【金融恐慌と、世界大戦への引き金となるデリバティヴ・ヘッジファン
【金融恐慌と、世界大戦への引き金となるデリバティヴ・ヘッジファンドへのギャンブル投機】
【】 就職難＝若者の自殺者増加の深層
就職に失敗した若者の自殺者が急増している。
「日本企業は、外国企業との過酷な競争に打ち勝つため、技術開発・設備投資に莫大な費用を必要とし、その資金を捻出するため、サラリーマンの給与を低く抑え、リストラ＝首切りを続け、社員の新規採用を抑え、アルバイト・パートの『使い捨て労働者』を生み出して来た。
月給７万・８万円の、将来に希望が持てず、結婚も出来ないフリーターの急増は、日本企業が生き残るための、致し方ない方法であった」等という分析が流布している。
若者の就職難も、厳しい国際競争の「結果」であるという論法である。
トヨタ自動車の２００９年度の、研究開発・設備投資は１兆８００億円。トヨタは毎年１兆円前後の研究開発費を支出している。
一方、同年のトヨタ自動車による、株・債券・原油・貴金属等のデリバティヴ・ヘッジファンドへの「金融ギャンブル投機に使用された資金」は、４兆８０００億円。
ギャンブル投機に使われた資金は、研究開発費の４倍を「はるかに上回る」。
ギャンブル投機の資金を捻出するため、雇用を減少させ＝解雇・新規採用減少による自殺者を生み出し、将来の希望の無いフリーターが絶望の余り無差別通り魔殺人に追い込まれる「雇用環境を作って来た」のが実態である。
これが、真実である。
金融恐慌と、世界大戦への引き金となるデリバティヴ・ヘッジファンドへのギャンブル投機。その結果として、市民を襲う食糧・ガソリンの高騰等々。こうしたギャンブル投機の資金が、「どこから出てきたのか」を、これは明確に示している。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/269157741.html より
【財政が好転したからといっても、仕事がなければ、若者たちが、いつでも反乱するのは、自然の流れだ。反乱が起きない方がおかしい。】
【】 サルコジ大統領敗北は、世界各国が息苦しい緊縮財政より、みんなが食える景気の良い政策を求めている象徴だ
◆消費税増税法案を本格的に審議するための国会が、ゴールデン・ウイーク明けの５月８日再開された。
フランスの大統領選挙で、サルコジ大統領が敗北し、オランド候補が当選したのは、若者たちが、緊縮財政による「雇用も増えない情けない経済政策」を止めて、景気が良くなる積極財政政策を熱望したからという。確かに、サルコジ大統領が就任当初、失業率５％だったのが、２００８年９月１５日のリーマン・ショックを契機に失業率が上昇し、いまは１０％、若者に限ると、これが２０％になっているという。
これでは、若者たちが、「サルコジよ、辞めろ」というのは、当然である。財政が好転したからといっても、仕事がなければ、若者たちが、いつでも反乱するのは、自然の流れだ。反乱が起きない方がおかしい。このなかで、気になるのは、偏狭な思想の右翼、あるいは極右勢力が台頭し、オランド候補に投票したということだ。
経済運営を誤ると、大変なことになる。
◆ギリシャでも同様の現象が起きている。議会では、少数政党が乱立しているせいもあり、いかに連立しても過半数を集められず、結局、議会が再選挙するという。
この国も、緊縮財政政策に振り回されて、全体的に活力がなくなっている。
元凶は、やはり失業率の低下だ。しかも、地中海の奥にまるで「雪隠詰め」になって身動きが取れない地勢にあるので、いまさら大繁栄は望めない有様である。つまり、海外進出も、ましてや戦争を仕掛けて、隣国を侵略するわけにもいかないのである。その切羽詰ったなかで、ついに自殺者まで出始めている。
ＥＵのなかでも、経済力の強いドイツでも、欧州金融危機の影響が、政治面に表れてきている。 ドイツ国民の間で漂い始めている「排外的な動き」だ。「どうして他国の経済破綻のツケを支払わなければならないのか」と不満タラタラの国民が増えている。「ネオナチズム」がじんわりと台頭してきているのだ。 もちろん、米国と中国、ロシアの問題を同列には扱えないけれど「貧乏の苦しみ」は、万国共通である。
◆日本も、他国で起きている「貧富の格差」を笑える立場にはない。にもかかわらず、
野田は、相変わらず、「消費税増税法案」の国会成立しか関心がなさそうである。
この仕返しは、次期総選挙で明瞭に出てくるはずである。 国民の多くはいまの多難な時期に、中長期の政策課題に腰を据えて取り組む余裕はない。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎元代表が５月１０日付けで、めでたく「党員資格停止処分」を解除、「神社詣」の謎も解けてきているが、その真の目的とは何か？
◆〔特別情報?〕
小沢一郎元代表は５月８日の民主党常任幹事会で、「党員資格停止処分」を１０日付けで解除されることに決まった。小沢一郎元代表の側近筋の情報によると、小沢一郎元代表は数日前から、「９月の代表選挙に立候補する」と明言していたという。
これで晴れて「９月の代表選挙」に向けて堂々と活動できることになった。伊勢神宮をはじめあちこちの神社を参拝してきたので、霊験あらたか、「神様のご利益」が見事に表れた感があるが、小沢一郎元代表が本当に願っているのは、もっと別なところにある。
表裏は一体だが、もっと奥の目には見えない「陰」のところにある。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/e77713602cbe3e08877242ddd707791b?fm=rss
より
【】 戦前の「司法庁」復活を目論む司法官僚たちが「小沢一郎潰し」を画策した張本人だという話があるが、本当か。怪しい人物として名前が挙がっているのは、政権交代選挙直前の肩書で言うと、法務大臣・森英介、法務官・早川忠孝、事務次官・小津博司、官房長・稲田信夫、官房審議官・黒川弘務、入国管理課長・西川克行・・・等である。特に、次期検事総長と言われる小津博司の最近の言動には注意が必要らしい。さて、僕は、国家や国力の強化は必要だと考える。しかし、国家権力の肥大化、強大化には必ずしも賛成ではない。国家や国力の強化は、司法官僚等の権限拡大によって達成されるとは思わない。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/269157741.html さん より
【「起訴誘導？ 陸山会捜査報告、佐久間達哉特捜部長が政治資金規正法違反に問われた小沢氏の関与を強く疑わせる部分にアンダーラインを引く、供述内容を書き加え等など大幅加筆」。
佐久間は元在米大使館一等書記官で米国と強いパイプ持った】
【】 「八木啓代；おめでとうございます。マスコミ動かす。： 孫崎 享氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/7429.html
2012/5/6 晴耕雨読 https://twitter.com/#!/magosaki_ukeru
八木啓代； おめでとうございます。
マスコミ動かす。
5日産経
「陸山会事件 虚偽捜査報告書ネット流出 原本複写？ ７通閲覧可能。 計６通の捜査報告書は、裁判過程で検察官役の指定弁護士を通じ、弁護側に開示されている」
小沢問題の透明性主張のマスコミはこの原本内容報じたら。
検察主導の核心が解る
特捜部： 遂に読売まで検察が小沢起訴へ誘導したことを報道。
5日「起訴誘導？ 陸山会捜査報告、佐久間達哉特捜部長が政治資金規正法違反に問われた小沢氏の関与を強く疑わせる部分にアンダーラインを引く、供述内容を書き加え等など大幅加筆」。
佐久間は元在米大使館一等書記官で米国と強いパイプ持った
歴史・検察； 田中角栄のロッキード事件の検事総長は布施 健。
彼は下山事件の主任検事。 ゾルゲ事件担当。
疑惑のオンパレード。 どれもこれも米国関連。
私はゾルゲ事件は日本を戦争に持っていく（米参戦しナチと戦いソ連支援）ための米国共産党の介入大とみてる（ゾルゲ事件で戦争反対の近衛内閣崩壊）。
> @magosaki_ukeru 在米大使館の話は私も気になっていました。 例えば、駐米日本大使館の一等書記官だった原田明夫と敷田稔は米国で国民監視システムを調査、原田は盗聴法の法制化を進めています。http://t.co/cj14mNG1
5日読売社説批判； 「子供の日」の社説だったから見逃した。
「こどもの日 次世代の重荷を減らしたい。
重荷を減らすには消費税率を引き上げ不可欠」、あー、あー、子供の日まで使って増税キャンペーンか。
森元首相： 4日産経
「“うちの連中はバカばっかり”森元首相、平成１９年の小沢氏の発言明かす」。
森元首相にバカよばわりされたのかと見ると、話し手は小沢氏。
脱稿の『戦後史の正体』（7月予定）では森元首相の部分に苦労した。
すっ飛ばしていたら編集者から“記述して下さい”。
重光、石橋、岸、小渕首相と森首相にほとんど言及なし。
この時代次のジョーク。
日本の森首相は、沖縄サミットを主催するにあたって、簡単な挨拶ぐらい英語でと考え、"How are you?" "I'm fine. And you?""Me, too."と続く一連の挨拶の集中講義を受けた。
クリントンと会った森首相はさっそく成果を披露。
【森首相： "Who are you?"
【クリントン大統領： （少々驚きながらもほほえんで）】"I'm Hilary Clinton's husband."
【森首相： "Me, too"
実際には起こらなかろう。 雰囲気ある
中東外交： 4日読売
「玄葉外相、”中東安定”へ役割アピール。 イスラエル、パレスチナ自治区、ヨルダン、エジプト訪問。 外務省は”中東で直接対話をしたのは日本外交上の前進”」。
で、米国の台詞と異なる事、何か言ったの。
中東指導者、死活的取り組み。
そこに米国のオウムがきても面倒なだけ。
オバマ大統領と軍： オバマは軍と協調。
背景説明： 5日WP・maraniss
「オバマは2002年の段階でイラク戦争に反対し、これが＋し大統領に。 然しオバマは”全ての戦争に反対しているのでない。 一つの戦争、イラク戦争に反対した」。
ハワイでは軍が自己の地位向上」 左派はオバマに誤う期待
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/756.html さん より
【「代替の火力発電では燃料費が高い」という”言い掛かり”には、「だったら他国の倍以上の価格にて輸入している燃料費を下げる外交努力をせよ」と言い返せばよいのである。
一番重要なのは、我々国民がマスゴミを総動員した”国家権力”による恫喝に屈しないことである。】
【】 泊原発３号機の停止により、遂に国内原発が"稼働ゼロ"に〜本当の戦いはこれからが本番
一番重要なのは、我々国民がマスゴミを総動員した”国家権力”による恫喝に屈しないことである。
大飯原発の再稼動を目論む”原発推進派”の悪あがきも功を奏すことなく、5/5、遂に国内の全原発が停止し「原発稼動ゼロ」となった。
季節はまだ本格的な夏ではないが、今回の原発全停止以降、何ら大きな問題が起きていないように、少なくとも平常時においては「原発がなくとも何の問題もない」ことが立証されたと言ってよいであろう。
何のことはない、大飯原発を維持でも再稼動させたがっていた仙谷・枝野ら売国政治家や経産省の連中どもは、「原発なしでも大丈夫」であることが”既成事実化”することを恐れているのである。
以下の２つ目の記事にあるように、電事連から早速に「早期再稼動」を目指すコメントが発せられているが、同会長の八木誠は”当事者”たる関電社長であり、このコメントが電事連というよりも関電の立場にて発せられていることは自明であろう。
関電管内に居住する一住民として言わせてもらうと、関電は（表向き）重大事故こそ起こしていないものの、政府・官僚の言うがままに、このまま曖昧な説明で「原発再稼動」を訴え続けると大きなしっぺ返しを食らうことになるということをもう少し真剣に考えた方がよいであろう。
即ち、小沢裁判における虚偽報告書が問題となっている東京地検特捜部が”トカゲの尻尾切り”に遭う状況に置かれようとしているが、関電とてこの先何か不都合が起きれば、政府・官僚・大手マスゴミ連中により、”掌返し”的に「逆賊」に仕立て上げられるということである。
現に以下の３つ目の記事にあるように、”地元”にばら撒かれる「原発交付金」が原発停止でも交付されることが具体的に検討され始めており、そうなれば、交付金欲しさに「原発再稼動」を了承する姿勢をみせている地元自治体は、もはや「原発再稼動」を容認する合理的な理由を失うであろう。
という具合に、ここまではどちらかと言えば”楽観論”的な見方でコメントしてきたが、現実的にはこれから”原発推進派”による巻き返しはこれまで以上に執拗に行われることであろう。
「夏の電力不足キャンペーン」は益々増幅され、新聞・ＴＶにて”御用評論家””御用キャスター”が「原発の必要性」「電力不足」を嫌というほど喧伝することは想像に難くない話である。
ここ最近、特に”国家権力”の急先鋒的な糞記事が目立つ産経が以下の４つ目の記事にあるように、早速に「おおい町住民、思い複雑」「再稼働して良い」といった”泣き脅し”的記事を掲載しているがこれなどはほんの一例であり、今後、あの手この手で「原発再稼動」を助長する報道が繰り返されるであろう。
更には、仙谷チームの”スポークスマン”枝野幸男による「電気足りない詐欺」的発言も益々増幅されることであろう。
昨日今日の新聞・ＴＶ報道をみていると、日本国内の全原発が停止した「５・５」の持つ意味を敢えて強調せず、サラッと流そうとする報道姿勢であるが、今回達成された「５・５」の意味するところは非常に大きなものである。
繰り返しになるが、日本の電力の３０％が原発云々という”猿芝居”が真実ではなく、全原発が停止しても日本国内の電力供給に何の問題も生じていないという事実は、今後”脱原発”を進める上では非常に重要なものである。
何故なら、”机上の空論”ではなく、実際に電力供給が問題なく可能であるということが”既成事実”として証明できるからである。
”脱原発”を実現するうえで、これから電力需要の増加する夏を「原発ゼロ」で乗り切り、完全なる”既成事実化”を実現することが何よりも肝要であろう。
「発電容量が足りない」という”マヤカシ”的主張に対しては、「民間を含めた国内の全火力原発だけで、国内５４基すべての原発の発電量を上回っている」という事実を突き返せばよいのである。
「代替の火力発電では燃料費が高い」という”言い掛かり”には、「だったら他国の倍以上の価格にて輸入している燃料費を下げる外交努力をせよ」と言い返せばよいのである。
一番重要なのは、我々国民がマスゴミを総動員した”国家権力”による恫喝に屈しないことである。
(後略）
暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/db9e40aa03c22bec7ff7c4c0b0175d99 さん より
【 朝鮮は怨念の国、恥の国のほうが断然よい。 怨念は悪の連鎖を呼びこむだけで
なんら生産的なことではない。 通貨危機が再度起こってもなんら生産的なことではない。 通貨危機が再度起こっても方っておくべし。
明治天皇をやったのは伊藤博文、田布施出身、植民地にすべきではなかった。
明治天皇とは田布施での大村寅之助とか。 】
【韓流のゴリ押し問題でも電通と韓国の工作員による仕掛けなのでしょうが、フジテレビが１００００人の日の丸デモ隊に取り囲まれる事態になって、韓流ドラマは放送しなくなった。このように日本の政治家やマスコミは買収が出来ても、日本国民は買収が出来ないから逆効果になる。
いま問題にしなければならないのはアメリカによる日本の歴史書き換え問題であり、７７００冊もの書籍がＧＨＱによって焚書されて歴史が抹殺されてしまった。従軍慰安婦問題も２０１０年１０月１０日にアメリカの下院で非難決議が出されましたが、従軍慰安婦問題の仕掛け人をたどればアメリカの国務省が朝日新聞を使ってやらせたのだろう。つまりアメリカによる思想検閲は今も続いているのだ。】
【】 イギリス人が韓国紙に寄稿：「韓国の『東海！』主張、本当の理由は反日
感情ではないですか？」 多くの韓国人が常軌を逸した興奮を見せる。
・・・
なぜ「驚いたことに」かって？ この名称問題は、多くの韓国人が常軌を逸した興奮を見せる事柄だからだ。
国際的視点から見てみよう。ほぼ一世紀にわたり、「Sea of Japan」という名称は最も普遍的で公式の 名称となっている。世界の国々、学術機関や出版社にとって、地図などの出版物の中の名称を変更するには多大の努力と投資が必要となる。だから呼称変更の議論は何であれ確固たる基礎が必須だ。
私は韓国に住み、地元の女性と結婚しており、（一般論としては）韓国が好きだ。私は日本とは何の関係 も無い。要するに、韓国の肩を持つ要素の方が多い。だが本件に関する韓国側の主張は、私に対して、また、韓国人でない友人たちの反応から判断する限り国際的世論に対しても、訴求力を持つものではない。
韓国の主たる主張は、「East Sea」という呼称のほうが歴史的により一般的だった、というものだ。これは 問題ある主張だ。17世紀以降の世界地図の多くは、「Sea of Japan」と表記しているのだ。韓国は、米国 議会図書館の古地図のうち66％が「East Sea」表記だったと言っている。ところが日本は、同じ資料を調べた結果として、77％が「Sea of Japan」を用いていたと主張している。
この議論は、単に疑問の余地があるというのではなく、見当はずれだ。今は21世紀であって朝鮮王朝 時代ではない。この問題は地理に関するものであり歴史に関するものではない。私の知る限り、前近代 の地名に回帰すべきだとする国際的方針は無い。これには多くの証左がある。イラクは「メソポタミア」に 戻るべきか？ イランは「ペルシャ」か？ ソウルは京城(Keijo)とか漢城、あるいは慰礼城に改称すべきか？
歴史と言えば、私は、外国人は「正しい歴史」とか「本当の歴史」を学ぶべきだという韓国人らの説教に 辟易している。「正しい歴史」とか「本当の歴史」とは、実は「韓国人の歴史解釈」という意味だ。なぜなら歴史というものは自然科学とは違い、いくつかの基礎的事実を除けば歴史上の出来事や趨勢は様々な 解釈を許すものだからである。私は今まで、異なった見解を認める韓国地元メディアを見たことが無い。韓国メディアのやりかたは、「反対意見など無視しろ。韓国側の主張を復唱しろ」だ。
これは議論としては下手な方法であるうえ、議論に長く堪えうる主張にもなっていない。韓国が日本から 独立したのは1945年だが、（私の知る限り）この海域の呼称問題が取りざたされたのはやっと1997年に なってからだ。すなわち、35年間の植民地統治が終わってから52年も経っているのである。
韓国側のもう一つの主張は、韓国人が「東海」という名称を用いてきたのは韓国人以外が「日本海」と いう名称を用いるのよりも古くからだ、というものだ。「東海」という言葉が韓国の国歌の中でも歌われている、という指摘もある。結構だろう。韓国人が自国の東にある海域を、自分たちの地図や本や歌の中で どう呼ぼうと自由だ。だが、世界のほかの国々が、どうしてそれに従わなくてはいけないのか？
また、「Sea of Japan」という呼称は植民地支配の結果だという主張もある。つまり、当時韓国は日本の統治下にあり、自らの主張が出来なかった、というわけだ。この主張は、近代以前の地図が示すとおり、一部しか当てはまらない。「日本」というブランドは、18世紀末ないし19世紀初頭の段階で、「韓国」より 良く知られていた。日本は明治維新で近代化し、地域的・世界的な強国となった。地図の名前を書き換えたところで、この事実を消すことはできない。
「Sea of Japan」という名称は韓国の独島(訳注：竹島のこと)領有権を脅かすものだと言っていらだつ人 もいる。この意見には先例の裏づけも論理性も無く、反論の必要すら無い。
私の見立てでは、韓国人が名称変更を望む真の理由は、単純だ。民族主義は東アジア全般において、 そしてとりわけ韓国において、強力な感情的な力である。韓国の民族主義の中核は、日本に対する不信や嫌悪である。思うに、これこそが、「East Sea」キャンペーンの背後に潜む真の力である。
傷ついた自尊心から生じた独善的キャンペーンが、国際的支持を受けるはずもないではないか。逆に、 控えめで自制的な手法のほうが有効であろう。日本のやり方は、もっと攻撃性を抑えたものである。韓国政府はIHOに16人の代表団を送り込んだが、日本政府は9人だけだ。Googleニュースで検索して みると、韓国発の報道は30件以上ヒットするが、日本発のニュースは１つだけだった。
韓国の製品や大衆文化は世界中でファンを獲得しているが、民族主義感情がそうならないのは確実だ。 「East Sea」問題が沈静化し、韓国人が民族主義的(nationalist)問題よりも国内(national)問題に目を向けるようになってくれることを望む。
だが、多分そうはならないだろう。あまりに感情に捉われた状況なのが現実だ。だから、もしあなたが 世間の注目を集めることを望む学者や、スタンドプレー好きの議員や、自称「広報の達人」や、狂信的民族主義者なら、愛国主義的憤激を解き放つ新たなキャンペーンをすることをお勧めする。キャッチ フレーズは、「『EAST SEA 2017』か、さもなくば戦争だ！」でどうだろう。
・・・
日本は中国やロシアやアメリカと言ったろくでもない国に囲まれており、中国やロシアやアメリカは核兵器まで持って日本を威圧している。韓国も同じ立場ですが、大陸と地続きと言う半島国なので中国の王朝に長い間支配され続けて来た。しかしその事は韓国の歴史教育ではタブーになっているようだ。
地政学的に見ても、在韓米軍が韓国から撤退すればどうなるかは歴史を見れば明らかなように、再び朝鮮半島全体が中国の支配下に置かれるだろう。朝鮮戦争でも釜山の一部を残してあっという間に制圧されてしまった。韓国が中国の支配下に置かれれば北朝鮮並みの国家になることは明らかだろう。しかしそのような歴史から目をそらせる事は韓国の存続にとって有利なことなのだろうか？
韓国の歴史教科書によれば、韓国は”５０００年間”どこの支配も受けていないかったそうですが、それが「正しい歴史」や「本当の歴史」なのだろうか？ ならば日本に対してでなく中国に対して歴史の書き換えを要求すべきだろう。「わが中国は朝鮮半島を何度も征服しようとしたが、ことごとく韓国軍に撃退された」と書き換えを中国に要求すべきだろう。
冒頭の記事を書いたイギリス人も、「歴史と言えば、私は、外国人は「正しい歴史」とか「本当の歴史」を学ぶべきだという韓国人らの説教に辟易している。「正しい歴史」とか「本当の歴史」とは、実は「韓国人の歴史解釈」という意味だ。なぜなら 歴史というものは自然科学とは違い、いくつかの基礎的事実を除けば歴史上の出来事や趨勢は様々な 解釈を許すものだからである。」と書いていますが、韓国人のゴリ押しにへきへきとしている。
韓国は「日本海」という名称を「東海」と呼ばせる運動を世界的に展開していますが、韓国政府は反日感情を煽ることで行き詰まった国内の政治から目をそらせようとしているのだろうとイギリス人は指摘している。そんな運動をされても外国人にとっては戸惑うばかりで、なぜ「日本海」を「東海」に変えるのか理解に苦しむだろう。たとえ「東海」に変わったとしても竹島の領有権がどうのこうのと言った論理性はないとイギリス人は指摘している。
韓国と北朝鮮はアメリカとソ連と中国の都合で二つに分断されて現在に至っていますが、外国の支配を受ける構造は今も変わっていない。大国に挟まれた小国の宿命ですが、日本に八つ当たりすることで鬱憤を晴らしているのだろうか？ 自国の歴史を正当化することは、どこの国でも行なっている行為ですが、それを他国にまで強制することは余計な外交摩擦を招きます。
日本は大戦の敗北によってアメリカによって日本の歴史を書き換えてしまいましたが、韓国や中国もそれを見て日本に対して歴史の書き換えを要求してくる。これらの分野は歴史家の仕事であり、政治家が決めることではなりませんが、河野洋平という政治家が河野談話を発表して政治的に決着させようとしたことが問題を拗らせてしまった。
小泉純一郎も謝罪と反省を繰り返していますが、これらは歴史家の仕事であり政治家の仕事ではない。歴史を外交問題として蒸し返せば、パレスチナ問題をはじめとして世界中が大混乱してしまう。自国の歴史を一番客観的に見ることができるのは日本ぐらいのものではないだろうか？ どの国にでも後ろめたい暗黒史がありそれを消し去ることは難しい。
日本の朝鮮支配や中国支配は戦略的に見ても間違いであり、結果的に国益を大きく損なった。しかし従軍慰安婦問題や南京大虐殺や朝鮮人強制連行は、今までも「株式日記」で何度も書いてきましたが
中国や韓国のプロパガンダであり、日本としてはそれが本当かどうかは歴史家が学術的、実証的に究明していけばいいことだ。政治家が出てくれば外交的にややこしいことになる。
しかし中国や韓国にとっては、学術的実証的に究明されても、嘘だったことがばれれば逆効果になるだけだ。９０年代頃までは新聞やテレビを買収して、従軍慰安婦問題や南京大虐殺問題などが朝日新聞などから何度も仕掛けられましたが、中国や韓国の工作員が新聞やテレビなどの業界に入り込んでいるからだろう。しかし現代ではネット化社会ではそのような事はできなくなってきている。ＮＨＫでも「ＪＡＰＡＮデビュー」で批判されて日の丸デモ隊にＮＨＫが取り囲まれてしまった。
韓流のゴリ押し問題でも電通と韓国の工作員による仕掛けなのでしょうが、フジテレビが１００００人の日の丸デモ隊に取り囲まれる事態になって、韓流ドラマは放送しなくなった。このように日本の政治家やマスコミは買収が出来ても、日本国民は買収が出来ないから逆効果になる。
いま問題にしなければならないのはアメリカによる日本の歴史書き換え問題であり、７７００冊もの書籍がＧＨＱによって焚書されて歴史が抹殺されてしまった。従軍慰安婦問題も２０１０年１０月１０日にアメリカの下院で非難決議が出されましたが、従軍慰安婦問題の仕掛け人をたどればアメリカの国務省が朝日新聞を使ってやらせたのだろう。つまりアメリカによる思想検閲は今も続いているのだ。
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/9d66f0e6e4d03f6bf987db281753378c?fm=rss さん より
【】 「第六世代」三人のライジングスターは共青団、胡錦涛派
胡春華、周強、孫政才が２０１８年の執行部中枢入りへ
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退任まで任期半年を切った胡錦涛、三月の薄煕来失脚により、いまごろになって権力を掌握できるという新しい状況が生まれた。
そして胡錦涛子飼いの弟子筋三名が､次の次のレースの主役になりそうである。
次の三名が２０１８年のライジングスターと目される。
胡春華は内モンゴル自治区書記（１９６３年生まれ）。
周強は湖南省書記（１９６０年生まれ）。 孫政才は吉林省書記（１９６３年生まれ）
三人はそろって共青団書記を歴任した胡錦涛直系の党テクノクラート出身で、次の世代の出世頭でもある。
とりわけ三名の中でも注目株は胡春華だ。
胡は北京大学卒業、チベットで党官僚として２０年のキャリアを積み上げ、当地で共青団書記ののち河北省省長へ栄転、２０１０年には内蒙古省書記、まだ４６歳の若さ。
この異例のスピード出世は、河北省省長の期間が僅か一年半、すぐに内蒙古書記に栄転したことからもわかる。
直系の李克強も河南省省長から僅かのうちに遼寧省書記へ移動し、キャリアを積んで地方を経験したという「理由」で政治局入りがあったように。
おそらく次に「胡春華は広東省書記か北京書記に特進し、第十八回党大会で政治局入りを果たすだろう」とウィリー・ラムが予測している（ジェイムズタウン財団発行、『チャイナブリーフ』、４月２７日号）。
胡春華は薄煕来失脚直後、内蒙古党委員会で「胡錦涛へ絶対的忠誠を誓う」と宣言した。胡錦涛が１９８８年から９２年までチベット書記を勤め上げ、トウ小平に忠誠を誓ってチベット民衆の弾圧に「貢献」し、中央の覚えめでたしとなったように、胡錦涛は胡春華に特別な目をかけてきたのだ。
また胡は自分に注目が集まっている事態を客観的に分析しており、公の場でも内輪の幹部会でも目立つパフォーマンスを極力避けて、記者会見でもとくに目立つ発言を回避し、中央の記者会では「内蒙古に関する質問にだけ答える」として、派手な発言をひかえ、オウム返しのように「党の団結、社会の安定、和諧社会の実現」などと胡錦涛が聞くと喜びそうなことしか答えなくなった。
明らかに長老から不人気な温家宝の遣り方を忌避している。
同時にリベラル路線を突っ走って、若手官僚や庶民の人気を集めながらも長老から冷たい目で見られる王洋広東省書記とは距離を置いている。
▼周強はメディアにも積極的に顔を出す
周強はもっぱら法律畑を歩んできた。
重慶南西大学で法律を専攻し、法務省に１９８５年から９５年までキャリアを積み上げた。以後、共生団本部書記を２００６年まで。
周強は三歳上にもかかわらず胡春華のあとの湖南省書記、かれは「張徳江のあとを襲って次の重慶市書記に就くと見られる」（前掲ウィリー・ラムが予測）。張徳江副首相は薄失脚という政局の激変のため、リリーフで重慶書記を党大会まで務めるだけ。
しかし周は前任の胡春華とは対照的に湖南省という特殊環境を巧妙に利用して、薄のような「毛沢東礼賛」を推進はしないが、地元長老が特進するような毛沢東評価をおこなってきた。
湖南省は毛沢東の生まれ故郷である。
「雷鋒に学べ」などとアナクロで時代遅れのキャンペーンを湖南省で熱心に進める一方で、永遠の価値（共産主義）をことさら重視し、愛国精神がもっとも重要であり、雷鋒の党への忠誠という精神が大事だなどと出世を念頭においた発言を繰り返している。
周強はしたがって胡春華とは対照的に記者会でも積極的に発言し、メディアからも高評を得ている。
もう一人のライジングスターで吉林省書記の孫政才に関してはまだ未知数な要素が多い。
△□○◇☆ △□○◇☆
http://melma.com/backnumber_45206_5556160/ さん より
【 しかし、残りの比較的健康な大多数の人々の場合、病気のレッテルを貼られて薬を飲み始めると、たいへんやっかいで莫大な金がかかるばかりでなく、ときには致命的な副作用に苦しむことにもなりかねない。ところが、このような病人でない人々をターゲットに、新たな世界的市場がつくりあげられてきたのである。
うつ病はたとえ軽度でも強力な薬で治療しなければならないという考えを売り込むためには、自分の子どもが自殺するのではという親たちの恐れを利用している。】
【】 薬を売るために病気はつくられる(1)
先日友人と雑誌を読んでいて、精神病自己診断チェックを軽い気持ちで一緒にやってみました。
すると、私はADHD（注意欠陥・多動性障害）の項目にかなり当てはまり、友人は「うつ病かも？ お医者さんに相談を」となりました。
私はそんな製薬会社の策略に乗ってたまるかと思って軽く流したのですが、友人はどんどん不安そうな顔になり、「精神科に行こうかな」と言い出して…
「病は気からやで!!」と言い続けて何とかなだめましたが、改めて病気に対する恐怖につけこむ医療ビジネスの狡猾さに警戒を、と思いました。
レイ・モイニハン アラン・カッセルズ著『怖くて飲めない！― 薬を売るために病気はつくられる』の内容の要約を『センタリング呼吸法』（リンク）から引用します。
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▼健康な人を病人に仕立てる
過剰な広告と、大衆受けをねらった「病気に対する認識を高める」キャンペーンが人々を不安に陥れ、健康な人々を病人に変えている。 そのせいで、ささいな問題が重篤な疾患の色を呈してくる。 ただの内気は社会不安障害の徴候とみなされ、月経前の精神的緊張は、月経前不機嫌性障害という精神疾患にされてしまう。 ちょっとセックスに問題があれば性機能障害だといわれ、女性の体の自然な年齢的変化が、更年期障害と呼ばれるホルモン欠乏症となり、注意散漫な社員は成人型注意欠陥多動性障害（ADHD）と決めつけられる。
病気になる「リスク」があるというだけで、立派な「病気」 にされてしまうので、いまでは健康な中年女性は骨粗しょう症という潜在性の骨疾患をもち、壮健な中年男性は生涯高コレステロールという病気を抱え込むことになる。
多くの健康問題において、ごく一部の人々は、その病気で非常に苦しんでおり ― あるいは、その病気になるリスクがきわめて高く ― 的確な診断と強力な薬によって大きな恩恵を受ける。 しかし、残りの比較的健康な大多数の人々の場合、病気のレッテルを貼られて薬を飲み始めると、たいへんやっかいで莫大な金がかかるばかりでなく、ときには致命的な副作用に苦しむことにもなりかねない。ところが、このような病人でない人々をターゲットに、新たな世界的市場がつくりあげられてきたのである。
売り込みの震源はもちろんアメリカ合衆国だ。 世界的巨大製薬会社の多くが米国に集まっており、本書で扱う事例もほとんどが米国の話である。 米国の人口は世界人口の五パーセントにも満たないというのに、すでに処方薬の世界市場のほぼ五〇パーセントは米国が占めている。それにもかかわらず、米国内での薬の消費は、どこの国よりも急激に伸びており、たった六年でほぼ二倍に増加した。 理由は薬の値段の急騰だけではなく、医師たちが率先してそうした薬を処方するようになっていることも大きいのである。
▼新しい病気をつくりだす
ニューヨーク市の中心部、マンハッタンにオフィスをもつヴィンス・パリーはそうした世界的なマーケティングの最前線にいる。 広告のエキスパートであるパリーは、現在、製薬会社と協力して新しい病気をつくりだすという、もっとも洗練された形の薬の売り込みを専門にしている。パリーは最近、「病気をブランド化する技術」という驚くべきタイトルの記事で、製薬会社がいかにして新たな病気を「つくりだそう」としているかを明らかにした。 あまり知られていない医学的症状に新たにスポットライトをあてたり、古くからあった病気を定義しなおして別の病名をつけたり、まったく新しい機能障害をつくりだしたりするのである。 バリーが個人的に気に入っているのは、勃起不全症、成人型注意欠陥多動性障害、月経前不機嫌性障害などだ。
こうした病気についてはさまざまな意見が飛び交っており、そもそもこんな病気は存在しない、と言い切る研究者もいる。
製薬会社のリーダーシップの下、バリーのような広告スペシャリストたちは、医療専門家と協力しあって、「病気や症状についての新しい見方をつくりだして」いる。
重要な売り込み戦略のひとつは、よくある症状に対する人々の見方を変えることだという。つまり、「自然な過程」を医学的な問題にしてしまうのである。 たとえば髪が薄くなる、しわ、性生活の衰えなどは、これまでなら、「困ったことだが、しかたがないとすませていた問題」だ。しかし、それを「医学的介入に値する」病気だと人々を「説得」するのである。
マーケティング担当重役が机に向かって実際に病気の診断法の規則を作成しているわけではないが、定義を作成する立場にある人々に対して影響力を広げていることはたしかだ。
現在、製薬業界はあたりまえのように重要な医学会議のスポンサーとなり、その場で病気の定義が討議され、新たな見解が発表される。セックスの問題があったら、それを直ちに性機能障害と定義すべきなのか、お腹の調子が悪かったら、それを深刻な医学的問題と考えるべきなのか、あるいは病気になりやすいかどうかを予測する多くの因子のなかからひとつだけを取り上げて、それを致命的疾患の徴候とみなすべきなのか ― そうしたことを決定する立場にある経験豊富な専門家たちが、薬を人々に売りつけようとしている会社から報酬を受け取っているのである。 金を払ったからといって、影響力も買えるとは限らないが、多くの第三者の目からみると、医師たちと製薬会社は強く結びつきすぎているようにみえる。
▼患者の数を操作する
多くの医学的状態において、健康と病気の境界線をどこで引いたらいいかは非常にあいまいである。 「正常」と「異常」とを分ける境界は国によって劇的な違いがみられたり、時代とともに変わったりする。 病気の境界を大きく広げれば広げるほど、潜在的な患者数は増え、製薬業界にとって都合よく市場が広がることは明らかだ。 今日、会議の席で、そうした境界線を引く専門家の手に製薬会社のペンが握られていることがあまりにも多い。
そして彼らは、会議を開くたびに、病気の境界を広げているのである。
こうした専門家たちによると、米国では、高齢者の九〇パーセントは高血圧症であり、女性のほぼ半数は女性性機能障害をわずらっており、四〇〇〇万人以上が薬でコレステロール値を下げるべきであるという。 新聞記者たちの助けをちょっと借りれば、こうした最新の病気はとても重篤で、多くの人がかかっているが、薬で治療が可能だというふうに世間に広めることができる。
疾患の境界線が限界まで押し広げられる一方、その病気の原因のほうは、可能な限り狭められてしまう。 心臓病の原因は、コレステロール値や高血圧といったごく狭い範囲に絞られ、精神的苦痛は、主として脳内にあるセロトニンという物質のアンバランスのせいだとされてしまう ― そんな説明は全体像をみていないばかりか、すでに時代後れだというのに。
今日、病気についての我々の考え方は巨大製薬会社の大きな影響の下で形づくられている。 だが、焦点が絞られているために、健康や疾患を、広い視野でみることができなくなっていて、ときにはそのために、個人や共同体が大きな代償を支払わなければならないこともある。 たとえば、現在、コレステロール値を気にする健康な人が高価なコレステロール低下薬を買うために、何十億ドルもの金が使われている。 しかし、人類全体の健康の改善が我々の本来の目的であるならば、その金の一部を、喫煙を減らしたり、運動を勧めたり、食事内容を改善するためのキャンペーンに使ったほうが、はるかに高い効果が期待できるはずなのである。
▼病気に対する恐怖心につけこむ
病気を売り込むための販売促進戦略にはさまざまなものがあるが、すべてに共通しているのは、人々の恐れにつけこむというやり方だ。 女性たちに更年期はホルモン補充療法で治療しなければならない病気だと思い込ませるときには、心臓発作への恐怖が利用された。
うつ病はたとえ軽度でも強力な薬で治療しなければならないという考えを売り込むためには、自分の子どもが自殺するのではという親たちの恐れを利用している。 しかし、ある病気を予防すると大げさに宣伝されている薬が、実際にはその病気にとってかえって害になると
いう皮肉な場合もあるのである。
長期にわたるホルモン補充療法は、女性の心臓発作のリスクを増やし、抗うつ剤はどうやら若者の自殺志向のリスクを増大させるらしい。 なかでも一番恐ろしいケースのひとつは、よくあるお腹の不調を治すという触れ込みで売られていた薬によって重症の便秘になり、死亡した人が何人も出ていることである。 だが、このケースでも、ほかの多くのケースと同じく、
政府の規制当局はなぜか、国民の健康よりも、製薬会社の利益保護のほうに興味があるように思われたのだった。
米国では一九九〇年代後半に薬の広告規制が緩和され、一般の人々を宣伝のターゲットとした空前の猛攻撃が始まった。 人々は現在、毎日平均一〇回はこうした広告をみさせられている。 世界のその他の国々でも、製薬業界は広告規制の緩和をめざし、執拗な戦いをつづけている。 ある者は、こうしたマーケティングのやり方は価値のあるサービスだと支持し、またある者は、病気を私たちの生活の中心にしてしまうことだと批判する。 マーケティング攻勢によって、本当の病人は選択肢を狭められてもっとも高価な薬による治療を押しっけられ、何千万人もの健康な人々は、自分の体は壊れかけていて、うまく働かなくなりつつあり、いまにだめになってしまうという不安にかられ始める。 人々の恐怖につけこんで利益を得ようとする人々は、病気を売り込むことによって、私たちみんなの心に攻撃をしかけているのである。闇の陰謀などではない。 白昼堂々と押し入る強盗と同じなのだ。
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「病気をブランド化する技術」とは、何とも恐ろしいものです。
「あまり知られていない医学的症状に新たにスポットライトをあてたり、古くからあった病気を定義しなおして別の病名をつけたり、まったく新しい機能障害をつくりだしたり」…
ほとんど詐欺といっても過言ではありません。
こうして医者や製薬会社に騙されないためにも、これからも事実を追求していきたいと
思いました。
http://kokyuhou.exblog.jp/16990545/ さん より
【罰金刑であれば「公民権不停止」の言い渡しも可能です。】
【】 「今回の判決は石川議員などにも有利だと言われてましたが、その理由はなんでしょうか？：郷原信郎氏」 検察・司法・検察審査会
https://twitter.com/#!/nobuogohara
・・・ 権停止は？
罰金刑であれば「公民権不停止」の言い渡しも可能です。
http://sun.ap.teacup.com/souun/7439.html さん より
【全く失念して、大手マスコミ程度の判断基準で小沢氏に「党員資格停止」処分を課した。 何ということだろうか。
人は「推定無罪」の原則の下基本的人権が尊重されなければならないのは中学生でも知っている。】
【】 民主が小沢氏の処分解除を輿石氏に一任 ８日に正式決定へ
これでやっと政治家による政治の自殺行為が終了することになる。 何という長さだっただろうか。 ０９年３月３日検察による総選挙直前の小沢民主党代表の元秘書大久保氏逮捕により幕を開けた一連の政治介入が収束しようとしている。 しかし、この間日本の政党政治に与えた影響の大きさは甚大なもので、その悪辣な意図には言葉もない。
憶えている人は振り返って頂きたい。 大久保氏が何の嫌疑で逮捕されたか忘れた人は「西松建設からの違法献金」事件の嫌疑だったことを思い出しただろうか。 その際同じように「西松建設から違法献金」を受けていたのは小沢氏以外に自民党国会議員にも多数いた。
しかし当時のウルマ ×麻生？内閣官房副長官
漆間巌内閣官房副長官の「自民党には捜査が及ばない」との趣旨の発言に関する質問主意書 http://seiji-db.com/sangiin/situmon/171-82
は「自民党国会議員に捜査は及ばない」と摩訶不思議なコメントを述べた。そして、事実はその通りになった。
しかし、結果として西松建設から違法献金はなかった。 大久保氏の訴因から「西松建設違法献金事件」がいつの間にか消えて「政治資金収支報告書虚偽記載」という微罪に変更された。 つまり検察による「訴因変更」が裁判所に申し立てられ、裁判官はそれを認めた。
つまり検察と裁判官はデキレースを演じていたと断定できる。 本来なら「公訴棄却」とすべきものだったからだ。
もう何人ものブロガーや勇敢な週刊誌が書き立てているから繰り返さないが、この国の大手マスコミはまさしく戦前・戦中の大本営発表よろしく検察捏造情報ダダ漏れの「政治とカネ」キャンペーンを繰り返した。 今振り返ってみるとまさしく検察からの捜査情報と称する世論誘導のための「検察リーク」情報を全国紙やテレビや週刊誌によってカラスの啼かない日はあっても「政治とカネ」なるプロパガンダを耳にしない日はないほど連日ばら撒かれた。
その間、民主党政権は政権交代に掲げた政治主導を失念し、財務官僚の走狗になり下がって「消費増税」に突き進んだ。 今も大手マスコミは「ブレない政治」だとか「総理の決心」とスローガンを繰り返して野田を「消費増税」へ突き進むように励ましている。 冷静に政策のプラス面とマイナス面を国民に伝えることもなく、大手マスコミは財務官僚の広報機関を勤めているに過ぎない。 こんなマスコミのために「報道の自由」が憲法で高らかに謳われているのだろうか。 赤面するほどの気恥ずかしさと怒りを覚える。 戦前・戦中に事実を伝えようとして検閲により伝えられなかった先輩ジャーナリストたちに現代のジャーナリストたちは顔向けできるのだろうか。
小沢氏を貶めたのは検察や裁判所や大手マスコミだけではなかった。
主権者国民のより負託を受けた国会議員までも無自覚に「政治家小沢一郎」を貶めた共犯者だ。 その最たる者が同じ民主党の同僚国会議員たちだ。 彼らは憲法に謳われた「基本的人権」を全く失念して、大手マスコミ程度の判断基準で小沢氏に「党員資格停止」処分を課した。 何ということだろうか。
人は「推定無罪」の原則の下基本的人権が尊重されなければならないのは中学生でも知っている。
今もテレビで小沢氏への無罪判決を「黒に近い無罪だ」と悪意に満ちた発言をする愚かな連中が多数いる。 この名誉棄損と無作法と無法な発言を許容するテレビ局とはいかなる料簡の持ち主なのだろうか。 彼らは自分たちが犯している犯罪に気付いていないのだろうか。 しかも主権者たる国民によって選ばれた国会議員に対していつまで無礼を働くつもりなのだろうか。
小沢氏への人格攻撃に終始したこの国の暗闇の部分をすべて摘出しなければならない。
二度とこうしたあからさまな官僚や大手マスコミによる政治介入を許さないために、陸山会事件の総括をどうしても我々国民は指摘し続けなければならない。 それで国会議員が動かないのなら、そんな無能な国会議員は選挙で選ばないだけだ。
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/2679674/ さん より
【ユダヤ系財閥から金を借りると、結局は取られてしまう苦い経験があるので、】
【】 「国際金融資本の罠に嵌った日本」はいまなお続いており、日本は米国の植民地なの？
私は、今から１３年前に「国際金融資本の罠に嵌った日本〜悪魔の経済ーグローバリズムの経済」（日本文芸社刊）を上梓した。
帯に「日本人の資産と魂が食い物にされている！」という宣伝文句が飾られている。この著書は9.11について書いた「ブッシュの陰謀―『自由を守る戦争』の真っ赤な嘘！」（KKベストセラーズ刊）に続く、いわば姉妹版る。
この著書は、平成１１年６月２５日の刊行だが、今日の日本および世界の経済をかなり克明に予見している。 かつ、日本の守るべき、経済道徳を示して、進むべき進路を提示していて、いまでも新しいと確信している。是非、ご一読いただきたい。
『国際金融資本の罠に嵌った日本』（1999年6月25日）日本文芸社刊
目次 http://blog.kuruten.jp/eiken-world/205742
プロローグ
国際金融戦略に隠された大陰謀 ?
●中国と韓国に対して「通貨攻撃」を仕掛けたアメリカと英国
攻撃の武器として「通貨」が使われた。香港ドルや韓国のウォンが叩き売られた。
平成九年七月一日に英国から中国に返還された香港に攻撃を仕掛けて、中国の「元」に揺さぶりをかけ、経済不安を与え、中国政府を脅かした。 中国政府は、香港が通貨攻撃を受けた際、株価操作も含めてユダヤ系に協力した企業にペナルティーを加えると警告した。
このため中国企業は動きをセーブしたという。
平成九年夏から平成十年にかけて、アジアが通貨危機に見舞われ、その仕掛人としてジョージ・ソロスの名前が取り沙汰されていた頃、ユダヤ系のある人物が中国政府に何百億ドルも借款すると持ちかけた。 中国は喉から手が出るほど外貨が欲しかった。 しかし、中国政府はその申し出を凍結した。 かつて上海を国際大都市にしたのはユダヤ系財閥だった。
ユダヤ系財閥から金を借りると、結局は取られてしまう苦い経験があるので、警戒し手を出してはならないと判断したという。 ・・・
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
「小沢一郎元代表はいま、世界を指導する立場の政治家として期待させれ、その大前提に、日本民族の精神的支柱である大神神社や伊勢神宮に参拝している
◆〔特別情報?〕
小沢一郎元代表はいま、５月８日の民主党役員会で「党員資格停止処分が解除決定」となるのを控えて、新しい活動を展開している。 それは、一口で言えば「国際政治家」として世界をリードする地位に立ち、国際政治家として活動することを意味している。
小沢一郎元代表は５月６日、奈良県桜井市にある「大神(おおみわ)神社」をひそかに訪れた。 ７日には、三重県の伊勢神宮を参拝したという。
この意味は、日本民族にしか理解されないことと思われ勝ちだが、この神事を最もよく理解しているのは、実は、欧米民族であるという。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/91f657d11bc4c54b7a24cf87f44b463a?fm=rss
さん より
米国から独立しはじめた日本！？
【日本を抱き込み反中、中国締めつけの鉄砲玉に仕立て上げようとしている。】
【】 「日本は一体どの国を“守る”つもりなのか？：孫崎 享氏」 憲法・軍備・安全保障
https://twitter.com/#!/magosaki_ukeru
日米関係： 中国には言われたくない。
中国がいうから嘘だろうと思う人もいるだろう。
しかし、次の指摘が正鵠を得てないか考える必要がある。
4日人民網 ・・・
米国：。 4日WP・ Bremmer
「米国衰退の5つの神話、１：米国は最早超大国でない、２：米国経済の将来は寒々しい、３：米国政治システムは壊れている、４：米国は中国に座を譲る、５：世界は最早米国の指導力を欲していない」著者は神話としているが、どれもこれもほぼ事実。
米国は変わった
http://sun.ap.teacup.com/souun/7437.html さん より
【≪日本の検察とは、まさに最強権力ではなかったか。 警察も国税も政治も、メディアも恐くない。 裁判だって、検察が起訴すれば９９％超が有罪だ。
この現状を逆に捉えるなら、国家の権力装置である検察を外部からのチェック機能がほとんど存在しないことを意味する。≫
そしてその力を生み出す最大の源泉は、「特捜検察」にあり、「特捜検察」があるから検察組織が「最強権力」たり得てきた、という。 】
【】 民主党と検察との闘いは、国家の最高権力が内閣にあるのか、検察首脳にあるのかが問われている（再掲）
検察 リバイバルエントリー第四弾。
再掲する前に少し付け足しておくと、「最高権力」というと、最近の週刊ポスト5/4.11号に掲載され、本ブログでも取り上げた「狂った牙 最強権力―特捜検察の盛衰」の中で、この記事を書いているジャーナリスト・青木理氏が元特捜部長の宗像紀夫氏にインタビューした内容を思い出す。
それには「最強権力」という、もっと強い表現を使っていた。
******* ********
その部分を抜粋してみる。 （以下抜粋）
宗像氏は、小沢事件は失敗捜査だとして、政治資金規正法違反に引っ掛けて、虚偽記載という形式犯などではやるべきではないと言い、最近の検察不祥事について次のように語っている。
≪検察の中にいると、特捜にあらずんば人にあらずというようなところがありますから、・・・・・恐いものがない・・・国税だって、警察だって、何だって。・・・すべての刑事事件は全部、検察を通って処理されるんです。
刑事事件について起訴できるのは検察だけですから≫
この部分のまとめとしてジャーナリストの青木理氏は次のように書いている。
≪日本の検察とは、まさに最強権力ではなかったか。 警察も国税も政治も、メディアも恐くない。 裁判だって、検察が起訴すれば９９％超が有罪だ。 この現状を逆に捉えるなら、国家の権力装置である検察を外部からのチェック機能がほとんど存在しないことを意味する。≫
そしてその力を生み出す最大の源泉は、「特捜検察」にあり、「特捜検察」があるから検察組織が「最強権力」たり得てきた、という。
（以上抜粋）
参照：
■週刊朝日が爆弾スクープ！ 「誤導」に満ちた捜査報告書を掲載！
週刊ポストも「検審議決書」のコピペ疑惑追及！（2012/4/24）
最近は、最高裁事務総局が国家権力の最高機関のようにネットで流れてはいるが、宗像氏が言うように、その最高裁事務総局といえども、検察が本気になれば起訴し逮捕できてしまう、というところが「最強権力」たる所以だということに説得力をもっているといえる。
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（以下再掲）
■民主党と検察との闘いは、国家の最高権力が内閣にあるのか、検察首脳にあるのかが問われている（2009/12/27） ・・・
民主党と検察との闘いは、国家の最高権力が内閣総理大臣なのか検察首脳なのかが問われている闘いである。
http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1502.html さん より
【、日本周辺海域と空域を米軍が支配することで日本を完全支配するという方針であったのだと思われる。今回の前原の発言はこの米国による日本支配が終焉し、日本が独立国としてロシアと自由に取引できる状態に移行しつつあることを示している。】
【】 米国から独立しはじめた日本！？
宗谷海峡ガスパイプライン計画を前原政調会長が検討：米国から独立しはじめた日本
2012年05月06日 / ロシア・北方領土
・・・
●サハリン産ガスを直接供給＝パイプラインで北海道へ - 国際情勢の分析と予測 2006年06月26日
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/56db3b4855704e642d0095f08084aab6
【私のコメント】
ロシア訪問中の前原政策調査会長は5月3日にロシア側と会談し、サハリンから北海道へのガスパイプラインの建設計画について触れた。この計画については既に私が6年前に記事にしているので上記リンクをお読みいただきたい。6年前の記事との変化としては、パイプラインを本州に延伸する場合に東北地方の太平洋岸の被災地を通過することが挙げられる。
これは、パイプラインを東北地方太平洋岸の海底に敷設することを意味すると思われる。
陸上よりも海底の方が建設コストが安いようだ。
従来の日本はロシアからの輸入を含めて天然ガスは全て液化させて船で輸入してきた。
これは、米国や国際金融資本の命令で、日本はロシアからのパイプラインによるガス輸入が禁止されていたからだと思われる。米国としては日本をコントロールするために、日本の輸出入が全て海運と空運で行われるべきであり、日本周辺海域と空域を米軍が支配することで日本を完全支配するという方針であったのだと思われる。今回の前原の発言はこの米国による日本支配が終焉し、日本が独立国としてロシアと自由に取引できる状態に移行しつつあることを示している。
液化天然ガスは輸出入相手国の多角化が可能だが液化・ガス化のコストが高いこと、輸送船のコストが高いことからどうしても割高になる。
ロシアのガス田は日本に比較的近いのでパイプラインで輸入するのが合理的である。
日本にとって、コストが安く安定供給が期待でき、供給源を多角化できる利益は非常に大きい。ロシアとしても、金持ちで絶対に支払いが滞ることの無い上客の日本とのガスパイプライン建設は極めて利益が大きい。
ウクライナやベラルーシなどの貧乏国よりも日本にガスを売った方がロシアは絶対に得なのだ。 中国以外のガス輸出先を東アジアに確保することで中国に対する価格交渉力を高めることもできる利益もある。
このようにロシアと日本が友好関係を持つことは両国に巨大な利益をもたらす。
それは米国の日本やロシアに対する影響力の低下を意味する。また、米国の次の寄生先として日本とロシアを乗っ取るという1985年以降の国際金融資本の戦略を不可能にすることになる。
それ故に国際金融資本は日露友好を警戒し日本を脅迫し続けてきたのだろう。しかし、今や国際金融資本自体が滅亡しつつあり、やっと日露両国の支配階層が切望してきた日露友好が可能になりつつあるのだと思われる。
パイプライン建設の次には必ずや北方領土問題の解決と宗谷海峡トンネル建設によるシベリア鉄道の日本への延伸が発表されるはずだ。
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/fa1878e04b8462c429c674605716508f?fm=rss
さん より
