2013-06-07

【　客観的にみると、石原氏の言動は日中関係を悪化させておきたい米国戦争屋の極東戦略（ただし、米オバマ政権の極東戦略ではない）に合致しています。】
【】　晩節を汚す石原東京都知事：
日本経済の未来より長男の総理実現を優先する愛息家に成り下がる

１．東アジアにて予想以上の痛手を被っている日本企業
　週刊ダイヤモンド2012年6月9日号に、家電敗戦特集が掲載されました。　非常に力作で、大変読み応えがありました。　それを読んで、筆者は大変ショックを受けました。
コンシューマ・エレクトロニクス分野の先進日本企業の衰退振りが予想以上に深刻である
ことがわかったからです。
　上記記事では日本企業の東アジアでの敗戦振りを名著『失敗の本質』にて分析された
日米太平洋戦争の敗戦になぞらえていました。
　本ブログでは、昨今の日本企業が、台頭著しい東アジア競合相手に苦戦している主原因は日本型経営の問題では必ずしもなく、単純に“円高”問題であるとみなしています。

　ここまで超・円高が続くと日本企業のMOT（技術経営）競争力がいくら強くても技術的に拮抗してきた韓国・台湾・中国勢との競争で勝てるはずがありません。

２．コンシューマ・エレクトロニクス企業の宿命か
　コンシューマ・エレクトロニクス（AV家電）の草分けは米国RCAです。　RCAは元々、GE（ゼネラル・エレクトリック）とWH(ウェスティング・ハウス)の合弁企業です。
　なお、筆者がかつて所属した米国シンクタンク・SRIインターナショナルは1987年、RCAを買収したGEを通じて、RCAのデビッドサーノフ研究所（プリンストン）を吸収合併しています。そのRCAブランドは米国において2012年現在、ほとんど消滅しています（注１）。
米国の名門企業であったRCAの栄光と挫折の歴史を振り返ると、RCAの事業を後追いしてきたソニーやパナソニックやシャープなど日本のコンシューマ・エレクトロニクス企業の未来が占えるでしょう。

３．日本のコンシューマ・エレクトロニクス企業はRCAの歴史に学ぶべき
　日本のコンシューマ・エレクトロニクス企業の経営者ならば、RCAの消滅の歴史を知っているはずですから、いつか自分たちも苦境に追いやられることは十分、想定できたはずです。
彼らの今日の惨状は、当然、シナリオの範囲内でなければなりません。　そうでなければ、経営者として失格ですし、名著『失敗の本質』から何も学んでいないことになります。
　米国の名門企業RCAが日本勢に押されて、破たんの危機に瀕していた1985年、NYマンハッタンのRCA ラジオシティ・ミュージック・ホールのすぐ近くのプラザホテルにて、歴史に残るプラザ合意（注２）が交わされました。　この結果、85年に1ドル250円であった円相場はその1年後に、150円/ドルまで高騰させられました。
まさに、強制的に、日米企業競争ルールが変更させられたのです。
このように、米国政府が日本政府に対して、不当な円ドル為替変更を丸呑みさせた背景には、米国の誉（ほまれ）・名門RCAを無神経にも破たんに追い込んだ日本企業への意趣返しの意味合いがあったことは否定できません。　
この当時の米国政府はこの仕打ちが、資本主義の自由競争原理に反するアンフェアな不当行為であると知っており、日本国民に対してうしろめたさを抱いていたと思われます。
プラザ合意の直前に起きた日航ジャンボ機の御巣鷹山墜落事件は、プラザ合意強制に伴い沸き起こるであろう日本国民の反米感情を他の事件に振り向けるためのショック・ドクトリンだったのではないかと疑われます。

　自尊心の高い米国政府高官たちは、米国の誉であったRCAを潰したのは日本企業だから、米国の国益を守るため、プラザ合意は正当化されると無理やり、自分に言い聞かせたのです。
当時の米国人にはまだ正義感があり、日本に対して優越感をもっていましたから、日本政府に対して行ったアンフェアな行為は彼らにとって実に恥ずべき行為だったのです。

４．80年代、アンフェアな米国にモノ申したのは石原東京都知事だった
　80年代後半、日本にアンフェアな要求を突き付けてくる米国に怒っていたのは、なんと今話題の石原東京都知事でした。　1989年、同氏は日の出の勢いであったソニーの盛田社長と共著で、名著“「NO」と言える日本”（光文社）を出版して大ヒットしました。　この本は米国で英訳され、そのコピーが米議会に配られ、米政府高官や米議員の怒りを買いました。
その後、この本は技術的記載がアバウトであると指摘する批判本（「NO」と言える日本への反論、古館真、明窓出版、1999年）が出版されていますが、それを気にした光文社から筆者に“「NO」と言える日本”の技術版を書いてほしいと依頼され、2003年、『日米技術覇権戦争』（光文社）を出版しました。　そのきっかけは石原氏が当初関与していた一橋総研（注３）設立のシンポジウム（2002年頃）に筆者がパネラーで参加したからです。
この当時、筆者の石原慎太郎イメージは依然として、宗主国アメリカ様にNOと言える日本人のイメージでした。　
確かに、当時の石原氏は自民党青嵐会メンバーであったことを彷彿とさせるイメージでした。なお、青嵐会は国士・故・中川昭一氏の父・中川一郎発起人の自民右派グループでした。

５．丹羽・在中日本大使をこきおろす石原氏の計算とは
最近の石原氏は、唐突に、尖閣諸島購入運動をオッ始めて、中国を挑発していますが、その行動を批判した丹羽中国大使（元・伊藤忠社長）をこきおろしています。　ネットでは石原氏と同様、丹羽氏を反日と批判する投稿が殺到しています。
石原氏の行動に賛同して寄付金が全国から10億円超も集まっているようですが、当然ながら都議会は戸惑いが隠せないようです。
丹羽大使は商社マン出身ですから、ビジネス感覚からは、現在の日本にとって最大の貿易相手国である中国をむやみに刺激するのは日本企業の対中ビジネス上、好ましくないと考えるのは当然でしょう。
一方、ビジネス経験ゼロの石原氏には、丹羽氏のビジネスマン感覚が理解できないようで、石原氏に同調するネットウヨも同様です。
客観的にみると、石原氏の言動は日中関係を悪化させておきたい米国戦争屋の極東戦略（ただし、米オバマ政権の極東戦略ではない）に合致しています。
なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人勢力の定義は本ブログのNo.576の注記をご覧ください。
その意味で、現在の石原氏は、80年代の石原氏とは別人のように異なります。
同氏が80年代から抱いていた反中感情のみが肥大化して、結果的に、米戦争屋を喜ば
しているという構図です。

６．石原氏の丹羽氏攻撃は確信犯である
石原氏はそこいらのネットウヨとは異なり、単なる親米反中主義者ではないと思います。
意図的に、日中関係悪化のアジテーターとして振る舞っています、なぜでしょうか。
同氏は個人的には非常に息子思いの愛息家であり、長男の伸晃・自民党幹事長の立場を強く意識しているようです。　本音では、彼を将来、総理大臣にしたいのでしょう。そのためには、日本を闇で仕切っている米戦争屋に逆らえないと計算していると思われます。
したがって、今回の石原氏の突飛な行動は自民党を復権させて、長男を総理にしたい一心なのではないでしょうか。
そのための早道が、米戦争屋（日米安保マフィアを含む）に尻尾を振ることなのです。

７．息子思いが日本経済を劣化させると気付け
　石原氏の息子思いはわかりますが、そのために、80年代に持っていた愛国思想を捨てて米戦争屋に尻尾を振って、彼らの極東分断統治戦略（注４）に協力するというのは、やはり晩節を汚す行為ではないでしょうか。
　近未来の貿易立国日本にとって、好き嫌いにかかわらず、世界最大の有望市場はもはや黄昏の米国市場ではなく、やはりお隣の中国市場です。
中国市場に明るい伊藤忠の丹羽氏を中国大使に推したのはおそらく、中国市場重視の小沢氏でしょう、人事発令は菅政権誕生直後ですが・・・。
　今の日本企業は上記のように、東アジアで苦境にあえいでいます。　にもかかわらず、
石原氏は日本経済の将来よりおのれの愛息の将来を優先しているとしか見えません。

　石原氏の挑発に乗せられる日本人も、それに早く気付いてほしい。
・・・　http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/29621381.html　　　さん　より

【　なので、菊地逮捕で、何かが変えられようとしているのかもしれないと注目することが肝要です。　オウムはとことん利用されますね。　
国家権力を肥大化する悪法を通過させないよう注意しなくてはなりませんし、そして、
権力の暴走を許してはなりませんよね。】
【】　菊池逮捕報道一色のマスゴミの報道によって隠されているもの。（「ふじふじのフィルター」より）
　日曜日、サッカー日本代表の最終予選を観戦中に「逃走中のオウム菊池直子が逮捕！」のニュース速報が流れた。
注目度が高い試合のタイミングで、この様な大きなニュースが速報として流れるのは何か唐突間がつきまとう。
　その後の一色報道を隠れ蓑に、支配層がひっそりと進めている思惑があるのでは？と指摘している記事があったので紹介します。
　「菊池逮捕報道一色のマスゴミの報道によって隠されているもの。」（ふじふじのフィルター
http://fujifujinovember.cocolog-nifty.com/blog/2012/06/post-5cc1.html　　より）

【以下引用】
　世の中を揺るがす大事件は、支配者が社会の仕組みを変えることに利用されているわけですが、だから、私は今オウム事件を振り返えるのに、オウム事件で日本はどう変えられたのかを検証し、そして、菊地逮捕の今は何が変えられようとしているのかを考えてもらいたいと思うのです。

　まず、オウムは三大事件を起こしたとされています。
　　1989年11月の坂本堤弁護士一家殺害事件
　1994年6月27日の松本サリン事件
　1995年3月20日の地下鉄サリン事件
：：：中略：：：
　　オウム事件が、どれだけ支配体制の強化に貢献したかを検証してみましょう。

オウム裁判は終結したか 2012年1月30日では、以下の4点の指摘があります。
●オウム事件は、この国の公安機関の権限強化に著しく｢貢献｣した。　具体的には、自衛隊にはNBC（核、生物、化学）テロに対応する「特殊武器防護隊」が設置された。47都道府県警察すべてにNBC専門部隊が置かれた
●市民に「不審者」への眼差しを定着させた。
市民からすぐ警察へ通報が行われるようになった。
●裁判が変わった。　無罪か有罪かを決める刑事裁判では、証拠に基づく慎重な審理が
必要にも関わらず、裁判の迅速化を目的にまで高めた「改革」が続いた。

●冷戦時代の遺物、破壊活動防止法（以下、破防法という）を適用寸前にまでもっていった。
　支配者に対して、これだけの貢献をしたオウム事件です。

　1995年地下鉄サリン事件が起きると、事件から2日後の3月22日に、警視庁は新興宗教団体オウム真理教に対する強制捜査を実施し、事件への関与が判明した教団の幹部クラスの信者が逮捕され、林郁夫の自供がきっかけとなって全容が明らかになり、5月16日に教団教祖の麻原彰晃が事件の首謀者として逮捕された。（　ウィキペディア地下鉄サリン事件　　 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%B0%E4%B8%8B%E9%89%84%E3%82%B5%E3%83%AA%E3%83%B3%E4%BA%8B%E4%BB%B6　）
　何人いたでしょうか？　群衆と言っていいほどの捜査員が、カナリアを入れた鳥かごを持った人を先頭に、物々しい出達で、サティアンへ向かう姿がテレビで流されました。　そして、
その後、一連のオウム報道は、テレビ新聞でエキサイトして延々と続いていくのですが、オウム事件とその報道の陰に、隠されたものとは何だったのでしょうか？

　地下鉄サリン事件と同年1995年1月17日には、阪神・淡路大震災が発生していました。この阪神・淡路大震災は地震兵器で起こされたと、刺殺された村井秀夫氏は指摘していましたね。　地震兵器だった可能性は大いにあります。

　ま、それはさておき、本来ならば、大震災被災地救済のため減税や財政出動が行われるべきところ、1996年11月7日に発足した第2次橋本内閣は「行政改革」「財政構造改革」「経済構造改革」「金融システム改革」「社会保障構造改革」「教育改革」の六大改革を提唱しました。
そして、97年橋本政権では消費税増税や公共投資削減などの緊縮財政、さらに金融ビッグバンに代表される構造改革が推進されたのです。
そして、この時、日銀は通貨供給量を減らしていました。

　震災で弱っている日本経済に対して、橋本政権はショック・ドクトリンを行ったのです。
ここから、日本のデフレ深刻化と名目ＧＤＰの低成長が始まったといわれます。
大震災被災地の報道が怒涛のようなオウム報道に食われてしまったことは確かでしょう。そしてその結果、その後発足した橋本政権で、消費税増税や公共投資削減などの
緊縮財政など、間違った改革ショック・ドクトリンが行われてしまったということではないでしょうか。

　なので、菊地逮捕で、何かが変えられようとしているのかもしれないと注目することが肝要です。　オウムはとことん利用されますね。　
国家権力を肥大化する悪法を通過させないよう注意しなくてはなりませんし、そして、
権力の暴走を許してはなりませんよね。

最後に、もう一度、通りがけさんのコメントをよく読んでいただきたいと思います。
：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：
「ユダ金スパイ米政翼賛会の日本国憲法破壊テロ犯行隠蔽工作」
　菊池逮捕報道一色のマスゴミの報道によって隠されているのが米軍の普天間基地機能強化日本国本土軍事基地化策謀です。
　また、警官が道交法違反の被疑者の身柄確保という第一の責務を放棄して大阪の住宅地の路上で道交法違反被疑者に対して拳銃5発を発射して裁判無しに個人の判断で処刑を行った、特別司法公務員の憲法違反テロという国内最大の重大事件もマスゴミは無視しています。　菊池報道や内閣改造報道で
この二つの重大な日本国憲法に違反する「国家による国民へのテロ事件」が国民の目から隠されている。

参考：　「動きがよりはっきりしてきた　〜中国・ロシアが結束」Goodbye! よらしむべし、知らしむべからずさま
>>　http://c3plamo.slyip.com/blog/archives/2012/06/post_2385.html　
：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：
　3・11大震災(人工地震？)が起きて1年以上が過ぎた今、野田政権は、阪神大震災後に橋本政権が行った増税・緊縮財政というショック・ドクトリンをそっくりそのまま行うつもりでしょう。それで、日本は破滅へと向かうことになります。
　とにかく、政治に注目して、国民生活を破滅に向かわせるような法律が通らないように見張ることが肝要ですね。
【引用終わり】　　　　　さん　より

【　小沢氏は採決後の対応について、「当然、何らかの決断はしなければならない。その時は新組織だ」と鈴木氏に述べた】
【】　「小沢元代表　増税採決なら離党、新党　鈴木代表に可能性伝える：竹田昌弘氏」　
　税制・年金
https://twitter.com/#!/TAKEDAmasahiro　　
　小沢元民主党代表。
　首相が消費増税法案の採決を強行した場合
　「当然、何らかの決断はしなければならない。その時は新組織だ」と鈴木宗男氏に伝える。
北海道新聞が報道。
hokkaido-np.co.jp/news/politics/… 新党結成に言及…。
小沢元代表　増税採決なら離党、新党　鈴木代表に可能性伝える
　（06/10 10:47、06/10 12:01 更新）
　
　民主党の小沢一郎元代表が新党大地・真民主の鈴木宗男代表に対し、野田が消費税増税関連法案の衆院採決を強行した場合、法案に反対した上で離党し、新党結成に踏み切る可能性を伝えていたことが９日、分かった。
小沢氏は採決後の対応について、「当然、何らかの決断はしなければならない。その時は新組織だ」と鈴木氏に述べた。＜北海道新聞６月１０日朝刊掲載＞
http://sun.ap.teacup.com/souun/7736.html　　　さん　より

【　公務員にしても　生活保護者にしても、自分で稼がずに税金で生活しているのは同じであり、デフレ社会は公務員と生活保護者の天国だ。】
【　だが、これまで自治体が、申請の段階で不正受給者の生活実態を把握できていなかったことが問題なのである。】
【】　最近は20〜30代の若者の受給者が全国的に増加している。「ナマポ」と
呼ばれ、働くよりも楽だから利用しなければ損、という風潮が広がっている。
　　　2012年6月10日日曜日
◆「全患者が生活保護者」３４医療機関　大阪、不正調査へ　2010年6月28日　朝日
http://www.asahi.com/special/08016/OSK201006280082.html
　大阪市が生活保護受給者の代わりに医療費を支払う「医療扶助」により昨年１１月〜今年１月に診療報酬を受け取った大阪府内の医療機関のうち、患者の９５％以上が生活保護受給者だった医療機関が７２カ所あり、そのうち３４カ所は全患者が受給者だったことが、大阪市の調査で分かった。　同市は、不正な請求が行われたケースもあるとみて、調査に乗り出す。

　医療扶助は、生活保護受給者が診療や薬の処方を受ける際、市区町村が患者に代わって医療機関に直接医療費を支払う仕組み。
大阪市では２００８年度の医療扶助は１１２９億円で、保護費全体の４７％を占めた。
制度を悪用して診療報酬や薬代を不正に請求するケースが起きており、医療扶助を狙った貧困ビジネスの存在も指摘されている。
大阪市は、府内の約１万３９００医療機関が、同市の生活保護受給者を診察した際に社会保険診療報酬支払基金に提出した診療報酬明細書（レセプト）を分析した。
　この結果、患者全員が受給者だった３４医療機関のうち、最多の２５９人を診療した医療機関は３カ月で計８１５９万円の診療報酬を得ていた。　７２医療機関のなかには、受給者１人あたりの診療報酬がほかの患者より突出して高かったケースもあった。
　同市幹部は「受給者が不自然に多かったり、診療報酬が非常に高かったりした医療機関に注目している。　受給者に接しているケースワーカーの情報ともつき合わせ、実態を解明したい」と話している。

　大阪市内では、同市浪速区の不動産会社が生活保護受給者約３００人をアパートに囲い込んで保護費の大半を吸い上げ、同社が実質的に経営していた診療所に受給者を受診させて医療扶助の一部も同社に渡っていたという疑いが出ている。

◆生活保護はネットで「ナマポ」と呼ばれ利用促す風潮と大前氏　５月２２日　週刊ポスト
 http://www.news-postseven.com/archives/20120522_109410.html　
　生活保護の受給者が、過去最高を更新し続けている。　今年1月の受給者は209万人を超え、生活保護費は年3兆7000億円に達する見通しだ。　
その裏側にある風潮を、大前研一氏が解説する。以下は、大前氏の指摘だ。
　＊　＊　＊
　生活保護は憲法第25条に基づき「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する制度なので、なくすわけにはいかない。だが、受給条件が厳格でないため、安易に生活保護を受ける人が増えている。
　最近よくある悪用パターンは、結婚して子供ができたら偽装離婚する、という方法だ。　母親と子供は母子家庭として生活保護を受け、父親も依然として同居する。　そうすれば、父親が月20万円稼ぐと両方合わせて月収が36万円くらいになり、年収430万円以上の“中流生活”ができてしまうのだ。
　受給者日本一の大阪、その中心地ともいわれている西成区で橋下徹市長がGメンを配置して不正受給者の摘発に乗り出した、というニュースも流れている。
　だが、これまで自治体が、申請の段階で不正受給者の生活実態を把握できていなかったことが問題なのである。
　一方、最近は20〜30代の若者の受給者が全国的に増加している。
彼らの間では、生活保護はネット上で「ナマポ」と呼ばれ、働くよりも楽だから利用しなければ損、という風潮が広がっている。
　憲法第27条により「すべての国民は勤労の義務を負っている」のだが、それに反してもおかまいなしなのだ。　恥も外聞もないのである。もはや性善説ではやっていけないモラルの退廃が常態化している。
（私のコメント）
吉本興業の芸人から発した生活保護の不正受給問題は、税と社会保障の一体改革と深く関係している。　昔ならば子が親の面倒を見るのが当たり前でしたが、戦後の民法改正で
長男の特権と義務は無くなり、核家族化が進んだ。　だから長男だから義理の両親のとの
同居はいやと言う嫁が増えて、長男も別居して住むことが当たり前になった。
　その代わりに相続も長男が家督を継ぐ特権は無くなり、兄弟で遺産を分け合うことになり誰が親の面倒を見るかといった問題が生活保護に結びついている。　昔は長男が親の面倒見ることになっていたから徴兵でも免除されていた時代があった。　このように権利と義務が
セットになっていればバランスも取れるのでしょうが、戦後は核家族化で親子関係は薄く
なった。
親も年金制度の拡充で金銭的には独立して生活が出来るようになりましたが、その年金制度が破綻している。　年金制度は子と親の間に国が入って年金として徴収して支払われるようになりましたが、少子高齢化で入る年金よりも出る年金のほうが多くなってしまった。
厚生年金などは月に二十数万円も貰えるから高齢者は豊かに生活が出来るが、年金を負担する若者の納付金額が年々増えている。

ならば働いて年金を掛けるよりも働かずに生活保護を受けたほうが得だと言う考えが蔓延してきて、２０代の年金納付率は半数に満たない。　２５年も年金を支払い続けることは至難の業であり、将来の年金有資格者は大幅に減るだろう。　年金がもらえなければ生活保護がその代わりになり、福祉予算で国家財政は破綻する。
少子化の原因も扶養の義務が空文化した結果なのでしょうが、教育などに金がかかる
ばかりで子が大人になっても親の面倒は見ないのだからばかばかしくなるでしょう。
国が、高齢者や働かない若者の面倒をみる事になれば、福祉予算がいくらあっても足らなくなるのはあたりまえだ。
生活保護の規模は４兆円に迫ろうとしていますが、老若男女の無年金で無健康保険者が働く場所が無くなれば生活保護の窓口は申請者で一杯になるだろう。
無理して働くより生活保護のほうが高収入で病院も無料で診てもらえる。
　朝日や週刊ポストの記事にもあるように、大阪市に生活保護関連の問題が集約されている。
歴代の大阪市長は何をしていたのかというと何もしていない。　だから大阪市も大阪府も
財政破綻寸前まで行きましたが、橋下徹市長が乗り込んでやる気を見せていますが、どこまで彼独りで出来るだろうか？
　マスコミは彼を持ち上げたり批判したりと忙しいようですが、大阪市民の世論しだいだろう。
生活保護の基準を厳しくすればいいというものではなく、厳しくすればするほどヤクザや吉本や創○学会や在日団体などの圧力団体だけが生活保護を受けられるようになるだけで、弱い一般市民は生活保護を受けられなくなる。
橋下市長が言うように生活保護制度を全面的な見直しが必要なのですが、野田内閣では党内議論すら行われていなくて消費税の増税だけになってしまっている。
公務員にしても生活保護者にしても、自分で稼がずに税金で生活しているのは同じであり、デフレ社会は公務員と生活保護者の天国だ。　物価が安くなって給料や生活保護費は下がらないのだから焼け太りのようなもので、彼らは消費税増税に賛成するだろう。
バカを見るのはサラリーマンであり１００％所得が捕捉されて黙々と税金を納める家畜のようなものだ。
　民主党政権なら何とかしてくれるだろうと期待して票を入れたのに、民主党はマニフェストを反故にして自民党と同じ事をしようとしている。　国家ではダメだと名古屋市の河村市長や大阪市の橋下市長が立ち上がりましたが、身を切るような改革をしなければ有権者が納得しないだろう。　国会の改革もテレビの前ではやるやると言いながら、方向は逆に行っている。

新自由主義とやらで生活格差は広がり、若い人は非正規労働しか就職口が無い。
正社員になっても過酷な労働条件で使い捨て要員であり、定年までとても務まるような
職場で無くなった。　特に体力の無い女子労働者は深夜労働に耐えられず看護師や介護師など辞めていく人が多い。
それから見れば公務員は夕方５時になれば帰れるし産休も取れるし天国だ。
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/5c5389b5fc0ab651ccf4337f39cccdb8?fm=rss　さん　より

【】
【】

さん　より

【】
【】

さん　より

【】
【】　ウイルス「フレーム」サイバー戦争の表と裏
２０１２年６月８日　　田中　宇
この記事は「インターネットの世界管理を狙うＢＲＩＣＳ」（田中宇プラス）の続きです。
　５月２９日、ロシアの世界的なインターネットセキュリティ企業であるカスペルスキー研究所が、電力や交通など国家のインフラシステムにとりつく新種のネットウイルス「フレーム」（Flame）を見つけたと発表した。フレームに感染しているマシンは、世界で千台から５千台と概算され、そのすべてが中東にあり、ほとんどはイランのコンピューターであるという。（Cyber 'superweapon' virus uncovered: Russian firm）

　イランの政府系システム、特に原発や核開発のコンピューターシステムには、２００８年以降「スタックスネット」（Stuxnet）と「ドゥク」（Duqu）というウイルスに攻撃されている。今回のフレームも、これらと同じ０８年ごろに作られている。３種類のウイルスは、すべて同じプラットフォームを使ってプログラムされているため、同じ組織によって作られたと考えられている。フレームは大きさが２０メガバイトもあり、１メガバイトのスタックスネットよりずっと大きいが、ウイルスとして非常識な巨大さであるだけに、逆に４３種類のウイルス感知プログラムをすり抜け、発見が遅れた。（Flame virus had massive impact on Iran, says Israeli security firm）

　イランを攻撃した３種類のウイルスのうち、スタックスネットがシステムの破壊を主な任務にしているのに対し、フレームとドゥクは、入り込んだシステム内のＰＤＦやＭＳオフィスの文書を盗み出したり、システム管理者がキーボードで何を打ち込んだか（打鍵歴）、モニターに何を表示したかを記録し、その情報を欧州などにあらかじめ設置したコンピューターに送ることを任務にしている。（Flame: Attackers 'sought confidential Iran data'）

　スタックスネットとドゥクは、米国とイスラエルの当局がプログラムを作り、イランが核兵器を開発している証拠を得るために、イランの核開発用システム内のＰＤＦやオフィスのファイルを盗み出したり、システムを破壊して核開発を遅らせようとしたとされている。今回のフレームも、カスペルスキーが存在を発表した直後から、米イスラエルの仕業だろうと報じられている。（Israel fans a virtual Flame against Iran）

　ニューヨークタイムズによると、ドゥクが盗み出した情報を送信する時間帯は、エルサレムの業務時間帯と一致する。ドゥクの情報送信は、金曜日の夕方から土曜日の夕方まで止まり、ユダヤ教の安息日の時間帯と一致するという。このくだりはニュース記事というより、ユダヤ人諜報関係者の一流のジョークだ。ＮＹタイムズもなかなかやるなと思ってしまった。（Researchers Find Clues in Malware）

▼イランへのサイバー攻撃を初めて認めた米イスラエル

　カスペルスキーがフレームの存在を発表した日、自国の関与を問われたイスラエルのヤアロン副首相は「イランの核兵器開発という大きな脅威を阻止するためには、サイバー攻撃を含むどんな手段を使っても良いのだ」という趣旨の発言を行い、イスラエルがフレームを作ったことを暗に認めた。６月４日には、イスラエル軍が、サイバー攻撃を戦術の一つにしていることを初めて認める文書をウェブサイトで公開した。その後、バラク国防相も同様の認知を表明した。（Iran: Yaalon Confirmed Israel is behind Flame）（IDF says 'defined essence of cyber warfare'）

　ニューヨークタイムズは６月１日、ＮＳＡ（国家安全保障局）など米当局が、イスラエル軍の諜報担当組織「８２００部隊」と組み、ブッシュ政権時代の０６年から、イランの核開発用システムに対するサイバー攻撃を「オリンピック大会作戦」命名して挙行し、オバマも就任直後に作戦の続行を許可したと報じた。米当局の匿名の担当者からの情報リークを受けて書かれた記事で、イランが０３年以降に核兵器開発していないことを認めた上で、この作戦がイランの核開発をどの程度妨害できたか明確でないとしている。（Obama order set off wave of cyberattacks against Iran By David E.Sanger）

　ＮＹタイムズの記事によると、米当局がイランをサイバー攻撃したのは、イランの核施設を空爆したがるイスラエルに対し、軍事攻撃より先にサイバー攻撃した方が良いとなだめる目的もあったという。フレームやスタックスネットが作られたのは、この作戦より前だが、先にイラン側のシステムの構成をスパイした上でシステムへの破壊工作を試みた点は、フレームやスタックスネットの手口と、オリンピック大会作戦が同じであり、両者が別物とは考えにくい。ワシントンポストも似たような記事を出している。（Stuxnet was work of U.S. and Israeli experts, officials say）

　米国もイスラエルも、これまで外部からサイバー攻撃を受けても被害を被らないようにするサイバー防御策の存在については語ってきたが、防衛でなく侵攻としてのサイバー攻撃の作戦をやっていることを認めたのは、今回が初めてだ。カスペルスキーがフレームの存在を発表したとたん、それまでサイバー攻撃についてずっと沈黙していた米国とイスラエルが、ほぼ同時に、初めてイランをサイバー攻撃していることを認め、自分たちが犯人であると暴露する言動をとり始めた。これは偶然の一致でなく、米イスラエルがイランを脅すために意図的に暴露する策をとったのでないかとイスラエルのハアレツ紙が書いている。（Why are Israel and America suddenly speaking so openly about cyber warfare?）

▼一転して米イスラエルが悪者になる構図

　とはいえ、米イスラエルがイランを脅しているように見えるのは、事態の半分だけを見た場合にすぎない。残りの半分を含めた全体を見ると、全く違う話になる。残りの半分とは、フレームの存在を発表したカスペルスキーやロシアの側の事情である。（Kaspersky Lab Experts Provide In-Depth Analysis of Flame's C&C）

　ナタンズ原発などイランの核事業は、ロシアの原子力産業と露政府の協力で進められている。イランの核事業用のシステムがスタックスネットやドゥクのサイバー攻撃を受けた時、ロシア政府は自国の企業であるカスペルスキーに依頼して、ウイルスについて調べさせた。この延長に、カスペルスキーが今回、イランのシステムに入り込んだフレームの存在について調査して発表したことがある。（Kaspersky Lab From Wikipedia）

　日本語のマスコミ情報だけで世界の動きを判断している人や、英文情報に接していても上っ面だけの「翻訳おたく」の人は、米イスラエルがイランの核システムをサイバー攻撃したことについて「イランの悪事を米イスラエルが新手の方法で成敗しようとしている」「イランだけでなく、イランをかばうロシアや中国も悪だ。ロシアはイランに核施設を売って儲け、中国はイランから安く石油を買う利権あさりをしているだけだ」という「イラン露中＝悪、米イスラエル＝善」の価値観で見ているだろう。（歪曲続くイラン核問題）（イランにテロの濡れ衣を着せる米当局）

　しかし、これまで何度も書いたように、この価値観は歪曲されており、間違いだ。ＩＡＥＡはイランの核開発について繰り返し報告書を発表しているが、イランの核開発が平和利用を逸脱する兵器開発であるという明確な証拠を一つも発表していない。「イランの関連施設の中で、まだＩＡＥＡが調べていないものがあり、そこで核兵器開発をしているかもしれない」という、疑ったらきりがない話で、これをもって「イランが核兵器開発しているとＩＡＥＡが疑っている」と報じられている。イランが怪しいなら、核燃料として使えるメドもなく爆弾５千発分のプルトニウムを持ち、もっとプルトニウムを製造しようとしている日本も、十分に怪しい。（Japan to make more plutonium despite big stockpile）

　ＩＡＥＡは最新の報告書で、イランが核兵器開発している兆候はないと書いている。ＣＩＡなど米政府の諜報部門も、近年のイランが核兵器開発をやっていないという結論を、０７年にすでに出している。（IAEA report says no diversion in Iran）（イラン問題で自滅するアメリカ）

　これらの点を踏まえると、事実としては、米イスラエルがイランを弱体化させるために、核兵器開発の濡れ衣をかけ、経済制裁したり、外交やネット上で攻撃をしかけてきたのであり、米イスラエルの濡れ衣を非難する露中を含めて善悪が逆転し「米イスラエル＝悪、イラン露中＝善」となる。（善悪が逆転するイラン核問題）

　この新たな善悪観をふまえて、米イスラエルがイランをサイバー攻撃している事態を見ると、以前の記事で書いた、インターネットの国際管理権を、米国から、ＢＲＩＣＳの影響力が強い国連傘下の国際電気通信連合（ＩＴＵ）に移そうとするロシア主導の動きを後押しするものとなる。（インターネットの世界管理を狙うＢＲＩＣＳ）

　カスペルスキーはもともとロシア政府の依頼でイランの核開発システムに入り込んだ米イスラエル製のウイルスについて調査したが、今回はＩＴＵの依頼でフレームについて調査し、発表したことになっている。これまで米国の非政府組織が管理してきたインターネットのＤＮＳなど国際インフラの管理を、ＩＴＵに移管する構想はロシアのプーチン大統領の発案だ。中国やインド、ブラジルなどＢＲＩＣＳ諸国や、エジプト、マレーシアなど途上諸国がＩＴＵへの移管を支持している。（The United Nations Could Seize the Internet, U.S. Officials Warn）

　最近ロシアの大統領の座に戻ったプーチンは、米国の覇権を奪うことを目標にしており、大統領に戻ると同時に、ネットの国際管理権を米国から奪う画策を開始した。その画策は、フレームを危険なウイルスとして世界に紹介し、フレームを使って無実のイランの核開発システムを破壊しようとする米国の策略をあぶり出し「そんな危険なことをする米国に、ネットの国際管理を任せておけない。ネットの管理は国連がやるべきだ」とする世界的な世論を喚起し、ネットの管理権を米国から国連（ＢＲＩＣＳ）に移転するシナリオと考えられる。ネット上で米国から受けた攻撃を、外交上で米国を攻撃する力に転化する、柔道家のプーチンが好みそうな作戦だ。（United Nations views Flame as cybersecurity opportunity）

　カスペルスキーの社長は、フレームがもたらすものが「サイバー戦争」でなく「サイバーテロ」だと表明した。この言い換えは重要だ。米イスラエルがイランに核兵器開発の濡れ衣をかけた上でサイバー攻撃を仕掛けていることを踏まえると、米イスラエルは、イランという無実の国をサイバー攻撃する「サイバーテロ国家」である。米イスラエルのイラン攻撃は「サイバー正当防衛」でなく「サイバー侵略戦争」になる。この善悪の転換は「米国がサイバー侵略戦争をするサイバーテロ国家であることがわかった以上、米国にネットの管理を任せておけない」「国連が管理すべきだ」という話につながる。（Nations must talk to halt "cyber terrorism" -Kaspersky）
・・・

【】　「小沢元代表　増税採決なら離党、新党　鈴木代表に可能性伝える：竹田昌弘氏」　　税制・年金
https://twitter.com/#!/TAKEDAmasahiro　
　小沢元民主党代表。
　首相が消費増税法案の採決を強行した場合
　「当然、何らかの決断はしなければならない。その時は新組織だ」と鈴木宗男氏に伝える。
北海道新聞が報道。
hokkaido-np.co.jp/news/politics/… 新党結成に言及…。
小沢元代表　増税採決なら離党、新党　鈴木代表に可能性伝える
　（06/10 10:47、06/10 12:01 更新）
　
　民主党の小沢一郎元代表が新党大地・真民主の鈴木宗男代表に対し、野田佳彦首相が消費税増税関連法案の衆院採決を強行した場合、法案に反対した上で離党し、新党結成に踏み切る可能性を伝えていたことが９日、分かった。小沢氏は採決後の対応について、「当然、何らかの決断はしなければならない。その時は新組織だ」と鈴木氏に述べた。＜北海道新聞６月１０日朝刊掲載＞
http://sun.ap.teacup.com/souun/7736.html　　　さん　より

【　公務員にしても　生活保護者にしても、自分で稼がずに税金で生活しているのは同じであり、デフレ社会は公務員と生活保護者の天国だ。】
【　だが、これまで自治体が、申請の段階で不正受給者の生活実態を把握できていなかったことが問題なのである。】
【】　最近は20〜30代の若者の受給者が全国的に増加している。「ナマポ」と
呼ばれ、働くよりも楽だから利用しなければ損、という風潮が広がっている。
　　　2012年6月10日日曜日
◆「全患者が生活保護者」３４医療機関　大阪、不正調査へ　2010年6月28日　朝日
http://www.asahi.com/special/08016/OSK201006280082.html
　・・・
◆生活保護はネットで「ナマポ」と呼ばれ利用促す風潮と大前氏　５月２２日　週刊ポスト
 http://www.news-postseven.com/archives/20120522_109410.html　
　生活保護の受給者が、過去最高を更新し続けている。　今年1月の受給者は209万人を超え、生活保護費は年3兆7000億円に達する見通しだ。　・・・

【　小沢一郎がここまで徹底的に排除されるのは、一般会計と特別会計をまとめて見直す
という方針にあると思う。
小沢政権が成就すれば、「官僚中の官僚である財務省の権威も地に落ちる」だろう。】
【】　財務省と検察・最高裁の権威が音を立てて崩れる日が迫っている
明け烏：単純に・・・　物事を単純に考えてみると、小沢一郎がここまで徹底的に排除されるのは、一般会計と特別会計をまとめて見直すという方針にあると思う。
その後、発表された「財源論」「上げ潮派」「事業仕分け」などの諸策がすべて、とにかく
特別会計から目を逸らすことを目的としていることからも当たらずといえども遠からず、
というところだろう。
　それくらい財務官僚と多くの上納金を特別会計から掠め取っているアメリカにとって、特別会計に手を突っ込んできそうな小沢一郎というのは脅威なのである。　これに国民の注目が集まることは絶対に避けなければならぬことなのである。
そしておそらく特別会計の暗部を暴こうとした石井紘基氏は時間的余裕がなかったゆえに暗殺までしなければならない存在だったのである。
・・・
http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/201.html　投稿者判官びいきさん　より
【ここで挙げている特別会計などは「特殊法人等整理基本法」案として、
以前より組織の削減と４０〜５０兆円のカットを言っていた。

「国民主導政治」「霞ヶ関解体」｢真の地方分権」｢内閣法制局廃止」
「税制改革」「事務次官会議廃止」「政治・行政改革」など挙げれば限がないが、これらを言い続けてきたのである。
　これらの内容を吟味したならば、何故小沢先生が官僚・政治家・経済界・
ダメリカから標的にされるのか、一目瞭然である。
　全てに於いて、正しさと・公平・公正を求めるからである。
　売国既得利権者には、これが許せない。
　我々バカ国民は洗脳され、最も大事な人を裏切る行為に走ろうとしてしまった。
我々国民は今、覚醒し、小沢先生と共に日本再生を計ろう！！】

【　「証拠と法」に基づかない「推認」により一審の裁判官は申し渡している。】
【】　行政権も国民の負託に過ぎない、国家権力とは民主主議社会では国民の権利の負託に過ぎない。
　勘違いしてはならない。　国家は国民があってこそ成り立つ。　
国民不在の国家権力なぞ何も存在しない。　たとえば無人島が国家だとして、そこにどのような権力が存在するというのだろうか。
･･･　それが主権在民たる所以だ。
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/2716735/　　　さん　より