【 そして、ドイツリスクがにわか増大しており、最後の資金の貸し手

【 そして、ドイツリスクがにわか増大しており、最後の資金の貸し手である
 日本は、骨抜きにされ、"ミイラ化"していくのであろうか・・・。 】
【】 ドルの買支えによって日米共倒れの可能性が高くなってきた
諸外国は、ドルから徐々に手を引こうとしているのに、日本だけがドルの保有高を増やそうとしている。明らかに米国からの圧力が高まっているとしか考えられない。それだけドルは危険域に入ってきているということだ。

*******************************************************************

ドルは引き続き安全で魅力的=中尾財務官、大量保有方針を維持
 昨年急激に増加した日本政府の米国債保有はこの数カ月で若干減少した。 政府関係者は先ごろ、ウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで外貨準備高中の米ドル建て証券保有を今後も続ける考えを明らかにした。
 中尾武彦財務官は、「米国債格付け会社大手スタンダード&プアーズ(S&P)から格付けを引き下げられたものの、われわれは安全で魅力的な資産であるとの見方を変えていないし、変えるつもりもない」と述べた。
S&Pは昨年8月に、米長期国債の格付けを「AAA」から「AAプラス」に引き下げている。
 同財務官は、日本政府としては今後も外貨準備の中でドルを大量保有し続ける方針であることを明らかにしたもので、中国が外貨準備を多様化し、ドルだけでなくその他通貨の保有
を増やし始めている中で、日本が信頼できる米国債の引き受け手であり続けることを意味
している。

 米財務省が15日発表した最新の統計によると、4月末現在の日本の米国債保有高は1兆0660億ドル(約84兆2000億円)で、ピークだった2月の1兆0850億ドルから減少している。ただ、昨年6月末に比べると8810億ドル(20%)上回っている。
 中尾氏は、日本政府は外準保有の詳細は明らかにしていないと述べるとともに、米財務省の統計には政府保有だけでなく民間保有も含まれていることを指摘した。
 日本の財務省統計では、5月末現在の日本の外準総額は1兆2780億ドルで、中国に次いで世界第2位の規模。 同省が昨年11月に発表した報告によると、2011年3月時点で外貨準備の約65%は、諸外国の国債保有されている。 さらに、米国政府機関債や同資産担保証券(ABS)、世界銀行のような国際機関債など外貨建て債が29%を占めている。【WSJ 8:30】
 この報道は米国に対するリップサービスであり、対米従属の姿勢を表していることはいうまでもない。言い換えれば、圧力でもある。
 日本の資金が米国を支えているわけであるが、国債リスクが高まるなか、
 日米の共倒れの危険性も増している。
 そして、ドイツリスクがにわか増大しており、最後の資金の貸し手である
 日本は、骨抜きにされ、"ミイラ化"していくのであろうか・・・。
 以下、「イーグルヒット」リンクより引用
http://eagle-hit.com/a/post-3486.html   さん より
【 「みんなの党」も「日本創新党」も、背後は統一教会です!(笑) って事で、やっぱり
維新政治塾=統一教会=CIAですね♪  気象兵器は飛躍あり過ぎ? 
戦争屋・CIAは頭目がおじゃんなのだから、ここは悪徳ペンどもを蹴落とす機会到来ととらえて完全独立をとなると、小沢氏しかいないね。】
【】 ユダ米の消費増税ゴリ押しと愉快な工作経過
 消費税増税法案がまさにヤマ場を迎えています。
ユダ米軍が、必死で焦りまくってる様が、マジで爆笑ものです(笑)
 まあ、この法案をゴリ押しして、日本の経済を破壊しなければ、
ユダ金の覇権・欧米覇権が終わってしまうので、必死になるのも分かりますが。
 面白いので、簡単に経過をまとめてみます(笑)
 まずは、金融経済とかいう略奪経済が行き詰って、欧米の経済が落ち目になって来た訳です!
 考えれば、働かないで贅沢な暮らしを続ける事なんか出来る訳ないのは、
日本人なら、小学校の低学年でも分かる事なのですが、
ユダ金さんは、バカなのでソレが何千年も理解出来ないんですよね?(笑)
 そこで考えたのが、日本の経済を破綻させて、
もう一つの経済大国中国と戦争させちゃえ!って事。
 日本の経済を破綻させるためには、まずは人工地震放射能汚染攻撃を食らわせて、
その上で、消費税を増税させれば、日本経済の中心の中小企業が全部潰れる!と。
 で、それを大企業とユダ金が二束三文で買い取って、日本の経済を独占!
しかも、これで国民は相当貧乏になるから、その不満を中国への怒りに転化してやれば、
上手く戦争を引き起こせるって事でしょ?
 で、ユダ米軍極東戦争担当工作員石原慎太郎や前原あたりが、
ゴチャゴチャやってる訳です!
 で、消費税の方は、ユダ米軍が民主党に放っておいた
野田・岡田・前原・仙谷あたりのスパイが民主党執行部として民主党を乗っ取り、
公明党自民党あたりのユダ米軍正規軍と合流してゴチョゴチョやってますよね?(笑)
 もちろん、マスコミ部隊も気象兵器部隊も繰り出しています。
週刊文春からは、小沢さんの奥さんのバカげた手紙攻撃! そして、台風4号という、勢力もコースも異例中の異例で、かなり不可解な台風が今日から日本を直撃します!
 最近、政治的に大切な日には、地震が来たり竜巻が起こったり、巨大な台風が来たり、もう、とにかく国民の注意を逸らそうと 気象兵器部隊も必死のようです(笑)
 でも、必死になればなるほど、覚醒者が増えて行っちゃうよー!

で、最終的に、消費税を強引に通してしまった、
民主党執行部の連中や自民党公明党なんかは、国民から総スカン食らって
次回の選挙で惨敗するのは明らかですよね?
 そこで、橋下&石原の維新塾あたりを、 第三極として政権握らせようと思ってるようなので、 またまたココで叩いておきます!(笑)
 先日の記事で、維新塾が選んだ塾生915人が、 統一教会創価学会あたりのヒモ付きだ!なんてお話をしました。

▼維新政治塾と橋下&石原の正体
 http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120614/1339633055
 今度は、落選した塾生を、復活当選させたそうです!
 維新塾生、一度落選ながら復活当選した顔ぶれは 地域政党大阪維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は18日、「維新政治塾」の塾生選抜にあたり、所属議員による事前審査で落選と判定された一部の受講生を「政治的配慮」で合格させていたことを明らかにした。
維新幹部らによると、対象とされたのは次期衆院選で連携を模索する「みんなの党」の党員ら約50人で、維新内部からは「不公平だ」など批判の声が上がっている。
維新政治塾は約2000人の受講生を集めて3月に開講。 これまで5回の講義を開催し、その間の論文や受講態度などを維新の所属議員らが採点し、選挙資金力などを加味した上で915人を塾生として選抜した。 今月23日に入塾式を開き、その後、街頭演説などの訓練を行う。
塾の最終合格者について、松井氏は報道陣に、「みんなの党は政策的に最も近い。
外すのはいかがなものかとして判断した」と説明し、所属議員らが落選と判定した受講生が塾生として選ばれたケースがあることを認めた。
維新幹部によると復活組には、みんなの党のほか、維新代表の橋下徹大阪市長と親交があり、市特別顧問を務める中田宏横浜市長が代表幹事の日本創新党関係者らもいるという。 こうした優遇措置について、17日に大阪市内で行われた維新議員の会合では、「公平であるべき選抜に政治判断をするとは何ごとか」「自分が不合格にした人間の半分が覆っていた」などの批判や不満が続出。
橋下氏が「松井幹事長に政治的駆け引きの中で一任しているところがあり、目をつぶっていただきたい」と理解を求めたという。
読売 6月18日(月)13時27分配信
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120618-00000566-yom-pol 
復活当選したのは、約50人だそうで、
その顔ぶれは、「みんなの党」と「日本創新党」関係者だそうです!
 さてさて、カンの良い方は、もう何が言いたいか、お分かりと思いますが、
みんなの党」も「日本創新党」も、背後は統一教会です!(笑) って事で、やっぱり
維新政治塾=統一教会=CIAですね♪
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120619/1340068144#seeall   さん より


【 菅、ノダ豚とキムチ半分政権で日本の国益がパーになりつつある。 純粋日本人の若者よたて! たってせめて選挙にいけ、いかないから帰化人政権が誕生するのだ。 彼らはもうそろそろ放逐しないと日本がもたないようだ??? 】
【】 聞く耳なく暴走する独裁国家 野田政府巡る記者座談会 国民守らぬ米国・財界の道具 2012年6月13日付
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/kikumiminakubousousurudokusaikoltuka.html
 自民党がたたきのめされた後に登場した民主党も、野田政府まできて圧倒的な国民から見限られ、宙に浮いた権力が消費税増税原発再稼働、米軍再編やTPPなど何事をやるにも国民のいうことなど聞く耳なく突っ走りをやっている。 国政が国民のために動くという信頼はなくなってしまっている。 そういう国政の現状をどう見るか、どうすればそういうものにいうことを聞かせることができるか、記者座談会をもって論議した。

戦後日本支配の欺瞞力失う
 A 原発再稼働や消費税、米軍再編など野田政府による聞く耳なしの突っ走りが目立っているが、大衆世論はどうなっているかからまず出してみよう。

 B 福島であれだけの原発事故をやって、しかも終息もせず、検証もされず、対応策も
なにもないのに再稼働を押し切ろうとしている。 反省がないし、住民の生命や安全を守るというような姿勢がまるでない。 消費税もこの不景気のなかで、みんなの貧困がひどくなって産業も衰退しているなかでやろうとしている。
米軍再編もアメリカからいわれるままに、国はいくらでも金を出す。 オスプレイ配備も強行だ。 「沖縄に配備されるまで一時的に岩国にいる」といって山口県や岩国市は実質的に容認していく流れだ。 沖縄は「来るな」といっているのだから岩国常駐のコースだ。
以前から浮上していた構想の普天間海兵隊を岩国に移転させるコースだ。
大インチキの突っ走りだ。

 C 下関市政を見ていても、大震災が起きても消防庁舎の海岸埋め立て地移転をごり押
しする。 リーマン・ショックが起き、今では欧州危機と円高、大企業の海外移転・工場
閉鎖があいつぎ市民が極端に貧乏になっても、200億円規模の市庁舎建設事業、駅前
開発などそれ以前の計画をあくまで突っ走る。 これでもかというほど箱物散財を続けようとしている。 市民はこれほど貧乏になって、さっぱり地元経済が回っていないなかで、そんな市内状況の大変化などお構いなしだ。市民の生命の安全とか生活をどう守るかなど考える市政ではないのだ。 説得しようといっても聞き入れる相手ではないという評価に立たなければことはすすまない。
 D 下関でもこれだけ貧困と失業が深刻ななかで大企業は海外移転であるし、生活が苦
しいのに国は消費税をいう。 ごり押しすればとんでもない貧乏社会になるし、失業や倒産が激増する。 どこを回っても消費税に賛成する人物を見たことがない。 このご時世に5%を10%に引き上げたらどうなるかはわかりきったことだ。
増税したら中小企業も経営が成り立たず倒産が増えると企業関係者や税理士は口を
揃えて言う。政治が国民生活の息の根を止めるようなものだ。
 E 商店に行くと年金支給の前というのもあるだろうが、とくに年寄りは出費を控えていて
閑古鳥が鳴いている。 客が来ないという。 「これで消費税を上げられたら壊滅しかね
ない」「生きていくのが精一杯なのに、政治家はなにを考えているのか」と怒りが出される。

 B 日本医師会が消費税反対を打ち出しているが、医療関係者に聞くと3割負担の今でも
外来受診は減っているという。 消費税を上げたらますます来なくなる。そうすると早期
発見、早期治療ができなくなる。病状が深刻になってからでは治療も大変でお金もかかる。しかし少しのことなら我慢して、あるいは市販の薬で対処したり、みなが安上がりで済むように出費を抑制しているのが特徴だ。 医療機関の診療報酬は決まっていて、消費税を転嫁する先がない。 今はまだしのいでいるが、10%になれば小さい診療所ほどやっていけなくなるといわれている。 閉院に追い込まれかねない。 入院患者の受け入れをやめて
いく医療機関も増えているが、ますますこの流れに拍車がかかる。
患者が高負担でかかれないだけでなく、医療機関そのものが減っていく。

国政への怒り沸騰 貧困進むなかで散財 社会を潰す政治
 C 国というのは何なのだろうか? という意識が語られている。市内のある自治会長が地域の500軒を調査して30軒ほどが生活保護だったという。仕事がないし、老人の孤独死も増えている。小泉純一郎が非正規雇用を広げてから若者は働いても食っていけなくなっているし、自分たち農民も農業で生活できなくなっているなかで、あえてTPPや消費税をやって社会を崩壊させていくこの政治はなんなんだ? という問題意識を語っていた。

 E ある食堂の大将も野田政府の突っ走りにカンカンに怒っていた。「当初は物腰低くというかヘナッとした印象だったから、少しはいうことを聞くかと思っていたら、まったく逆だったじゃないか。消費税もだが、F35の購入にしてもすべて突っ走りだ。だれのいうことも聞かないで暴走するじゃないか」と。民主党もだが、応援していた中尾市長もすべて公約を投げ捨てていく。市も県も国も政治がデタラメなことに憤っていた。

 C 食堂で働いている婦人は、大学生を抱えている婦人たちが子どもの職がないことに頭を悩ませているといっていた。大学を卒業して家にいたりするから、家族の心配は募る一方だ。「これで増税されたらみんな首をくくらないといけない」といっていた。

 B 市役所のなかでは、とくに生活保護介護保険、市民税など市民生活と向き合っている部署の職員のなかで、貧困化の問題が話題になる。ある職員は「情勢の変化に対応しないといけないんだ!」と危機感を語っていた。年寄りが増えてしかも貧乏になっているし、若者の失業もすごい。このなかで以前の市庁舎計画などをそのまま実行していることについて「呑気に箱物をしている場合じゃない」と強い調子で話していた。窓口で応対する市民一人一人の生活の深刻さが痛いほどわかるから、散財劇に怒っている。生活保護も若い世代の申請が増えている。

 C 大阪の無差別通り魔殺人があったが、みんな先が見えない状態に置かれている。おかしくなって、自分のことしか考えない蛮行に及ぶ者も出てきていると話になる。タクシー運転手と話したのだが、客がいないのでまったく車が動かないと話していた。「みんなが貧乏で暮らしていけないのに、市は市庁舎や駅前開発や大盤振舞が改まらない」「上層部が好き放題なのをどうすれば止められるのか」といっていた。

 A 突っ走りの異常さをみんなが感じている。消費税についても景気が悪くなるのはわかりきっているのになぜやるのか? だ。市民生活や国民生活がどうなってもよいという政治への怒りが沸騰している。大飯原発再稼働にしてもメチャクチャだ。あれほどの事故を引き起こして本来なら監獄でおとなしくしていなければならない連中がそのままの体制でやろうとしている。免震棟もなく爆発したら作業員も配置できない。津波対策の堤防もない。住民避難も100?ぐらいでは足りないがそれもない。だれが指図しているのかだ。
 B 豊前海の漁師たちは、三陸であれほどセシウム騒ぎをやって食物規制を加えたり、
「危険だ!」と煽っておきながら、一方で「安全だ」と再稼働することに「辻つまがあって
ない」といっていた。 野菜も肉も国産にはさまざまな規制を強化しているのに、輸入物は野放しで入ってくる。 こういうダブルスタンダードがへっちゃらでまかり通っていく。
「生レバーは食うな」という一方で原発再稼働だ。国民の健康や生活を心配しているのではない。

 D 再稼働について福島県民は激怒している。野田が「被災者の複雑な気持ちはわかるが、国民の生活を守るのが責務だから再稼働するのだ」といったが、福島の十数万人もの人たちが故郷を追われて避難生活をしているのに、まるで国民ではないようないい方だ。
大収奪のための国家 戦後民主主義の幻想が崩壊 最先端の下関

 A 国民の生命、財産、安全を守る政府ではないし、民主主義国家でない。独裁国家だ。
ここをはっきりさせないと対応できない。要するにアメリカと日本の金融資本が好き勝手
に食い物にし大収奪していくための国家だ。だから国民のいうことなど聞かない。 
多数決といって選挙をやっても公約をみな破棄する。 自民党がやっても民主党がやってもだれがやっても同じ事をする。 議会制民主主義のたてまえもとらない。 それを下関では中尾のようなものが先端を切って実行している。
 E 中尾が自民党林派の内部学習会をしたとき、「市民に迎合ばかりしていたら市政はできないので、マイナス面もあることをハッキリさせて行政運営にあたる」と発言していたが、「痛みを伴うのだ! ぶれない政治だ!」という調子の世界観だ。

 A 公約違反でぶれまくっていることを「ぶれない政治」といっているのだ。中尾はまともに考えたら頭がおかしくなるはずだ。おかしくならないのなら、相当に頭の機能が人間離れしているということだろう。

 C 唐戸の店主が話していたが、人をだましたことへの怒りは強烈にある。

 A しかし戦後の日本の国家というのは、そういうものだったということだ。
その認識にたって一切の幻想を捨てたら、どうすれば効果があるかが出てくる。
アメリカや財界の独裁国家ではなく、国民のために動く国家にするには、説得やお願いではらちがあかないということだ。力と力の問題だし、大衆の実力でなければいうことを聞かない。 安保斗争のような大衆の実力を示す政治斗争がいるということだ。
 独裁で突っ走っている政府だが、勤労人民との関係で、突き詰めたときどっちが強いかだ。どの時代でも、いかなる権力者も働く人民が力の源泉だ。 
生産人民が働いてつくった富から年貢や税金を出すから権力が維持されてきた。
この人民の力が権力者から離れたときには権力者は持たない。
 B はぐるま座の全国公演のなかで、口蹄疫でやられた宮崎県とか、各地で「町おこし」
の運動が盛り上がっている。東北でも同じだ。国は輸入自由化とかTPPとか消費税とか
市町村合併とか、わざと農漁業をつぶし地方をつぶすことばかりやる。 これとたたかって
、自分たちの力、地域共同体の力を結集して農漁業を興していくという動きだ。日本中で
そういう世論転換が動いている。

 A 独裁で突っ走るということだが、別の面から見るとアメリカや財界の側に欺瞞する力がなくなっているということだ。人をだまして引き連れていく余裕がなくなっている。一見すると凶暴であるが、もう一面から見ると支配体制の脆弱であり、戦略的に見ると支配の衰退だ。原発再稼働にしてもなんの説得力もないし、見られたザマではない。

 E 自民党であれ民主党であれ、何党が出てきても同じで、財界、官僚機構、軍隊、警察、メディア、御用学者など権力機構そのものがアメリカの代理人となっており、そのもとで総理大臣はだれがなっても同じことをやる。小沢一郎は反米というほどの人物ではないが、アメリカの意向とは違うというので血祭りにあった。

 B 若手知識人のなかでも戦後の日本支配の構図を問題にする発言が目立っている。政治家も官僚もメディアも露骨にアメリカ直結で事が動くし、そのアメリカではとくに金融資本が政府を乗っ取っているから、目先の利益だけで政治が機能し、国民の世話をする国家ではなくなっているという指摘だ。
 A 戦後総括の意識変化がある。各分野で戦後民主主義の幻想が崩壊している。第2次大戦から続く戦後社会の本質が浮き彫りになっている。戦争で武力によって日本を単独占領し、アメリカが一元支配の体制をつくった。天皇と財界は、支配の地位を失うのを恐れて戦争を長引かせ国民をアメリカの犠牲にさらさせてヘトヘトにさせ、アメリカの庇護の下ですべての民族的な利益を売り飛ばして自分たちの地位を守ろうとした。国益など考えていないのだ。
 戦後アメリカは一時は日本を高度成長で太らせて、根こそぎ吸い上げている。日本の独占資本は国内を切り捨てて海外に行ってもうけようとしている。海外で商売をやろうと思ったら、その地の労働者を世界一劣悪な条件で搾りとろうというわけだから反抗がある。そのためにはアメリカの核の傘で権益を守ってもらう関係だ。日本本土を中国、朝鮮との核戦争の盾にしてでも日米同盟にしがみつく理由だ。国をつぶす国賊ということだ。

懲罰化の方向露骨 むき出しになる本性 戦後社会の本質

 E 独裁国家になっていることとセットで、先日の天皇訪問の異常警備ではないが、厳罰化、懲罰社会の方向があらわれている。オウムの高橋の逃亡劇がニュースで流れるが、あれだけ世の中に監視カメラがあることに驚く。どこでだれがなにをしているのか、手にとるように権力側には把握できる仕組みになっている。
 B フェイスブックは米軍がかかわっている技術だが、以前なら個人情報を集めるのに難儀していたが、本人が意識していなくてもあれを使うことによってその情報が権力側に簡単に集まってくる。携帯やスマートフォンもGPS機能がついていて、だれがどこにいるのかわかる。盗聴も容易であることは、前から知られている。街を歩けば監視カメラ、車で走ればNシステムで監視。県警がナンバーで摘発しようと思えば一発だ。

 C メールもサーバーに集まるものをみんなチェックしようと思えばできる。グーグルも個人情報の収集機能が問題になっている。パソコンも匿名と思ってインターネットに下手なことを書き込んだら、IPアドレスで割り出されて、どこのだれが書いたのかがすぐにわかる。殺人予告なんかがすぐ捕まるのはそのためだ。どこのどの回線から書き込んでいるのかわかるからだ。ホームページにどこからアクセスして閲覧していったかも足跡がつく。
 A ものすごい監視社会ができあがっている。それでも怖いから天皇が下関に来るだけで3000人もの警備体制を敷く。敵は人民をひじょうに恐れている。だからこその弾圧体制だ。

 D 特攻隊で生き残った男性が、天皇問題とかかわって戦前戦後の経験を語っていた。
自分たちの世代はだまされっぱなしで、あの戦争のときに本気で志願して出ていった者
はいなかったという。 出ていかないことには怒鳴られていた。 御真影からなにから
みんなをだまして、ほとんど友人たちは殺されていったのだと話していた。 戦後は零戦に乗っていた危険人物としてGHQのリストに挙げられ、大学を受けようと思っても「オマエはダメだ」とあしらわれ、予科練崩れが犯罪を起こしたら、すぐに自分の家に土足で上がってきて、
タンスから家具からひっくり返していったという。
 その結末が今のような世の中になった。 あれだけの者が死んでいって、こんな世の中では面目が立たないといわれていた。 天皇がのこのこイギリスに行ったりするが、あのとき特攻を出した者が責任をとったのかと。 大西中将は腹を切ったが、あれだけ殺しておいて、その上の張本人は生き残ってのうのうとしている。 そして反省していない。
今の国の体質がまったく同じだと。自分たちの仲間のためにもなんとかしたいという気持ちを募らせていた。

 A 国民に対する対応の仕方が戦争のときと同じだ。しかしずっとその体質が戦後社会を
貫く本質だった。第2次大戦であれだけのひどいことをして、戦後は一時期平和の仮面
をかぶってきたけれども、だましようがなくなって本性をむき出しでやっている。
国民のことなど一つも考えていない。
 それならどうするかが問われている。全国的に大衆が結束して実力でたたかうし、いうこと
を聞かせなければ動かない。
 人民の行動機運が高まっているなかで、戦後民主主義に幻想を持っているチャンピオン
が社民勢力や「日共」集団で、太刀打ちできずに人民から見放されているのも、もう一つの
特徴だ。

主人公は生産人民 突っ走るが風前の灯火の権力者 全国団結に活路

 B 原爆展をとりくんでいて去年とも印象が違う。一段と世論が高揚している。原爆投下から戦後社会について考えなければという意識が動いている。
みんな現代を変えていくために今原爆を語り継ぐことが大切だと考えているし、長崎でも
みんながポスターを貼らせてくれたりする。
 あと長崎でも商店主のなかでは金融問題を扱った紙面に反響が大きい。読者のなかでもIMFの要求でポンポン10兆円とかを出していくことに怒りが出されていた。そんなことをやりながら「税と社会保障の一体改革」などというからふざけている。アメリカのいいなりですべてが決まっていく国の姿があぶり出されている。マニフェストとあれだけ騒動して選挙したのが、糞くらえでひっくり返すのだ。だから幻想がない。
 このなかでむしろ自分たちの地域や人間関係を基礎にして、そこに根を張って生きていくしかないという意識が強まっている。商店のもうけといっても地域あってこそだし、買い物サービスをしてみたり、商店にコミュニティーセンターをつくったり、紙芝居をしたり、みんなのつながりを大切にする流れがある。原爆展のとりくみがそことつながっている。なにかに幻想を抱いていてもどうにもならないから、自分たちで自力でやっていこうとなっている。

 D 東北を見てもそうだ。国には復興させる意識がまるでないなかで、岩手県の田老や重茂にしても自分たちの力で瓦礫のなかから立ち上がっていく。下からの団結や連帯を求める意識が強まっているし、パワフルに行動していく機運がある。経済情勢が悪化して苦しいのは事実だが、そこで世の中に敗北していくのか、連帯と団結によって打ち勝っていくのか、イデオロギー的には真っ二つに割れていく。自殺者も毎年三万人だが諦めや敗北ではなく、全国的な連帯と団結に展望がある。そういう情勢だ。苦しいからこそ働く者のイデオロギーというか人民性が強まっていると思う。東北ではだれのための復興なのかが問われてきたが、だれのための国政で、だれのための市政なのかという問題と共通する。

A 権力側は突っ走っているがどっちが強いのかだ。国民がいないと権力など成り立たない。主人公は人民大衆であって、人民がいなければ権力は食っていけない。生産人民がいて社会があるというのが客観的な真実だ。国民がいなければ社会は成り立たない。生産人民が東北でも堂堂としている。全国各地の町おこし運動を見ても、生産人民が主人公になって負けずにやりはじめている。
 消費税を上げたら不景気になって経済活動も落ち込むし、倒産する企業が続出すれば税収はガタ減りする。やはり国民次第なのだ。アメリカだって、ドル安にして雇用を作らなければ大変なことになるといって尻に火がついている。失業と貧困が広がれば国内の危機が深まって収拾つかなくなるから、日本を犠牲にして食い物にするためにTPPを押しつけて、自分のところの輸出産業をテコ入れし、雇用を維持しようとしている。それを日本の支配勢力は売国奴だから、どうぞどうぞと歓迎している。ほんとうにデタラメであるし情けないくらいに売国奴だ。
 D 安倍晋三の放り投げからはじまって、1年ごとに首相が替わる。この政治の無策無能ぶりというか劣化をみんなが感じている。政治に権威がない。強気な突っ走りをするが弱い。賞味期限が切れるのがどんどん早くなっていく。

 A 野田も風前の灯火だ。国民からバカにされきった男が、「消費税を値上げした歴史に残る首相」としてアメリカに認められたいがためになりふり構わず暴走する。ドジョウといったが米国産輸入ドジョウだ。遺伝子組み換えドジョウかもしれない。国産ではない。日本民族のなかでもっとも恥知らずなタイプの男だ。力を持っている人民が全国的に連帯して動き始めたら世の中は変わる。
http://satehate.exblog.jp/18120258/   さん より


【】 ドジョウ首相よ、笑うのは早い! 6・21民主党分裂 小沢・鳩山新党と増税大連立のグチャグチャ政局 (日刊ゲンダイ) 
http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/601.html
ドジョウ首相よ、笑うのは早い! 6・21民主党分裂 小沢・鳩山新党と増税大連立のグチャグチャ政局
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-6099.html
2012/6/18 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ
民主党内の9割が採決反対
 密室談合の「3党合意」によって、大増税確実とほくそ笑む野田首相は意気揚々とG20に向かった。官邸は「小沢グループが造反しても30人程度。いなくなった方がすっきりする」と強気らしいが、そう簡単にいくか? 原発再稼働と大増税で野田内閣と民主党の支持率がどうなるか。民主党に残っていても「選挙に勝てない」ことがハッキリすれば、増税慎重派が勢いづく。そうやって、民主党が分裂含みになれば、自民党はガンガン、解散を迫っていく。それでも野田が21日の採決を強行すれば、本当に民主党は分裂だ。

小沢元代表はもう、ハラを固めているからだ。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。
「総理が政治生命をかける法案に反対するのは内閣不信任に等しい行為です。反対票を投じれば、自ら離党するか、除名を受けるか。いずれにしても採決で反対票を投じるのは間違いない。今の民主党とはもう一緒にやっていけないからです。おそらく、新党を旗揚げすることになる。その場合、衆院だけで60人はついていくはずです」

小沢が会長を務める政策グループ「新政研」の幹部も「新党は昨年の菅内閣不信任案の前夜に結集した77人がベースになる」と話す。そこから約10人がすでに民主党を離党してしまったが、いったん除名を覚悟した身だから、結束は揺るがない。
小沢グループ以外でも、山田正彦元農相や田中真紀子元外相が同調するとみられるし、執行部が党内手続きをきちんと踏まなければ、中間派にも怒りが広がる。
「官邸はナメている。少なくとも21日の採決強行に『おかしい』『もっと時間をかけろ』と思っている議員は党内の9割に達します。そう思っていないのは、官邸周辺や執行部のごく一部。自民党との連立をもくろんでいる仙谷さんたちくらいのものです」(民主党関係者)という声もあるくらいだ。
 昨年の不信任案では腰砕けになった鳩山元首相も、今回は反対票を投じる意思を固めているとされる。会見などでも、「マニフェストを掲げて戦った当時の責任者として、責任の取り方がある」と繰り返しているからだ。逆に今回、ブレたら鳩山は終わりだ。鳩山グループ川内博史衆院議員や松野頼久官房副長官らも反対を貫くとみられている。

小沢グループがゴッソリ抜けただけでも民主党衆院単独過半数を維持できなくなる。自民党はバンザイでしょう。政権は一気に弱体化し、早晩、持たなくなります」(鈴木哲夫氏=前出)
 野田が解散から逃げても、不信任を突きつけられ、それが可決してしまう。それを防ぐには自民党を政権に取り込むしかないがそれならそれで面白い。どんなふうに候補者調整をするのか、けだし見ものだし、次の選挙は「増税大連立VS.国民生活重視派」になるからだ。選挙民は民意無視の談合政治家に思いっきり、鉄槌が下すことができる。
http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/601.html   さん より

【】 マスコミの国家総動員体制的な情報宣伝工作が激化している。
しかし、「小沢夫人の離婚宣言のニセ手紙」を使った情報工作を初め、マスコミの情報捏造と暴走報道は、国民の眼には明らかで、その政治謀略はバレバレである。
「小沢一派は孤立している」という偽情報を流す読売新聞よ、孤立し、展望が開けないのは集団自殺を目指す野田一派と読売新聞(マスコミ)の方だろう??? 消費税が成立するにせよ、しないにせよ、公然と国民を裏切り、国民の政治不信に火をつけた野田一派と読売新聞(マスコミ)には、明日はない。言い換えれば、「小沢一派は孤立」していると誤報を垂れ流す読売新聞の社説とは逆に、消費税増税に反対し、政権交代マニフェスト「国民生活が第一」への回帰を主張する小沢・鳩山グループにこそ「政治家の大義」はある。今度の選挙は、必然的に「消費税選挙」になる。つまり「増税派」と「反増税派」の戦いである。マスコミの情報工作にもかかわらず、結果は明らかである。増税派は生き残れない。集団自殺である。
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20120620/1340142281   さん より

【】 サトウキビ畑が半永久的な“油田”に変わる!?「燃料選択自由の国」ブラジルで快走する双日の挑戦
2012年6月20日(水)08:40
 ハイブリッドカーと聞くと、どんな車を思い浮かべるだろうか。きっとガソリンエンジンと電気モーターを併用して走る車をイメージした人が多いはずだ。しかし、日本から見て地球の反対側に位置するブラジルでは、まるで事情が違う。エタノール100%、あるいはガソリンとエタノールを混合した燃料で走れる“ハイブリッドカー”が主流だからだ。

 サトウキビやトウモロコシを主な原料とする燃料「バイオエタノール」。CO2総量の増減に影響を与えない、半永久的に更新可能な、石油に代わる地球にやさしいエネルギー資源として注目されている。

 そんなバイオエタノールにブラジルが目を向け始めたのは、およそ40年前にさかのぼる。当時のブラジルは、油田を持ちながらも国内需要に追い付くほどの精製能力がなく、石油は輸入に頼る割合が高かった。そんななか起きたのが、1973年の第一次オイルショックだ。

 中東の情勢不安を背景に、輸入する石油価格は高騰。国はこれを非常事態と受け取り、高い石油輸入依存体質からの脱却策として『国家アルコール計画』を開始する。そして、石油に代わる自動車燃料として、国内で豊富に栽培されていたサトウキビ由来のバイオエタノール生産を活発化。エタノールで走る車も同時に開発された。しかしその後、原油価格の安定とともにこの計画は衰退してしまった。

 そんな中、再びエタノールが脚光を浴びる革命的な出来事が2005年に起こる。フォルクスワーゲンが、ガソリンとエタノールをどのような比率で混合しても燃料として使える『フレックス燃料車(FFV)』を発表したのだ。

 エタノールのリッター当たり走行距離はガソリンの約7割。人々はガソリンとエタノールの価格をよく比較し、どちらの方が得かを判断しながら燃料を購入することができる。トヨタやホンダなども生産に乗り出しており、今では新車の85%を占め、国内を走る車の約半数がFFVだという。その割合が今後ますます高まるのは間違いない。

 このように成長を続けるブラジルのバイオエタノール産業で、機を逸することなく事業を拡大する日本企業がある。それが双日だ。

続きはこちら
http://diamond.jp/articles/-/20237?page=2 
・・・ “バイオ燃料悪玉論”をものともしない?
サトウキビが優れている3つの理由
 しかし、サトウキビをはじめとした植物由来のバイオエタノールというと、必ず議論の的になるのが「食とエネルギーの争奪戦」。飢えに苦しむ人々から食料を奪ってまで、エネルギーを作るべきかという“バイオ燃料悪玉論”が登場する。実際、日本では環境配慮の点から、バイオエタノール由来のプラスチック容器等を利用する企業もあるが、食との競合の面で取り扱いが非常にデリケートな問題だ。
・・・     さん より

【】
【】 「消費税増税法案だけを急ぎ成立させようとする大政党の動きに“待った”ではなく称賛を贈る主要メディア」  税制・年金
消費税増税法案だけを急ぎ成立させようとする大政党の動きに“待った”ではなく称賛を贈る主要メディアの倒錯ぶり 投稿者 あっしら 日時 2012 年 6 月 17 日 から転載します。

 小泉政権時代も、すさまじい国家社会破壊活動者が統治を担う国になったものだと慨嘆したが、それに輪をかけたようなとんでもない政治状況の出現に怯え戦くばかりである。
 加えて、そのような政治状況を称揚する主要メディア(読売・朝日・毎日・日経の全国紙やNHKなど)の異様な姿に慄然とさせられる。
 三党合意を受けた一般全国紙3紙の16日の社説は、共同社説なのかと見紛うほど、揃って「決められない政治」から「決める政治」への転換が成し遂げられたという観点で三党合意を称揚する内容になっている。

 他のブロック紙や地方紙は確認していないが、東京新聞は、そのなかで光り輝くがごとく、「「一体」改革 消費増税も棚上げせよ」という至極まっとうな社説を掲げている。当たり前で敬意を表するほどのことではないはずだが、ついつい東京新聞を称賛したくなるというのは、日本のメディア界の哀しい実状を物語っている。
 15日に民主・自民・公明三党で合意をみた内容を端的に言えば、目的であるはずの社会保障の在り方は棚上げにしたまま、手段である消費税増税だけは法律として確定させようというものである。
 これをもって、「決められない政治」から「決める政治」に脱皮したと称揚する新聞社幹部の知性を疑う。元々“ためにする”社説だから論理がデタラメなのは承知である。だから、知性を疑う理由は、そんなみっともないほめ方ではなく、もっとましなほめ方があるだろうという点にある。

 肝心要の年金については棚上げしながらも、かたちだけはぎりぎり「社会保障と税の一体改革」として国会に上程されたものが、本音むき出しの「消費税の“一本”改革」=「消費税と法人税の一体改革」(消費税増税法人税減税)に変容したというのが三党合意の実質的な内容である。

 これまでの投稿で説明してきたように、消費税の税率アップは、社会保障の維持や充実のためでも、「財政健全化」に向かうためのものでもない。

 社会保障との無関係性は今回の合意の内容からも見 ・・・
http://sun.ap.teacup.com/souun/7814.html   さん より

【】
【】

さん より


【】 野田民主党政権はすでに[民自公大連立政権]となり
何でもありの[ファシスト政権]となった!
【恐ろしい[ネット言論弾圧法案]が何の報道も何の国民的
議論もなく自公民の賛成多数で成立!】を書き【YYNews】で配信しました。
 http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/d68b393cbfd00fd5aa7260f7db5f03be 
 100%の国民は[ネット言論弾圧法案]である[ダウンロード禁止法案]が自公民の賛成多数で6月15日に衆議院を通過し今週中に参議院を通過・ 成立し今年の10月1日から施行されることを知りません。  ・・・ 
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/dbb4b68ff0e83013be32ebe98c7e494c?fm=rss  さん より

【「大メディアは権力とスポンサーの顔色をうかがい、『自分たちさえ良ければ』という、驚くべき無責任体質に取りつかれています。 実際、東京のメディアでは、増税に反対する人間は発言の機会さえ与えられません。 発言しても報じられないのです。 そうやって、消費増税を後押ししてきたくせに、いざ消費増税が現実になりそうだとなると、今度は国民の批判を恐れて、さーっと引く。自分たちで火を付けて消すのだから、マッチポンプもいいところです」】
【】 すべてが茶番 ペテン野田と御用報道 この国の言論にはアキレた (日刊ゲンダイ) 
  http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-6105.html
2012/6/18 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ
◆初めから「民自公の一体改革合意」は分かっているのに、さんざん内紛を煽り、決着のあとはあげ足取りのグチめいた批判
 一体、この国の新聞は権力の道具なのかそれとも金もうけのための商品なのか
 民主、自民、公明の“3党談合”であっさり決まった大増税
民意無視、マニフェスト違反、しかも、選挙の敵と手を組むハレンチには言葉もないが、もうひとつ、ア然だったのが、この国の大メディアの報道だ。
とりわけ、腹立たしいというか、ムカついたのが朝日である。
 合意直前の13日の社説では、「増税先行という批判は、筋違いだ」「公約関連の(社会保障の)政策は切り離し、落ち着いて協議できる別の場を設けるしかあるまい」などと主張。
社会保障改革の“タナ上げ”、増税先行を後押ししてきたくせに、いざ3党合意で決着すると、手のひら返し。 16日の紙面では「まず増税ありき」「暮らしへの負担ずしり」と、後出しジャンケンのように増税批判だ。
 「政権交代の回路崩壊」と題した記事では、こんなことを書いている。
民主党は、衆院選で問い直しもせず、「しない」と言った消費増税について「やる」に変わった。 「国民生活が第一。」ととなえながら、肝心かなめの社会保障の公約さえ、ただ自公両党を振り向かせるためだけに棚上げした〉
そして、〈国民の信頼は傷ついた〉とか言うのだ。

そうやって、庶民の味方ヅラするところがいやらしい。 もう「決まった」から安心して、アリバイ的な批判に転じたのである。驚くべき二枚舌、三枚舌ではないか。
 朝日はこれまで、消費税の解説コーナーまでつくり、連日、大増税キャンペーンを展開してきた。
国債は暴落する、だから消費増税が必要だ”と、専門家も首をかしげるような論調で増税を煽ってきた。 一体、どの口が言っているのか。
口はいくつあるのか。目をこすった読者も多いのではないか。

八百長を真剣勝負のごとく報じたデタラメ
 ・・・ http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/608.html   さん より

【(4)冷戦終了後米国人にとって最大の脅威は日本の経済力。 この時期CIA長官は費用
の40%は対経済危機に使用すべしと主張。 当然対日スパイ工作を活発化】
【】 「戦後の日米関係をみると米側は日本への対応の根本姿勢に様々な変化をしている:孫崎 享氏」  憲法・軍備・安全保障 https://twitter.com/#!/magosaki_ukeru
戦後史:昨日、日米学生会議の学生を主体に「戦後の日米関係」を講演。
 「皆さんは日米関係が重要ということに賛同している方々と思う。
実は戦後の日米関係をみると米側は日本への対応の根本姿勢に様々な変化をしている。
・・・
(4)冷戦終了後米国人にとって最大の脅威は日本の経済力。 この時期CIA長官は費用
の40%は対経済危機に使用すべしと主張。 当然対日スパイ工作を活発化
(5)米国がどう出るかは次々代わる。
(6)今は中国の脅威に対し自衛隊利用できる態勢をつくることを最重視、尖閣騒ぎも
その一環。
(7)鳩山氏の辺野古移転反対は、沖縄の県民の感情を見れば当然の判断。今でも県民受
け入れていない。 出来ないことを出来るとする方が問題。 しかし鳩山氏を外務・防衛・
官邸と誰も支援せず。」

 講演が終わって、一人の学生が近寄って、「先生、こんなこと言ってて大丈夫なんですか」。
 私は「今言ったことは7月末『戦後史の正体』で本に。 どうなるかはみてみましょう」と答えておきました  ・・・ 
http://sun.ap.teacup.com/souun/7810.html   さん より

【 野田政権は財務官僚の教唆に乗って遮二無二突き進んだ荒っぽい政権運営民主党内の対立の激化を招き、抜き差しならないモノにしてしまった。】
【】 自民党の「政権奪取」戦略は民主党に「小沢切り」をさせることだ。
 矛盾した話だ。民主党が今週の21日に「消費増税」法案を採決しなければ、自民党が不信任案を出すという。
 参議院には野田内閣の問責決議案を提出して、トコトン追い詰めるという。
 それでは21日に「消費増税」法案を採決した場合はどうなるというのだ。
その場合は民主党から小沢氏とその仲間たちは大挙して造反するはずだ。
すると自民党が野田を問責決議するまでもなく、民主党政権は瓦解の坂道を転がり落ちることになる。
 ・・・  すでに民主党支持率は一桁台に落ちている。 政権党としての体をなしていない。
野田に残された道は小沢氏たちに党外へ出る口実を与えて、第三極の大きな柱を現役国会議員たちで打ち立てる正当性を持たせるのか、それとも自民党の意地悪に屈して政権を放り出すのか、いずれかしか道は残されていないようだ。
いずれ野田にふさわしいトン死であることに違いはない。
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/2727464/   さん より

【 政府の初動対応では、汚染の広がりを予測する緊急時迅速放射能影響予測システム(SPEEDI)の試算結果の公表遅れが問題となった。 同システムの予測値と決定的に違うのは、米エネルギー省のデータが放射能の拡散方向を示す実測値だったことだ。】
【】 文科省保安院は、被曝データを公表せず、首相官邸にも伝えなかった
という。記事の内容を読めば、もはや官僚による犯罪行為だ。上杉隆
30キロ超にわたり1時間当たり125マイクロシーベルトを超える高い線量の
地域が帯状に広がっていることが判明。
この線量は8時間で一般市民の年間被曝(ひばく)線量の限度を超える数値だった。

◆いまさら大々的に報じても完全に手遅れ 朝日新聞一面トップ記事「米情報 避難に生かさず」 6月19日 上杉隆 http://diamond.jp/articles/-/20328
・・・
◆「海水注入を知らなかった」「SPEEDIの報告を受けていなかった」のが真実ならば
政権担当能力はゼロ。国難の時に政権を任せるわけにはいかない。
 2011年6月2日 株式日
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/1cb25e71b15863cf7245ee29824730a0 
 番組の中で細野総理補佐官が語っていたように菅政権は「パニックを恐れて公表を控えた」のである。 細野氏はその事を反省していたが、公表しなかったために被爆をしなくても良い人が被爆をした。 これはその責任を誰が取るのかという問題である。 ところが番組はそういう方向にならない。 「日本の組織は滅茶苦茶だ」と責任の所在を広げてあいまいにし、
「あいつもこいつも悪い」と鬱憤晴らしをして終るのである。
  そして問題なのは、この番組で枝野官房長官がSPEEDIのデータを「報告を受けていない」と発言した部分である。 番組はそこを問題にすべきであった。 この発言が本当ならば霞が関を掌握しなければならない立場の官房長官は失格と言わざるを得ない。
そんな政権に政治を任せておけないと言う話になる。

 しかし原子力災害が起きている時に放射能データを官邸に報告しない役人などいるはずがない。 つまり枝野も嘘をついている可能性が高いのである。 むしろ細野氏が言ったように菅政権はパニックを恐れて情報を隠蔽した。 それで周辺住民の被害は拡大した。
その責任を追及されると困るので「情報を共有出来なかった」と嘘をついて組織上の問題にすりかえているのである。
・・・
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/8c9bba506a5cf379caca7e9f53e90da8?fm=rss さん より
 
【 木材をそのまま燃やすより、木炭にすると火力が強くなる。 煙や焔を出さず、火力の調整が簡単で、火持ちが良く、軽くて保管や持ち運びが便利。それに腐らない。
木炭は人類最初の大発明であった。
 】
【】 日本を救ったのは植林だったのか(2/2)
《2》
・・・ こうなのに、朝鮮のやつらは、朝鮮が禿げ山になったのは日帝36年の収奪のせいだなどと、大嘘をこく。
 今も北朝鮮は今も韓国より禿げ山が多いようで、新任の金正恩第一書記は、国土から禿げ山をなくそうという目標を掲げているくらいだ。 独立すると、たちまち山林の管理能力も失うのだろう。
 最近、『道 白磁の人』という高橋伴明監督の映画が上映されていて、この映画の主人公は浅川巧という日本人で、彼は朝鮮併合後に朝鮮に渡り、総督府林業試験場で働き、禿山だらけの朝鮮の山々を緑にする仕事をつづけた実在の人物である。
 映画の原作は、『朝鮮の土となった日本人』(高崎宗司著)だ。
 この映画を観た人の話では、監督の高橋も原著の高崎もサヨク思想の固まりらしく、浅川氏が朝鮮人から朝鮮の山地の荒廃は日本人のせいだと言われる場面を描いているそうだ。
冗談いうな、朝鮮の山野が禿げ山だったことのは、朝鮮人みずからのせいで、ちゃんと外国人が証言している。
 朝鮮人には植林技術すらなかったのだ。

 朝鮮総督府の高官たちは朝鮮発展のためには植林が必要だと熱意をもって語っているのだ。 浅川巧が勤めた試験場もそうした施策の一つとしてできたものだった。
 朝鮮は世界的にもどん底の国だったものを、日本が併合して救い、近代国家の礎を施したのである。 そういう事実を見ようともせずに、朝鮮人にへつらう高橋監督や高崎のアホさ加減に呆れる。
 以下の予告編を少し見ただけで、史観の歪みが見て取れる。
http://www.youtube.com/watch?v=cFCC-Yc99Hw 

 朝鮮に比べれば、日本が士農工商の身分制があったとはいえ、実に恵まれていた。 その淵源は縄文人の1万年にもおよぶ世界最新の文明のひとつ、植林技術が確立していたからなのかもしれない。
 日本の山が緑豊かなのは、日本は、多湿ですぐに木が育ったのでそのようなことがなかったということだと、司馬遼太郎あたりが言ってが、どうもそれだけではなさそうである。
 日本ほど紙の文化が発達したところはない。 幕末に来た西洋人が、日本人は鼻紙で鼻をかむといって仰天している。 今も欧米では鼻汁はハンカチでかんでいるようだ。
 日本では紙が豊富にあったからであり、それだけ森林が豊かだったから紙がとれた。

 和紙の原料だって、自然のままの枝を伐採してくるのではない。 それなりに植林してきたから、たくさん原料が得られたのだ。
 ちなみに、世界中で森林伐採は深刻な問題であった。 今は砂漠になっている土地は、
かつては大森林だったところである。
 それが農業で開墾したり、土器や鉄器などをつくるために莫大な量の木を切り出して燃やしたせいで、森林がなくなったのである。 植林しなかったり、地面の土壌がもともと薄く豊かな土がなかったこともあったりして、土地がはげ、砂漠化していったのだ。

 ゲルマン民族ローマ帝国に侵入したのも、ヒッタイトの移動も、樹木が得られなくなって、生存のために森林を求めて移動したのであろう。
 西洋人が攻撃的になったのは、狩猟民族だったからというよりは、土器や鉄器を作らねばならず、そのために必要な森林を求めてのことだったかもしれない。

 一方で、山に緑が豊かなのは気候に恵まれたせいばかりにされるが、日本は島国ゆえに山が禿げて、朝鮮みたいに作物も魚もダメになっても、逃げ場がない。 民族移動して行けない。だから必死になって山にもう一度緑を蘇らせるしかなかったのかもしれない。
 また、「ねずさんのひとりごと」の記事は、なぜ日本人が攻撃的ではないのか(遺跡から武器が出土しないわけ)を縷々記述していてとても面白かった。

 もうひとつおまけで言うと。
 世界最古の土器は日本の1万6500年前のものだが、木炭となるとそれどころではなく、これは実に30万年前のものが発見されている。 愛媛県喜多郡肱川町鹿の川遺跡の石灰岩の洞くつ内で発見された木炭で、決して燃え残った消し炭ではない。 木炭として作られたものなのだ。 これが世界最古とされる。
 決して支那から技術をもらったのではなかった。

 西洋にも木炭はあるようだが、絵画のデッサン用が見られる程度ではないか。
 木材をそのまま燃やすより、木炭にすると火力が強くなる。 煙や焔を出さず、火力の調整が簡単で、火持ちが良く、軽くて保管や持ち運びが便利。それに腐らない。
木炭は人類最初の大発明であった。
 
 そのために、土器製造や製鉄用に、木材をやたらに消費しなくてすんだので、森林の伐採が抑えられた、ということはなかったのだろうか。
 どなたか詳しい方がいたら教えていただきたい。
http://kokoroniseiun.seesaa.net/article/275949891.html   さん より