民主党小沢一郎元代表は共同通信とのインタビューで、衆院選挙制度改革で中小政党が導入を求める小選挙区比例代表連用制に関し「どの政党も過半数を取れなくなる。

小党分立になり、政治を運営できなくなる」と否定的な考えを示した。

 同時に「日本の政治の現状と、議会制民主主義を定着させるという大目標を考えれば、当分は現行制度がいい」と訴えた。

◇ 小沢氏「地位に甘んじた」 政権維持に危機感

http://www.47news.jp/CN/201202/CN2012020401001969.html

2012/02/04 19:25 共同通信

 「政権の地位に甘んじてしまったのかもしれない」。 民主党小沢一郎元代表は共同通信のインタビューで、悲願の政権交代を果たしながら国民の期待に応えていない現実へのいら立ちをあらわにした。 野田政権が掲げる消費税増税方針をめぐり早期の衆院解散・総選挙の可能性が取り沙汰される中、現状では政権維持が難しいとの危機感を強めているようだ。

 都内の自身の事務所で約1時間にわたって質問に答えた小沢氏は、政権交代の眼目の一つだった政治主導が「全く実現できていない」と指摘。 「どんな社会をつくるかという青写真と、官僚を説得できる見識や意思が政治家にないと駄目だ。 民主党議員の多くは、マニフェスト政権公約)が何を意味するかを深刻に考えずに主張したのかもしれない」と嘆いた。

 ただ、政権・党運営への不満から離党に踏み切る可能性については「歌を忘れたカナリアは私たちではない。 普通の理屈から言うと、歌を忘れた人たちの方が離党するものだ」と否定。

政治資金規正法違反事件の公判を乗り切った上での復権へ強い意欲を見せた。

 連携がうわさされる橋下徹大阪市長に対し「旧体制を壊し、新しい仕組みをつくろうとしている」と共感を表明。 同時に「問題はこの国をどうするかだ」とも述べ、今後の出方をうかがう姿勢をにじませた。

◇ 小沢氏の一問一答

http://www.47news.jp/CN/201202/CN2012020401001997.html

2012/02/04 19:22 共同通信

 民主党小沢一郎元代表に対するインタビュー詳報は次の通り。

 【政権公約

 ―民主党マニフェスト政権公約)が実現していない。 何が問題か。

 「旧体制のシステムに手を付けられないままになっている。 政治主導が全く実現できていない。 どんな社会をつくるかという青写真と、官僚を説得できる見識や意思が政治家にないと駄目だ。

政権の地位に甘んじてしまったのかもしれない」

 「マニフェストに掲げたのは、国の統治機構の大転換をはじめとする革命的な改革だ。

本気で取り組めば、大変な波風が立つ。 猛烈な抵抗があるが、やり抜かなければならない。民主党議員の多くは、マニフェストが何を意味するかを深刻に考えずに主張したのかもしれない。それをやり抜く使命感と責任感が必要だ」

官僚の抵抗か。

 「官僚がけしからんと言っているわけではない。 官僚には官僚の役割がある。 時の政権の理念と政策にスタッフとして協力しなければならない」

 【消費税増税

 ―消費税増税についてどう考えるか。

  「論議そのものは否定しない。 ただ、国家の統治機構の転換をはじめとする大改革を断行して公正な仕組みをつくることなしに、増税だけするというのはおかしい」

  「国民の反対は、マスコミ世論調査よりはるかに大きい。 社会保障と税の一体改革というが、社会保障の方はどこかに行って増税の話ばかりしている。 野党の主張は、その点では正しい」

 ―欧州のような金融危機を防ぐため消費税率を引き上げて財政再建すべきだとの主張もあるが。

 「一般的な経済政策として、現在のような不況時に増税などあり得ない。 デフレ脱却が日本

経済の長年の課題だ。 いま消費税増税したら、経済も財政もますます悪くなる」

 「補助金の一括交付金化、特別会計独立行政法人の抜本改革などを行えば、かなりの財源ができるのは間違いない」

―中長期的には消費税をどうすべきか。

  「上げるべきだと思う。 日本は住民税など直接税の比率が高すぎる。 直接税を下げて、国民  の手元に自由に使えるお金を残すべきだ。 間接税消費税なら、国民に選択の余地がある」

野田佳彦首相の目指す消費税増税関連法案にどう対応するのか。

  「(閣議決定には)反対する。 党執行部に『無理やり法案を通すとなったら反対だ』と昨年のうちに伝えた。(国会の採決でも)反対は反対だ。 最初から反対と言っており、何かの拍子に賛成になったらおかしい。 筋道が違う。 経済政策としてもおかしい。 大改革を何もしないで増税するのは、国民を愚弄する背信行為だ」

首相政権運営】

首相増税法案をめぐり衆院解散・総選挙の可能性に言及している。

 「このまましゃにむに消費税増税で突っ込んで、うまく行かなかったら解散、と本人が思っても国民は了承しない。 『ふざけるな。(あるべき指導者は)あんたではない』という話になる。 民主党議員が全員討ち死にし、国家は大混乱に陥る。 国民が許さないことは政治家にできない」

野党野田内閣不信任決議案を提出した場合、同調するか。

 「その場になってみないと分からない。 ひたすら消費税を上げる政治姿勢には反対だと言っている」

衆院選の見通しは。

 「これで首相が代われば政権交代後、4人目となる。 ほどほどのところで選挙をしろということになるのではないか。 先のことは分からないが、波高し、常在戦場だ」

―次期衆院選民主自民両党とも過半数に達せず、政界流動化につながるとの見方がある。

 「このままだとそうなるだろう。 だから野田首相が気付いてくれることを期待している」

民主党が改革を実行できない場合、離党する考えはあるか。

 「今の時点では、野田首相にもう一度原点を思い起こしてもらいたい。 思い出す風情がない

場合にどうするかだが、歌を忘れたカナリアは私たちではない。離党は今のところ考えていない。普通の理屈から言うと、歌を忘れた人たちの方が離党するものだ」

衆院選改革】

与野党で議論されている衆院選挙制度改革について、どう考えるか。

 「議員定数削減で身を切ること自体は大事だが、もっと根本的なところにメスを入れるのがわれわれの主張だった。 定数削減で議員の給料分が浮いても、世の中、何も変わらない」

 「公明党などが主張する小選挙区比例代表連用制を導入すると、どの政党も過半数を取れなくなる。 小党分立のようになり、政治を運営できなくなる。 日本の政治の現状と、議会制民主主義を定着させるという大目標を考えれば、当分は現行制度がいい」

地域政党

地域主権改革をどう実現するか。

 「明治以来の中央集権を覆す話だから簡単にはできないが、われわれが主張した以上、難しくてもやらないといけない。 輸出依存の経済構造は他国の事情に左右され、非常にもろい。内需主導の経済・社会を実現するには、地域主権を確立して地方を活性化するしかない。 各地域の伝統に根差しながら、地域社会の創意工夫を生かす」

橋下徹大阪市長が率いる「大阪維新の会」などの地域政党や新党勢力と連携する考えは。

 「橋下氏は旧体制を壊し、新しい仕組みをつくろうとしている。その点は私の主張と全く同じだ。問題はこの国をどうするかだ。(石原慎太郎東京都知事らの)新党であれ何であれ、この国をどうするかというものがないといけない」

政権の諸課題】

東京電力福島第1原発事故に対する政府の取り組みをどう思うか。

 「野田首相は事故の収束を宣言したが、何も収束していない。 核爆発が起きないようにしているだけだ。非常に危険な状況を放置している。 東電に第一義的な責任があるのは間違いないが、政府が前面に出て政治の責任でやらないといけない。 何十兆円でも出して、放射性物質を封じ込めないと駄目だ」

環太平洋連携協定(TPP)については。

 「日米間で話を付けられれば、大騒ぎする必要はない。 ただ、日米首脳会談の内容が双方の発表で食い違ったりすると、米国の思い通りにやられてしまうのではないかと国民が心配する。

米国の思惑は見え見えだ。 話を付ける能力が政府にあればいいが、政治家は役人に丸投げし、役人は先送りするから、米国に付け込まれる」

【今後の政治活動】

 ―自身が被告となった政治資金規正法違反事件の公判については。

  「今、私がとやかく言うことではない」

 ―4月の判決後、先頭に立って改革に取り組む決意は。

  「何とか改革のレールは敷きたい。 ただ、必ずしも私が前面に立つ必要はない。 それはどちらでもいい。 何でもやるが、自分がトップに立ったり、何かポジションを得ないといけないということはない」

http://sun.ap.teacup.com/souun/6662.html   さん より

【】 【】 民主・小沢元代表、野田首相を「政府のトップという意識が足りないのではないか」と批判 (FNN) この人に訊く!小沢一郎

民主・小沢元代表、野田首相を「政府のトップという意識が足りないのではないか」と批判

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00216537.html

 02/03 11:08 FNN

動画http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00216537.html

民主党の小沢元代表は2日、都内で自らを支持する議員と対談し、野田首相について、「政府のトップという意識が足りないのではないか」と批判した。

 対談で小沢元代表は、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の交渉参加をめぐり、「野田首相が、アメリカ日本国内とで話を使い分けている」と指摘したうえで、「(野田首相は)政府のトップという意識がちょっと足りないのではないか。 もう少し高い見識を持って、日本の代表として頑張ってもらわないと、困るのは国民だ」と述べ、

野田の対応を批判した。

また小沢元代表は、野田が目指す消費税増税について、「政治的な筋論の話とは別に、経済政策としても非常に不適当」と述べ、あらためて反対の姿勢を強調した。◇ 三宅雪子の「この人に訊く!」第2回:小沢一郎[2012年2月2日](1/2)

http://www.youtube.com/watch?v=JN79JBPkhr4&feature=youtu.be

三宅雪子の「この人に訊く!」第2回:小沢一郎[2012年2月2日](2/2)

http://www.youtube.com/watch?v=J-8E8UV-6iM&feature=youtu.be

 http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/664.html   さん より

 【】 森ゆうこ議員ツイッターより、検審OBのブログ必見、これで、検審もお陀仏?

 森ゆこ議員ツイッターに、重要情報ありです。

検審OBの方からの、森ゆうこ議員への連絡がブログで書かれています。

検察審査会への申し立て人もあきらかに。

これで、検察審査制度の政治利用もお陀仏に?! 

ブログ更新に感謝! 特に最後のところが重要です。 RT “@Kiyoshi_IWATA: 愛妻の「徒然花」本文2011年2月23日 http://www.yoshi-tex.com/Turedurebana/Turedurebana110223.htm アップしました。

約6時間前 Twitter for iPadから  

 01. 2011年2月24日 20:29:49: zDUnmDXRgk

全てのマスコミが口をつぐむ。わずかに日刊ゲンダイ、一部週刊誌のみが断片情報を伝えるのみ。 これが拡散すれば、菅も仙谷もマスコミもお陀仏。キーワードが話題になることを黙殺するしか能がない。拡散あるのみ。

・・・ http://www.asyura2.com/11/senkyo108/msg/499.html   さん より

【】 【】  福島原発事故はやはり人災だった・・・ 災害予測できる電力株の不思議! (太陽光発電日記by太陽に集いしもの)

http://yokotakanko.cocolog-nifty.com/blog/2012/02/post-8721.html

2012年2月 1日 (水)

福島原発事故はやはり人災だった・・・災害予測できる電力株の不思議!

・・・ 

http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/645.html    さん より

【】 

【】  アメリカイランを制裁する7つの本当の理由

 アメリカはどうして、イラン制裁にこだわるのか?それを分析した記事を紹介します。

ニュースの真相 http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120203/1328229833#seeall より転載します。

1,基軸通貨としてのドル防衛

 アメリカという国が、借金大国という事はご存知ですよね?

つーか、借金大国って言うよりも、ハッキリ言えば借金だけで暮らしているような国なんです。

 しかも、財政赤字は4年連続1兆ドルを突破! 借金が減る見通しなんて、一切ない訳です。

人間で言えば、破産街道まっしぐらってトコでしょうか?

それなのに、アメリカが破産しない理由というのは、金を貸してくれる人が居るから!

つまり、色んな国がドルを買って使ってくれるから!

 要は、ドルが基軸通貨になっていて、貿易や色んな商取引でドルが使われるから、

何とか破産しないで済んでいる訳です。

 もしこれが、何かアメリカ経済の雲行きが怪しいから、料金は円とかユーロとか、ドル以外で払ってください!なんて事になったら、 アメリカは、すぐに破産になってしまう訳です!

 これは、何としても基軸通貨の地位を守らなくてはいけませんよね?

 そこで、アメリカは大金が動く商取引に常に目を光らせ、ドル以外を使う国があったら、

 「おい、テメエ! ナメんじゃねーぞ!」っとやる訳です。

 そして、今までにコレに逆らった国のリーダーは全て消されて来ました!

 イラクサダム・フセイン氏は、原油輸出の決済通貨をドルからユーロに切り替えたため、

大量破壊兵器所持」と因縁を吹っかけられてアメリカに殺害されました。

 リビアのカダフィー大佐は、決済通貨をドルでもユーロでもなく、アフリカ統一通貨にしようとして、NATO(欧米)に殺害されました。

 そして、イランは決済通貨をドルから、ユーロや円に切り替えたため、

アメリカに付け狙われてるという事!

 ・・・     さん より

【 『財務省の隠す650兆円の国民資産』/】

【】●「埋蔵金論争と消費税増税との関係」(EJ第3229号)

 財務省はたくさんのお金を握っています。日本という経済大国の予算を管理している役所ですから、当然のことですが、ここでいうお金とは、表から見えないように隠蔽されているお金のことです。 それは「埋蔵金」といわれています。

 埋蔵金はもう全部出したのでもうない── このように財務省はいいますが、それは違います。 とくに特別会計埋蔵金財務省の施した巧妙なからくりによって、毎年生まれてストックされるようになっているのです。

 官僚だけでなく政治家や評論家も「埋蔵金は使ってしまえばなくなる」とよくいいますが、実はなくならないのです。 この官が隠蔽した埋蔵金を次々と発掘したことで有名な元財務官僚高橋洋一氏は、埋蔵金について次のように述べています。

 埋蔵金論争ではしばしば埋蔵金はストック(バランスシート) の話で使えばなくなると矮小化する人がいる。 しかし、言い出しっぺの私からすれば、フロー(毎年予算)もストックも密接

 に関連しているのだから、あえて区分けすることは特別の意味はない。 毎年の予算で無駄遣いしても、まだおカネが余るからストックになるのである。 ストックの問題とわざと限定するのはフローに手を入れさせないための官僚の言い方でしかない。

 つまり、埋蔵金を使えば一時的になくなるが、数年経てばまた溜まり、掘り起こせる。

もし、財源として限りがあるというなら、年数を区切って財源といえばいい。 ──高橋洋一

      『財務省の隠す650兆円の国民資産』/講談社

―――――――――――――――――――――――――――――

 民主党は、特別会計を廃止して、官が握っている埋蔵金を残らず発掘するといって政権をとったのですが、財務官僚との戦いでは最初から負け続けています。 この埋蔵金を巡るやり取りをひとつの具体的な例で説明します。

 それは、基礎年金国庫負担割合の2分の1への引き上げを巡る財源論争です。

国民年金から給付が行われる基礎年金の負担割合は、「保険料2、国庫1」の割合であったのですが、少子高齢化の影響によって、保険料が3分の2を負担することは困難になっ

たのです。 そこで政府は2009年度より、国庫負担を50%に引き上げたのです。 必要な財源は、2.5 兆円です。 しかし、財源の確保はされていなかったのです。

 そのため、2010年度から財源確保が大きな問題になったのです。 困ったのは、担当閣僚である菅財務相長妻厚労相(ともに当時)です。 こういうとき、財務官僚は関係閣僚をさんざん困らしておいて、最後に助け舟を出すのが通例です。 しかし、必ず条件を付けるのです。

 2010年度については、財政投融資特別会計埋蔵金が充てられたのです。 そのとき、きっと消費増税の話が出ているはずです。 菅氏が2010年の参院選で唐突に「消費税増税10%」を掲げたのもこれに関係があると思います。

 しかし、2011年度では基礎年金2分の1の財源が予算編成上の大問題として浮上したのです。 このときの財務相野田佳彦氏なのです。 財務官僚としては、これを消費増税

絶好の機会として、菅首相と野田財務相に働きかけたのです。 しかし、「財源はない」という姿勢はぎりぎりまで崩さなかったのです。

 2010年11月29日になって、五十嵐財務副大臣記者会見を開き、次のように述べたのです。 

 現在50%になっている基礎年金支給額の国庫負担割合を財源捻出困難のため、2011年度予算案でいったん36.5 %に引き下げる可能性がある。   ──五十嵐財務副大臣

―――――――――――――――――――――――――――――

 この財務省記者会見について、高橋洋一氏は次のように分析しています。

 当時の財務省の腹の内を忖度すればこうなる。 そもそも国庫負担引き上げの際、安定財源確保のために、消費税増税税制抜本改革が前提になっていた。 だからこそ、財務省も国庫負担の引き上げに応じた。 つまり、2010年度はなんとか埋蔵金で捻出したが、2011年度はもうない。 早く、消費税増税税制抜本改革に踏み切らないと、国庫負担50パーセント維持はできない! これが財務省のスタンスである。 国民の関心が高い年金を人質にとって、消費税増税に持ち込みたい。 それが財務省の狙いだったと推測される。       ──高橋洋一

      『財務省の隠す650兆円の国民資産』/講談社

 いったん決めた負担割合50%を36.5 %に戻すのは、当時の菅首相や野田財務相にとって屈辱ものです。 おそらく必死に勝財務事務次官と交渉したと思われます。

 その結果政府首脳は「社会保障と税の一体改革」の実現によって、消費税の税率の引き上げを実現させると約束したと思われます。 さらにそのさい、たち上がれ日本の共同代表の与謝野馨氏を通常国会前の内閣改造で、経財相として入閣させ、「社会保障と税の一体改革」を担当させるという約束もしているはずです。

 そして実際に2011年1月14日に与謝野馨氏は経財相として入閣しているのです。

うがった見方をすれば与謝野氏の起用も財務省の提案ではなかったかと思われます。

 それでは財源はどうなったのかというと、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構埋蔵金を使っているのです。 あれほどないといっておきながら、条件が果たされると、埋蔵金を出してくる── これが財務官僚なのです。

 野田首相が「社会保障と税の一体改革」を不退転で進めるウラにはこういういきさつがあったものと思われます。 驚くべき財務省の悪辣さです。

   ――――─ [財務省の正体/55]

≪画像および関連情報≫

 ●遥香の日記/基礎年金、国家負担割合引き下げも・・・

 基礎年金の国(税金)の負担分が約3分の1ほど足りないようです。 財務省では2011年度の基礎年金における税金の負担を36.5%(約3分の1)に引き下げることを提案して

います。 基礎年金の国の負担3分の1から2分の1への引き上げは10年ほど前から提案されていましたが、財源の目途が立たず延び延びになっていたもので埋蔵金をあてることで取りあえず国負担2分の1が達成されましたが、ここにきて充てられる財源がなく3分の1負担に戻すしかなくなってきたようです。 恒久的な財源を見つけられなかった民主党の失態

は批判されて当然ですが、消費税増税の追い風になってきそうです。 ちなみに、国の負担の不足の2.5兆円は消費税約1%分にあたります。 このようなところにも作為を感

  じてしまうのは私だけでしょうか。 近いうちに民主党消費税1%だけでも増税させてくれと国民に泣きつくか、将来支給される年金額を維持したいなら1%だけでも増税に同意

しろと恫喝をかけてくることも予測されます。 しかし、現時点では、厚生年金の積立金を

取り崩して不足分の2.5 兆円を穴埋めして、後年消費税増税でその補てんをおこなう

ことで落ち着くことになるのではないかと予測しています。

 http://d.hatena.ne.jp/i-haruka/20101202/1291263127

高橋 洋一氏(嘉悦大学教授)

posted by 平野 浩 at 03:00| Comment(2) | TrackBack(0) | 財務省の正体 | |

この記事へのコメント

財務省は、『日本国のGDP(国内総生産)は約500兆円であるが、借金(政府負債残高)は、その2倍の約1000兆円もある』 『消費税増税をしないと、長年の掛け金を下回る年金しか支給できなくなる』と公表している。 しかし、元財務省職員の、真実を語る良心的な山本幸三・植草一秀高橋洋一 諸氏によれば、『日本国の借金(政府負債残高)は、実質的に391兆円であり、対GDP比の80%に過ぎず、主要先進国と比べても大差ない』  『18種類の特別会計資産負債を上回っており、40兆円の余裕がある。 これに加え、高級公務員天下り先である特殊法人への出資金・貸付金という内部留保があり、これらを合算した日本国資産総額は700兆円になる。 つまり、日本国の借金は実質的に300兆円にすぎない。 「日本国の借金1000兆円」とは、消費税増税によって既得権益を守ろうとする財務省が虚飾した数字であり、日本国の財政自体には問題がない。 問題なのは、財務官僚が主導する行政利権を基盤とした「官僚主導政治」である』のだ。 従って、消費税増税をすることなく、? 2万5000人の国家公務員OBが消費税5%分に相当する12兆円を食いものにしている天下りの根絶 ? 財務省に粉飾操作されている特別会計の見直し  ? 財務省行政利権の温床となっている特殊法人改革を行う「公務員制度改革」こそが急務である。 特に、官公庁にある労働組合から成る行政利権同盟の「官公労」を解体し、その反国家的で利己的な組合員(公務員)を全員免職し、中国共産党中国)による日本国公務員に対する贈収賄工作を排除しなければならない。 なお、GDPと税収の間には相関関係があり、GDPが前年度比で伸びれば税収が増加し、落ち込めば税収が減って行く。 従って、日本政府が税収を上げる最も効果的な方法は、積極的な財政拡張政策によって現下のデフレ経済を脱却し、停滞した景気を浮揚させ、GDPを伸ばすことである。 現下のデフレ経済下において、この方法以外に税収を上げる方法はない。 日本国に限らずデフレ経済に陥った国家は、財政赤字を増やす財政拡張政策をとるべきであり、日本国財務省日銀のように、財政再建・緊縮財政・金融引き締め・消費税増税という景気回復ネガティブ経済政策(財政政策・金融政策)を実行してはならない。 デフレ経済下において消費税増税をして喜ぶのは、日本国行政利権に寄生した中国共産党中国)と公務員官公労)だけである。 中国人の企業研修生などへの助成金の支給を止めねばならない。 ちなみに、デフレ経済の原因は、人口減少などではなく、共産国である中国との貿易取引の拡大及び、日銀中央銀行)による通貨供給量の引き締めにある。 日本国民を困窮させたデフレ経済で利益を得てきたのは、中国共産党中国)と日銀・民間金融機関だけだ。 しかも、このように利己的な日銀は、金融政策の数値目標(成果)を持たず、日本政府内閣財務省)から、金融政策の数値目標(成果)を課せられることもない。 このため、日銀金融政策には、成功も失敗もなく、失敗の責任を追及されることもないのだ。 従って、日銀法を改正し、日銀の権限に相応した法的責任を日銀に課すと共に、内閣が無能な日銀総裁白川方明まさよし)を罷免できるようにすべきである。 消費税増税をせずに「公務員制度改革」を断行することが、国家(国民)を思う政治指導者の責務である。 従って、今後の総選挙においては、消費税増税に賛成する「公務員官公労)寄りの政党及び議員」を落選させよう !

Posted by 国家とは何かを知る者 at 2012年01月31日 10:24

「福一石棺化と地位協定破棄」

ホルムズ海峡波高し、イラクの次はイラン?もういい加減にしろ!」いかりや爆氏の毒独日記さま

>>http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/e/62a464e6e00fa53193a662d940bef7dc

 みんながアメリカの嘘と極悪に気づいていますね。 我々日本人は嘘つきは泥棒の始まりであると三つ子になるまでに嘘を戒められて躾けられてきましたから、大きくなって全員が嘘つきを生理的に大嫌いな体質の国民に成っています。 当然でしょう、三つ子の魂百までですから。

 さて、その嘘をつくな、他人へ親身に親切にせよ、という同じ躾を受けた日本人同朋が今まさに沖縄と東北でひどい目に遭っています。

 沖縄沖縄戦後役70年地位協定治外法権に蹂躙され続け、東北関東は311以後死の灰を止めることをアメポチスパイ政府が全力で妨害する。

 いずれも嘘つき強盗殺人犯アメリカ軍の差金です。

 同じ躾のもとに育まれた日本人同朋を絶体絶命の死地から助け出し、原発放射能被曝者同朋をこれ以上増やさないためには、沖縄の同朋支援には直ちに地位協定破棄」し、本土四島(北海道本州四国九州)ノ同朋支援には直ちに「福一石棺化とコンクリート地下ダム壁建設に着手」しなければなりません。

 まず避難と同時に全原発停止。 福一石棺化して除染。 これなら1〜2年の避難疎開で済んで故郷へ戻れて復興に働けるはずです。

 メルトアウトした核燃料の臨界暴走を止める石棺化は技術的には簡単です 。パチンコ球サイズの大量の錫(鉛も可)の金属球を原子炉の上部から原子炉内へ流しこめば良い。

参照:「2011年8月15日月曜日

 メルトアウトした燃料を冷却・固化するには、スズを用いた金属棺しか無いのではないか」

福島原発災害の見方さま

>>http://mononomikata-kerogg.blogspot.com/2011/08/blog-post_15.html

Posted by 東行系 at 2012年01月31日 14:30

http://electronic-journal.seesaa.net/article/249398247.html    さん より

【『消費増税では財政再建できない』】 

【】 外貨準備を取り崩し復興資金にする」(EJ第3232号)

 財務省官僚霞ヶ関ではトップの秀才が揃っているといわれています。しかし、彼らは単年度でしか物事を考えない習慣がついています。今年どうする、来年どうするということしか考えられないのです。長期的に物事を計画的に進めるということはできない人種なのです。

霞ヶ関はそういうところです。

 したがって、増税よりも経済成長が必要だといっても成長戦略の成果が出るにはある程度年数がかかり、成否は不確実です。 しかし、増税なら確実に税収が取れると考えるのです。 本来であれば、政治家が中長期の視点に立って、そういう近視眼的な官僚を使うべきなのですが、菅内閣野田内閣など民主党政権は、官僚以上に視野が狭く、知識量も絶対量が不足しているので、官僚のいいなりになってしまうのです。http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20111124/plt1111241154000-n1.htm

http://electronic-journal.seesaa.net/article/250085518.html    さん より

【】 【】  内部被曝の症状は「3月にも出始める」

http://news.livedoor.com/article/detail/6247151/

2012年02月03日10時00分 提供:ゲンダイネット

<どの医師も「病気じゃない」と放り出す恐れ>

「市民と科学者による内部被曝問題研究会」(内部被曝研)が先週27日、都内で設立会見を開いた。今後、福島原発事故で放出された放射性物質による人体への影響などを検証する。当日、あいさつに立った識者メンバーのひとり、元広島陸軍軍医少尉の肥田舜太郎医師(94)の“警告”は衝撃的だ。住民の内部被曝の症状は「おそらく3月以降に出始める」と言った。

広島長崎の経験で言うと、診察していて(症状の)理屈が分からず、困ったのは、ちょうど1年ぐらい経ってからでした」

 肥田医師は、自らも広島原爆被爆者で、日本で初めて「内部被曝の危険性」を指摘した人物だ。

・・・

http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/662.html    さん より