イタリア、バチカンでも法改正。「宗教法人」に課税せよ！】
【本業「非課税」、副業「低率課税」――ここに宗教法人のウマ味がある】
【 財源不足が極まる中、非課税特権は莫大な“埋蔵金”ともなりうる。
改めて言う。「宗教法人」に課税せよ！】 ⇒ イタリア、バチカンでも法改正
【】 原則「非課税」ラブホ経営もできる巨大集金装置「宗教法人」に課税せよ！（週刊新潮２０１０年６月３日号）」
http://blog.goo.ne.jp/publicult/e/83076a7c8e8cb2a7b3f75d72a6e7d680
運慶を落札した真如苑に、１１億円超の供託金を没収されてもヘッチャラな幸福の科学……そんな「宗教法人」の金満ぶりを支えるのが、本業「非課税」、副業も「軽減税率」という優遇税制だ。 ジャーナリスト・山田直樹氏が、そんな「既得権」の見直しを説く。
「オレが題目をあげるから、これだけのカネが集まってくるんだッ！」
池田大作・創価学会名誉会長は、そう言い放ったという。 昭和５０年代半ばのある日、池田側近だった元学会幹部は、勤務先の「聖教新聞社」入り口近くで池田に呼び止められた。玄関右手の一室に招き入れられると、そこにはパンパンに膨れ上がった“麻袋”の山があった。池田はそのひとつの口紐を解くと、持ち上げて逆さにした。 ドドッと落ちてきたのは、万札の束、束、束……。冒頭の池田発言は、そのときのものだ。
数々の“池田金満伝説”の中で、この証言ほど「創価学会とカネ」の実態を端的に物語るものはないと私は思っている。 その池田自身の所得額は、いわゆる「長者番付」によれば昭和５０年代当時、１億３３３３万円〜５７４２万円の間で推移している。 昭和５８年度分からは、納税額のみが公表され１４０３万円〜８７２１万円（平成１６年度分）となっている。 が、納税額の公開も、「個人情報の保護」の名のもとに０６年に廃止されてしまう。
詳細は近著、『新宗教マネー 課税されない「巨大賽銭箱」の秘密』（宝島社新書）を参照いただきたいのだが、そもそもこの制度が始まったのは５０年。 公示によって第三者のチェックを受ける狙いがあった。所得税だけでなく、法人税、相続税も含み、それぞれ１０００万円超、４０００万円超、課税価格２億円超のものが対象となる。
池田がこの番付に登場したのは、『人間革命』などのいわゆる“池田本”印税による所得税高額納税者だったからだろう。 ちなみに公表最終年度の長者番付によれば、「幸福の科学」総裁・大川隆法の納税額が１億４１６０万円、妻のきょう子が１６６８万円、「立正佼成会」会長・庭野日鑛は１１２４万円だった。
０６年に公表が廃止されたのは所得税だけではなかった。 後に詳述するが、本業の宗教活動には原則「非課税」の宗教法人といえども、「営利事業」を行う場合には当然、「法人税」の納税義務が発生する。 国民にとっては、宗教法人が納めるこの法人税、つまりどれほどの“儲け”があるかということが、唯一、その宗教法人の経済活動を見極めるバロメーターだった。 ところが、所得税と共に法人税まで公表されなくなって、国民はそうした監視の手段を失ったのである。
一方、高額を納税する一般の営利法人はほとんど株式を上場しているから、利益がいかほどか、業績の伸長具合とともに投資家にディスクローズする。 否、そうしなければ市場の不信を呼ぶし、もし虚偽情報を開示したなら金融商品取引法などによって、たちまち手が後ろに回る。 それに対して、教祖サマの個人収入であれ、教団の所得であれ、開示したがらないのが宗教法人。「営利を求める法人でなく、公益法人だから」というのが、その言い分だ。
公益法人には、旧民法悦条（０８年以降は、一般社団・財団法人法）の規定によって設立された社団法人・財団法人のほか、学校法人、医療法人のように「特別法」で成り立つ法人もある。 これらを「広義の公益法人」と言うが、宗教法人も宗教法人法を根拠とする広義の公益法人である。
政府による「事業仕分け第２弾」後半戦のターゲットは公益法人だったが、民主党が血道を上げたのは、政府からの補助（資金補給）や天下りの受け皿となっている公益法人だけで、このような「広義の公益法人」は端から対象外だ。 また現在、公益法人制度改革も進んでいるが、ここでも宗教法人を含む「特別法組」は、除外されている。その中でも、たとえば学校法人なら文部科学省、医療法人なら厚生労働省がそれなりの監督機能を果たしているのに対して、宗教法人の場合は、所轄庁（都道府県や文科省）に実質的な監督権限はない、と言っても良いくらいだ。
もちろん、その点では宗教法人側にも言い分はある。 学校法人は「私学助成金」など国庫から援助を受けているが、宗教法人への国家援助は憲法違反であり、大小を間わず国から、原則、一銭も貰っていない。 仏像や建物が「国宝」に指定されても、改修・修理は所有者の自己負担だ。 京都や奈良の伝統仏教寺院は、その多大な費用を負担している。 こうした
教団は主張するだろう、「日本の伝統文化を自前で守っているのだ」と。
「坊主丸儲け」という言葉がある。多くの世論調査で６割程度の日本人が「無宗教」、「無信仰」だと回答し、初詣は仏閣、お宮参りや七五三は神社、でも、結婚式は教会で、というスタイルに日本人は何の疑問もいだかない。 ところが、一日一葬儀となるとお布施やら戒名代やらお墓の購入やらゴｯソリ持っていかれる、そのことへの違和感が“丸儲け”という言葉を生んだのだろう。 もちろん、明治神宮（約３００万人）をトップに毎年公表される初詣客数に賽銭額を掛けてみれば、著名な社寺がどれほどの高収益を得ているかは推測できる。
宗教法人が「巨大集金装置」と呼ばれる所以である。
“丸儲け”の根拠は、もうひとつある。 宗教法人が原則「非課税」である点だ。 法人格を持った宗教団体は、先述したように「公益法人」である。 教義が何であれ、崇める対象が誰であれ、法人格を持った宗教団体は、法人税のみならず事業税、都道府県民税、市町村民税、所得税に地価税、固定資産税等々、多くの非課税特権がある。 しかもこの特権は条件付きの「免税措置」ではないので、一旦、法人格を取得すれば、年度毎の書類を提出するだけで半永久的に継承される。
さて、“坊主丸儲け”伝説では、宗教法人はどんな商売をやっても非課税と思い込みがちだが、それは違う。宗教法人の活動には、非課税の「公益事業」（本来の宗教活動）と、課税の対象となる「収益事業」（一般の法人の営利活動にあたる）がある。
ただし、課税対象といっても、収益事業には「軽減税率」が適用される。 「本来の宗教活動だけでは、教団・組織の維持が難しいだろう」という性善説に基づいて、一般営利法人の税率が３０％なのに宗教法人の場合は２２％と優遇されるのだ。 しかもこの収益事業から生じた所得を公益事業に差し出せば、２割の損金処理となり「みなし寄付金」となる仕組みさえある。
本業「非課税」、副業「低率課税」――ここに宗教法人のウマ味がある。学校法人など他の公益法人と異なり、宗教法人は所轄庁の「認可」でなく「認証」だけで成立するが、９５年のオウム真理教事件を契機とした宗教法人法改正以降、宗教法人の認証ハードルは高くなった。すると、宗教法人の設立数は減ったものの、代わりに、休眠中の宗教法人が売買される、という新たな事態が生まれている。宗教法人がそれだけ“おいしい”という証だろう。
政府が推進している公益法人制度改革の対象に、なぜ宗教法人が入らないのか。たしかに政府は宗教法人に一銭の援助もしていない。御布施や喜捨は“善意”でなされるものであって、強制で集めたものではない。
そもそも営利を目的としていないし、政府（国）が予算を割けない文化活動に多大の貢献をしている。 理屈はいろいろあるだろう。が、以下の事実をどう考えるか。
創価学会は全国に１２００以上の「会館」施設、１３の墓苑、そして研修施設を持つ。
墓苑の規模は東京ドーム３００個分以上だ。 また、学会以外の宗教法人でも都心の一等地に本部や拠点を構えるところは少なくない。 一昨年には真如苑が、国宝級の運慶を巨額で落札。 幸福の科学は昨年の衆院選で、全国で３３７人の公認候補を擁立したが、いずれの候補も法定得票数に及ばず落選。 没収された供託金は約１１億円に上る。 それでも
彼らが困窮した事実はまったく無く、今夏の参院選にチャレンジする。
このような資産形成が可能なのは、資産べースの課税がないからだ。 一般営利企業からすれば、夢のような話である。 もちろん御布施や寄附にも課税されない。 昨年6月に長野県のラブホテルを「運営」している宗教法人に対して、「御布施」として処理された宿泊料や休憩料の一部が課税対象だと国税局のメスが入った事件があった。
「宗教法人がラブホテルを経営できるの？」と、世間の耳目を集めた一件だ。 しかしこの事件には、見落とせない事実がある。 先述の宗教法人の収益事業の中には「旅館業」も含まれる。 １泊１０００円以下なら非課税で、それ以上は課税（といっても軽減税率での）対象だ。つまり、旅館業と言い張れば、宗教法人がラブホテルを経営しても法律違反ではないのだ。 昭和３０年代に当時の文部省が通達した一片の文書に「風俗禁止」のような含みはあるが、法律的には禁止されていない。 要するに、この一件で国税当局は、ラブホテル経営が「宗教法人の収益事業」と認定した上で課税したのである。
もちろん、宗教法人の多くは現在、このような露骨な商法を行っていない。 というより、そんな隙は見せていない。 だが、思い返していただきたい。創価学会が新宗教の代表として起こして来た事件は一体どのようなものだったのか。
８９年６月３０日、神奈川県横浜市の廃棄物処理業者から警察に「古金庫の中に札束が入っている」との通報があった。 その額１億７５００万円余。 それが報じられると中西治雄なる創価学会幹部が自分が“持ち主”だと名乗りを上げた。 彼は、金は私物で金庫に入れていたのを忘れていたなどと弁明したが、矛盾も多く、「学会マネー」に対する世の不信は否応なく膨らんだ。
その後、学会はルノワール作品の不可解な取引に関わり、２度にわたる国税の税務調査で追徴金を支払わされてもいる。 これらの事件は、９５年の宗教法人法改正の際に蒸し返されたものの、自公という連立政権がスタートしてからは記憶の闇の奥へと捨て去られた。
そして、いわば創価学会が切り拓いた“ビジネスモデル”を、後発組の多くの宗教法人が踏襲してきた。 公明党が政権入りした際、かつての仇敵だった新宗教団体の一部からは、「これで宗教法人は安泰だ」というような声が聞こえ始めた。 さらに昨年の衆議院選挙では、民主党候補者の多くが創価学会以外の宗教団体の支持を受けて当選している。 公明党のあり方を黙認してきたこの国の政治家に、「幸福の科学＝幸福実現党」という“政教一致”を批判することはできないだろう。 このような状況下で、宗教法人に課税せよという“真の改革”がますます後退するのは必定だ。
民主党政権は、以下のような“拳”を挙げてはみせた。昨年１０月２２日の税制調査会、全体会合でのやり取りを引用する。語るは増子輝彦・経済産業副大臣。
＜1つの問題提起をさせていただきたいのですが（略）宗教法人の税制について少しご検討いただけませんか。 これはやはり国民的視点から言えば、問題ありという声が非常に多いんです。
私の友人に坊さんも神主もいます。 みんないろいろなことを言っています。 だけれども、やはり国民的な視点、観点からすれば、宗教法人に対する税の在り方というものを、私は民主党だからこそ見直すべきではないかという気がいたしております。 問題提起としてさせていただきますので、御検討いただきたい＞
これに峰崎財務副大臣は、こう返す。
＜しっかりと提起を受け止めて、どうするかということをまた皆さんにご相談もしたいと思います＞
複数の宗教法人関係者が、増子副大臣の発言に“すわ一大事、困ったことになった”と思ったという。 ところが議論は、これっきりぱたりと止まってしまう。
税調が宗教法人を話題にしたのは、このときだけではない。 ０２年の自公政権下でも、
＜こういったもの（宗教法人）も課税のあり方を検討する場合にはくわえていかなければいけないのでは＞という意見が出たことを、座長の水野清氏が明かしている。
つまり、この問題は、語られはするが、ずっと“宿題”のまま店晒しにされてきたのである。
世界中で日本ほどの宗教法人天国はない、という声をよく聞く。 どんな宗教でもＯＫという精神風土がそうさせているのか、憲法があまりの自由を保障してしまったためか、理由は定かでない。 国の税金の使われ方を精査するのは、それはそれで緊要な課題だ。 が、それと同時に「非課税特権」という、いわば隠れた巨額の“補助金”がこの国にはある。 そして
真面目な納税者は、非課税特権の分まで、税金を支払っていることを忘れてはならない。
くどいようだが、宗教法人はその気なら、営利法人同様の事業を堂々と行え、収益を上げたとしても軽減税率が適用される。 こんな仕組みを放置したままでよいのだろうか。
財源不足が極まる中、非課税特権は莫大な“埋蔵金”ともなりうる。
改めて言う。「宗教法人」に課税せよ！（文中敬称略）
週刊新潮２０１０年６月３日号 ・・・
http://sun.ap.teacup.com/souun/6961.html さん より
http://www.asyura2.com/12/senkyo127/msg/394.html
【５．謎だらけの3.11大地震・大津波 】
【】 金儲けのうまい無抵抗の日本人：
3.11事件被災と広島・長崎核攻撃被災への不気味な共通反応 （1/2）
１．3.11事件１周忌：お涙もの特集の洪水
2012年3月11日、あの忌まわしい3.11事件が１周忌を迎えました。悪徳ペンタゴン・マスコミはそろって、特集記事、特集番組を一日中垂れ流し続けました。
なお上記、悪徳ペンタゴン日本人勢力および彼らを動かす米国戦争屋の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
マスコミに共通する特集はすべて、お涙ものばかりでした。 よくもこれだけ似たり寄ったりの特集を垂れ流すものだと呆れてしまいました。 この特集こそ、毎年繰り返される8月の
原爆慰霊特集と共通性があります。 毎年繰り返されるマスコミの原爆特集には広島・長崎は“米国から核攻撃を受けた”という認識が皆無です。
本ブログでは3.11被災を一貫して事件と呼んでいますが、予想通り、今回、これを事件と捉えるマスコミは皆無です。
２．ニュージーランド地震を振り返る
3.11大地震に先立って、2011年2月22日、ニュージーランドで大地震（カンタベリー地震）（注１）が発生、日本人が28人も亡くなっています。犠牲者はクライストチャーチに集中、185人の死者のうち、70人が日本、中国を含むアジア人でした。 なぜ、日本人犠牲者比率が高いかというと、日本人に人気の語学学校のあったCTVビルが完全倒壊したからです。
ただし、周辺ビルは倒壊していません。
2012年2月22日に１周忌の追悼式がクライストチャーチで行われ、参列した遺族がテレビ・ニュースに映っていたと記憶していますが、その時、印象に残ったのは、CTVビル周辺ではこのビルだけが完全倒壊したことに遺族が憤りに近い強い疑問を抱いていることでした。
ところで筆者は1995年1月、阪神淡路大地震の直後、仕事で神戸に出張し、市内の被害状況を目撃したことがありますが、地震に弱いと思われる建物だけ狙い撃ちするようにまばらに倒壊していました。 CTVビルも75年建造の古いビルだったようで、不運にも、このビルだけが倒壊する可能性は有り得ますが・・・。
また筆者は90年代末、クライストチャーチに仕事で出張したことがありますが、地震都市だったとは夢にも思いませんでした。今回の地震で破壊された古い大聖堂（注２）が完成したのは1904年ですから、過去100年、クライストチャーチに大地震襲来はなかったわけです。
さてニュージーランドと日本は地震の観点からは類似性の高い火山列島（地震・津波発生国）です。そこで、米国は戦時中の1944〜45年、日本によく似た地形のニュージーランドにてプロジェクト・シールという核爆弾を使用する人工地震・津波の実験を行なっています（注３、注４）。
このプロジェクト・シールと45年8月に広島・長崎が核攻撃を受けたことは深く関係していると思います。
３．日米太平洋戦争中の米国による対日核攻撃シナリオ
周知のように日米太平洋戦争中の1942年、米国は日本を核攻撃するため、テネシー州オークリッジ国立研究所などで核爆弾の開発（マンハッタン計画）に着手しました（注５）。 なお、筆者は80年代、オークリッジ国立研究所を訪問したことがありますが、人里離れた孤立施設です。
2003年まで筆者の所属した米国シンクタンク・SRIインターナショナルの核技術研究者・エド・キンダーマン博士はマンハッタン計画に参加していました。
米国政府は日本絶滅用に開発した核爆弾の使用に当たって、彼らは二つの対日攻撃法を想定していたと思われます。 ひとつは、シナリオ（１）日本近海での海底核爆発による人工地震・津波による対日攻撃です。 そして、もうひとつの代替案がシナリオ（２）核爆弾の空中投下による対日直接核攻撃です。
シナリオ（２）直接核爆弾投下は、それを実行する爆撃機の搭乗員が被曝（被爆）する危険がありました。 そこで、核攻撃する米軍にとって絶対に安全なシナリオ（１）核爆弾誘発の人工地震・津波攻撃が、当初、想定されたはずです。 そこで、日本と同じ火山列島の地震国・ニュージーランドでシナリオ（１）の実験が行われたわけです。 同時期、それは日本近海でもテスト的に試行されたと思われます、それが44年暮れの東南海地震と45年1月の三河地震だと考えられます（注６）。 その証拠に米軍機の撒いた人工地震脅迫ビラが存在します。
シナリオ（１）とシナリオ（２）を比較検討した結果、人工地震・津波の攻撃効果は予想より小さいと結論づけられ。 米軍機の被爆危険は高いが、攻撃効果の大きい原爆直接投下が選ばれ、45年8月、広島・長崎核攻撃に実行されたとみなせます。
以上より、米国にとって、地下核爆発や海底核爆発を利用する地震列島（日本やニュージーランドやスマトラ島など）における人工地震・津波発生技術は、60数年前の戦時中にすでに確立している既存の軍事技術と思われます。
４．3.11事件直前まで繰り返された米国の地下核実験の目的とは
米国が10年9月から11年2月にかけて3回の地下核実験を行なったことを米エネルギー省が3.11事件後、11年7月に発表しています（注７）。
米国エネ省は国内での核実験の事実を世界に公表する必要はないのに、なぜ、あえて事後報告したのか、また、核軍縮を唱える米オバマ政権は、いったい何のために地下核実験を繰り返し行う必要があったのか、これは米国の最高度の国家機密であり、われら日本国民にはその目的はわかりませんが、不可解な疑問だけが残ります。
（2/2）に続く 注１：カンタベリー地震（2011年） ・・・
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/28750044.html さん より
（1/2)より続く
５．謎だらけの3.11大地震・大津波
上記に書かれていることは歴史的事実ですが、これら一連の事実は偶然の連鎖なのでしょうか。
（A）戦時中の米国によるニュージーランドでのプロジェクト・シール実験、（B）戦時中の人工地震疑惑のある東南海地震・三河地震、（C）広島・長崎への米国による核攻撃、（D）3.11事件前に発生して多数の日本人犠牲者を出したニュージーランド・カンタベリー大地震、
（E） .11事件前に繰り返された米国の地下核実験、そして（F）3.11大地震・大津波、という歴史的事実連鎖に関して、相互に関連がありそうな気がしてなりません。
日本政府もマスコミも3.11被災を検証するなら、これら歴史的事実（A）、（B）、（C）、（D）、（E）の因果関係の有無を検証してもらいたいと強く思います。
６．異様に大きな津波だった
3.11事件の犠牲者の大半は、大津波被災によりますが、最近、東北大学津波工学研究室が、二つの津波が重なって増幅されたことを検証しています（注８）。
この話で思い出されるのが三角波です。 筆者がかつて勤務したIHIの建造した大型鉱石運搬船・ぼりばあ丸が1969年1月、千葉県野島崎沖で船体が中央部で折れて沈没しました（注９）。
この沈没原因は三角波または巨大波（注１０、注１１）と言われています。
東電福島第一原発を襲う大津波の衝撃画像がテレビで何度も放映されていますが、あれは三角波と思われます。
地震による津波のコンピュータ・シミュレーション動画はよくテレビでも放映されていますが、当然ながら、どのように条件設定すれば、狙ったポイントで三角波を起こせるかもコンピュータ・シミュレーションで十分可能です。
3.11地震発生時、一定の時差にて都合3回あった海中爆発音を米オレゴン州立大学が観測しています（注１２）。 彼らは3.11地震を事前に予知していたかのように絶好のタイミングで海中爆発音を録音しています。
３箇所の独立震源にてそれぞれ津波が発生したと思われますので、三角波が生じる確率が高いわけです。
７．3.11事件と広島・長崎核攻撃の日本人反応
3.11事件について本ブログでは、単なる自然災害ではないと疑っていますが、99.9％のお人好し国民は自然災害と信じ込んでいるでしょう。 一方、広島・長崎への米国による核攻撃被災（30万人規模の犠牲者）を自然災害だと思っている日本国民はゼロです。 ころが、戦後の日本人は、この人工的核攻撃をあたかも自然災害のように捉えて、米国を憎むことはなく、戦争を起こした日本の軍人（A級戦犯）の方を憎んだのです。
この意味で、3.11事件被災に対する国民の反応と広島・長崎被災に対する国民の反応はある種の共通性があります。
この反応は原爆被災の加害者・米国人のみならず、海外の人々から到底、理解できない反応なのです。
この日本人の反応は、だから非常に不気味に思われる危険があります。米国の正義を象徴するキャラのシュワルツネッガーが敵に向かって撃っても、撃っても不死身のT-1000（シュワルツネッガー主演の映画ターミネーター２に登場する人工人間アンドロイドでロバート・パトリックが演じた）をイメージさせます。
このようなキャラの日本人は最終的には、彼らから“抹殺の対象”になります。
ローマ人に滅ぼされたカルタゴ人（金儲けに長けた無抵抗のお人好し）と同じです。
だから彼らは、筆者には虫酸の走る“トモダチ”作戦を展開し、日本人留学生を米国に受け入れようとしたり、悪魔祓いの感覚で日本人に接するわけです。
彼らから見て、日本人はアラブ人のように石油はもっていないが、700兆円規模のドル債権を持っているのがたまらぬ魅力なのです（注１３）。
日本を破産させれば日本国債CDS保険金をしこたまドルでいただける、日本破産の魅力はギリシャの比ではありません、彼らはヨダレが止まりません。 ・・・
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/28750113.html
【代替エネルギーの「実用化」「普及」である。 それの「開発」はもうだいぶ進んでいるのだろうが、
原子力産業界とその息がかかった各国政府が実用化を必死に阻んでいる。】
【】 東電倒産 ・・・
原発は直ちになくさなくてはいけない。そして事故を起こし、対処の機を逃し、隠し、被害を最大級にまで拡大した東電を、なおも責任を認めない東電をこの世からなくさなければならない。
産業界と政界の特殊な関係と、世界の原子力産業界の権力が東電を守っている。だから原発が存在している限りは東電は倒せない。逆も真なり、東電が生きている限り原発は電気を作り続ける。
恐ろしく遠回りになるが、世界中が原子力から足を洗うのが正しい手順だろう。 それに先行するのが代替エネルギーの「実用化」「普及」である。 それの「開発」はもうだいぶ進んでいるのだろうが、
原子力産業界とその息がかかった各国政府が実用化を必死に阻んでいる。脱原子力を旨とする技術研究をしようものなら大変な目に遭うのである。論文はこき下ろされ、大学の研究室には研究費が下りない。「と」と呼ばれ学会から阻害される。それどころか脅迫、誘拐、醜聞、処刑、何をされてもおかしくない。
脱原子力のみならず心ある研究者は必ずこうした憂き目に遭う。
この世で「カネが欲しい」と思うのはのは人間だけである。
カネを媒体とした社会に住む人間だからこそ喉から手が出るほどカネが欲しい。
しかし人間以外にカネなど必要ない。私腹を肥やすために生きているのはせいぜいケチな政治家や官僚までで、上で述べた原発産業界や世界金融の頂上に巣食う面々にとってカネなどはただの印刷物に過ぎず、あってもなくても良い。
なくなればいくらでも刷ればいいし、たまに退屈しのぎに騙し取ればいい。
・・・
どの国でもテレビは世界政府の使い走りである。
逆にネット上では歴史の中に埋もれた事実を結果論的に立証し、西欧社会主導の陰謀を白日の下に曝す作業が高い次元で行われている。
だが、「陰謀論者」の皆様にぜひ申し上げたい。 世に言う「陰謀論」とは陰謀を行う者の側に立って陰謀の手法を説きその成功例を列記するところで膠着してしまっている。 我々を
無力感に陥れる危険な言論の域に入り込んでいる。 これでは陰謀の後押しである。
世界政府の途方もなく邪悪な陰謀は事実だろう、その上で我々に何が必要なのかを探してゆく議論へと早く昇華させて欲しい。 ・・・
http://turezurebana2009.blog62.fc2.com/blog-date-20120311.html さん より
← NEWS-USより「ペンタゴン「マイクロソフトやモンサントを潰し、FRBを解体する」「ロスチャイルド・ロックフェラーを浄化する」!?
http://www.news-us.jp/article/253536470.html
【】 福島沖に世界初の浮体式洋上風力発電所
サイエンスポータル March 7, 2012
丸紅を統括社とする11の企業・大学合同チームが、福島県沖20〜40キロの海上に総出力1万6000キロワットの浮体式風力発電基地を建設することになった。
経済産業省の委託事業として実施するもので、今年度中にスタートする第1期実証研究事業として出力2000キロワットのダウンウインド型風力発電設備1基と、浮体式サブステーション、海底ケーブルを設置する。 さらに2013-15年度の第2期実証研究事業では、出力7000キロワットの大型油圧式風力発電設備を2基（1基はダウンウインド型になる可能性も）建設する。
浮体式洋上風力発電基地は世界でも例がない。 東日本大震災で大きな被害を受けた福島県で新たな産業の集積・雇用の創出を目指すだけでなく、漁業と共存できる浮体式洋上風力発電設備を主要な輸出産業に育成したいと、事業に参加する企業・大学は意欲を示している。
実証研究事業に参加する企業、大学は次の通り： 丸紅、東京大学、三菱商事、三菱重工業、アイ・エイチ・アイマリンユナイテッド、三井造船、新日本製鉄、日立製作所、古河電気工業、清水建設、みずほ情報総研。
この記事は サイエンスポータル で配信された記事の転載です。
http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=00020120307004&expand#title さん より
【天文技術を活用、日本の太陽光発電】
http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=2012030803&expand#title
【高給官僚たちよ、余り老後の金満生活を確保しようと利権に欲をかかないことだ。】
【】 誰が「復興」を阻んでいるのか。
2012/03/11 07:09
あの日から一年を経過した。しかし依然として被災地に瓦礫の山が残り、復興に向けて新しい市街地をどうするのか、抜本的な線引きすら出来ていない状態のようだ。一体何が隘路となって遅々として復興が進まないのだろうか。
既に予算は総額として１４兆円も決定しているという。 ５年間に約２０兆円を支出して復興事業を終える予定だそうだから７割も予算化している勘定になる。 しかし、実際に支出された実施率は数パーセントにも及んでいないという。
誰が復興事業の迅速化に水を差しているのか。
どうやら犯人は霞ヶ関の官僚と無能な政治家たちのようだ。
現地主義に立てば、１日も早い被災地の復興計画の策定とその実施へ向けた法整備が第一歩だ。その間に、地域の各種企業を倒産させないように、廃業させないように、撤退させないように、全力で国や県レベルや市町村での実態把握と支援が必要だ。
いかに立派な市街地が１０年後に出来ても、かつてあった企業や産業がすべてなくなっていれば、人がそこで暮らすことは出来ない。 まず地域経済を支える企業や産業がなければ人は生活できない。それなら行政が乗り出して二重ローンを大胆にチャラにしても、人がそこに棲みつけば住民税や固定資産税などで容易に取り戻せるだろう。 そのための「経済特区」指定を国が実施して、行政に対して国庫による裏付けを行えば良いだけだ。
そうすると、すぐに「便乗する連中」が入り込むのではないか、という懐疑的な声を上げる人がいるが、多少の「悪」に目を瞑らなければ多くの「善」までも見殺しにしてしまいかねない。「悪」は後でゆっくりと退治すれば良いわけで、ここは拙速が尊ばれるだろう。
迅速化こそが何よりも尊ばれる災害復興で、霞ヶ関はのんびりと今年２月になってやっと「復興庁」なる役所を店開きし、上京してきた県知事を相手に「事業査定」をしている。何か勘違いしているのではないかと官僚たちの感覚を疑わざるを得ない。
１日も早い予算の実施を目論んで「復興庁」を造ったのなら剣から出てきた予算要求をバッサリと半額以下に減額することにどんな意味があるのだろうか。
復興庁は国交省やJR東日本などを督励して「社会インフラ」の１日も早い復旧を促進しなければならない。 それには地域の「復興青写真」が基本的に出来あがり、それと整合性を取らなければならないが、そうした手順を督促・支援する体制が霞ヶ関にあるのだろうか。 被災して役場の機能が復旧していない地域に対して、従前のルーチン仕事と復興計画を並行させることは能力の限界を超えているだろう。
地域住民と地域行政の支援をこそ「復興庁」の官僚たちは現地へ行って実施べきだ。
霞ヶ関の席を温めて、上京する被災地の人たちを相手に「事業査定」をしていれば良いだけなら「復興庁」なる役所は必要ない。 むしろ新しい関所が増えただけで邪魔だ。
政府も国民負担を図って徒に政争を繰り返すのではなく、迅速に審議を進めて、現地へボランティアに出掛けてはどうだろうか。 そうすれば官僚目線ではない、被災地の復興像が朧げながらも目の前に浮かんでくるに違いない。 政治家とは国民の中に将来あるべき地域のカタチを見出すのが仕事ではないだろうか。
あの日から１年経過しても遅々として進まない被災地の復興をすべての政治家は恥ずべきだ。
霞ヶ関の官僚たちによる「復興基金」づくりに手を貸してきただけの政府要人たちは、自分たちの馬鹿さ加減に気付くべきだ。 何が２０年後４０年後の社会保障を安定的に運営するために「消費増税」だ。 厚労官僚たちの作文をそのまま公明党の大臣が高らかに読み上げた「１００年安心年金」から何年経ったというのだろうか。
４０年後の基礎年金７万円が何になるというのだろうか。そのために「消費増税」議論で「解散ダァ」と風を吹かせてみたりと、何と愚かな首相をこの国はこの非常時に暗愚な国会議員の互選により戴いているのだろうか。 バカも休み休み言うものだ。
国民が願ったのは゛国民の生活が一番」の政治の実現だった。４０年後の国家と国民の幸せを願うなら少子化対策に全力を傾注することだ。老人に支給する年金は「最低限の文化的」な暮5/222///28/らし/626223を担保する程度のもので満足しようではないか。
442188高給官僚たちよ、余り老後の金満生活を確保しようと利権に欲をかかないことだ。
http://km2295.iza.ne.j2/8p/blog/entry/2622352/ さん より
【パルスは進行するごとに重なって増幅し、やがて、強力な破壊力を持つ地震動『キラーパルス』になる】
【】 埼玉、横浜、浦安が危ない！すべて破壊する“キラーパルス”の恐怖
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20120310/dms1203101435008-n1.htm
12.03.10 夕刊フジ
甚大な被害をもたらした東日本大震災から１１日で丸１年になる。 震災以降、余震を含めた地震の回数は激増し、１０日未明にも茨城で震度５弱の地震があった。 今後、首都圏ではマグニチュード（Ｍ）７級、最大震度７の巨大地震の発生が懸念されている。 阪神・淡路大震災クラス、震度７という最高レベルの揺れに衝撃を受けるが、専門家が震度と並んで警戒するのが、震源から離れた場所でも壊滅的な被害を与える「キラーパルス」の発生だ。
“長距離砲”のように襲いかかる地震動の正体とは−。
国の中央防災会議が想定する首都直下型、東京湾北部地震（江戸川、江東区近辺）の想定震度が事実上７に引き上げられた。
東大地震研究所などを中心とする文部科学省のプロジェクトチームが、首都圏約３００地点に設置した地震計で解析したところ、地震を起こすプレートの境界が、想定（深さ３０〜４０キロ）よりも約１０キロ浅くなる部分があることが判明した。 浅くなった分だけ震度が強くなる
地域が出るため、最大震度を従来の６強から７に改める必要が出てきたというのだ。
「もし発生すれば、東京の江東区と江戸川区を始め、川崎市や横浜市など東京湾に接する沿岸部で震度７になる可能性が高い。 これは、１９９５年の阪神淡路大震災と同規模の揺れで、古い家屋は倒壊し、火災や津波により多数の死者が出るでしょう」（気象庁関係者）
この阪神淡路大震災で、特に被害がひどかったのが神戸の市街地だった。 震源の明石海峡下の断層から離れていたにもかかわらず壊滅的なダメージを受けたのは、木造家屋に甚大な被害をもたらす「キラーパルス」（１〜２秒程度の短周期地震動）が原因だったといわれる。
工学院大建築学部の久田嘉章教授（地震工学）は、「震源から断層に沿って地震動のパルスが広がっていく。 パルスは進行するごとに重なって増幅し、やがて、強力な破壊力を持つ地震動『キラーパルス』になる」と説明する。
進行方向に添って強くなっていくという特徴から、この地震動は「進行性パルス」とも呼ばれる。
「神戸は大阪盆地の端にあり、揺れが増幅する『エッジ効果』も働いた。 そのため、ＪＲの線路沿いに立つ民家が軒並み倒壊するなど、震源に近い所よりも被害が拡大した」（久田教授）
実はこのキラーパルスが、東京湾北部地震でも発生するのではとみられている。武蔵野学院大学の島村英紀・特任教授（地震学）が次のように解説する。
「キラーパルスは東京湾北部地震のような直下型地震で起きやすい傾向にある。 ４８年の福井地震（直下型）でも発生し、福井市の９８％の家屋が倒壊した。
これに見舞われると、古い木造家屋は全滅でしょう」
首都圏の下に広がる関東平野は、硬く厚い洪積層（こうせきそう）と、緩く浅い沖積層（ちゅうせきそう）で形成されている。
揺れに弱く、地盤沈下などの被害が広がりやすいのが後者で、東京都内では、荒川と隅田川に挟まれた江東、墨田、江戸川区の「江東デルタ地帯」や、足立、葛飾区などのいわゆる下町のほとんどがこの沖積層の上に広がっている。
「硬い皿の上に乗ったゼリーをイメージして欲しい。 揺さぶるとゼリーは皿の上で激しくプルプルと揺れる。 直下型地震がくると、沖積層は同様の状態になる」（島村氏）。
こうした地盤の弱い地域にキラーパルスが襲いかかる可能性があり、そうなれば被害はより深刻なものになる。
ほかにどの地域が危ないのか。
「西では、東京都大田区や川崎市川崎区、横浜市中区。東側だと、千葉県浦安市、市川市、木更津市などの沿岸部が危ない。 内陸部でも、利根川流域の埼玉県草加市、鳩ケ谷市、八潮市、三郷市なども注意が必要です」（同）
すべてを破壊し尽くす地震動。その恐怖から逃れる術はあるのか。
http://www.asyura2.com/12/jisin18/msg/138.html さん より
【】
【】 欧州議会で「重大な脅威」「国際法違反」として、阻止する動議〜決議が出されていたHAARP＆豪州の米軍基地 - 家賃は、
投稿者 千早＠オーストラリア 12 年 3 月 09 日
http://insidejobjp.blogspot.com.au/2012/03/haarp.html
Sunday, March 4, 2012 欧州議会で「重大な脅威」「国際法違反」として、阻止する動議〜決議が出されていたHAARP＆豪州の米軍基地 - 家賃は、ペパーコーン 1週間ほど前、豪州の「違憲である地方自治体」についてネットで見ていたとき、関連する政府のサイトを開けてから日本語が書けなくなり、やっと復旧したので、遅まきながらこの件について書きます。 ダンディー･ハリマオさんのブログ、カレイドスコープに2月23日付けですごい記事が出ました。題して、 ヨーロッパ議会によると「HAARPは国際法違反である」 EU議会の分科会では、HAARPをこう断じている。ただし、CFRが関与している 大変貴重なスクープだと思いますが、タイトルにチラッと間違いがありました。 他にも気づいた小さな間違いをハリマオさんにはお知らせして、お返事も頂戴しましたが、タイトル中の間違いは最初のメールを出したあとで気づいたので、ここでもう一点と併せてアップしておきます。 そのタイトル中の間違いは、後半の「ただし、CFRが関与している」の部分。ハリマオさんの勘違いだろうと思うのですが(長文の翻訳は本当に大変だったでしょうし）、該当部分は Committee on Foreign Affairs 外交委員会 となっているので、Council on Foreign Relations（外交問題評議会＝イルミナティ）ではありません。
ですからこれは真摯にHAARP等の問題点を指摘して、それらを阻止・禁止したい人々が書き上げたものだと思います。 それはともかく、いまだにこの件を主張する者たちをキチガイ扱いする人々にこそじっくり見てほしいと思いますが、HAARPはれっきとした気象兵器であり、本来なら即刻禁止されるべきシロモノなのです。
この動議は欧州議会で決議として1999年１月２８日に採択されたらしいのですが、実際にHAARPはまだ動いているわけで。ここに記された事実も使って私たち市民がもっと声をあげていかないといけないと思います。 「採択されたらしい」というのは、色々検索していてこのページをみつけたからなのですが、そこにあるPDFへのリンクを開けようとしても、開かないのです。
代わりというわけではありませんが、このページからすると、 決議としてしっかり記録されていたようですね。＃画面がちょっと変なんだけど 以前みつけたゲームの達人さんサイトにあった誤訳のこともありますが（こちらのコメント欄に達人さんが書き込みをしたのですが、
元はこちらで話が出たので、誤訳の説明は後者をご覧ください。
http://insidejobjp.blogspot.com.au/2012/03/haarp.html
またカレイドスコープさんの和訳本文に誤訳があると言っているわけではないので、誤解なきように）、私は基本的に、自分で原文を見て確認することにしているので（よって、ハリマオさんの労作をまだちゃんと見ていない）、HAARPという文字が出てくるところだけ、ざっと簡単に原文から追ってみます。 環境、防衛と外交に関するこの決議（動議）で、まずはこちら そこでは「HAARPと非殺傷兵器に関する公聴会が、防衛と武装解除の外交小委員会によって1998年2月5日にブリュッセルで開かれた」ことがわかります。 次は、 「既存の条約などにかかわらず、アラスカに設置されたHAARPがその一例として示されたとおりで、兵器としての環境操作の軍事的研究がいまだに行われている」 そして 「27. 環境に対する広範囲にわたる劇的な影響ゆえ、HAARPを世界的な懸念事項とみなし、国際的な独立機関によって、これ以上の研究や実験が行われるより以前に、（HAARPによって引き起こされる）様々な法的、生態学的および倫理的結果や影響を調査するよう要求する。公聴会での証言のため誰か出席させるようにという要請並びに、権限のある委員会によって、アラスカのHAARPプログラムと繋がりのある環境面の公的な危険について討議する会議開催の要請に、米国政府がくり返し拒否したことは残念である 28. 科学と技術上のオプション（選択肢）評価（STOA）パネルに、地域および地球全体の環境と住民の健康に対し、HAARPがもたらす危険性の正確な本質と度合いを見極めるために、HAARPに関する既存の研究結果から、科学的また技術的な証拠を調べることに同意するよう要請する 29. 北極圏のヨーロッパにおける環境と住民の健康へのHAARPプログラムの影響を調べるために、スウェーデン、フィンランド、ノルウェーとロシア連邦の政府と協力するよう、またその調査結果を議会に報告するよう、委員会に求める」 「HAARP - 気候を破壊する兵器システム」 ここにもHAARPの文字が複数回出てきます。まずは上述したとおり......(↓最初はちょっと箇条書き風で失礼） 1998年2月5日にHAARPを含む件の公聴会が開かれたのに、招かれていたNATOと米国が来なかったこと。
そしてHAARPは、米国空軍と海軍およびアラスカ大学の地球物理学部の共同研究であること。似たような実験はノルウェー、多分南極地帯でも、加えて前ソビエト連邦でも行われている。
HAARPは地上に備えられた装置、それぞれの送信装置で動く、ずらりと並んだアンテナ群を使った研究プロジェクトで、強力な無線ビームによって電離層を熱する。引き起こされたエネルギーは電離層のその部分を熱し、電離層に穴を開けて人工のレンズを作る。
HAARPは、多くの目的のために使われる。膨大な量のエネルギーは、大気の電気的特性を操作することによってコントロールが可能だ。もし軍事兵器として使われたら、敵に圧倒的な打撃を与えられる。
HAARPは、他の通常の送信装置の数百万倍のエネルギーを送ることが出来る。
そのエネルギーは動く標的にも当てることが出来るので、対ミサイル・システムの可能性を有している。
HAARPプロジェクトはまた潜水艦との交信性能を向上させ、世界中の気候パターンを操作するが、逆に通信の邪魔をすることも出来る。電離層を操作することで、自分だけ発信しながら世界的な通信をブロックできるのだ。他には、大地を貫通、トモグラフィー、数キロ深度の大地（地下）にX線を放射する、石油やガスの埋蔵地帯や地下の軍事施設を探知するといった用途がある。地平線を越えたレーダーでもあり、湾曲した地球を眺め回して侵入する物体を見張っている と、書かれています。
そして次の段落の冒頭で、私は彼等の狂気さ加減に改めて仰天したのですが（下の強調は私） 1950年代から米国は、かような高度における核兵器の爆発で引き起こされた電磁波が、無線通信やレーダーの作動にどのような影響を与えるかを調べるために、ヴァン･アレン帯で核物質を爆破させていた。これは新たな磁気放射線帯を作り出し、それはほぼ地球全体を覆った。力の磁気ラインに沿って動く電子は、北極上空に人口のオーロラを作った。これらの軍事実験はヴァン･アレン帯を長期にわたって破壊した責任がある。広範囲におよぶ地球の磁場が混乱させられ、無線通信の邪魔をしただろう。米国の科学者たちに依れば、ヴァン･アレン帯が元に戻るには数百年を要するという。
HAARPは気候パターンを変えることも出来る。殊に敏感な南極圏地域をはじめ、生態系全体に影響を及ぼすだろう。 他のHAARPによる有害な結果は、強力な無線ビームによって開けられる電離層の穴だ。電離層は、宇宙の放射能から我々を守ってくれている。穴は閉じると思いたいが、オゾン層の変化は逆の方向へ向かっているという経験もある。つまり、我々を守っている電離層に相当な穴が開けられているということだ。
広範囲の環境に与える打撃を鑑みて、HAARPは全世界にとっての懸念事項であり、私たちはHAARPがもたらす利益が その危険より本当に価値あるものかを問わなければならない。これ以上の調査や実験が為される前に、環境への打撃や倫理的な面を厳密に審査しなければいけない。
HAARPは一般社会がほとんど完璧に知らされずにいる計画であり、その点も改善する必要がある。
HAARPはまた、上層の大気と通信をコントロールするためのスター･ウォーズ計画を含めた50年におよぶ徹底的な軍事目的の宇宙研究とも繋がっている。このような研究は予想し難い人命への影響をともなっており、環境への重大な脅威とみなされるべきである。
現在でさえ、HAARPがどんな影響を及ぼしているか、誰もわかっていない。我々は軍事的研究を取り囲む秘密の壁を打ち倒し、軍事的研究計画に関する情報の開示性並びに民主的で精密な調査を持つ権利と、議会による管理を設定しなければならない。 一連の国際条約や協定（環境改変技術の軍事的使用その他の敵対的使用の禁止に関する条約、南極条約、月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における国家活動を律する原則に関する条約、国連海洋法条約）は、法的、また人道主義上と政治的見地からHAARPにかなりの疑問を投げかけている。
南極条約は、南極地方は平和的利用のみに使われると制定している。
これはHAARPが国際法違反を犯していることを意味する。新たな兵器システムのすべての影響は、国際的かつ独立した機関によって調査されなければならない。戦争における不必要な破壊から環境を守るための、更なる国際協定を求めなければならないのである ここは脚注のところですが、9番目に 1998年2月5日に議会の防衛と武器解除の小委員会はHAARPと非殺傷兵器といわれるものについての公聴会を開いた。この部分は、その公聴会を基にしている とあります。気をつけてほしいのは、そこの「非殺傷兵器といわれる」の、"so-called"とは、往々にして「そう言われているが、実は反対である」或いは「定かではない」ことを意味するので、イルミナティの常套手段、ダブル･スピークをちゃんと見破っているのは喜ばしいと思います。
以上で、画像で示した部分の和訳を終わります。＃OPINION以下にも２ヶ所出ているけど、省きます。 この報告は1999年1月14日に提出されていますが、その後もHAARPは阻止されることも禁止されることもなく動いているわけです。以前にも指摘しましたが、HAARP様の施設は他にもたくさんあるので、どこで何を目的にどんな犯罪を犯しているのか、わかったものではありません。
★[補足] この記事をアップしたあとにまた色々見ていたら、先にみつけたページに多少の経緯が書かれていました。一番下の方に、もうちょっと書き込みましたので、そちらをご覧ください。 それから先に触れた「もう一点」ですが、 ハリマオさんはガコナのHAARPのみを米軍の管理下にある施設と見ていたので、豪州は西オーストラリアにある施設も米軍のものだ とハリマオさんに伝えたのですが、それを証明する「公式のソース」がみつかっていないので書いていないという旨のお返事が来ました。
私はそれを去年の2月だったか、検索していてみつけましたので、紹介しておきます。 当該PDFはこちら、1968年の米海軍の公報。そこに、 ハロルド･ホルト元首相の未亡人も参列して、基地というか通信施設の名称変更の式典が9月20日に開かれたと出ています。 ジョンソン(当時）大統領からのメッセージには、米豪二国間の友情のきずなを深めたホルト氏の個人的功績によって、アメリカの人々がこの施設をホルト氏を記念するものにすべきだと欲し〜」とあり（↓の左上）、
右下には「ゴートン豪首相（当時）が『このような基地が他国の人間の名前をとって呼ばれるのはユニークなことだと思う』と語った」とあり、その下に、通常はその場所の名前がつけられるもので、ここも「1967年9月に海軍通信施設ノース･ウェスト･ケープとして稼動した。
異国の市民の名がつけられたのはここだけだ」とあります。 その先には、ホルト氏がこの施設建設を大いに支持し、開所式ではメインのスピーカーだったとあるのですが、本当はどうだったのだろうか？ 開所式の3ヵ月後、1967年12月17日に亡くなったことにされていますが、メルボルン近くの海で溺死したと言われるその遺体は揚がっていないのですよね。 （右JFKと語る、左ハロルド･ホルト）ベトナム戦争や、オーストラリア国内の米軍基地に反対していたので殺されたと聞いていたのですが、真相もホルト首相の遺体と同じで闇の中...。 ついでですが、この通信施設のみならず、スパイ基地と言われるアリス･スプリングス近くのパイン･ギャップも、米国が豪州への賃貸料として払ったのは、なんとペパーコーン、つまりコショウ粒ひとつです。
実はウィキペディアでも「これが米軍の施設だ」とわかりますが、そこにも 1967年9月16日、駐豪米大使エド･クラークとホルト首相が列席した開所式で基地の初年度の家賃として「ペパーコーンが支払われた」と出ています。
英語で"peppercorn"自体が「名ばかりの家賃」を意味するのですが、誰だったかこちらの仲間が以前、「実際に彼等はペパーコーンを手渡して喜んでいた」と言っていました。但し、その人は「ペパーコーン｣ではなくて「エイコーン（どんぐり）」と言ったのだけど、色々見てみると「ペパーコーン」が正解のようです。どこかに写真が残っているかもしれません。 家賃を払うどころか、色々な費用を「思いやり予算」として出させまくりの日本での基地よりマシかもしれないが、人を馬鹿にした話です。 またまたついでなのですが、最近知り合ったおばさんから聞いた話。彼女が小さい頃、一家でパイン･ギャップに近い場所に住んでいたのだが、一週間に一度だったか、肉屋が来ていた。で、ケロシン冷蔵庫（そんなものは初耳だったので、それも驚いたが）に彼女の母親が入れていたが、その母親が夜冷蔵庫を開けると、なんとその肉が「光っていた」というのです。 彼女の父親も、頭より大きな癌が内臓に出来て亡くなったし、母親は非常に稀有なナーヴ･エンディング（神経末端に出来る！？）癌で相当苦しんで亡くなったと。その母親が彼女に、「あの光る肉が原因だっただろう」と言い残したというのです。それで彼女はパイン･ギャップのことを"Radiation base"（放射能の基地）と呼んでいた。 あそこで放射能関連の何かをやっているという話も初めて聞いたのですが、ヴァン･アレン帯を核兵器で壊していたのだから、今現在だって、どれほどひどいことをどこでやっているか、わかったものではありませんね。
連中が地球を完全に破壊する前に、みんなで止めなきゃ！！そして、長文を訳したカレイドスコープさんには盛大な拍手を！！（＾＾） [09MAR12 補足] でも、あちらも全文の翻訳ではなかったようですね。（＾＾； とにかくこの動議は採択されて、決議として出されたけれども、欧州議会はその後やるべき調査などはやらず仕舞いだった模様です。先にリンクしたサイトの下の方に、 WRITTEN QUESTION E-1453/03 として、「人体への影響等の調査や禁止する国際条約等々はどうなったんだ？」という質問が2003年4月28日に提出されていたのですが、
委員会からの回答は、「HAARPは軍のプログラムであり、当委員会にはそうしたものを調査する能力も専門知識も何もない」といった、どうしようもないものでした。
またこの動議を提出した責任者ともいえる、同小委員会の委員長だったトム･スペンサー氏ですが、 その少し上のこちらを見ると同氏のバイオの下に、とんでもない展開があったことが記されています。
このHAARPを含む動議が通って決議として出されてからホンの数日後の1999年1月31日に、彼は欧州議会を辞職させられたのだと。それも、英国の通関が入国の際に、彼のスーツケースからマリファナやゲイのセックス･ビデオなど、いかがわしい物質を発見したからだと。これは偶然か、工作員が仕掛けたものか？と書いてありますが、当然仕掛けられて追放されたのでしょう。ひどいものです。 あとは先にも書いたとおり、こうした事実を使って 私たち世界の市民が闘いを続けるしかありません。 ★転送･転載の際は、この記事のURL http://insidejobjp.blogspot.com.au/2012/03/haarp.html を必ず入れてください。 一人でも多くの人々に読んでもらうため、これを読んだあなたも周りの人々に知らせてくださいね。
http://www.asyura2.com/11/warb8/msg/885.html さん より
【】
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さん より
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さん より
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【 何でもいいから小沢一郎を貶めろの命をくだしたのは 今すでに藤島利久氏等の活動で明らかになった、最高裁事務総局である。】
【】小沢一郎 陸山会事件を でっち上げ企てたのは誰か
http://www.asyura2.com/12/senkyo127/msg/473.html
投稿者 老いて起つ 日時 2012 年 3 月 10 日
そもそも陸山会事件と言う 事件そのものが無いのにも関わらず あえて陸山会事件と
名ずけたのは 他ならぬ 新聞、テレビのマスメディアであった。 検察さえも公式には
言っていない。(そこが検察官僚のズル賢いところか)
あえて言えばこの件は 検察案件である。 事件でも無いものに莫大な捜査費用と多大な検察捜査官を投入して立件しようとした 検察の事件であった。
しかしながら 無いものを捜査しても出ないものは出ないは明白。 再度しかしながら、ここで引っ込んでいては検察特捜部のメンツが潰れる、そこで活用したのが 検察審査会だった。検察にとっては 国民には在るのか、無いのか実態の分りようのない組織を利用する絶好のチャンスとばかり得たいの知れない一般市民とやらの 検察審査会への告発との形態を取らせた。 検察は何でも出きる組織だったのです。 しかし 検察をここまでそうさせた張本人は他に居た。
何でもいいから小沢一郎を貶めろの命をくだしたのは 今すでに藤島利久氏等の活動で明らかになった、最高裁事務総局である。
この最高裁事務総局は判事(裁判官)検察官僚、警察官僚、事務次官等の任命権(裏の)を盾に全官僚を支配している。 この官僚の中の総親分に睨まれたらニッポンの首相以下政治家も一貫の終わりである。 ぺいぺいの官僚に小沢を何とかしてくれと泣きつかれた結果の指揮であったと思われる。
しかしながら最高裁事務総局もやり過ぎた結果 最高裁事務総局の裏金、あらゆるソフトの不当、不正入札と次々とあぶり出てしまった。(注 一部藤島氏と私は見解の相違はあるが)
今こそ この機を逃さず 最高裁を初めととするニッポンの司法の大犯罪を糾弾すべきである。
http://www.asyura2.com/12/senkyo127/msg/404.html
http://www.asyura2.com/12/senkyo127/msg/473.html さん より
街カフェTV
国民審査で最高裁に×を！ 国民の敵は最高裁事務総局だってこと・・・ 知ってますか？ 新党市民・さくら革命／街づくり市民会議のページ http://kochi53.blog.ocn.ne.jp/
【】 「金利が上がって財政が大変になるからといって、成長を諦めるわけにはいかない。成長がすべて」 】
【日銀が頑なにインフレターゲット政策を否定してきた事は、その間違いは現在の状況を見れば明らかだろう】
【】 株価は１万円目前まで上昇して、円は８２円まで円安になった。
インフレターゲットを財務省や日銀のバカ官僚は理解できなかった。
http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/350.html
投稿者 ＴＯＲＡ
株式日記と経済展望 http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu259.html
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
株価は１万円目前まで上昇して、円は８２円まで円安になった。まさに
インフレターゲットを財務省や日銀のバカ官僚は理解できなかったのだ。
2012年3月9日 金曜日
◆エルピーダ破綻とＡＩＪ事件日銀のデフレ・円高が招いた悲劇 ３月８日 高橋洋一
http://diamond.jp/articles/-/16477
ただし、デフレでなかったら、運用問題は生じなかったかもしれない。 日銀がデフレ脱却にあまり熱心でないのは、今金融機関が国債運用で儲けており（金融商品中最低金利であるべき国債の運用で儲けるというのも奇妙な話だが）、デフレ脱却して金利上昇すると金融機関
が困るという話がある。
先週の本コラムでも、金利が上昇すると金融機関が大変という記事を批判した。国会でも、白川方明日銀総裁が金利上昇の懸念を述べている。
2月23日の衆院予算委員会だ。 「仮に金利が全期間に渡りまして一律1％上昇するというケースを想定しまして、金融機関の保有する債券の下落幅、損失を計算いたしますと、大手行につきましては3.5兆円、地域の銀行については2.8兆円でございます。」
リスク管理をやっている者であれば、損失額は、「保有額」×「金利上昇幅」×「平均償還期間」になることを知っている。 都銀の保有国債は100兆円ほどで、金利上昇幅は1％、平均償還期間は3.5年程度だから、暗算でもだいたい3.5兆円というのは出てくる。 地銀と第二地銀の国債保有額は40兆円程度、金利上昇幅が1％だとすると、平均償還期間は7年程度ということになってしまう。これはちょっと長すぎる。もし本当ならあまりにリスクを抱えすぎである。日銀はこんな数字を知っているなら、金融機関のリスク管理をもっと指導すべきだろう。
もっとも、この金利シミュレーションはあまりに一面的だ。 白川総裁の答弁でも「貸出金利も上がる」といったが、これは国債から貸出に資産を変えれば損失は相殺されることを意味する。 また、資産面で 金利が上がると国債では損がでるが、負債面の預金では低い調達金利のものが長く残るので、利ザヤの面ではプラスがでる。
いずれにしても、資産と負債の両方を全面的に見直してリスク管理を行う。 これができない金融機関はプロとして失格と言わざるをえない。こうした分野は資産負債総合管理（ALM:ASSET LIABILITY MANAGEMENT）といい、金利上昇だけをとらえるのはその知識が欠如している。
財務省が使う 数字のトリック
また、金利上昇の一面的な懸念は、財務省にもある。 財政破綻論者が使う「経済成長すると破綻する」という奇妙なロジックである。ちなみに、昨年4月21日、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）対日審査報告書の発表会見で、「経済成長すると破綻するのではないか」というフロアからの質問があった。
それに対して、グリアＯＥＣＤ事務総長は、「その質問は罠か」と冗談を交えながら、「金利が上がって財政が大変になるからといって、成長を諦めるわけにはいかない。成長がすべて」と言い切った。
その時の質問は、成長すると金利上昇によって、国債の利払いが増大して財政が破綻するというものだった。もちろん、成長すれば税収も上がる。しかし、財政破綻論者は税収より利払いが大きいと主張する。
彼らは財務省の「後年度歳出・歳入への影響試算」を根拠としている。1月に出された2012年度版によれば、名目成長率が1％上昇した場合、13、14、15年度の税収増はそれぞれ0.5、1.1、1.7兆円である。一方、金利が1％上昇した場合、国債費の増加はそれぞれ1.0、2.4 、4.1兆円としている。
これをもって財務省にも高い名目成長を否定する人は多い。私が知っている首相秘書官経験者は、名目成長が上がると財政破綻すると信じ込んでいた。そのためか、その首相は本来成長論者であったにもかかわらず、在任中は成長をあまり主張しなかった。
この数字にはトリックがある。国債残高は600兆円として、もしすべて1年債であったなら、金利が1％とすると次の年に6兆円増加して、その後は増えない。実際には1年より長期の国債もあるので、徐々に上がり数年経って6兆円まで上がるが、その後は増えない。
ところが、名目成長が1％アップすると、時間が経過すればするほど税収は大きくなる。
数年経つと6兆円以上増える。財務省の資料は、3年までしか計算せずに利払費が税収より大きいところだけしか見せないのだ。
ある国会議員が3年より先まで計算するように要求したが、財務省が頑として計算しなかった。それを行うと、マジックがばれるからだ。
名目金利の上昇は 物価が上がり始めてから3年後
もしデフレ脱却後に経済成長し、名目金利が上昇して財政破綻するなら、2000年代の名目成長率で日本は世界で最下位なので、日本以外の国はとっくに財政破綻しているはずだ。ところがそうなっていない。成長は財政再建を含めて多くの問題を解決できるからこそ、ＯＥＣＤが目的のトップに掲げている
実はデフレ脱却は簡単だ。 本コラムでしてきたように、日銀がカネを刷れば終わる。
それを阻むのが、上のような名目金利上昇の懸念だ。
それを日銀や財務省がいうのだから、始末に負えない。 杞憂であるし、そもそも名目金利の上昇は、企業の自己資金である内部留保を使い切った時なので、それはだいたい物価が上昇しだした転換点から3年程度遅れる。
これは大恐慌研究からもわかっている。
日銀は2月14日、「中長期的な物価安定の目途」を当面「1％」とし、資産買い入れ基金の10兆円増額を発表した。それを受けて、円ドルレートは円安にふれ、それを好感した株式市場も上昇しはじめた。
世界標準の「2％インタゲ（インフレターゲティング）」ではなく、「1％」と「目途（メド）」という「へなちょこ“インメド”」なのに、本コラムで以前から主張していたとおりの効果だ。国会議員を含むいろいろな人から「高橋さんのいうことは正しい。もっと早く日銀はなぜ行わなかったのか」といわれる。
金融政策をきちんと実行させる仕組みは日銀法改正である。日本経済をしっかりさせるために日銀法改正は不可欠だ。日銀法を改正しても、先端企業の破たんや悪徳投資顧問の根絶はできないが、それらが現れることをできるだけ少なくするようなマクロ環境を整えることはできる。それが国会・政府の責務だ。
（私のコメント）
９０年代から現在に至るまで、大蔵省は景気が回復し始めると増税や財政再建に重点を置いて景気回復の芽を潰してきた。なぜそんな事をするのかというと国債残高に多さによる金利の上昇で利払いが増えて財政が破綻するのではないかと考えているのだろう。確かに現在では１０００兆円もの国公債残高であり、１％上昇しただけで１０兆円の利払いが増える計算だ。
ユーロ圏などではギリシャは金利が３５％にまで上昇しましたが、イタリアも７％以上になった。日本の財務省はそれを恐れているからデフレにして金利上昇を抑えているのだろう。ユーロ圏は日本ほどではないにしても国債残高が大きいから金利が高騰するとデフォルトして金利すら払えなくなる。日銀がなかなか金融を緩めなかったのもインフレ恐怖症によるものですが、インフレになれば税収も増えることを忘れた議論だ。
銀行も金利が上昇して国債が暴落しても、貸出金利が上がるから短期国債ならさほどのマイナスにはならないはずだ。国債残高１０００兆円というのも財務省のごまかしであり、多くが３年以下の短期国債であり、１０年もの以上の国債残高は少ない。つまり国債が暴落するような状況になっても３年後位には元本が帰ってくるから実質的な損失はエコノミストが騒ぐほどではない。ただし高橋氏が言うように地銀などは７年程度なので短期にシフトすべきだろう。
銀行は金利上昇局面に入れば国債を売って貸し出しに回して金利を上げるから国債の評価損を相殺できる。日銀は１％の物価目標を明確にしたのだから名目物価が１％上昇するまで金融を緩める事になりますが、早くも株価は９９００円まで上昇して円は８２円台にまで下落した。安住のバカ大臣が直接介入しなくてもインフレターゲットを宣言するだけで金融の流れが変わった。
ＡＩＪ投資顧問が２０００億円消失させたのも株価の低迷とゼロ金利のせいなのであり、国内の株価が上がらなければ投資運用は海外のハゲタカのところに行ってしまう。 年金などの資金運用は５，５％の利回りを想定しているから国債のような堅実なものは敬遠してＡＩＪのようなインチキ投資顧問に引っかかってしまう。 国内の１５００兆円の金融資産の資金運用を考えれば２％〜４％のインフレターゲットで行くべきだろう。
日本やアメリカで行なわれているゼロ金利政策は、分かり易く言えば銀行救済策であり、銀行はゼロ金利で資金を借りて国債で金利を稼いで不良債権を償却してきた。アメリカも同じ事を行なっている。同じゼロ金利でもアメリカは実質マイナス金利であり日本は実質プラス金利で、金利が日本のほうが高いから円高になってしまった。しかし１％のインフレになれば円高の状況も変わる。
昨日も公務員の資質が低下していることを書きましたが、財務省もバカ役人ばかりになって高橋氏が書いているように『金利上昇の一面的な懸念は、財務省にもある。財政破綻論者が使う「経済成長すると破綻する」という奇妙なロジックである。』というのは、一面しか見ないからであり、経済成長すれば税収も上がるから財政は破綻するという理論はおかしい。
このような事は数学的にシュミレーションできるから、高橋氏も『目成長率が1％上昇した場合、13、14、15年度の税収増はそれぞれ0.5、1.1、1.7兆円である。一方、金利が1％上昇した場合、国債費の増加はそれぞれ1.0、2.4 、4.1兆円としている。』と書いていますが、『ある国会議員が3年より先まで計算するように要求したが、財務省が頑として計算しなかった。それを行うと、マジックがばれるからだ。』というようにトリックがある。
名目成長率が毎年１％アップするということは３年経てば３％アップする。 １０年経てば
１０％アップすることになり税収は毎年増えていくのに国債利払い費は１％以上は増えない。日銀が頑なにインフレターゲット政策を否定してきた事は、その間違いは現在の状況を見れば明らかだろう。 株価は１００００円目前まで上昇して、円は８２円まで円安になった。まさにインフレターゲットは魔法の杖であり、それを財務省や日銀のバカ官僚は理解できなかったのだ。
http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/350.html さん より
【】 シリア：フランスとアメリカが反政府勢力に対空ミサイル供与
「武器を持っての「平和的デモ」はシリアだけ」 とキャプションがついている
◆3月12日
シリア内の不満分子、あるいは外国にいるシリア政権に対する不満分子らが昨年3月頃から、そして最近では外国の傭兵らが、テロ活動をシリア内で継続してきているし、それらの分子らに対する資金面と実質的な軍事面での支援をさまざまな国がさまざまなルートを通じて行ってきている。
以下は先月末の情報で、フランスとアメリカが反政府側の「自由シリア軍」に対空ミサイルを含む武器類を供給してきている、という話である。
こうしてみれば、昨年3月26日号「シリア全土でアサド大統領支持の大衆デモ」の記事以来、このブログで示してきたシリアの実態が、正しかったということが証明されたことになるだろう。 この間、日本のメディアを始めとして多くの情報関連サイトでは、外国から支援を受けて
いる武装組織がテロ活動をしている、と指摘したものは初期では皆無であった。
このROCKWAY EXPRESSだけが、真実を示してきていたのだ。
読売の記事では、以下のように、「カタールのハマド首相兼外相が『シリアにアラブや多国籍の軍を送る時が来た』と語って反体制派を支援する軍事介入の必要性を強く主張した」とあるように、スンニー派の湾岸諸国でサウジと一緒になってシリアの反政府勢力（スンニー派）を支援したいカタールが、軍事支援と軍事介入を叫んでいる。
昨日の記事で示したように、このカタールの隣りのバーレーンでは、10万人規模のシーア派住民の抗議デモが少数支配政権であるスンニー派政府に対して行われているし、バーレーンでは日常的に弾圧政策が実施され、死者数も今年に入ってから27名を数えていると言われるが、これに対してはカタール政府は、反政府勢力を支援せよ、とは言わない。
世界の構図は、金を持つユダヤ系、その金に支配されている欧米、同じくその欧米と石油・天然ガスの金でつるんでいる湾岸石油諸国が、ユダヤ支配下にないロシアとそのロシアが支援し、またユダヤの支配下にない諸国、と対峙している、というものである。
こっちには中国も入る。ロシアはとりあえずは中国と上海協力機構で連携している。ただし中国にはひそかにこのユダヤの力が入り込んでいるから、ロシアは信用していない。
オバマのアメリカは徐々にユダヤ支配構造から脱却を図ろうと模索している。
●シリア：フランスとアメリカが反政府勢力に対空ミサイル供与
http://www.strategic-culture.org/news/2012/02/29/france-us-arming-syrian-rebels-with-anti-aircraft-missiles.html
【2月29日 Strategic Culture Foundation】
自由シリア軍として知られている反政府勢力の将軍という人物が、フランスとアメリカの軍事支援があると記者たちに語った。
・・・ http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/703/ さん より
【社会的に抹殺されなければならないのは、こういう悪徳弁護士である。】
【】 司法の自殺。
[小沢裁判] 指定弁護士トンデモ論告も白旗揚げた検察審査会のデタラメ
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-5232.html
2012/3/10 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ 】
・・・ 無理スジ事件でも引き返せない
小沢裁判の論告求刑では､検察審査会の“欠陥”が､あらためて浮き彫りになった｡そもそも､小沢事件をめぐる検察審は､メンバーの年齢も議決も当初から疑惑まみれだったが､検察官役の指定弁護士もまるでその存在意義を否定したのだ｡ ・・・
増税法案なんかより､検察審査会法の見直しが先決だろう｡一刻も早く手をつけるべきだ｡ ・・・
http://www.asyura2.com/12/senkyo127/msg/477.html
【つまり日本を自立させない事で、アメリカは日本の土地をアメリカの利益のために利用し、さらに日本から金を引き出すことが出来ると言っているのである。】
【】 ３月大乱再び
・・・ それは「日本国憲法を変える事はアメリカの利益にならない。 憲法９条を変えられたらアメリカは日本の土地をアメリカの利益のために利用できなくなる。 また日本がアメリカに支払っている高い金も受け取れなくなる。 アメリカは日本に関して良い取引をしている」という部分である。
つまり日本を自立させない事で、アメリカは日本の土地をアメリカの利益のために利用し、さらに日本から金を引き出すことが出来ると言っているのである。 この発言に驚いたアメリカ政府は直ちにメア氏を更迭し、日本にキャンベル国務次官補を派遣して謝罪させ、ルース駐日大使も沖縄に飛んで仲井真知事に謝罪した。 これほどアメリカが迅速に動いたのは、メア発言がアメリカの本音であり、日本国民が注目する前に押さえ込みたかったからである。・・・
そして民主党内の対立に目を奪われている間に、自民党と公明党との関係にきしみが生まれ、自民党内にも様々な対立の芽が生まれている。 一方で地方からは消費税を越えた
政治課題が叫ばれ、また消費増税を理由に官僚機構への切り込みも行われる。
それらがどのように決着するか。今年の大乱は予想が難しい。
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http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2012/03/post_293.html さん より
【】 「ドレイ国家日本：軍事占領ついには戦後六〇年間も続くことに：孫崎 享氏」 憲法・軍備・安全保障 https://twitter.com/#!/magosaki_ukeru
ドレイ国家日本：今日の日米関係を見る時、日本は余りにも米国の要求をそのまま受け入れ、ほとんど自己の主張をしていない。
沖縄基地問題、思いやり予算という基地支援、TPP,円高、米国再購入等。
占領時代からの体質をひきずってきたからでないか。
では占領時米国は日本をどう見てたか。
（『マッカーサー回想記』）：
「私は日本国民に対し事実上の無制限の権力をもっていた。歴史上いかなる植民地総督も征服者も、私が日本国民に対してもったほどの権力をもったことはなかった」
「軍事占領は、どうしても一方はドレイになり、他方はその主人の役を演じ始める」
天皇も総理大臣も、マッカーサーからみれば「ドレイ」。
つまり自主的判断ができない存在。 トルーマン大統領は次の記述。
「マサチューセッツ工科大学総長コンプトン博士は、帰国後ホワイトハウスに来て私に説明。
彼の覚書。
日本は事実上、軍人をボスとする封建組織のなかの奴隷国だった。
そこで一般の人は、一方のボスのもとから他方のボス、すなわち現在のわが占領軍のもとに切りかわり。
彼ら多くの者にとりこの切りかえは、新政権の下生計出来れば、大したことではない」。
占領中、吉田首相の「対米追随路線」は、しかたなかった面あり。
問題は彼が講和条約以降も首相の座に居座り続けたこと。
安保条約中心に、占領中の対米追随路線が占領後もまったく変わらず継続、ついには戦後六〇年間も続くことに。
特に在日米軍の有り様は占領時代と何も変わっていない。
米軍が今日でも占領軍メンタリティで日本に対応していても不思議はない。
占領時代、日本は何故マッカーサーや視察にきたマサチューセッツ工科大学総長等に「日本はドレイ国家」と見なされたのであろうか。
一つは吉田首相の態度。
多くの人のイメージと異なり吉田首相の実態は米国に卑屈。
ウィロビーＧＨＱ・Ｇ２部長として諜報・保安・検閲を担当）は著書で、犬丸帝国ホテル社長談話を引用。
「吉田さんは帝国ホテルのウィロビー部屋へ、裏庭から忍ぶようにしてやって来たりしたよ。裏階段を登ってくる吉田さんとバッタリということが何度もあったな。あの頃はウィロビーの所で総理大臣になったり、あそこで組閣したりだった」
原発；世論に背を向け原発再稼働に進む政府。
国会議員、黙って見過ごしていて責任、感じないのか。
民意はどうでもいいのか。
一〇日時事
「原発、６５％が廃止求める＝時事通信２月世論調査。全国の成人男女４０００人を対象に面接。１１９０人が回答。推進派は計９．１％」
野田首相は９．１％の代表者
民主党政権にはがっかりしているが。
自らの大事故で何も学べない日本の政治家。
他国（日本）から学べる独。１０日産経
「メルケル首相は”（日本のような）先進工業国でも危機に陥った。独で起きないとは言えず、脱原発を決意”と強調。脱原発は”独が再生エネルギー市場を先頭で引っ張っていくチャンス”と指摘」
政治家の優劣明白。
>「メルケル首相は”（日本のような）先進工業国でも危機に陥った」これは少し日本を買いかぶっているように思えます。むしろ「日本だから起こった」と言い換えたくなります。
http://sun.ap.teacup.com/souun/6963.html さん より さん より
