【 フリーメーソン・イルミナティ筋（ニューヨーク・マンハッタン島
【 フリーメーソン・イルミナティ筋（ニューヨーク・マンハッタン島発）の情報によると、
日本の政財官学界、マスメディアの大半は、欧州財閥の総帥ジェイコブ・ロスチャイルドとのつながりが希薄なため、世界支配権力の移動に容易に対応できないばかりか、ジェイコブ・ロスチャイルドと緊密な小沢一郎代表を寄ってたかって潰しにかかるという馬鹿なことをしている。】
【】 ディビッド・ロックフェラー系列の政財官学界、マスメディアは、「小沢一郎憎し」で錯乱状態だ
◆消費税増税法案の賛否をめぐる民主党内の混乱は、これまで世界を支配してきた「悪魔大王」米国最大財閥ディビッド・ロックフェラーが失脚し、実権が欧州財閥の総帥ジェイコブ・ロスチャイルドに移行したことに伴って起きているという。
ジェイコブ・ロスチャイルドと親密な関係がある小沢一郎元代表が、実権を掌握できる立場に復権しつつあるのに対して、これまでディビッド・ロックフェラーを頂点に仰ぐ、配下の米ＣＩＡに従ってきた日本の勢力（政財官学界、マスメディア）が、権力の弱体化、衰退化することに激しく抵抗している。これは、連合国が発したポツダム宣言を受託し、大東亜戦争敗戦が決定的となった直後、陸軍の一部将校が、終戦阻止の反乱を図ったのとよく似ている。
昭和天皇が昭和２０年８月１５日、終戦の詔書を放送（玉音放送）し、鈴木貫太郎内閣は総辞職した。ところが、陸軍の一部将校が、近衛師団の森赳師団長を殺害して終戦阻止を図るも鎮圧されている。
平和な時代では、世界支配の権力構造が変化している状況は、非常に分かりにくい。けれども、現実には、ディビッド・ロックフェラー（シティグループとエクソン・モービルのオーナー）、甥のジョン・デビッドソン・ロックフェラー4世（ゴールドマン・サックス社オーナー）からジェイコブ・ロスチャイルドへ権力移動が急ピッチで進んでいる。
これに危機感を感じているのが、とくにディビッド・ロックフェラーとその配下である米ＣＩＡに従ってきた日本の政財官学界、マスメディアである。
◇政界では、自民党の小泉純一郎、小泉進次郎、石破茂など多数。 民主党の前原誠司、長島昭久など。
◇財界では、経団連の米倉弘昌会長（住友化学会長）はじめ多数。
◇官界では、財務省（勝栄二郎事務次官）、経済産業省、外務省、防衛省など。
◇学界では、東大、京大などの米国留学経験者（フルブライト財団）、多くが米ＣＩＡ要員にされて帰国する。
◇マスメディアでは、米ＣＩＡ御用達の読売、産経・夕刊フジ、朝日、日本テレビ、フジテレビ各社のワシントン特派員経験者、文藝春秋・週刊文春、週刊現代など。
竹下登元首相が設立した「反小沢」のマスメディア機関「三宝会」の残党である共同通信の後藤元編集局長ら。
◆マスメディアのなかでは、読売と日本テレビが、文字通り、気が狂ったように「小沢叩き」を執拗に続けている。 例えば、読売は６月３０日付け朝刊「社説」（総合面＝３面）で「小沢・輿石会談 無茶な要求には付き合えない」という見出しをつけて、以下のように論じている。
「『離党カード』をちらつかせ、理不尽な要求を突きつける――。 まさに「壊し屋」らしい手法だが、民主党執行部は断固拒否すべきだ。民主党の小沢一郎元代表が輿石幹事長と３回にわたり会談し、社会保障・税一体改革関連法案を参院で採決、成立させるなら、自らのグループを率いて集団離党する考えを伝えた。 輿石氏は、翻意を求め、調整が続いている。小沢氏は週明けには結論を出したい意向という。小沢氏の要求は、法案成立に政治生命を懸ける野田首相が到底容認できない、無茶なものだ。 問題なのは、輿石氏が、党分裂を回避しようと、何らかの妥協を検討していることである。 関連法案は、民主、自民、公明の３党合意に基づき、修正された。３党合意は、各党が譲り合ってまとめたもので、極めて重い。
小沢氏らが法案の衆院採決で反対したことは、３党合意への造反を意味し、自民、公明両党は強く反発している。 それなのに、小沢氏を懐柔するために、民主党執行部が妥協するのは本末転倒だ。 小沢氏らの造反は、党執行部が『党内融和』の名の下、深刻な路線対立に目をつぶり、糊塗(こと)してきたツケにほかならない。
党内の亀裂は、もはや修復不能である。 輿石氏が今すべきは、小沢氏に厳しい処分を下すことだ。 そもそも民主党の政権公約（マニフェスト）に固執し、『国民との約束を実行する』との小沢氏の主張には、正当性がない。政権交代後、２年１０か月近くになる。年間１６・８兆円の財源捻出が可能としたマニフェストは完全に破綻している。 小沢氏自身、幹事長を８か月以上務めながら、公約実現に動いた形跡はない。 今になって、『増税の前にやるべきことがある』『民主党は政権交代の原点に戻れ』などと唱えても、説得力のある行政改革や景気改善の具体策を明示しなければ、信用できるはずがない。小沢氏は１９年前に自民党を離党して以来、新生、新進、自由の各党の結成・解散を繰り返した後、民主党に合流した。政策より政局を重視する、強引で独善的な政治手法や、金権体質を今も引きずっている。２００６年４月、小沢氏は民主党代表に就任する際、『まず私自身が変わらなければならない』と大見えを切った。だが、今回の離党に向けた動きは、小沢流の政治が何ら変わっていないことを裏付けている」
読売聞の論説委員は、「国民との約束」に無頓着らしい。 それもそのはずである。
約束ところか、新聞社として独自にまとめた提言すらあっさりと忘れてしまっているからだ。このサイトで以前に指摘したが、読売は２００８年４月１６日付け朝刊で「年金改革案」を発表した。 この「改革案１３の柱」は、一番に「『最低保障年金』の創設」を掲げていた。
「１「最低保障年金」の創設
加入期間が短かったり、低所得で保険料を免除されたりしたことで年金額が低くなる人たちのために、『最低保障年金』を新設し、月５万円を保障する。財源は、税でまかなう。
これにより、夫婦世帯でも単身世帯でも、衣食住などの基礎的消費支出の大半を、基礎年金と最低保障年金でまかなえるようにする。 ただし、最低保障年金には所得制限を設ける。
支給対象を年収２００万円以下の高齢者世帯だけに限定することにより、きちんと保険料を納めてきた人の不公平感を緩和する。 これにより、新たに年約８０００億円が必要となる」
だが、３党修正合意のなかで、民主党がマニフェストで公約した「最低保障年金制度創設」が棚上げされたにもかかわらず、読売は、これを容認するかのような社説を書いている。
おまけに辛坊治郎が６月３０日午前８時〜９時３０分）の読売系列の読売テレビ（日本テレビ）の番組「ウエーク」（毎週土曜日）、民主党の「最低保障年金（月額７万円）制度」が実現不可能な制度であると断言していた。 金額の差こそあれ、これは丸で、読売の年金改革案を否定しているかのような発言であった。
ジェィコブ・ロスチャイルドと緊密な小沢一郎元代表が、事実上、実権を回復しつつあるのを恐れるあまり、いまや凋落が避けられないディビッド・ロックフェラー系列のマスメディアは、「小沢一郎憎し」で錯乱状態に陥っている。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎元代表が、世界支配権力を得たジェイコブ・ロスチャイルドと親密で、中国北京政府が小沢新党を歓迎しているのを恐れる日本の政財官学界、マスメディアは、小沢潰しに忙しい
◆〔特別情報?〕
フリーメーソン・イルミナティ筋（ニューヨーク・マンハッタン島発）の情報によると、日本の政財官学界、マスメディアの大半は、欧州財閥の総帥ジェイコブ・ロスチャイルドとのつながりが希薄なため、世界支配権力の移動に容易に対応できないばかりか、ジェイコブ・ロスチャイルドと緊密な小沢一郎代表を寄ってたかって潰しにかかるという馬鹿なことをしている。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/66946a2aa968b15edac0fa50e55e7f23?fm=rss
さん より
【 増税により財政再建を成し遂げた国はない。 国家財政の立て直しのセオリーは経済成長とそれに伴うインフレータ効果によるしかない。 】
【 小沢氏がいなくなれば、民主党は軍師を失った烏合の衆の集まりだ。
この国の報道の自由はマスメディアが報じる自由であって、国民の知る権利を担保すべき報道の自由ではない。 マスメディアのやりたい放題に対して、国民はなす術がなかった。マスメディアの世論操作の通りに世論が誘導され、さもまるで「消費増税」がなければ日本の国家財政は破綻するかのように思い込んでいる国民がいるのには驚く。 】
【】 マスメディアによる民主党破壊工作が完成する日。
マスメディアは野田政権に「小沢切り」を執拗に求めて来た。 小沢氏がいなくなれば、民主党は軍師を失った烏合の衆の集まりだ。 そのことを知り抜いているかつての同僚・自民党の古参議員も、民主党から小沢氏さえ排除できれば良いと、散々「小沢氏と手を切れ」と焼餅焼きの年増女のように迫っていた。
民主党政権を瓦解させ、自・公政権へ歴史を逆流させようとマスメディアは画策し、密室・野合に過ぎない「三党合意と調整協議」を「決められる政治」と持ち上げて来た。 それがどんなに欺瞞的かは「全国紙世論調査」ですら過半数の国民が消費増税に反対している。
ネットでは9割近い反対の声が上がっているのに、6/26の法案通過までは「消費増税」推進旗振りを勤めていたが、衆院本会議を通過するや国民の声として「消費増税」反対の声を取り上げ始めた。
この国の報道の自由はマスメディアが報じる自由であって、国民の知る権利を担保すべき報道の自由ではない。 マスメディアのやりたい放題に対して、国民はなす術がなかった。マスメディアの世論操作の通りに世論が誘導され、さもまるで「消費増税」がなければ日本の国家財政は破綻するかのように思い込んでいる国民がいるのには驚く。
5％の消費増税どころでは「焼け石に水」で、ジュッという間もなく消えてなくなる。
いや、５％の消費増税により増収があるのかすら判らない。
事ここに到って、野田氏も「小沢氏を切る」ということが何を意味するのか、やっと解ったようだ。自分は「命」を懸けて財務官僚の走狗となり、闇雲に「消費増税」に邁進して来たが、しかしその馬鹿さ加減にはまだ気付いていないようだ。
増税により財政再建を成し遂げた国はない。 国家財政の立て直しのセオリーは経済成長とそれに伴うインフレータ効果によるしかない。 ただし、歳出削減努力は死に物狂いで行い、財務官僚が「餌」のように支度してくれたパフォーマンスの「事業仕分け」で満足していてはだめだ。
すべての「制度事業」を見直し、「制度事業」のそれぞれの総予算に対して真水として現場へ届く「効果」をキチンと検証しなければならない。 そして何か事件が起こるとマスメディアが騒ぎたて、、その後に「再発防止」として官僚が制度を新設して利権の巣窟を作っていく、という仕組みが果たして本当に必要なのか、実務者による検証を行わなければならない。
たとえば「新築瑕疵担保保険」と称するモノが本当に必要なのか。
昨日は国家公務員のボーナス支給日だったようだ。 平均支給額が７０万円を超えているのには驚く。 破綻寸前の企業ならボーナスが出ないのは当たり前だが、国も県も市町村も、減額されたとはいえ、民間企業では考えられないほどの高額な支給額だ。
それでも「消費増税」なのか、とボーナスのない中小零細企業勤めのサラリーマンは手を見詰めるしかない。
まず、徹底した歳出削減努力をし、同時に殖産興業による経済成長策に特化して国は強力に行うべきだ。 同時に超円高水準に張り付いたままの為替を是正すべくマネーサプライを増やすことだ。
そうした策を小沢新党が「国民の生活が第一」を掲げて推進することを望む。
具体的な手法は江戸末期の藩政改革を成し遂げた先人達・村田清風や調所笑左衛門に学ぶことだ。
しかし野田政権はマスメディアに煽られるままに仁徳天皇の真逆の「消費増税」を成し遂げた。 まさしく6/26が民主党の瓦解が始まった日だ。
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/2740238/ さん より
【 逆に、デフレ期に増税をすると、国民の可処分所得を減らし、消費や投資を縮小させる。「誰かの消費、投資は誰かの所得」である。国民の可処分所得が減れば、次なる「所得」が必ず減る。そして、政府の税収の源泉は、まさに国民の所得だ。源泉である国民の所得が「増税」により小さくなると、当然ながら政府は減収になってしまう。】
【】 三橋貴明の「経済記事にはもうだまされない！」 第１６０回 異様な消費増税報道
http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/702.html
三橋貴明の「経済記事にはもうだまされない！」
第１６０回 異様な消費増税報道
予め書いておくが、筆者は消費税増税に「何が何でも」反対しているわけではない。インフレ環境下で名目ＧＤＰが堅調に成長しているならば、政府の財政再建や社会保障の財源確保のために、増税はむしろ積極的にするべきだ。 特に、国民経済の供給能力が足らず、
インフレギャップが拡大しているような環境であれば、増税は「物価抑制」を実現できるため、まことに適した解決策である。
逆に、デフレ期に増税をすると、国民の可処分所得を減らし、消費や投資を縮小させる。「誰かの消費、投資は誰かの所得」である。 国民の可処分所得が減れば、次なる「所得」が必ず減る。そして、政府の税収の源泉は、まさに国民の所得だ。 源泉である国民の所得が「増税」により小さくなると、当然ながら政府は減収になってしまう。
デフレ期の増税は「政府の税収を減らす」からこそ、筆者は現時点における消費増税に反対しているわけだ。 別に未来永劫、消費税を５％のままにしろと言っているわけではない。
というよりも、現在の日本のデフレの深刻度を考えると、消費税は「今は」むしろ減税する
べきだ。 国民の消費税負担を減らし、可処分所得を増やし、デフレを脱却する。
インフレ率が正常な値に戻り、名目ＧＤＰが順調に拡大を始めたならば、改めて消費税率
を５％に戻すなり、あるいは８％、１０％に上げることを考えればいいのである。
要するに、消費税率といった「政策」が正しいか否かは、環境によって決まるのだ。インフレ率が高い時期の消費税率アップは、政府の税収を増やすがゆえに政策として正しい。
デフレ期の消費税率アップは、政府の税収を減らすため、間違っている。ただ、それだけの話だ。
単に「正しい政策は、環境によって決まる」と言っているに過ぎないわけだが、世に出る評論家たちは、消費税のアップをイデオロギー的に主張してくる。例えば、
「消費税を上げ、重税感があった方が国民の政府に対する監視が行き届いていい」
などと、意味不明な理屈で、
「デフレ期の増税は、政府の税収を減らす。 ゆえに間違い」
という経済学的に正しい反増税論に対抗してくるわけだから、始末に負えない。
さて、民主党と自民党、公明党の三党が合意した「社会保障と税の一体改革」法案は、２６日に衆院で採決される予定になっている。 本法案に関連し、ほぼ全てのメディアが、あたかも自動的に１４年に８％、１５年に１０％に増税されるかのごとき報道を繰り返している。
これは、三党合意の内容を無視したミスリードである。
２６日に衆院に採決される一体改革案は、消費税増税に関して以下の附則事項（第十八条）が記載されている。
『（消費税率の引上げに当たっての措置）
第十八条 消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させることを条件として実施するため、物価が持続的に下落する状況からの脱却及び経済の活性化に向けて、平成二十三年度から平成三十二年度までの平均において名目の経済成長率で三パーセント程度かつ実質の経済成長率で二パーセント程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を講ずる。
２ 税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で、我が国経済の需要と供給の状況、消費税率の引上げによる経済への影響等を踏まえ、成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討する。
３ この法律の公布後、消費税率の引上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、第二条及び第三条に規定する消費税率の引上げに係る改正規定のそれぞれの施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前二項の措置を踏まえつつ、経済況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ず等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる』
恐らく最も重要な文言は、十八条３の最後の、
「その施行の停止を含め所要の措置を講ずる」
という部分であろう。すなわち、十八条に書かれた各種の条件を勘案し、時の政権が半年後（４月）に消費税を上げるか否かを判断するという法律になっているのだ。
十八条の「消費税増税に際した条件」の１（五年間の平均で名目ＧＤＰ３％、実質ＧＤＰ２％の成長率を目指す）は民主党の、２及び３は主に自民党の要求で書きいれられたものだ。まずは、民主党が主張した「成長率」について見てみよう。
【図１６０−１ 日本の名目・実質ＧＤＰ成長率とデフレーター（単位：％）】
・・・
日本の名目ＧＤＰ成長率は、９７年という唯一の例外を除き、常に実質ＧＤＰの成長率を下回っている。 ＧＤＰデフレーターがマイナス（除９７年）というわけで、延々とデフレ状態にあることが分かる。
９７年にしても、実質ＧＤＰがわずかに１．６％成長、名目ＧＤＰ２．２％成長で、民主党が増税の条件（努力目標だが）として書き入れた値を下回っている。 かつ、民主党の「努力目標」は「平成２３年度から平成３２年度までの平均」であるわけだから、単年で達成すれば済むという話でもない。
橋本政権期の消費税増税におけるミスは、大きく二つあった。 一つ目は、
「名目ＧＤＰ２．２％、実質ＧＤＰ１．６％、ＧＤＰデフレーター０．６％に過ぎず、そもそもデフレ脱却と断言するには低すぎた」
であり、二つ目は、
「しかも、９７年単年のみＧＤＰデフレーターがプラスになっただけ。 たった一年で『デフレ脱却』と断言するには、あまりにも時期尚早」
になる。
単年の「デフレ脱却の兆候」のみで、橋本政権は消費増税、公共事業削減といった緊縮財政を開始し、現在に続くデフレ深刻化の引き金を引いてしまったのだ。
上記の法律案の中に、「消費税率の引上げによる経済への影響等を踏まえ」「経済況等を総合的に勘案した上で」といった文言がある。この文言がある限り、増税を判断する「時の政権」は、
「橋本政権の時に名目２．２％、実質１．６％成長だったにも関わらず、増税がその後のデフレ深刻化の引き金を引くことになった。 今回の増税が、経済に悪影響を与えず、再度のデフレ化の引き金にならないことを、きちんと説明しろ」
と、迫られることになる。 上記の「説明」を来年の秋（１４年から増税の場合）に国民を納得させる形で行うなど、絶対に不可能である。
とはいえ、もちろん「時の政権」が、どのような政権かによる部分があるのも確かだ。 またもや財務省の手下のような政権が誕生してしまうと、国民に説明することもなく、「経済状況等を総合的に勘案」することもなく、適当に言葉尻で誤魔化し、半年後の消費増税を決定してしまう可能性がある。 そして、デフレ深刻化のツケは国民が背負わされるということになるわけだ。
さて、次に第十八条２の、
「成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討する」
という部分である。この文言を書き入れたのは自民党だが、明らかに同党が提出した「国土強靭化基本法」を意識している。自民党が６月初旬に国会に提出した国土強靭化基本法は、
『経済等における過度の効率性の追求の結果としての一極集中、国土の脆弱性の是正→ 戦後の国土政策・経済政策の総合的検証の結果に基づく多極分散型の国土の形成
地域間交流・連携の促進、特性を生かした地域振興、地域社会の活性化、定住の促進→ 我が国の諸課題の解決、国土の保全、国土の均衡ある発展（複数国土軸の形成）
大規模災害の未然防止、発生時の被害拡大の防止、国家社会機能の代替性の確保→大規模災害発生時における我が国の政治・経済・社会活動の持続可能性の確保』
と、震災大国、自然災害大国という日本の現実を踏まえ、「成長戦略」としての国土強靭化投資を実施することを主目的としている。東京一極集中を排し、大地震の脅威にさらされている太平洋側の国土軸に加え、日本海側などに新たな国土軸を構築する。防災及び「減災」を目的とした投資を行い、日本の国家としてのレジリエンシー（強靭性）を高める。具体的には、当初の三年間を国土強靭化集中期間（第一段階）とし、追加的に１５兆円の公共投資を実施するというものだ。
国土強靭化基本法が成立し、年に５兆円の強靭化投資を実施すると、少なくとも実質ＧＤＰは１％成長する。国土強靭化基本計画（１０年）を政府が明確に示せば、建設産業や資材産業の設備投資を誘引し、さらに実質ＧＤＰは増える。
同時に、国会が日銀法を改正し、日本銀行に対し明確なインフレ目標を指示し、インフレ率が１％を上回れば、名目ＧＤＰ成長率が３％に近づく可能性が出てくる。政府の公共投資は、有効需要の創出だ。そこに日銀の金融緩和（通貨発行＝国債買取）が加われば、まさに「財政政策と金融政策のパッケージ」という正しいデフレ対策の姿になるわけだ。
すなわち、今回の「社会保障と税の一体改革」法案には、一応は「デフレ下の増税はやらない」というコンセプトが含まれているのである。 個人的には、名目ＧＤＰ３％成長ではデフレ脱却と断言するには低すぎると思われるし、そもそも本数値は努力目標であり、増税の前提条件ではない。 また、第十八条に明確に「デフレ下の増税はしない」と書いていないことも不満ではある。 一応、「我が国経済の需要と供給の状況を踏まえ」となっているため、「デフレ下の増税はしない」というコンセプトにはなっているが、書き方があまりにも曖昧だ。
だが、少なくとも「方向性」としては「デフレ下の増税はしない」という法案になっているわけである。 消費税増税の六か月前（２０１４年４月に消費税をアップするのであれば、２０１３年１０月頃）に、時の政権が各種の条件を踏まえ、増税を実施するか否かの判断を下すわけだ。
ところが、上記の「法律としての事実」について、日本の国内マスコミはまともに報じようとしない。あたかも、自動的に消費税が１４年にアップされるかのごとき報道を繰り返し、国民は真実を知らされないまま、
「１４年に消費税が８％に、１５年に１０％に自動的に上がる」
と信じ込まされているのが現実だ。
財務省としては、消費税が「自動的に１４年に上がる」という報道を繰り返させることで、国民の間で増税を既成事実化したいのであろう。 国民に「消費税が自動的に上がる」という刷り込みがなされてしまうと、どうなるだろうか。例えば、１３年秋の段階で、時の政権が半年後の増税の可否を検討し、
「経済的状況に鑑み、半年後の増税は不可能」
と、判断した場合、逆に「なぜ、増税しないんだ！」と批判されてしまうという、おかしな状況が生まれかねないわけだ。
今回の消費税議論を見ていると、マスコミがいかに「正しく報道していないか」が分かってくる。本連載のタイトルは「経済ニュースにはもうだまされない」であるが、実際には騙されている国民が少なくなく、結果的に政府の政策に歪みが生じ、日本経済はデフレの泥沼の中で足掻き続けている。
ならば、どうすればいいのか。
結局のところ、日本国民が「経済ニュース」に騙されることなく、選挙における一票を投じるしかないとう話である。迂遠に思えるかも知れないが、言論の自由が認められている日本国においては、国民が「経済ニュース」に騙されないように、情報リテラシーを高めていく以外に、民主主義を健全化させる方法は無いのだ。
http://asyura2.com/12/hasan76/msg/702.html さん より
【 消費税増税は、付加価値（所得）分配の変動で、グローバル企業に付加価値を移転する政策である。】
【 たしかに、
増税を「ちゃぶ台返し」するには、解散・総選挙で消費税増税廃止・凍結法案を掲げる党が出てきて、政権交代するしかない。 】
【】 「公共投資増に蠢き出した消費税増税の政治経済学［高橋洋一氏］官前首相を分岐点とした民主党変節史も」
高橋氏は、転載する文章の最終段落の見出しとして、「国民からカネを巻き上げ公共投資を増やすのか」と書かれているが、消費税増税は、付随する歳出増を含めたプラマイで増収にはならないから国民からカネを多く巻き上げる政策とは言えない。
消費税増税は、付加価値（所得）分配の変動で、グローバル企業に付加価値を移転する政策である。
高橋氏は、転載する論考から推察するに、消費税増税が財政健全化や社会保障の充実といった公式的目的のために行われているわけではないことを知っているはずだ。
元財務省官僚の高橋氏には、消費税増税が財政健全化や社会保障財源の確保とは無縁の政策として進められていることを論理的にはっきりと語って欲しい。
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高橋洋一の俗論を撃つ！【第42回】 2012年6月28日
26日、衆議院本会議で消費税増税法案は可決された。 賛成363、反対96（うち民主57）。これから参議院で審議するというが、衆議院で3分の2の賛成だったので、たとえ参議院審議で否決されても衆議院で再議決が可能で、その場合は消費税増税が決まる。 また9月8日までと国会会期が長いので、もし60日参議院で審議しないとしてもみなし否決となって、これも衆議院の再議決可能である。 言ってみれば、これですでに国会審議は「詰んでいる」。
残念ながら、4月5日付けの本コラム『すでに「増税翼賛会」は形成されている』で予想したような国民にとって最悪な結果になってしまった。
「ちゃぶ台返し」の可能性にかけるしかない
26日、渡辺喜美みんなの党代表は、反対討論で「議場を見渡すと、約8割以上が増税翼賛議員になろうという、おぞましい光景です。 1930年代の準戦時体制下で政党内閣制は崩壊しました。選挙の洗礼を受けない官僚内閣制が完成し、後に大政翼賛体制が確立、官僚ファシズムが横行しました。 まさに、今、国会が増税官僚のシナリオに乗って、日本政治史の一大汚点を作ろうとしています」と述べた。 そのとおりだ。
増税賛成派議員からは、実際に消費税引き上げを判断するのは、次期総選挙で国民に選ばれた新しい政府だから、その時に判断すればいいという言い訳も聞こえる。 たしかに、
増税を「ちゃぶ台返し」するには、解散・総選挙で消費税増税廃止・凍結法案を掲げる党が出てきて、政権交代するしかない。
ただし、この道ははるかに厳しい。 というのは、賛成363を打ち破ることが必要で、それはほぼ反対派の新人が衆院の過半数を占めるということに等しい。 さらに、もしそのような
奇跡がおこったとしても、参院は制すことができない。 そのため「ねじれ」になってしまって、消費税増税廃止・凍結法案は成立しない。
ちゃぶ台返しがあるとすれば、郵政選挙のように、奇跡的なフィーバーが起こり、参院もその民意を反映せざるを得ないという状況だけしか考えられない。 しかも、増税廃止・凍結法そのものが経済混乱を起こすからだ。 総選挙は遅くとも2013年8月までに行われるので、ギリギリ間にあうだろうが、混乱を避けることを考えると、実施の1年前の2013年3月までに、総選挙で増税の白黒をはっきりつけておく必要がある。
菅総理就任が民主党変節のターニングポイント
今、なぜ民主党はマニフェスト破りまでして、消費税増税に走ってしまったかを振り返っておくことも重要だろう。 それは、民主党の歴代総理の言動からわかる。 政権交代後、総理は鳩山総理、菅総理、野田総理と交代してきた。 消費税増税の現職野田総理は別として、鳩山元総理は本会議で消費税増税法案に反対した。 その理由は政権交代の選挙のときに、4年間消費税増税をしないと話したからだと言った。これはまっとうで説得的な話だ。
菅は賛成した。 この菅が民主党変節のターニングポイントである。 菅は総理就任前に財務相だった。 財務相の就任は2010年1月だ。 前任の財務相である藤井裕久氏が、小沢一郎氏との仲違いで辞任した後である（公式には藤井氏の退任理由は健康問題であるが、その後の元気さからみて、これは政治的な方便であろう）。
菅は財務相に就任直後は、財務官僚に取り込まれてはいけないという意識があった。
ところが、同年1月末の国会で、「乗数」問題質疑で答弁できないという醜態をさらした。
経済政策の乗数効果に関する国会質問は、過去に一つの国会あたり10回程度もある頻出質問だ。 これは経済財政担当大臣が答弁するが、頻出質問なので事前に十分に説明するのが普通だ。 一説によれば、この事前説明で経済財政担当大臣を兼務していた菅氏が、それを十分に理解していないという情報が外部に漏れ、それで国会質問が行われたという
噂もある。
その後Ｇ7など国際会議で財務官僚のサポートを受けざるを得なかったことなどから、次第に財務官僚の言いなりになっていった。 その中で、2010年6月総理に就任した。 その直後、財務官僚にマインドコントロールされている典型的な話として、2010年7月の参院選挙前、日本はギリシャになるなという菅前総理の発言がある。そして、消費税増税を、菅は参院選挙で主張した。
民主党の政策変更を決定づけたのは、2011年1月に菅が行った与謝野の入閣だ。
与謝野馨氏は自民党時代から増税論者であり、一貫して財務省の代弁者であった。
閣内で、社会保障と税の一体改革という名目で、民主党の社会保障政策を解体しつつ、消費税増税への道筋をつけた。このころ、民主党内では与謝野氏のことを「よその」さんという人が多かった。 2011年9月、野田政権発足とともに閣外に去ったが、与謝野氏によって
民主党マニフェストは事実上崩壊したといえる。
総理が代わるたび総理演説に消費税という言葉が増えた
消費税増税を多くの政治家が言うようになったのは財務官僚の陰謀ではないという、これこそマインドコントロールの典型のような意見もあるが、それに反する有力な傍証をあげよう。
鳩山政権では、脱官僚や脱官僚依存と言うことが多く、実際の政策も今と比べると、政権交代直後の熱気もあり官僚依存度は低い。 菅政権になると、脱官僚が消えて、消費税増税がでてくる。
2009年10月26日の鳩山総理の所信表明演説では、「官僚」という言葉は4回もでてくる。しかし、2011年1月24日の菅総理の施政方針演説で「官僚」という言葉はない。
もちろん、今年1月24日の野田総理の施政方針演説にもない。
「消費税」という言葉はどうか。 鳩山総理の所信表明演説にはもちろんない。 菅総理の施政方針演説は「消費税を含む税制抜本改革の基本方針を示します」という形で、1回でてくる。 野田総理の施政方針演説では5回（うち1回は麻生政権時の施政方針演説の引用）もでてくる。
これで、鳩山政権→菅政権→野田政権となるについて、官僚依存が高まり、消費税増税に進んでいったことがわかるだろう。
いずれにしても、民主党がマニフェストを事実上放棄したのは、政権交代の期待を裏切るもので、その代償は大きいだろう。 もっとも、自民党も、消費税増税を何らかの理由で反対し続けていれば、消費税増税法案はねじれ国会では成立しないのだから、政治生命を懸けるという野田政権を打倒するのは簡単だった。
そのチャンスをみすみす逃したわけであるので、野党失格だ。
国民からカネを巻き上げ公共投資を増やすのか
経済関係に目を転じても、消費税増税の景気に対する効果は、どんな方便をとろうとマイナスだ。 過去2回の消費税増税の時には、レベニュー・ニュートラルといって所得税等の減税措置が入っていた。 これに対して今回は増税だけであるが、それでは不味いということで公共投資増の話が出てきた。
やはり国民にカネを持たせるより、国が取り上げて使うという誤った発想だ。
この機会に乗じて、公共投資復権を考えている人が出始めてきた。 自民党は国土強靭化基本法案を今国会に提出している。 10年間で総額200兆円をインフラ整備などに集中投資するという。 また、公共投資による需要創出でデフレ脱却を図るのだともいっている。
民主党も大型公共事業復活などで、「人からコンクリート」へと当初の主張と逆の動きになっていることと奇妙に符合する。 消費税増税で事実上の連立になっている民・自・公が、おしなべて従来の公共投資を主張しているのは気がかりだ。
公共投資の効用を主張する人は、公共投資をすれば名目ＧＤＰが伸びるという。 たしかに公共投資は名目ＧＤＰの構成要素であるので、もっともらしいが、名目ＧＤＰ伸び率と名目公共投資伸び率の推移データと見ると両者に関係はない。 理論的には公共投資の需要創出効果はあまりないとされている。 十分な金融緩和がないと円高を誘発し、輸出減となるからだ。 この意味で、公共投資の景気浮揚効果は限定的だ。
そもそも総額200兆円などという数字が、先に出てくるのがおかしい。 本来、公共投資は個々のプロジェクトでみて、便益（Benefit）と費用(Cost)の比率（Ｂ／Ｃ）が1を上回っていれば、いくらでもやっていいはずだ。 筆者は大蔵省時代に公共投資の評価を頼まれ、Ｂ／Ｃの計算チェックだけを行ったことがある。
そうしたらＢ／Ｃが1を下回る例が続出し、採択不能となったものが多くなってしまった。
そうこうしていると、そのうち事業評価をしなくてもよいと言われてしまった。 そのままでは予算をつけられなくなるからであろう。 公共事業を個別プロジェクトでみるとＢ／Ｃが1.00なんていうのが結構多い。 そうしたプロジェクトははじめから1.00になるように計算しているので、すこし間違いを探すと、1.00未満になって不採択になってしまう。
ただし、経験上Ｂ／Ｃが3以上だと、多少の計算誤りを指摘してだけでは不採択（Ｂ／Ｃが1未満）にはならない。 海外の公共投資担当の人とも話したが、やはり同じようなことを言っており、ドイツやニュージーランドではＢ／Ｃの採択基準を3や4に設定していると言っていた。
そこで、経済財政諮問会議で同様な提案をしたことがあるが、国交省などから強硬な反対があって、実現しなかった。 公共投資は、ごく一部の人だけが潤うので、一層、合理的な意思決定が必要であるのに、先に総額を決めるなどの「計画」はＢ／Ｃの視点から見れば、かなりあやしいものだ。
個別の公共投資まで否定しないが、Ｂ／Ｃの第3者チェックもなしで行うと、従来の「土建国家」の復権になってしまう。 消費税増税で事実上の連立になっている民・自・公で、秋の補正予算で大型公共投資という話もでているのは、増税への談合の分け前が、利権たっぷりの公共投資になるわけで、いかにもきな臭い。
http://diamond.jp/articles/-/20751
http://sun.ap.teacup.com/souun/7910.html さん より
【 新聞記者たちがいかに無学無知の上に、本もろくに読まず、しかも鉄面皮であるかを論証している。 いずれにしろ、インチキ本デッアゲ事件の主犯・屋山太郎こそは、「政治記者」の「なれの果て」というしかない。 まさに、「どの口で綺麗事を言うか『屋山太郎』」である。】
【】 屋山太郎が「新潮４５」で、またまた小沢一郎を批判しているが、これがまた噴飯物・・・。「どの口で綺麗事を言うか『小沢一郎』」だと。 時事の「政治記者上がりの政治評論家」の思想的レベルが知れる。 江藤淳の名著『月に一度』を勝手に改題し、『小沢君、水沢へ帰りたまえ』と詐称した偽造本事件を忘れたのかね。 江藤淳の熱烈な「小沢一郎擁護論」を、「小沢一郎引退勧告論」に作り替えて、おまけに冒頭に江藤淳批判まで書き加えた、出版史上、稀にみる卑劣な犯罪事件である。 この事件については、拙著『それでも私は小沢一郎を断固支持する』をお読みいただきたい。 新聞記者たちがいかに無学無知の上に、本もろくに読まず、しかも鉄面皮であるかを論証している。 いずれにしろ、インチキ本デッアゲ事件の主犯・屋山太郎こそは、「政治記者」の「なれの果て」というしかない。 まさに、「どの口で綺麗事を言うか『屋山太郎』」である。それにしても「新潮45」も、「小沢一郎批判」を、札付きの偽造本製作者・屋山太郎に依頼するようじゃ、駄目だな。
新潮４５」に掲載された「どの口で綺麗事を言うか『小沢一郎』」というくだらないコラムで、屋山太郎は、小沢一郎を批判する前に、官僚出身政治家を「清貧政治家」として擁護・絶賛・美化して、党人派政治家を「金権政治家」として批判・罵倒している。その金権政治家の代表が田中角栄であり、小沢一郎だというわけである。たしか、屋山には、『官僚亡国論』という駄本があったはずだが、変われば変わるものである。官僚、官僚政治家を擁護し、絶賛するようになるとは・・・。いや、それは私の勘違いかもしれない。私は、『官僚亡国論』という駄本を読んだことも見たこともないが、おそらくインチキ本デッアゲ事件の主犯らしく、題名は羊頭狗肉で、中身は、官僚を擁護・美化する「官僚絶賛論」だったのかもしれない。いずれにしろ、屋山太郎という新聞記者上がりの御用評論家の正体が、これで明らかになったと思われる。要するに、屋山太郎なんて、大きな口を叩いているタダのオッサンで、その正体は「官僚」「米国」「マスコミ」ルートの日本植民地支配の「手先」であり、「御用聞き」に過ぎなかったということである。(続く)
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20120630/1341014426 さん より
【】
【】 福島原発事故の回顧・・なぜ事故が起こったか、安全設計の問題
新聞会 12/06/30 PM11
武田邦彦のブログリンクより転載します。
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福島第一の原発事故の原因調査が行われているが、マスコミで報道される内容から判断すると「工学的ものに対する安全に対する考え」が学問的にかなり低いように感じられる.原発ぐらいの難しい工学的産物については、安全に関する高度な認識が必要だと考えられる。
つまり、事故原因の解明には次のような要因を順序よく検討していかなければならない。
１）もともと安全設計が存在したのか？
２）安全設計は安全を保つのに充分だったか？
３）異変が起こったとき自動的に事故にならない設計はあったのか？
４）施工は安全設計を反映していたか？
５）訓練は設計を実現するものだったか？
６）事故時の行動は設計にもとづいていたか？
すべてがＯＫでも事故が起こったのなら、安全設計に問題があり、もしそうでないなら人的要因や事故当時の行動が問題になる.たとえば「菅首相とベント」がたびたび新聞などを賑わせるが､これは１）から５）が明らかで、６）の問題であることを言っているが､報道から見るところ、１）から５）を確かめずに議論されていると考えられる。
たとえば、事故当時、「ベントを明けるべきかどうか？」という判断が必要という事になると、「安全設計に問題があった」と言うことになる。 電源が切れて冷却が止まり､崩壊熱で原子炉内の温度が上昇し、水がジルコニウムと反応して水素を発生し､ガスによって炉内の圧力が上がった場合で、その圧力を外に逃がしてやる必要が生じる・・・このシナリオは電源が落ちた場合、一直線で進むものである.
だから、ベントには自動弁がついていて人間の判断の余地が入らないはずだからだ。
水素圧力があがり、原子炉が内部から爆発する危険を生じた場合､それは大事故になるから放射性物質の放出を覚悟してベントを明けるか、ベントの先に大きな袋がついていて、そこにガスを退避させなければならない。
このぐらいは普通の安全設計に入っていて､多くの化学工場ではラプチャーディスクなどの非常時用の機器が備えられているし、そこから毒ガスが出る場合は、出る先に処理設備を持っているのが普通である.
つまり、もし今回の事件の「原因」がベントのタイミングであるとすると、それは「ベントのタイミングを間違った」ことが事故原因ではなく、「ベントのタイミングを人間が判断しなければならないという間違った安全設計」の問題である.
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この結論がどちらかはきわめて大切で､もし安全設計の問題なら、全国の原発の再開では、設計変更が大切であり、判断ミスなら訓練をやり直すということになるからである.
事故調査は論理的でなければならず、学問的に高度であり、さらに誠実､公開などが必須要件である.実に怪しい？？
http://sun.ap.teacup.com/souun/7911.html さん より
【参加者の人数は主催者側の発表で約150,000人、これに対し警察側の発表は17,000人とばらつきがあります。】
【 地元のテレビ局などは、参加者数を20,000〜45,000人と推定していますが、いずれにしても1960年代以来、東京では最大規模の抗議行動となりました。
長く人々が政治に対して無関心であった日本においては、どのような抗議行動も珍しいといわなければなりません。 】
【】 【 29日金曜日夜、数万人が首相官邸前に参集！心優しき人々の猛抗議 】
http://kobajun.chips.jp/?p=3207 より
≪引用開始≫
反原発のスローガンを叫びながら、ドラムを叩きながら、数万の人々が29日金曜日夜首相官邸前に参集し、原子力発電所の再稼働に対し、これまでで最大規模となる抗議行動を展開、一般市民の怒りが爆発しました。
警察が非常線を張る中、女性、小さな子供たち、仕事帰りのスーツ姿の男性、様々な姿の人々が国会議事堂と首相官邸の間の広い通りを埋め尽くし、口々に「ノー・モア福島！」の叫び声をあげていました。
参加者の人数は主催者側の発表で約150,000人、これに対し警察側の発表は17,000人とばらつきがあります。
地元のテレビ局などは、参加者数を20,000〜45,000人と推定していますが、いずれにしても1960年代以来、東京では最大規模の抗議行動となりました。
長く人々が政治に対して無関心であった日本においては、どのような抗議行動も珍しいといわなければなりません。
しかし日本政府の野田首相が今月、関西地区の大飯原発の再稼働を指示して以来、首相が原子力発電に対する人々の懸念と不安を、無視していることに対する憤りは膨らむ一方でした。
大飯原発は西日本にあります。
福島第一原発の事故により、日本国内にある稼働可能な50基の原子炉がすべて停止した中、大飯原発は日本で最初に再稼働する原子力発電所になります。 原子力発電は日本の国内の電力の30パーセントを供給していました。 福島第一原発の事故では、地震と津波が安全設備の要である冷却装置を稼働不能にしてしまい、３基の原子炉がメルトダウンしました。
野田首相はうだるように暑い日本の夏、電力不足により停電が発生し、日本の産業が打撃を受けるのを避けるため、大飯原発の２基の原子炉の再稼働を指示した、と語りました。
しかし世論調査により日本の国民の３分の２は再稼働に反対しており、政治評論家の多くは、大飯原発において十分な安全対策がとられていることを納得させるには至っておらず、一般の反発を警告していました。
金曜日多くの人々が、野田首相は強大な権限を持つ官僚と大企業の経営者が、国民の意思を無視して密室で協議し何もかも決めてしまう、「いつもの日本の姿」に戻そうとしている、と非難しました。
幾人かの人々は、人々の願いを踏みにじり再稼働を決めた横暴さに対する怒りが、政治的な目覚めのきっかけになった、と語りました。
だから今、こうしてデモ行進しているのだ、と。
「今まで日本人は、中央政府に直接抗議することはありませんでした。」
１才の息子を連れて抗議行動に参加した29才の主婦、中島ようこさんがこう語りました。
「でも今は違います。はっきりと意見を口にする必要があります。でないと政府は、私たち国民を危険にさらしてしまいます。」
「安全対策を強化せず、そのまま再稼働を許すなんて狂っているとしか言いようがありません。」
初めてデモに参加した、主婦の山崎なおみさんはこう話しました。
「安定した電力供給と職を確保するため、原発が必要だ、という話も分かります。でも日本の政府機関は、今や私たち国民を守るつもりが無いことが明らかになりました。もう政府は信じられません。」
こうした政府への不信が、３月以来毎週行われてきたこの抗議行動の参加者を瞬く間に増やしたのだ、と主宰者は語りました。
この抗議行動は数百人の規模から始まりました。
しかし野田首相が再稼働を指示するや、たちまちに数千人の規模に膨らんだ、と主宰者のひとり、東京を活動拠点とするイラストレーターのミサオ・レッドウルフさんが語りました。
日本政府が福島第一原発の事故後、国民の健康を守るための適切な対策をとらず、原子力発電所の再稼働ばかりを急いだ、それに対する不満がこの抗議行動につながった。東京に拠点を置くエネルギー政策グループ、持続可能エネルギー政策研究所の飯田てつやさんがこのように指摘しました。
「これは人々の怒り、そして政府の信頼失墜を表しています。」
「この動きが後戻りすることは無いでしょう。こうした運動は、今後も続いていくものと思っています。」
野田首相自身は、この世の抗議行動に動じていないかのように振る舞いました。
「大きな音だね」と、首相官邸に向かう道すがら、傍らにいた記者にこう漏らしました。
この夜の抗議は確かに大きな音を立てていたかも知りませんが、その行動は礼儀正しい日本人そのものの整然としたものでした。
多くの場所で、抗議行動に参加した人々が、通りかかった通行人に道を譲る姿が目撃されました。
そして歩道からはみ出さないよう、気を使っていました。
午後８時、抗議行動が予定通り終了すると、主宰者は参加者に向かい、直ちにメガホンを使うのを止め、速やかに退去するよう指示しました。
彼らが立ち去った後には、ゴミひとつ、落ちてはいませんでした。
この記事を訳していて、最後の部分にさしかかったとき、涙がこぼれそうになりました。
参加した方々の真摯な思いと、正しい態度で正しいことを伝えようとする熱意。
そしてその真実の姿を、世界に向け伝えようとする「真のジャーナリズム」。
3.11直後、世界が感動した被災地の人々の「礼儀正しさ」と「思いやり」、9日夜、デモに参加した人々にそれと同じ「礼儀正しさ」と「思いやり」をニューヨークタイムズが認めてくれたことは、この抗議運動の「歴史」にとって非常に意義が大きい、そう言えるのではないでしょうか？
そして「金曜日の夜の首相官邸前で抗議する人々」に、世界が共感し始めている、ということなのではないでしょうか？≪引用ここまで≫
http://kobajun.chips.jp/?p=3207 さん より
