【日本側は、安倍とオバマの間でいかに話が合致したか、意気投合した

【日本側は、安倍とオバマの間でいかに話が合致したか、意気投合したかを強調する報道が出回っているが、米国側では、オバマが、安倍に晩餐会でなく昼食会しかもてなさず、尖閣問題で日本の肩を持つ表明も回避したことが指摘されている。 オバマは、世界のことをできるだけ世界に任せて自国の負担を減らしたいのに、日本は、できるだけ米国の傘下にいようとすり寄り、米国から乳離れした「大人の国」になることを拒否している。 オバマが安倍を歓迎しきれなかったとしたら、その理由は日本の対米従属にある。 私は、早く自分の国が幼稚な姿勢を卒業し、すてきな大人の国になってほしいと切に思う。】
【】 米歳出一律削減の危険    28日  田中 宇
 米国は3月1日、連邦政府の全分野における一律的な歳出削減を開始する。米政府の財政赤字は2001年の911以後、テロ戦争を口実にしたブッシュ政権の財政の大盤振る舞いによって増え続け、08年のリーマン危機後に公的資金で景気テコ入れ策をやったため、赤字増に拍車がかかった。当時、オバマ大統領と米議会は赤字削減の必要性で合意したものの、どの分野の歳出を削るかで対立を解消できないまま交渉期限の11年夏がすぎ、11年8月にS&Pが米国債を格下げした。(米財政赤字の何が問題か)

 米2大政党は財政再建議論を仕切り直すことにしたが、民主党は防衛費削減に積極的で社会保障費削減に反対、共和党は逆に社会保障費削減に積極的で防衛費削減に反対で、2大政党間の対立が解けないまま議論が平行線をたどりそうだった。 そこで両党は、12年末(昨年末)までに議論に結論を出せない場合、罰則として13年(今年)1月に全分野の一律削減策(財政の崖)を自動的に発動し、10年間で1・2兆ドルを強制的に歳出削減する条項を制定したうえで緊縮議論を開始した。(当時、罰則条項を発案した大統領府の予算担当者だったジャック・ルーは、近く財務長官に就任する)
(What Is Sequestration and What Does It Mean for Me?)
 結局、その後も2大政党は財政議論で対立を解消できず、平行線のままだった。
一律削減の自動的な開始を目前にした昨年末、米議会は、一律削減策の発動を2カ月延期する法律を可決し、削減の開始を3月1日に延期して議論を継続することにした。 
しかし、その後も議論は進展せず、削減発動の再延期も決めず、3月1日に予定通り初年度分として850億ドルの一律削減策が発動されることになった。(◆終わらない米国の財政騒動)
 米国には「これまで何回も一律削減が発動されると言われ、そのたびに土壇場で発動が延期されてきた。今回もまた延期だろう」と高をくくった見方がある。 だが今回は土壇場になっても何の回避策も出てこない。削減は発動されると有力議員が言っている。今回は発動が決定的だ。(Sequestration Cuts Draw Yawns From Americans As March 1 Looms)

 歳出一律削減の罰則を定めた11年の米財政管理法は、米連邦政府のすべての事業、すべての分野について、例外なく一律に支出を削減することを命じている。 米国の
行政は、連邦政府が運営している部門、連邦政府から渡された資金で地方政府(州や市など)が運営している部門、地方政府が独自に運営している部門が混在しており、今回は連邦政府の歳出削減だ。 部門ごとに財政状況が異なるので、一律削減の影響がどこにどんな風に出るか、全体像がつかみにくい。(California braces for impending cuts from federal sequestration)

 公務員の解雇や一時帰休、ゴミ回収頻度の低下、空港の荷物検査の行列の長さの倍増、失業手当の減額などが予想されると報じられている。 連邦政府からもらう資金に頼る傾向が強いワシントンDCやハワイ、アラスカは、一律削減の悪影響が大きく、州独自の歳入が多いニューヨークやミネソタは悪影響が小さいと言われている。(Washington nerves jangle at sequestration)

 米国では貧富格差が拡大し続け、中産階級が失業して貧困層に没落する流れだが、一般に、貧しい人々ほど公的資金による扶助に頼って生活する度合いが増す。 歳出削減は、貧困層にとって最も厳しい悪影響をもたらす。 今後貧困層が増える一方で、歳出削減で公的扶助が減っていくと、貧困層の不満が拡大し、銃器を使った犯罪や反政府決起などが広がるかもしれない。 オバマ政権は数カ月前から銃規制強化に熱心だが、
それは歳出削減に象徴される財政難による状況悪化を先取りする意味があったのかもしれない。(Sequestration threatens local airports, public schools)
 米司法省は、すぐにでもテロをやりそうな者がいたら逮捕せず射殺してかまわないとする政策を持っているが、この条項の「すぐにでも」を構成する要件を従来より緩和する新たな運用規則を決めた。 不満を持つ米国民が増えそうなので、反抗的な米国民を射殺できる態勢を作りたい感じだ。 この件が当局自らの発表でなく、メディアへの
リークによって暴露された点も重要だ。(Leaked Justice Department Memo Reveals Legal Case for Targeted Killings of US Citizens)
 一律削減は、米経済の成長を0・4−0・6%減速させると予測されている。 成長鈍化は、株価など金融市場に悪影響を与えるはずだが、米国の株価は年初来、上昇傾向を続けている。 これを見て「一律削減は米経済にほとんど悪影響を及ぼさない」といった分析が出回っている。(Markets Shrug Off Sequestration)
 しかし、リーマン危機後の米金融市場を上向かせている最大の要因は、米連銀が量的緩和策で意図的に金あまり状態を作り出し、資金が株や債券に流れ込むよう仕向けている錬金術的な策だ。 実体経済の動きは、金融市場にあまり影響を与えなくなっている。リーマン危機後、米国の実体経済は、政府の景気テコ入れ策(歳出増)に支えられてきた。 歳出一律削減は米国民の消費を減退させ、米経済の大事な支えを減らす。 一律削減は、米経済を悪化させる。 しかし、それは株価に反映されず、金融マスコミは「一律削減の米経済への影響は軽微」「米経済は引き続き回復基調」と報じ続けるだろう。

▼軍事費削減がもたらす米国の戦略転換
 政治面で、一律削減の影響が最も出そうなのは、軍事費(防衛費)の策減だ。 一律削減策は、軍事費が半分、他の分野(主に社会保障費)が残りの半分となっており、軍事費は10年で6千億ドル削られる(共和党が軍事費減に反対し、民主党社会保障費減に反対するので、両者半額ずつの喧嘩両成敗的な罰則の一律削減になっている)。
国防総省は人件費を削るため、制服組以外の80万人の文民職員に対し、毎週1日ずつ無給の自宅待機をとらせる制度を5カ月間続けることを決めている。(800,000 Pentagon staff face unpaid leave)
 国防総省を動かす軍産複合体にとって重要なのは、職員の給与よりも軍事産業に対する発注だが、その分野の削減も大きい。 一律削減を前に、今年1月の防衛機器の発注額は、前年同月の70%減と急減している。 米国の軍事費は911以降急増しており、一律削減で支出を減らしても、軍事費が6年前の07年の水準に戻るにすぎない。
だから大したことないと言われているが、発注額7割減の状況を見ると、軍事産業に対する悪影響が意外に大きいともいえる。(US spending cut fears hit aircraft orders)
 米政界では1950年代から軍産複合体の力が強く、これまで多くの政権が軍事費削減をめざしたが成功せず、逆に冷戦やテロ戦争のように、世界的な対立を煽って軍事費を急増させる計略が連発されてきた。 米国の議員らの間では「軍事費を削るには、
弊害を承知で、自動発動される一律削減に頼るしかなかった」という見方が強い。(What Congress Could - But Won't - Do on Sequestration)

 米国では今後、軍事費の削減だけでなく、軍事費削減を理由とした、世界からの軍事的・政治的な撤退が強まりそうだ。 国際問題を軍事でなく外交で解決すべきだと主張し、オバマから次期次期国防長官に指名されたチャック・ヘーゲル上院議員が、2月27日に米上院でようやく人事承認された。 軍産複合体イスラエル右派系の議員らがヘーゲルの国防長官就任に強く反対したが、就任を阻止できなかった。 この件と、3月1日からの軍事費を含む一律削減策を合わせて考えると、今後米国が進みそうな方向が見えてくる。(U.S. Senate confirms Chuck Hagel as defense secretary)
 2月27日、中央アジアカザフスタンで開かれていた米英仏中露独(P5+1)とイランとの核問題協議で、米国側は、これまで「フォルド核施設を破棄し、濃縮したウランを引き渡せば、経済制裁を解いてやる」と言って、イラン側から拒否されていた
状態から譲歩し「フォルド核施設を破棄しなくても、施設内のウラン濃縮工程を停止
すれば、経済制裁を解いてやる。 濃縮したウランもイラン側が持っていて良い」という、かなり甘い新条件を出した。(World powers present Iran with new proposal that would ease sanctions without closing Fordo)
 イラン核問題はこれまで紆余曲折あったので、今回も甘い新提案が出たからといって問題が解決していくとは限らない。 だが今回、これまで考えられなかった展開であるのは確かだ。 今回の展開を見て、イランの台頭を誰よりも脅威と考えているイスラエル政府が「イラン問題を解決するのは、もはや軍事しかない(制裁や外交でのイラン潰しが期待できない)」と言い出している点も、問題が外交交渉で解決するのでないかと感じさせる。 もし今後イラン問題が解決していくとしたら、米国の軍事費削減、ヘーゲルの国防長官就任、アフガニスタン(イランの隣国)からの米欧軍の撤退などと合わせ、軍事重視が退潮し、外交重視に世界が転換していきそうな流れである。(Netanyahu after Kazakhstan nuclear talks: Only military sanctions will stop Iran)

 韓国では、北朝鮮と敵対でなく交渉していきたい朴槿恵が大統領に就任した。 米国側は「朴槿恵北朝鮮を封じ込めたいなら米国はそれを支持するし、北朝鮮と交渉したいなら米国も一緒に交渉する」という姿勢だと、米国の北朝鮮政策立案に関与してきた元高官のビクトル・チャが発言している。 朴槿恵は、封じ込めでなく交渉の北朝鮮政策をやりたいと選挙期間中から言っている。 米国はそれに反対しないということだ。ここでも米国が、軍事から外交主導に転換している観がある。(South Korea's 1st female president takes office, but few other women in administration so far)
 朴槿恵は、韓国の通商政策を担当する役所を、約10年ぶりに、外務省から通産省に戻した。 韓国で、外務省は対米従属色が強く、米国の言いなりで米韓FTAを進めたが、通産省は自国産業を保護する姿勢が強く、米国の言いなりを嫌う。 米韓FTAは今後、うまくいかなくなるだろう。 朴槿恵は、それを承知で通商担当を通産省に戻したのだろうから、対米従属を嫌っていることになる。 WSJ紙が朴槿恵を非難している。 朴槿恵は、韓国を対米従属から離脱させ、中国など東アジア共同体を重視するつもりだろう。(Seoul's Bureaucracies Have Consequences)
 韓国と北朝鮮、米国と北朝鮮が対話を開始したら中国が6カ国協議を再開するのが、一昨年から米中が決めていたシナリオだ。 米国が外交上で中国に頼る傾向も強まりそうだ。 北朝鮮は、このような展開をすでに察知し、自国の立場を先取りして強化するために核実験を挙行したのだろう。 北朝鮮問題も紆余曲折あったので、一筋縄で解決しないだろうが、敵対から和解に動きそうな兆候があるのは確かだ。(UN bid to probe N Korea worries Seoul)
 米国が、軍事費削減や、世界に対する支配的な関与の減少に動いていくとしたら、
米国は在日米軍を重視せず撤退方向に動いていくだろう。 世界のことを米国でなく各地の地元の国々が決定するのが、米国のめざす着地点になる。 この方向性は、日米同盟だけを重視する対米従属の姿勢をとり続けている日本の方向性と正反対だ。(Who Has Abe's Back?)
 先日の安倍首相の米国訪問で、日本側は、安倍とオバマの間でいかに話が合致したか、意気投合したかを強調する報道が出回っているが、米国側では、オバマが、安倍に晩餐会でなく昼食会しかもてなさず、尖閣問題で日本の肩を持つ表明も回避したことが指摘されている。 オバマは、世界のことをできるだけ世界に任せて自国の負担を減らしたいのに、日本は、できるだけ米国の傘下にいようとすり寄り、米国から乳離れした「大人の国」になることを拒否している。 オバマが安倍を歓迎しきれなかったとしたら、その理由は日本の対米従属にある。 私は、早く自分の国が幼稚な姿勢を卒業し、すてきな大人の国になってほしいと切に思う。(Shenzo Abe Does D.C.
http://tanakanews.com/130228sequester.htm さん より

【 ボルトン等は戦争屋・CIA派。 古森義久はこれまたその受け売り売国マン。
 核技術のを売りつけようとの算段か? でもニホンの核ミサイルはもうすでにあって後は米国のゴーサイン待ちとかの情報もあり。 】
【 日本の弱点は核の脅しに対する有効策が無いということだ。 核は防衛以上から言っても一番安上がりだ。日本海溝に通常型の核ミサイル潜水艦を潜ませておけば、絶大なる抑止効果を発揮するだろう。 中国の核に対して核を保有するに至った、インド
あたりと連携して核を持つなどが一番良いと思うが。 】
【】 ボルトン氏は日本の核武装が中国にとって「最悪の恐怖」だと評した。
だからこそ 中国を動かすための圧力材料に使うことに効果があると、提案するのである。       1月1日 金曜日
◆米国で再び登場した日本の核武装論 2月27日 古森義久
 朝鮮の核兵器開発への必死な動きは、日本にも米国にも不吉な暗い影を広げるに至った。北朝鮮が2月12日に断行した3回目の核爆発実験へのワシントンの反応は、前回も詳述した通りだった。
ところが驚いたことに、そのワシントンで、北朝鮮核武装への野望への抑止策として日本の核武装の可能性が改めて語られるようになった。
韓国ではすでに核武装が現実の課題として論じられ始めたことは、産経のベテラン朝鮮半島ウォッチャーの黒田勝弘記者の報道でも詳しく伝えられている。
 だが日本の場合、核武装などという展望は、たとえ単なる可能性だとしても政治的にはタブー中のタブーである。
米国でもつい最近までは日本の核武装というシナリオは禁忌だった。 とんでもない妄想の扱いさえされかねなかった。 だが、それがつい数年のうちに大きく変わってきたのである。 日本の核武装という選択が、たとえ仮定の仮定であっても実際の政策テーマとして語られるようになったのだ。 朝鮮半島や中国を主体とする東アジアの安全保障の状況がそれほど激変した結果だとも言えそうである。

日本の核武装は中国にとって「最悪の恐怖」
今回、日本の核武装の可能性を提起したのは、共和党ブッシュ前政権で国務次官や国連大使を務め、核兵器拡散防止をも担当したジョン・ボルトン氏だった。 ボルトン氏は米国大手紙「ウォールストリート・ジャーナル」(2月20日付)に「北朝鮮の脅威にどう応じるか」と題する寄稿論文を発表し、その中で日本の核武装という政策選択を提起した。
このボルトン論文は、オバマ政権内外に北朝鮮核兵器保有を現実として受け入れ
抑止や封じ込めに戦略重点を移そうとする動きがあると指摘し、その動きを「敗北主義」と断じていた。
北朝鮮核武装をいまや現実として受け入れるべきだと主張する人たちは、つい
最近までは北朝鮮と交渉さえ進めれば、必ずその核武装を止めさせられると主張して
いた。 だが、いまやその同じ人たちが北の核武装を認めろと求めるのだ。 そんな
敗北主義は北朝鮮核兵器をさらに増強させ、核の威嚇や拡散をもたらす危険な状況を生むことが確実だから、許容すべきではない」
 ボルトン氏はこう主張する一方、北朝鮮核兵器を破壊するための軍事攻撃は犠牲が大きすぎるとして排した。 ではどうすべきなのかというと、南北朝鮮統一によって金政権を交代させ、非核を受け入れる新政権を誕生させることを説くのだった。
その統一実現には、北朝鮮にいま必要なエネルギーの90%以上を供する中国に圧力をかけて、動かし、金正恩政権を交代させて朝鮮半島の統一を目指すべきだ、とも論ずる。
そして、もし中国がその圧力に難色を示す場合、米国は日本と韓国の核武装を現実の事態とするように動くべきだ、と強調する。
 ボルトン氏は日本の核武装が中国にとって「最悪の恐怖」だと評した。 だからこそ中国を動かすための圧力材料に使うことに効果があると、提案するのである。
その一方、日本の核武装が単に仮定の駆け引き材料に留まらず、実現しても構わないという見解を示唆して、次の理由をも説いている。

 「オバマ大統領が核兵器廃絶を唱えて『核なき世界』の夢を追うとなると、その一方的な核削減は逆に北朝鮮を含む他国への核拡散を招き、長年、米国の核のカサ(抑止)に守られてきた日本や韓国は(核抑止の)再考を迫られる」
ボルトン氏はこの論文で、「北朝鮮核兵器を威嚇の武器として、さらに好戦的な
言動をとることへの対応として、韓国の政治家たちは自国も核兵器を開発することを
求め始めた」、加えて「日本でも同様の(核武装賛成の)議論がひそかに語られ始めた」と述べる。
 つまりは中国に北の核武装を放棄させるための圧力材料としてだけでなく、すでに
ある核の脅威に対する日本の核武装にも理があるとする議論なのである。

ボルトン氏以外にもいる米国の日本核武装論者
ボルトン氏は、日本や韓国のような「安全な諸国」であっても核兵器は拡散させないことがこれまでの米国の基本政策だったことも明記する。 だがその政策を変え得る「北東アジアの新しい核の現実」が生まれ、その現実に対応する日本の核武装もあり得ると説く。
歴代の米国の政権の核拡散防止の基本政策は変わってはいない。 オバマ政権も日本の核武装に反対であることは明白である。 ブッシュ前政権も同様だった。 だが議会や専門家の一部には、米国に敵対し得る中国や北朝鮮が核の威力を誇示する現状では、米国と利害や価値観を共にする日本が核を持っても害はないとする意見がすでに出ていた。 ボルトン氏が米国側で初めての日本核武装論者というわけでは決してないのである。
2011年7月には下院外交委員会有力メンバーのスティーブ・シャボット議員(共和党)が日本人拉致事件の「家族会」や「救う会」代表らに「北朝鮮や中国に圧力をかけるためにも日本は自国の核兵器保有を真剣に考えるべきだ」と述べた。
 「中国は特に日本の核武装という事態を嫌うから、日本に核兵器保有への真剣な動きがあると見れば、その日本の核武装を止めるために北朝鮮への核兵器放棄を必死に求めるだろう」とシャボット議員は発言した。 米国連邦議会の議員が、日本の代表と公式会合の場で日本の核武装を奨励するという実例は初めてだった。
2009年7月の下院外交委の公聴会でも、エニ・ファレオマベガ議員(民主党)が「日本も核戦力を開発する必要があるという議論が出ても自然だ」と証言していた。
同議員自身は日本の核兵器保有には反対のようだったが、日本側でそういう政策の選択が求められるようになっても不自然ではない、というのだった。

「米国はなぜ日本の核武装に反対し続けるのか」
 2006年10月には有力政治評論家のチャールズ・クラウトハマー氏が「米国は、最も信頼できる同盟国で国際社会の模範的一員の日本に核兵器保有を奨励すべきだ」という正面からの日本核武装奨励論を発表していた。
 「日本は唯一の核兵器の被害国であり、これまで自国の核武装に強く抵抗する理由は明白だった。だが、常軌を逸した隣国が核兵器保有を公式に宣言するに至った現在、再考が必要になった」
クラウトハマー氏の主張の上記部分は明らかに北朝鮮核武装の危険性を指摘していた。 同氏は中国の核兵器の存在にも同様に警告を発し、それを日本核武装の必要性の理由の一端としていた。

 「東アジアでの日本の対外政策の基本目標は、陶酔したように膨脹する中国を平和的に封じ込め、無法な北朝鮮政権に立ち向かい、民主主義を拡散する、などという諸点で米国の政策に合致する。であれば、米国としても核兵器がこれほど拡散した現状では、日本に核武装を促し、中国や北朝鮮への抑止効果を発揮させた方がアジアの安定には有用となる」

 クラウトハマー氏はこんな疑問をも呈する。
「太平洋地域で安定し、信頼でき、民主主義の同盟国である日本が核武装することによって、米国自身の負担をも軽減することができる。
 それなのに米国はなぜその核武装に反対し続けるのか」
 日本国内ではいくら国家安全保障の重要性が論じられ、憲法の改正や集団的自衛権解禁の有益さが語られるようになっても、核武装というオプションまでは国政論議には出てこない。 せいぜい「核武装を論じること自体を禁止すべきではない」という主張が出る程度である。
しかし米国では、東アジアの危険な核の状況への抑止策としての日本核武装という
戦略オプションがいまや再登場してきた。その現実をきちんと認識するぐらいは日本でも求められてよい姿勢だろう。
(私のコメント)当初より日本の自主防衛と核武装を主張してきましたが、過激な極論として議論にも値しないと退けられてきました。 自民党は親米政党であり決して保守政党ではありません。 私から見ても保守党的政策を主張している議員は数人しかいない。 多くは小泉政権時代に追放されてしまった。 小泉純一郎靖国神社参拝はしても親米政治家であり、保守政治家ではない。
保守政治家であるならば、自主防衛と核武装は基本的際策になるはずだ。 自主憲法の制定も自民党の党是でもあったのですが60年近くも店晒しにされたままだ。
自衛隊もいつまで警察予備隊のままで置くのか不思議でなりませんが、アメリカの
意向としては自主防衛も核武装も認めないと言うのが基本政策だ。 軍備の増強は求めても米軍の指揮下の自衛隊であり、国軍としての自衛隊ではない。
中国や北朝鮮アメリカに対する挑戦的な態度は、アメリカの国力の低下を象徴するものであり、風見鶏である韓国はアメリカを見限って中国に接近している。 経済的な繋がりを見れば仕方のない選択ともいえますが、政治的なつながりも強化されてくる一方だ。 それは対日政策にも現れており、放火犯や窃盗物を日本に返さないといった
決定も韓国の政治的判断でなされたものだ。
北朝鮮アメリカに対する挑戦的な態度で核開発や長距離ミサイルの開発を続けていますが、アメリカは北朝鮮を爆撃できないでいる。 イラクに対しては大量破壊兵器を開発していると言う事で攻め込みましたが、北朝鮮に攻め込めないのは二正面作戦が不可能だからだ。 今でもアフガンやイラクから完全撤退できていない。
北朝鮮には中国と言うバックがあるから攻められないといった理由もあります。
しかし北朝鮮の核開発やミサイル開発は中国が暗黙の承認をしている以上は止められないだろう。 表向きは北朝鮮の開発に反対していますが、経済援助を通じて核開発やミサイル開発を支援している。 これに一番脅威を感ずる韓国にも核武装論が出てきましたが、アメリカがこれを押さえ込んでいる。
朴大統領が暗殺されたのも核開発を進めていたという情報があって殺された。
中川昭一財務大臣が不可解な死を遂げたのも、核兵器開発に前向きだったからと言う説もある。 それくらいアメリカは韓国や日本の核兵器開発に警戒的だった。しかし核の拡散は北朝鮮を見るようにアメリカは何も出来ないでいる。
中国は面従腹背であり北朝鮮を駒に使って北朝鮮主導の半島統一に乗り出すだろう。それを阻止するには韓国も核武装しなければなりませんが、韓国がいつまでアメリカの同盟国であるか分からない。
 アメリカに日本に対する核開発容認論はごく一部ですが、北朝鮮の核拡散を止めるには日本の核武装をカードに交渉しなければ中国は本気で北朝鮮の核やミサイル開発を止めないだろう。 韓国や台湾は経済で取り込むことが出来るが、日本の場合は経済制裁が効かない。 中国は日本に対してレアアースの禁輸を行ないましたが効果が無かった。 逆に日本からの投資を減らしてアジアにシフトが始まっている。
中国にとっては経済成長は国是であり、経済成長が止まれば失業者の増大で国内政情が危うい状態になる。 公害問題などでも日本の技術を必要としており、日本に対して強くは出れない。 中国にとって日本の核武装は日本に対する核の脅しが効かなくなることを意味しており、核を搭載した日本の潜水艦が中国沿岸に配備されれば、打つ手が無くなる。
アメリカにとって一番望ましいのは、北朝鮮金王朝を倒して核を廃棄して改革開放政策を行なわせて民主化を進める事だ。 金正恩の登場で政策が変わるかと思われましたが、逆に核やミサイル開発に拍車がかかっている。 問題はアメリカのオバマ大統領の対北朝鮮政策が読めないことであり、経済制裁は中国が抜け道になって効果は限定される。
北朝鮮核武装は、韓国や日本や台湾に大きな影響を与える。 アメリカの核の傘北朝鮮が暴走すれば効果は無く、北朝鮮アメリカが核報復しても中国にとっては痛くも痒くも無い。 中国にとっては北朝鮮は鉄砲玉であり、アメリカを核で脅せばアメリカは北朝鮮に振り回される結果になる。 しかしアメリカにとっての関心はイランに向かっており、イランの核開発に対しては戦争も辞さないと警告している。
アメリカはイランの核に対してはトルコやポーランドなどにMDを配備していますが、北朝鮮や中国の核に対してはロシアやカナダ上空を通過しないコ−スとしては北海道やアラスカなどにMDを配備する必要がある。 集団的自衛権においてもMDが関係しており、北極コースではなく太平洋上空を飛ぶコ−スでは日本上空を掠める事になる。
中国にとってはアメリカのMDが一番気にかかる事ですが、様々なMDが開発が進んでいる。 しかし開発には莫大な費用がかかりますが、財政の制約から難しくなって来ている。 F35の開発もトラブル続きですが、ボーイング787のトラブルもアメリカの国力の停滞が響いて来ているのだろう。 このようなアメリカの衰退をカバーするには日本の協力が必要ですが、その中には日本の核開発容認も含まれるかもしれない。
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/47108ca029d3804817fb28292af3f253?fm=rss
 さん より

【 かつてこの国の人々、無謀な「戦争に突入する政府・軍を、提灯行列で絶賛した」。というような新聞写真記事をみたような記憶がある。 今の大本営広報部、太平洋戦争時のレベルと変わらない。
大本営広報部、重大な戦犯の一員だろう。】
【】 米国議会図書館議会調査局「TPP交渉と議会にとっての問題点」 部分訳
 米国議会図書館議会調査局「TPP交渉と議会にとっての問題点」 部分訳
 The Trans-Pacific Partnership Negotiations and Issues for Congress
January 24, 2013,(PDFへのリンク)
 CRS Report for Congress
Prepared for Members and Committees of Congress
Congressional Research Service
のごく一部、「日本」という項目のみの翻訳。
 Congressional Research Service日本の国立国会図書館のウェブには
「米国議会図書館議会調査局」 1月24日
日本135
 TPP交渉加盟の可能性を巡る日本との二国間協議は、日本がTPPへの事前的関心を表明して以来、続いている。 米日二国間の貿易上の課題は、根が深く、解決が困難な為、長期間続いたままだ。 例えば、アメリカの自動車メーカーは、日本市場が、デトロイトビッグ・スリー自動車メーカーが製造した自動車の輸入を冷遇していると長年主張してきた。 自動車メーカーは、特に輸入自動車を差別する日本の税体系と安全規格に言及している。
 136 アメリカの保険会社は、ある種の保険を販売するにあたって、国有郵便事業
日本郵便の保険子会社と比べ、競争上不利な立場にあると主張している。 業界代表と一部議員は、日本が、こうした問題に十分対処しない限り、アメリカ合州国は日本をTPPに歓迎すべきではないと発言している。
 とは言え、農業等の他部門は、TPPを、日本の大きな市場へのアクセスを強化し、
同時に日本参入の為のより重要な条約を作る好機だと考えている。

 日本の国内政治も問題を複雑にしている。 長年、農業部門の強い反対と、政治的
まひ状態のおかげで、2009-12の間、与党だった中道左派民主党が、TPP交渉への日本参加を推進すべきか否かの最終合意に至るのを妨げてきた。 同様な問題が、2012年12月衆議院選挙後、政権についた自由民主党にも影響すると予想される。
農業団体の支持に大きく依存している自民党は、もしいくつかの例外を認めないのであれば協定への参加に反対だと主張している。
米日関係強化を外交政策の最優先課題とした安倍晋三自身は、日本を交渉に参加させたいと思っているだろうと多くの観測筋は考えている。
とは言え、2013年7月の次の選挙(日本の参議院)以前には、彼はそうしようとしない可能性が高い。 TPP加盟推進という決断は、良く組織された日本のTPP反対派を
刺激し、自民党を分裂させ、参議院での敗北をもたらす可能性があろう。

大本営広報部による予定通りのTPP加盟判断、絶賛報道。
 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130224/stt13022419300004-n1.htm
TPP賛成63%に増 内閣支持上昇72% 共同通信世論調査2013.2.24 19:29
 共同が23、24両日実施した全国電世論調査によると、環太平洋連携協定(TPP)の交渉参加に賛成は、前回1月調査の53・0%から10ポイント増の63・0%に上った。
 かつてこの国の人々、無謀な「戦争に突入する政府・軍を、提灯行列で絶賛した」。というような新聞写真記事をみたような記憶がある。 今の大本営広報部、太平洋戦争時のレベルと変わらない。大本営広報部、重大な戦犯の一員だろう。
 前回、ポチのご主人は大日本帝国軍だった。今回は宗主国ジャパン・ハンドラー様か。
「米日の絆」なるもの、正気で考えれば、絆ではなく、首輪あるいは、くびき。
Wikipediaの「くびき」を見ると、冒頭は以下のように書いてある。
くびき(軛、衡、頸木)とは、牛、馬などの大型家畜(輓獣)を犂や馬車、牛車に繋ぐ際に 用いる木製の棒状器具である。
 
「米日の絆」日本の庶民を宗主国大企業・政治家の用に、こきつかう為の道具くびきだと解釈するほうが日本語としてまともだろう。
 「核汚染不沈空母」から逃げ出しようのない、人体実験中の庶民をこきつかう為の
「大企業のための日本自治領改造計画発進」。
 首相、CSISで、ナイ氏、アーミテージ氏、グリーン氏という、実質的な日本支配者の皆様を前に、日本は一流国にとどまります。と演説した。
 なんのことはない、CSISが発行した日本改造指示書、第三次ナイ・アーミテージ報告書のご指示を全て受け入れますという発言にすぎない。
 皆様、第三次ナイ・アーミテージ報告書をお読みになったこと、おありだろうか? 慄然とする命令文書。 Independent Web Journalが先日、この第三次ナイ・アーミテージ報告書日本語翻訳を公開された。
 この文書の内容、意図について解説する興味深い記事「日本に、中国との対決をけしかけるアメリカ」http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/post-df8d.html 先に翻訳してある。
 
「TPP・ACTA」カテゴリの記事
TPPは日本国憲法違反 第44回 TPPを慎重に考える会 勉強会(2013.02.21)
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/tpp-bc11.html
太平洋: ペンタゴンの次の“人間の戦場”(2013.02.11)
  http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/post-7241.html
ペンタゴンのお役に立つチリ軍(2013.02.26)
 http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/post-4504.html
日本に、中国との対決をけしかけるアメリカ(2013.02.13)
 http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/post-df8d.html
我々にとっての沈黙の春?(2012.07.01)
 http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2012/07/post-dce9.html
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/tpp-5c21.html  さん より

【土産の大きさ、土産の多さは、政権の「追い込まれ度」を測る尺度であるとも言える。
原発、TPP、辺野古だけで、訪米3回分の土産であるということができるだろう。
この訪米前に、すでに牛肉輸入規制緩和のお土産を航空便で送っていた。
その上に、上記の特注土産の三連発だ。 これでは、交渉にならない。
まさに朝貢外交である。】
【】オバマ政権が安倍政権に示した「三本のイヤ」
 2013年の2ヵ月が過ぎた。「光陰矢の如し」だ。
  安倍政権は絶好調に見えるが、本当にそうなのだろうかとの側面も見え始めている。
  2月28日の施政方針演説で、安倍氏原発再稼働を明言した。
  日米首脳会談を受けてTPP交渉への参加意向を表明しつつある。
  さらに、普天間代替施設を名護市辺野古海岸に建設するための埋め立て同意申請書を名護漁協に提出した。
 なぜ、ここまで先を急ぐのか。
 2013年7月には参院選がある。
 安倍政権は参院選勝利に照準を合わせたはずだ。
 参院選に照準を合わせるなら、それまでは「音無しの構え」というのが既定路線のはずだ。
 円安・株高の宴を催し、客をほろ酔い気分にさせる。
その半催眠状態で参院選になだれ込む。
 これが基本戦略であったはずだ。
TPPも原発辺野古基地も選挙後に先送りするということではなかったのか。
ところが、安倍氏は先を急いでいる。何かにせき立てられるかのように。
 政権に勢いが出てきたタイミングを逃さず、懸案事項を一気に片づけてしまおうということなのか。
 それとも、政権にとっての重荷をあえて目の前に広げなければならないような事情が発生しているのか。
安倍氏の訪米を日本のメディアは大きく取り上げ、絶賛の嵐の様相だが、米国では安倍訪米がほとんど伝えられていない。
 明らかに著しい温度差がある。
 実際、米国の安倍氏受け入れは、極めてぞんざいなものだった。
 出迎えなし、  晩餐会なし、  共同記者会見なし、 のないないづくしだった。
米国による「三本のイヤ」といったところか。
冷遇しても、すべて言いなりになる政権であると、甘く見られているのか。
安倍首相は米国で英語での講演をしたが、大統領はもちろん、上席の大統領補佐官、閣僚、上院議員は誰一人として講演会に出席しなかったように見える。
子会社の社長が本社を表敬訪問するときに、親会社の課長代理や係長が出て応対したかのような対応だった。
土産の大きさ、土産の多さは、政権の「追い込まれ度」を測る尺度であるとも言える。
原発、TPP、辺野古だけで、訪米3回分の土産であるということができるだろう。
この訪米前に、すでに牛肉輸入規制緩和のお土産を航空便で送っていた。
その上に、上記の特注土産の三連発だ。 これでは、交渉にならない。
まさに朝貢外交である。
歴史上の朝貢外交は、中心国への貢物よりも中心国から従属国への下賜物の方がはるかに大きな価値を示していたから、植民地外交と言った方が適切かも知れない。
この現実を見ると、安倍政権が対米関係において、実際には追い込まれた状況にあるとの仮説も浮上する。
 元外務省国際情報局長の孫崎亨氏が
  新著 『これから日本はどうなるか−米国衰退と日本−』(ちくま新書
を出版された。
  米国を取り巻く世界情勢の現在が、この1冊に凝縮されている。
 米国外交に関する基本文献が網羅的にサーベイされたうえで、米国を取り巻く世界情勢が急激に変化していることが正確に、そして客観的な視点で示されている。
 現代世界を鳥瞰するうえで、最高の情報を提供くれている。
必読書のひとつと言ってよいと思う。孫崎氏は本当に素晴らしい仕事をされる。
米国外交においても、最大の環境変化は中国の台頭、中国の躍進なのである。
日本人は米国が嫌中国で親日本であることを絶対の前提に置いてものを考えがちだが、米国のなかにも中国の台頭を正確に認識し、中国の重要性を強く認識する勢力が拡大している。
この点を読み誤ると、日本は大きな間違いを犯すことになる。
  安倍政権の焦りとも言える行動の裏側に、米国外交の構造的な変化が透けて見えるのである。 
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/post-8032.html さん より

【 山下俊一さんには是非とも刑務所に入っていただきたいということです。
⇒ この山下とか言う原爆ヒサイシャ 兼 推進派系の医者
 とち狂っているとしか言い様がない。 後先長い子供(孫年代)のことを斟酌すれば
 結論は。】
【】 福島の子どもの甲状腺がん問題 小出裕章
    カテゴリ:被曝は安全という嘘チェルノブイリの汚染
    公開日: 2013/02/28
 小出裕章さんにお話をきく。

http://blog.goo.ne.jp/sithux7/e/8385f...
脱原発市民ネットワーク『KAZE to HIKARI』
http://www.facebook.com/KAZEtoHIKARI
溝江玲子さん(遊絲社)
http://www.yuubook.com/center/
ぽぽんぷぐにゃん
http://blog.goo.ne.jp/sithux7/
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 チェルノブイリでは事故から4〜5年で癌が出たので福島で出ている癌は事故とは関係ないというのは嘘で,チェルノブイリでも1年後から出ていたということです。
 山下俊一さんには是非とも刑務所に入っていただきたいということです。
 わたしもそれを願っています。
http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/6952931.html  さん より

【 子供の被ばくは年間1mSv以下でなければならない あいまいな根拠
 被ばく1mSv/年以下でなければならない あいまいな根拠(その2)
 ⇒ あいまいとは? 権威が決めたことを変更前提を明示しないで
引き上げる事は、非科学的だ。 これで医者と言えるのだろうか。 ガンの三大療法
が全く効果なく、製薬業界のドル箱になっている現状と同じだ。
そもそも日本に原発なんぞは無理、震度7メルトダウンの福島の再現。
しかも燃やした後の核ゴミはどうするの。 10万年間厳重に保管・管理しなければ
ならない代物。 もんじゅ、再処理のメドさえついていない、見切り発車している
現状。さらに核ごみが満杯になりはじめる原発数多あり。 原発停止。 
 この辺をこの医者は理解していない。 】
【】 日本小児血液・ガン学会 福島原発事故について
・・・ もう一つ、
後述するように福島の事故の規模はチェルノブイリの10分の1ぐらいで、しかもチェルノブイリでは対策の遅れで子供たちが放射性ヨウ素に汚染されたミルクを急性期に大量に摂取して甲状腺ガンになりました。
 以前、チェルノブイリ原発事故後のガンの発症
でお伝えしたように、あのチェルノブイリでガンの発症が増えてくるのは事故後4年目からです。なぜ「日本チェルノブイリ連帯基金」はこのように早い時期に甲状腺の検査をしたのか、科学的にみると非常に不可解ですね。
 さて、私は以前から以下のように、客観的データに基づいて多くのエビデンスをご紹介してきました。

航空会社の乗務員は合計25 mSv以上余分に被ばくしても死亡率も発ガン率も上昇しない
被ばくした親から産まれる子供のガン発症率は上昇しない
慢性被ばくでガンの発症が減る(その1)
慢性被ばくでガンの発症が減る(その2)
慢性被ばくでガンの発症が減る(その3)

子供の被ばくは年間1mSv以下でなければならない あいまいな根拠

被ばく1mSv/年以下でなければならない あいまいな根拠(その2)

被曝で他のガンは増えない、白血病は100ミリシーベルトで約1.2倍
 さて、前述のGale教授は現時点までのデータを客観的に分析し、非常に科学的な講演をされました。
その講演の要旨(1)〜(8)をお伝えします。
(1)大気中に放出された放射性ヨードは、チェルノブイリで1,800ペタベクレル、福島で150
ペタベクレルと、福島はチェルノブイリの12分の1であった。
(2)大気中に放出されたセシウムは、チェルノブイリで80ペタベクレル、福島で13ペタ
ベクレルと、福島はチェルノブイリの6分の1であった。

(3)しかも、福島の場合、それらの多くが北西の沖に流され、海洋で薄められた。
(4)チェルノブイリでは福島と違って、事故後の対策の遅れから放射性ヨウ素に汚染された
ミルクを大量に摂取した子供が多かった。これがチェルノブイリでの小児における甲状腺
ガンの原因である。

(5)内陸に位置するチェルノブイリは、ヨード欠乏地域であり放射性ヨウ素による被害が
大きいのに対して、日本は海洋に囲まれた高ヨード摂取地域である。
(6)暫定基準値とされているセシウム500Bq/kgを含む米を毎日0.5kg,、1年間食べ続けて 
も、米国コロラド州デンバーに4ヶ月滞在したときの被ばく量と変わらない。 福島原発事故による健康被害はあってもごくわずかである。 
(7)不十分な理解によるリスクの過大解釈により、社会的・経済的な影響が大きくなること
を防ぐために、小児の血液内科医や腫瘍内科医は、国民に被ばくリスクの正しいデータ
を伝える必要がある。
(8)私見として、小児に対する甲状腺ガンのスクリーニングは不要と考える。 理由は、上述 
のようにチェルノブイリに比較してリスクが非常に低いこと、一般的に予後良好で進行
がきわめて緩徐な甲状腺ガンを早期に検出することが予後を改善するというデータはなく、精神的なダメージやむしろ無用な医療被ばくの影響の懸念があるためである。
http://blog.goo.ne.jp/secondopinion/e/82a60ae8683827e33109490b6376edf2

【 原発地震で壊れたかどうかは,重要なことですね。
 東電のオペミスも含め,今回の事故の原因究明の手がかりにもなりますし,日本にあるすべての原発廃炉に追い込む理由にもなるのですから。】
【】 地震で壊れた福島第1原発1号機の「証拠」(その1)
 ・・・   ベント前に拡散した放射性物質は何キロも先に
 ・・・ 地震で壊れた1号機
 3月11日中に、既に1号機建屋内部では放射線量が高くなっていた。11日17時19分には、既に原子炉建屋入り口で線量不明ながら放射線量が高いため立ち入り出来ない事態になっている。
 ・・・  原発津波が来る前に地震で壊れていた!! (その2)
http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/5985746.html
http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/6951143.html さん より

【首相は「わが国を防衛するためにはF35は絶対的に必要だ。この(新)世代の戦闘機を 持たなければ日本を守ることができない」と同機の調達が不可欠との考えも示した。】
【】 何かに急き立てられているようだ
マイナンバー法案”を閣議決定
・・・  米ミシガン州知事、デトロイト市の財政非常事態を宣言へ=州政府筋
http://agnes2001.blog.fc2.com/blog-entry-902.html  さん より

【 自民党のTPP反対派も懸念しているように、TPPが導入されると、食品の遺伝子組み換え表示義務も撤廃される可能性が高い。
 モンサント社の不利益になるからだ。】
【】 「アメリカ政府とグローバル企業相手に有利な交渉ができると考える方がどうかしている。平和ボケとはこのこと」  ・・・」
http://sun.ap.teacup.com/souun/10159.html  さん より

【今回の日米共同声明は、“すべては交渉の結果次第”ということを確認したに過ぎない。 「聖域」や「例外」が担保されたわけではない。 それどころか、共同声明には、米側の要求で懸案事項として自動車と保険分野が明記された。
米側の“聖域”だけが明文化され、日本の農業などは共同声明で具体的に触れられなかった。】
【】 大新聞のTPP報道は全部ウソッパチだ これぞ大本営発表の典型 (日刊ゲンダイ) 
 ・・・
なのに大新聞は「首相の姿勢を評価」(朝日)、「TPPで早く存在感を」(毎日)とヨイショ、ヨイショだ。 タカ派首相に対し大本営発表が続く日本の今後が恐ろしい。
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/462.html  さん より

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 さん より

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 さん より