【 ■2008年のオバマ氏選挙公約に反するTPP草案

【 ■2008年のオバマ氏選挙公約に反するTPP草案
■表向きは「貿易協定」だが実質は企業による世界統治】
【 ■議会がアクセス出来ないTPPは「トロイの木馬
「こんなひどい内容を、それもリークで知るとは驚きです。
これは『1%』が私たちの生存権を奪うツールです」
 「交渉は極秘で行われ、暴露されるまで2年半も水面下で交渉していた。
 600人の企業顧問には草案へのアクセス権を与えながら、上院貿易委員会のワイデン委員長はカヤの外です」
 「TPPを監督する立場なのに、草案にアクセスできない。
たまりかねた委員長が、監督責任のある協定の内容を知る権利があるとする法案を
提出したありさまです」 】
【】 TPPは「トロイの木馬」!?〜米国市民が暴くTPPの“正体”?
 JanJanBlog( http://www.janjanblog.com/archives/92653 )より転載します。
■米国「市民」がリークしたTPP草案
2月22日の日米首脳会談、同25日の自民党役員会での「政府一任」取付により、
「秒読み体制」に入った安倍首相のTPP交渉「参加表明」。
 こうした中、ネット上では、昨年6月に米国の市民団体がリークした「TPP交渉の草案」の“驚愕な内容”が話題となっている。

昨年6月、ニューヨークの非営利独立放送局「Democracy Now!」のニュース番組(毎日1時間放送)に、草案をリークした米国の市民団体「パブリック・シチズン」のロリ・ウォラック女史が出演。
その“驚愕な内容”を告発している。 http://democracynow.jp/video/20120614-2
 
その中で氏は「これは貿易協定ではない、企業による世界支配の道具」
「1%の富裕層が私たちの生存権を破壊する道具」
と断罪している。
 以下、番組内容の要約を掲載する。
■2008年のオバマ氏選挙公約に反するTPP草案
リークされたTPP草案によると、米国で営業する外国企業は、重要な規制について国際法廷に持ち込むことができ、その裁定は国内法に優先され、違反には罰則を課すこともできる。
 交渉担当はオバマ大統領が任命した米国通商代表のカーク氏だが、草案は、オバマ氏の2008年の選挙公約、「環境や食の安全や国民の健康が守れなかったり、外国の投資家を優先する貿易交渉はしない」に違反する。

草案には、著作権の保護を強化したり、医薬品コストを押し上げる規定もある。
 通商代表部は出演を断り、次の声明を送ってきた。
「TPPの投資関連の提案には、公益保護のための正当で非差別的な、政府規制を妨げるものはない」

■表向きは「貿易協定」だが実質は企業による世界統治
 (以下、市民団体「パブリック・シチズン」のロリ・ウォラック氏の発言)
「表向きは「貿易協定」ですが、実質は企業による世界統治です。
加盟国には例外なく全ての規定が適用され、国内の法も規制も行政手続きもTPPに合わせなければなりません」
 「全26章のうち、貿易関連は2章のみ、他はみな企業に多大な特権を与え、各国政府の権限を奪うものです」

「TPP投資条項によれば、外国の投資家がTPP条約を盾に、米国政府に民事訴訟を起こし、国内規制が原因で生じた損害の賠償を請求できるのです。米国の企業はみな同じ規制を守っているのに、これでは国庫の略奪です」

■議会がアクセス出来ないTPPは「トロイの木馬
「こんなひどい内容を、それもリークで知るとは驚きです。
これは『1%』が私たちの生存権を奪うツールです」
 「交渉は極秘で行われ、暴露されるまで2年半も水面下で交渉していた。
 600人の企業顧問には草案へのアクセス権を与えながら、上院貿易委員会のワイデン委員長はカヤの外です」
 「TPPを監督する立場なのに、草案にアクセスできない。
たまりかねた委員長が、監督責任のある協定の内容を知る権利があるとする法案を
提出したありさまです」
 「ワイデン氏は情報委員で核関連の機密を知る立場なのに、貿易協定という名の『企業権利章典』は見られない」

「じつに見事な『トロイの木馬』です。
通りのいい看板の裏に、表に出せない内容を仕込む…」
 「製薬大手の特許権を拡大する条項も入手しました。
医薬品価格を急騰させます」

■TPPはドラキュラ
「TPPはいわばドラキュラです。陽に当てれば退治できる」

「米国や全ての交渉国で、市民の反対運動が起きます。
企業の権利の世界的な強制なんて、私たちは許さない。
民主主義と説明責任に反します」

「公益団体の意見はなにも草案には反映されていない。
国民を全く無視した過激なまでの強硬策です」

「金融制度の安定のため、各国が施行する金融規制にすら、米国は反対しています。
そこには米国民の意見が無い。でも間に合います」

「1990年代のFTAA(米州自由貿易協定)は、2年かけて34カ国が協議し、全草案が各国で公開されました。
TPP交渉は3年目ですが、一行たりとも公開しない。
おまけに、締結後4年間は非公開という密約もあった。秘密をさらに隠すのです」

「カーク通商代表に聞きました。なぜ、公開しないのか。
彼の答えは、『FTAA交渉は公開したら暗礁に乗り上げた』
密室でこそこそやる理由は、国民や議会に知られるだけで危うくなるような内容だから?」

■TPPはセメント。一度固まったら全員が同意しないと変更できない
「しっかり押さえてください。TPPの狙いは、貿易ではなく、セメントのような作用です。
 一度固まったらおしまい。全員が同意しないと変更できない」

「リーク草案が示唆するのは、司法の二重構造です」

「国民は国内法や司法を使って権利を護り要求を推し進めますが、
企業は別建ての司法制度を持ち、利益相反お構いなしのお抱え弁護士たちがインチキ国際法廷に加盟国の政府を引きずり出し、勝手に集めた3人の弁護士が政府に無制限の賠償金を命じるのです。」

「規制のおかげで生じた費用を弁済しろとか、不当な扱いを受けたとか言って。国内の企業には同じ規制が一律に適用されているというのに…」

■企業の特権化を保証する世界的な協定
NAFTA(北米自由貿易協定)にも似た制度があり、有害物質規制や都市区画法の補償として3億5千万ドルが企業に支払われた。
こういう悪だくみは、明るみに出せば阻止できます」

NAFTA以来、大企業は貿易協定を姑息に使って規制を押さえこみ、底辺への競争を煽りました。
交渉の度に規制が緩和され、企業の権限は拡大した」

「今回がとどめです。一旦固まれば門戸を開き、広く参加国を募ります。
企業の特権化を保証する、世界的な協定になりかねません」

「TPPは強制力のある世界統治体制に発展する恐れがあります。
世界的なオキュパイ運動に対する企業側の反撃です。
旧来の悪弊が一層ひどくなる。」

「さらに交渉の行方によっては既存の国内法が改変され、
進歩的な良法が無くなるばかりか、新法の制定さえもできなくなる」

■「1%」を喜ばせる協定
「医薬品や種子の独占が強化され、医薬品価格吊り上げのため、後発医薬品を阻止する案まである。
オバマ政権が医療制度改革法案に入れた薬品についても、他国が使用する権利を奪おうと密談がされています」

「各国の金融規制も緩和させられ、高リスク金融商品も禁止できない。
米国政府が金融制度改革で規制強化を進めている時にです」

「TPPは地方財政にまで干渉します。
全国で搾取労働の撤廃や生活賃金を求める運動が広がる中で、TPPは地域産業の優先を禁じます」

地産地消や国産品愛好は許されないのです。
環境や人権に配慮する商品も提訴されかねません」

「TPPは企業に凄まじい権力を与えます。密室だから過激になった。
どの国の人々も、こんなものは御免です」

「過激な条項を推進するのは、米国政府です。
だから、陽の目にさらして分析することが重要です」

「何が起きているか人々に知ってほしい」

「結局お金です。『1%』を喜ばせる協定なのです。『1%』の夢なのです。
ありったけの金とロビイング力をつぎ込んで、未来永劫に力を振るうのです」 (以上、「パブリック・シチズン」ウォラック氏の発言)
■日本には「Democracy Now!」はないが…
米国には、この「Democracy Now!」という、非営利の独立放送局がある。
 しかし、我が国では、BS・CSで門戸が広げられたが、既存の民放キー局などで独占された…。
 予算委員会だけでなく他の委員会など国会での全てのやり取りを放送しようと、民間で国会中継専門チャンネルを試みたが、これも潰されてしまった…。
 しかし、そんな我が国にあっても、「ネット」はある。
私が、この米国の放送に辿り着けたのも「ネットの力」であった。
また、この放送を日本語訳にして放送する「市民の力」もある。
http://democracynow.jp/about
私は、番組での米国市民団体「パブリック・シチズン」ウォラック氏の言葉、「TPPはいわばドラキュラです。陽に当てれば退治できる」
「そこには米国民の意見が無い。でも間に合います」を信じ、「1%」に対峙する、米国、そして我が国の「市民の力」を信じ、これからも「行動」していきたい…。
http://www.janjanblog.com/archives/92653  さん より

【 「とにかく交渉参加しなければ、どんな内容で話し合っているか分からない」という理由で、交渉参加に踏み切ろうという軽薄な輩も多数いる。
交渉内容を表に漏れないように「秘密」にしているのが、相手である米国の手口である。 このことをよく確かめもしないで、とにかく、飛び込んでみようとしている。
あまりにも「蛮勇」というほか、言いようがない。 】
【 米国側の要求は、これらに止まらない。
「市場開放」「門戸開放」とは聞こえは良いけれど、気づいたときは「後の祭り」ということになりかねない。
だが、「アベノミクス」を旗印に「デフレ脱却」「景気押し上げ」ムードに載せられて、日本国民、企業経営者の多くが「花見酒経済」の再来を夢見ていて、「後の祭り」のことなどは意義の外にあるのが現実である。 嘆かわしい限りだ。】
【】 TPPにより日本民族が米国企業の「植民地」になる日が近づいている
    03月07日
◆「バスに乗り遅れるな」「後の祭り」という言葉がある。 いずれも日本民族の心理状態を表す言葉である。
 「バスに乗り遅れるな」は、世の中の流れに我も我もと押しかける動きを示す。中国市場が有望だと言われて、企業の多くが、ネコも杓子も押しかけて行く。 本当に利益が上がるか上がらないかは分からないのに、「遅れてはならない」と焦り、どんどん中国市場に向かって行くのだ。 その結果、身ぐるみ剥がされて、中国で作った設備を取られ、ノウハウを取られ、技術を取られて、スッテンテンになって、泣くに泣けない惨状のまま、そして失意のまま身一つで日本に帰ってきた経営者は少なくない。
最近では、中国の従業員に補償金を支払わなければ日本に帰してもらえない経営者が増えているという話もある。
◆「後の祭り」というのは、「巧妙な口車に乗せられて」、相手の言い成りになって行動したまでは良いけれど、気づいた時は大損させられたり、足抜き出来ない状況などになっているときに言う言葉だ!!
「TPP」「TPP」と鳴り物入りで大騒ぎしているいまの安倍晋三政権などは、その典型かもしれない。
安倍晋三首相は近々、米国オバマ大統領に「TPP交渉参加」を正式に表明するという。
「とにかく交渉参加しなければ、どんな内容で話し合っているか分からない」という理由で、交渉参加に踏み切ろうという軽薄な輩も多数いる。
交渉内容を表に漏れないように「秘密」にしているのが、相手である米国の手口である。 このことをよく確かめもしないで、とにかく、飛び込んでみようとしている。
あまりにも「蛮勇」というほか、言いようがない。
安倍晋三オバマ大統領との首脳会談のなかで、すでに「コメを守るために、軽自動車を犠牲にしてきている」と言われている。 日本はコメを聖域として守りたい、米国は、日本の軽自動車に米国市場を荒らされたくないというそれぞれの事情があり、安倍晋三は、軽自動車が米国で販売しにくくする高関税率を容認したというのだ。
◆米国が日本市場の自由化を求めて圧力をかけようとしているのは、米国最大手化学肥料会社モンサント社が開発した「F1」という種子(1世代しか使えない種子)である。「食糧支配」により、日本民族を「植民地化」しようとしている。
製薬分野では、米国の製薬会社が開発し、米国の検査基準で認可した新薬を日本の
検査基準を改めて検査しなくても売れるように規制緩和を求めている。
ジェネリック薬品は販売させなくしようとしている。
 保険分野では日本郵政の簡易保険を制限して、「ガン保険」などの事業をさせなくしたい。 また、民間企業の「互助会」にも、参画したい。
米国企業が農地を取得して株式会社が日本農業に参入できるように「第2の農地解放」を要求している。 学校経営も同様で、米国の株式会社が学校経営をしやすくするようにすることを求めている。
病院経営についても、いまの医療法人による経営のみでなく、米国株式会社が参入できるように圧力をかけてきている。
米国側の要求は、これらに止まらない。
「市場開放」「門戸開放」とは聞こえは良いけれど、気づいたときは「後の祭り」ということになりかねない。
だが、「アベノミクス」を旗印に「デフレ脱却」「景気押し上げ」ムードに載せられて、日本国民、企業経営者の多くが「花見酒経済」の再来を夢見ていて、「後の祭り」のことなどは意義の外にあるのが現実である。 嘆かわしい限りだ。
本日の「板垣英憲情報局」
安倍晋三首相は、「サンフレッチェ」で成功するか、マスメディアが放つ「スキャンダル」追及の「連続的な矢」で討ち死にしてしまうか?
◆〔特別情報?〕
 マスメディアが安倍晋三政権の政務3役(閣僚、副大臣政務官)のスキャンダル探しに躍起になっている。 2012年12月、突然の衆院解散・総選挙という「短期決戦」の結果、思いがけずも自民党大圧勝となり、第2次安倍晋三内閣の組閣をしなければならず、政務3役候補者に対するいわゆる「身体検査」が不十分だったことから、「不適格者」がかなり含まれているハズだとマスメディアは、徹底追及に乗り出しているのだ。
アベノミクス」の旗印で国民の大多数から期待されている絶好調の安倍晋三首なのだが、早くも「第1次安倍晋三内閣」の二の舞となる危険にさらされている。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/aa82cfcf63db74d8c4795f64416865c1?fm=rss
 さん より

【 イスラエルパレスチナ窃盗に反対しようとしている唯一のパレスチナ人組織
ハマスを支援しているので、イスラエルは、イランを処分してしまいたいのだ。】
【 原爆を落として平然としている支配者、日本国民がかわいそうだ等思って直接支配に乗り出すわけはなく、単純に直接支配、搾取したほうが効率的という判断だろう。
 傀儡青年政治家達が、傀儡ぶりをいくら露骨にしても、国民の多数、喜んで傀儡政治家を支持する不思議な皆様。
 秘密保全法案、そして、マイナンバー法案、続々と警察国家ファシズム体制への準備が整いつつある。 究極のショック・ドクトリン。 Paul Craig Roberts氏、宗主国はすっかり警察国家ファシスト国家になっていると毎回のようにおっしゃる。
第一属国も当然そうなる。
 CSISでの首相演説、昨年夏に発行された第三次ナイ・アーミテージ報告書の棒読み。「一流国家でありつづける」という出だし、まさに報告書の引写し。 完全属国であることを、見ている日本人にはっきり示すことを狙っているだろう。 】
【】 再度辱しめを受けたアメリカ:植民地国民
Paul Craig Roberts  2月17日
 アメリカ人は、臆病にも既得権者連中に屈し、アメリカ国民を裏切る議員達によって辱しめを受けてきた。 しかし、アメリカ人を辱しめたという点で、上院議員チャック・ヘーゲルの国防長官指名承認公聴会における共和党上院議員連中の振る舞いに匹敵する恥ずべき振る舞い、過去に存在しない。
 40人の共和党上院議員が、彼等はイスラエルへの奉仕より、アメリカへの奉仕を優先することを拒否したのみならず、イスラエルへの奉仕と同じレベルで、アメリカへの奉仕をしようとさえしないことを明らかにしたのだ。 アメリカ人にとって実に恥ずかしいことだが、共和党議員は、世界中に、自分達がイスラエル・ロビーの完全子会社であることをさらけだした。(イスラエル・ロビーだけが彼らのご主人ではない。 彼等は、ウォール・ストリートや軍/安保複合体等、他の有力利益団体の下僕だ。)

 中でも最も当惑する振る舞いは臆病者リンゼイ・グラハムのものだ。 イスラエル・ロビーの前で腹這いになり、徹底的な卑屈さを実演し、ヘーゲルに、アメリカ議会で
イスラエル・ロビーを恐れている人物の名をあげるよう迫ったのだ。
 私がヘーゲルだったら、指名を放棄して、こう答えていたろう。 “あなた、グラハム上院議員と、あなた方、40人の臆病な同僚諸氏だ。”
 実際、ヘーゲルはこう答えることもできたろう。 「そうではないふりをしているものの、恐れているランド・ポールを含む、アメリカ議会全てだ」と。

本当に問われるべき疑問はこうだ。 アメリカ議会の中でイスラエル・ロビーを恐れていないのは誰か?
 ヘーゲルに対する悪意に満ちた中傷は、イスラエル・ロビーへの恐怖心が動因だ。
 恐らく、アメリカ議員に対するイスラエルによる最悪の侮辱は、1967年のイスラエル空軍機と魚雷艇による米軍艦リバティー号攻撃の隠蔽工作だろう。 イスラエルの攻撃は、リバティー号を沈没させることには失敗したが、乗組員の多くを殺傷した。
生存者は沈黙するよう命じられ、その一人が12年後にはっきり物を言い、何がおきたかを暴露した(James Ennes、Assault On The Liberty)。海軍作戦部長で統合参謀議長トーマス・モーラ海軍大将ですらワシントンに事実を調査させることもできなかった。
事実は今では良く知られているが、ワシントンに関する限り、それも空文だ。
出来事全て丸ごと、別世界に移されてしまっている。

 なぜ共和党上院議員連中、イスラエルの為にヘーゲルを潰そうとしているのだろう?
 答えは、まずヘーゲルアメリカ上院議員だった時、イスラエル・ロビーに恫喝されるのを拒否して、“私はアメリカ上院議員で、イスラエル上院議員ではない”と宣言したことだ。 言い換えれば、ヘーゲルは容認できないことをしたのだ。 彼は、イスラエルの利害ではなく、アメリカの利害を代表していると言ったのだ。 ヘーゲルの姿勢は、二つの国の利害関係が全く同じではないことを示唆しているが、これは異端派だ。
答えのもう一部は、ヘーゲルが、対イラン戦争を始めたり、イスラエルがそうするのをアメリカが認めたりするのは、アメリカにとって良い考えだとは思っていないことだ。
 だが、アメリカの対イラン戦争こそ、イスラエル政府やそのネオコン工作員達が、
オバマ政権に押しつけようとしてきたものだ。 イランが南部レバノンヒズボラ
支援していて、イスラエルがその領土と水資源をを併合する邪魔をしているので、また
、イランが、ハマスに有効な兵器を供与したことは決して無いにもかかわらず、イスラエルパレスチナ窃盗に反対しようとしている唯一のパレスチナ人組織ハマスを支援しているので、イスラエルは、イランを処分してしまいたいのだ。

イスラエルの領土拡張に反対する二つの組織ヒズボラハマスは、多くのアラブ人を代表している。 にもかかわらず、この二組織は、イスラエルの命令で、イスラエルの利害より、アメリカの利害を優先したことなどないので実態は完全なイスラエル国務省と呼ばれるべき、卑屈なアメリ国務省によって“テロ組織”だとされている。
 言い換えれば、ヘーゲルは屈伏しなかったのだ。
どれほどイスラエルを愛しているか、イスラエルの利害の為に、他の全ての利害を
犠牲にすることが、彼にとってどれほどの名誉か、アメリカ国防長官として、イスラエルの為に仕える機会を人生ずっと待っていましたとは言わなかったのだ。

ヘーゲルイスラエルの敵ではない。 彼は単にこう言っただけだ。 “まず私は
アメリカ人です。 ” 彼が臆病なほど卑屈でないことが、彼に“反ユダヤ主義者”の烙印を押したイスラエル・ロビーにとって受け入れがたいのだ。
対照的に、リンゼイ・グラハムは、アメリカ国防長官として、イスラエルにとって
完璧な選択となる全てを備えている。
 グラハムなら、イスラエル・ロビーを喜ばせるよう格別な努力をするだろう。 アメリカ合州国大統領と、彼が指名した、アメリカ議会と行政府は、アメリカの利害を優先すべきだと素朴に考えた退役軍人で、元アメリカ上院議員を困らせようと狙って、彼なら全力を尽くして、外国権力に対し、最大限卑屈に振る舞うだろう。
 上院多数党院内総務レイドは上院規定を利用し、ヘーゲルの指名を有効のままにした。
もしリンゼイ・グラハムが、イスラエル・ロビーの汚れ仕事に成功していたら、イスラエルの命令通り、イランを攻撃しないアメリカ合州国大統領をおとしめた、イスラエル首相に、アメリカ大統領の敗北を差し出したことだろう。
アメリカ人は植民地国民だ。 アメリカの政府は植民地勢力を代表している。 ウォール・ストリートイスラエル・ロビー、軍/安保複合体、アグリビジネス、医薬品、エネルギー、鉱業、そして材木業界の利害。

 アメリカ国民の代理になろうとつとめた二人の議員、ロン・ポールとデニス・クシニッチは、代議政治というのは、アメリカ国民の利害を代表しようとつとめる少数の人々にとって住みにくい場所であると悟ったのだ。
 ロン・ポール、デニス・クシニッチや、ジェラルド・セレンテ同様、アメリカが外国での戦争に関与するのに反対した我が建国の父たちを、私は支持する。 関与を防ごうとして、建国の父たちは、宣戦布告の権力を議会に与えた。 年月とともに、議会は次第に、この権力を大統領に譲り、とうとう議会の権力として、もはや存在しなくなってしまった。 戦争は戦争ではなく、“時間限定、規模限定の動的軍事行動”だと単に
宣言するだけで、大統領は、どこでも、いつでも戦争を始めることが可能だ。
あるいは彼は何か他の馬鹿げた言い回しを使うことも可能だ。

21世紀の最初の数年間、行政府は二つの国を侵略し、軍事作戦で他の5ヶ国の主権を侵害し、中国のアメリカ大陸への経済進出に対抗し、アメリカとヨーロッパの大企業に資源を確保する為、アフリカに軍事基地を設置し、将来の戦争の可能性を高めている。
もし共和党議員達がヘーゲル承認妨害に成功すれば、イランとの戦争の可能性は高まるだろう。
 宣戦布告の権力を放棄したことで、議会は財政も制御できなくなった。 議会の監督委員会に対し、行政府が益々多くの情報を隠すにつれ、議会は益々無力化してゆく。
ワシントンの戦債が増大するにつれ、社会保障制度に対するワシントンの攻撃は一層激化するだろう。 益々多くの税収が既得権益団体や外国での紛争関与へと向けられるにつれ、アメリカ国民に福祉サービスを提供する政府機関は萎縮する。

アメリカ政府と国民の利害の間の希薄な関係は、完全に断ち切られようとしている。
 記事原文のurl:www.paulcraigroberts.org/2013/02/17/america-shamed-again-a-colonized-people-paul-craig-roberts/

                  • -

 ヘーゲル国防長官が、2006年のインタビュー中で、「親イスラエル派ロビーが議会の多数の人々を脅している」と発言したのに揚げ足をとって、「脅された人の名前を一人あげろ」「イスラエル、あるいはユダヤ・ロビーの圧力で、我々がさせられた馬鹿なことを一つあげてみろ」と迫ったのだ。 答えは「知らない。」「特定の個人を意図していたわけではない。」だった。 そこで更に、「馬鹿なことを言ったと思っているか」と畳み込み、「そうだ」「私は既にそう言った」という答えを引きだした場面だ。

 この国で「ジャパン・ハンドラーに脅された人の名前を一人あげろ」「ジャパン・ハンドラーの圧力で、我々がさせられた馬鹿なことを一つあげてみろ」と迫る場面はありえまい。 TPP推進議員連なる、とんでもない傀儡集団が堂々出現する国だ。
本当に問われるべき疑問はこうだ。 国会の中でジャパン・ハンドラーを恐れていないのは誰か?

チャック・ヘーゲル国防長官の政策想定についてはwswsの下記記事を翻訳してある。
 オバマの閣僚任命が意味するもの
: 軍は人員削減されるが... 秘密作戦は強化される
 3月3日のひなまつりは忘れないが、3月1日ビキニの日であるのは忘れていた。
韓国三一節を忘れていた。 三一書房、そこから名前をとったと聞いたことがある。その三一書房から、田中正造翁余録上・下が今月再刊されるという。

 「アメリカはイスラエルの植民地」ということであれば、「日本はイスラエルの植民地であるアメリカの植民地・属領」ということになる。
 第一湾外戦争当時、莫大な戦費をまきあげられた時には、宗主国から相当な圧力があっただろうと想像した。しかし、宗主国は直接前面には出てこなかったような気がする。
 小泉政権時代、中曽根政権をも越える属国政権と思ったが、宗主国は、ことさら目立つ行動をとっていたようにも思えない。 背後であやつっていたように見える。
 しかし、原発事故以来の属国支配層のまだるこしさにあきれたか、宗主国、とうとう傀儡支配層を利用した間接支配をやめ、直接支配に乗り出したように見える。
完全属国化。
 
黒船時代、テレビも新聞もインターネットもないので、属国傀儡支配者の服従ぶり、一般人の目には見えなかったろうが、今は素人にも見える。
 原爆を落として平然としている支配者、日本国民がかわいそうだ等思って直接支配に乗り出すわけはなく、単純に直接支配、搾取したほうが効率的という判断だろう。
 傀儡青年政治家達が、傀儡ぶりをいくら露骨にしても、国民の多数、喜んで傀儡政治家を支持する不思議な皆様。
 秘密保全法案、そして、マイナンバー法案、続々と警察国家ファシズム体制への準備が整いつつある。 究極のショック・ドクトリン。 Paul Craig Roberts氏、宗主国はすっかり警察国家ファシスト国家になっていると毎回のようにおっしゃる。
第一属国も当然そうなる。
 CSISでの首相演説、昨年夏に発行された第三次ナイ・アーミテージ報告書の棒読み。「一流国家でありつづける」という出だし、まさに報告書の引写し。 完全属国であることを、見ている日本人にはっきり示すことを狙っているだろう。

Independent Web Journalがその報告書翻訳を公開している。 属国政治理解用の
必読文書。 これを読んでいれば、原発再開も、集団的自衛権も、TPP加盟も全てとっくに指示されており、決まったコースの通り進んでいることがわかる。

2013/02/03 【ブログ記事】「第3次アーミテージレポート」全文翻訳掲載
 傀儡であれ、何であれ、首相が、主要政治家でもないジャパン・ハンドラーの皆様のお名前をあげて、報告書よるご指導・ご鞭撻のお礼と、誓いの言葉をのべた悲しいセレモニー。 小学校時代の総代答辞を思い出した。
傀儡ロボット宣言。 恥ずかしいにも程がある。
 ともあれ、彼が名前をあげた皆様が事実上の日本支配者。

第三次ナイ・アーミテージ報告書で、重要な政策が明確に指示されているのに、大本営広報部は決して第三次報告書の詳細を論じない。 政策を手取り足取り指示される国が一流国家のはずはない。
一流自治領。TPPで、日本の自治領化改造が一気に進む。
 これから我々や子孫が投げ込まれる地獄世界、知らないで投げ込まれるより、知って投げ込まれた方が、楽になるとは思わないが、地獄の概要、多少とも想像できるだけましだろう。ご命令の項目には、下記が含まれている。
原発再開の支持
集団的自衛権  •宗主国軍への協力強化
•TPP参加    •シェールガス購入
 第三次報告書と、対中国包囲網でもあるTPPとの関連については、Paul Craig Roberts氏が紹介してくれた興味深い記事を翻訳してある。

日本に、中国との対決をけしかけるアメリ
 与党自民党公明党、そして、維新、みんな、民主等の諸氏、すべてリンゼイ・グラハム議員クローン人間。
 TPP推進議連なるものがあるらしく、大本営広報部は、野党議員による議連と報じているが、与党が推進するTPP加盟という売国政策を推進する連中が「野党」のわけはないだろう。 虚報。 与党分派売国議員連盟
 チャック・ヘーゲルのように、“まず私は日本人です。” といったり、
アメリカの利害でなく、日本の利害を代表している」と発言する政治家、首相になれない。
 日本人は植民地国民だ。 日本の政府は植民地勢力を代表している。 ウォール・ストリートイスラエル・ロビー、軍/安保複合体、アグリビジネス、医薬品、エネルギー、保険、鉱業、そして材木業界の利害。
 自民党公明党、そして、民社党、維新、みんな等の議員ことごとく、世界中に、
自分達がアメリカ政財界の完全子会社であることをさらけだした。(アメリカ政財界だけが彼らのご主人ではない。 彼等は、属国の原子力ムラ、兜町、国内の軍/安保村等、他の有力利益団体の下僕でもある。)

 宗主国の戦債が増大するにつれ、社会保障制度に対する属国政府の国民攻撃は一層激化するだろう。 益々多くの税収が宗主国の大企業や外国での紛争関与へと向けられるにつれ、日本国民に福祉サービスを提供する政府機関は萎縮する。
日本政府と国民の利害の間の希薄な関係は、完全に断ち切られようとしている。
・・・
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/post-e9f2.html  さん より

【 ここで公開されている情報を見てみると、肺炎が増加しているのは宮城だけではなく、全国的な傾向として発生しているのが分かります。】
【 福島の子供3人から甲状腺癌が見つかったという情報もそうですが、福島原発事故で放出された放射能の影響が着実に表面化しつつあるように私は感じます。 政府やマスコミは未だに「食べて応援」みたいことばかり述べていますが、そんなことばかり言ってないで、避難を含めた放射能対策に全力を注ぐべきでしょう。
 このままでは、チェルノブイリを遥かに超えてしまうのも時間の問題です。 放射能の影響というのは4〜5年後にかなり勢いが増すと言われているので、残り時間はあと2年と少ししかありません。 政府は問題が表面化してから動くのではなく、前以てしっかりと予想をして動いてほしいと思います。 】
【】 肺炎患者、宮城で5倍に急増!チェルノブイリでも肺炎が数倍に急増していた!免疫力低下が原因か?   03月05日 テーマ:福島原発事故放射能
 宮城県で「肺炎の患者数が急増している」との情報が入って来ましたのでご紹介します。
☆震災後の肺炎患者、宮城で急増 埼玉の医師らが調査
URL http://www.47news.jp/CN/201303/CN2013030501002340.html
引用:
 埼玉医科大の大東久佳医師(呼吸器内科)らの研究グループは5日、宮城県気仙沼市の3病院の医療記録を解析した結果、東日本大震災後に肺炎による入院患者の発生率が、震災前に比べ5倍以上に増えたことを確認したと発表した。患者の9割が65歳以上だった。
 大東医師によると、震災後、被災地では肺炎患者が増えたとの報道や報告が相次いだが、震災で比較に使うデータを失ったり、被災を免れた医療機関に患者が集中したりした事例もあり、実態はよく分かっていなかった。
 医師らは震災1年前の2010年3月から11年6月までに、気仙沼市立病院などに入院した18歳以上の患者550人分のカルテなどを調べた。
:引用終了
 震災前と比べると実に5倍に急増したとのことで、自然に増加したとは中々考えられにくいと言えるでしょう。 チェルノブイリ原発事故でも宮城と同じように肺炎患者数が増加したという情報があります。 いわゆる「チェルノブイリ症候群」と呼ばれている放射能関連の病気の1つとして指摘されているものです。

チェルノブイリ症候群
URL http://www.kakehashi.or.jp/?p=4475
引用:
体調が悪化しているというお話を、関東でも福島でも、聞くようになりました。チェルノブイリで起こったことをもう一度、こちらに書いておきますね。
A: 身体症状→環境中に放射性物質が拡散したことによる、外部・内部被ばくの
主な症状→放射能のせいかどうか白黒つけられない!
 全体的な抵抗力の低下により、様々な症状が起こってくる。 個人の弱いところ、「持病が悪化」する。 血液検査で対して異常がでてこないことが多い。 市販の対処療法的な薬が聞かない。
 放射線量の高い低いに関係性が見いだせない。
1) 頭:頭痛、めまい、ぼうっとする、考えがまとまらない、ハイになる、うつに
なる、計算ができなくなる、多動様、二世においては少し知性に異常がでる、
ノイローゼ、てんかん
2)粘膜:目、鼻、口、喉、声帯、性器関連の炎症が繰り返される。
 目は子供にも白内障がのちのち増える、声帯が痛んで声がでなくなる。くりかえしおよび多発する口内炎。鼻:線量の高い低いにかかわらず、子供大人にかかわらず
出る鼻血、あるいは異常な色の鼻水。歯茎からの出血。虫歯の悪化。
2) 肺:咳、色のついたタンが止まらない。カラ咳。風邪と違う。あるいは
繰り返す風邪。 風邪が治らず気管支炎、肺炎と繰り返して入退院するようになる。喘息になる。子供は特に肺炎にかかりやすくなる。
3) 胃腸:下痢あるいは軟便が長期にわたり続く。 胃の上部がしまった感じで
食べ物が入って行かない、食欲が無い、吐き気、嘔吐、揚げ物がむかつく、量が食べられなくなる。 胃がいたくなる。
4) 疲労感:突然襲ってくる、身体がだるいことが続く、眠くて仕方がない、立ってられない、子供の場合はゴロゴロしている。 今まで感じたことのないだるさ。
→ 原爆ぶらぶら病にとてもよく似ている
6)脱毛:徐々に抜ける場合もある
7)腎臓:夜中に腰の上あたり、腎臓のあたりが激痛が走るようになる。 押すと
少し楽になるが、ときどき起こる。 腎臓炎、膀胱炎など。おねしょ。
8)耳:中耳炎を繰り返すようになる
9)皮膚:アレルギー症状の悪化、手の皮が向ける、傷が治りにくい、ヘルペス
皮膚が弱くなる。
10)心臓:大人も子供も心臓が痛くなる、病院に行って心電図をとってもらうが異常がでない。 夜中に踏まれたように胸が痛くなる。血圧異常が大人にも子供にも
起こる。 息が切れるようになる。パタンと倒れる。老若にかかわらず突然死。
11)関節痛、あるいは骨の痛み、骨の異常
12)生理不順、出血異常。女性器に関するトラブル。乳がんなどの増加
13)甲状腺の異常、腫れ
14)リンパ節の腫れ、特に首や脇の下
15)その他:発熱など、神経反応の異常、ホルモンの異常、内分びつの異常、
16)出産の異常、分娩の異常、出生率と死亡率の逆転(汚染地域)
:引用終了
 「国立感染症研究所感染症情報センター」には全国で発生している病気の情報が集められていますが、ここで公開されている情報を見てみると、肺炎が増加しているのは宮城だけではなく、全国的な傾向として発生しているのが分かります。
 
国立感染症研究所 感染症情報センター
URL http://idsc.nih.go.jp/idwr/kanja/weeklygraph/18myco.html
マイコプラズマ肺炎の増減グラフ

また、肺炎以外にもチェルノブイリ症候群に当てはまる病気に増加傾向が見られます。

↓急性出血性結膜炎

↓ RSウイルス感染症

 福島の子供3人から甲状腺癌が見つかったという情報もそうですが、福島原発事故で放出された放射能の影響が着実に表面化しつつあるように私は感じます。 政府やマスコミは未だに「食べて応援」みたいことばかり述べていますが、そんなことばかり言ってないで、避難を含めた放射能対策に全力を注ぐべきでしょう。
 このままでは、チェルノブイリを遥かに超えてしまうのも時間の問題です。 放射能の影響というのは4〜5年後にかなり勢いが増すと言われているので、残り時間はあと2年と少ししかありません。 政府は問題が表面化してから動くのではなく、前以てしっかりと予想をして動いてほしいと思います。

☆チェルノブイリ原発事故・終わりなき人体汚染2/4
 自分と子どもを放射能から守るには(日本語版特別編集)
http://ameblo.jp/kennkou1/entry-11484211808.html  さん より

【 腐敗がなくなる筈はなく、経済発展によるものというより、独裁的制度、全体主義的システムが内在する権力の行使、乱用、特権が生み出すものであり、この制度を変革しない限り、腐敗を絶滅できないだろう」。】
【】全人代直前、共産党員にはしる緊張感は軍事危機ではない
  腐敗、不正、権力の乱用は高官の殆どが「身に覚えあり」
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 「裸官」が大量に発生するのは中国政治の腐敗した土壌にあり、すでに「18000名の高官らが法外なカネとともに海外へ逃げたが、習近平の反腐敗取り締まりによって逮捕・起訴・左遷・減給などの処分を受けた共産党員は百万名を越えた」(「博訊新聞網、2013年2月28日)。
 そういえば、日本企業の或る役員から聞いたが、「ことしに入ってから高官らが賄賂を受け取らない現象がある」という。

  「裸官」とは家族親戚愛人を賄賂など不正に得た所得を外貨に替えて、先に海外へ逃がす共産党高官を指す。「腐敗は亡党・亡国に繋がる」という危機意識が習近平をして反腐敗キャンペーンの発動に突き動かした。
 しかし国家行政学院公共行政教室の竹立家教授によれば、「裸官はすでに118万人に達しており、高級公務員の46・7%の子女は海外で永住権を獲得している」と推計している。
 「こうした現象は改革開放以来、経済発展とともに富裕階級が出現し、彼らが子女を一斉に海外留学させたからだ」とする。
 だが、或る学者はもっと正確に情勢分析をして次のように言う。
 「腐敗がなくなる筈はなく、経済発展によるものというより、独裁的制度、全体主義的システムが内在する権力の行使、乱用、特権が生み出すものであり、この制度を変革しない限り、腐敗を絶滅できないだろう」。
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◎ BOOKREVIEW ◆書評 ◇しょひょう ▼ブックレビュー ☆
 外交とは戦争の一手段、命がけの使命感が必要である
     日本の外務省はなぜかくも劣化してしまったのか  
・・・ http://melma.com/backnumber_45206_5771424/ さん より





【 だから、その狙い自体が締結国の司法主権を排除する、
 外国投資家のために司法主権を排除することなので、
法主権の侵害はもともと明らか」。
「近代国家において、国内で起こる紛争は、外国資本だろうがなんだろうが、
本来的にその国の裁判所の管轄に則るのが大前提。
統治権の一部(司法)を外部に奪われれば、
その国家は独立国家ではないと私は思います」。】
【】 #TPP 【ISD条項=司法主権の侵害。これは明確に憲法違反】ISD条項はもともと途上国の司法制度の不備を理由として、外国投資家のために、締結国の司法主権を排除すること。資本家に都合のいいルールを世界基準として統一。2/20勉強会・岩月浩二弁護士
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ISD条項は、司法主権の侵害。 2/20岩月浩二弁護士
・・・
http://enzai.9-11.jp/?p=14322&utm_source=rss&utm_medium=rss&utm_campaign=tpp%25e3%2580%2580%25e3%2580%2590isd%25e6%259d%25a1%25e9%25a0%2585%25ef%25bc%259d%25e5%258f%25b8%25e6%25b3%2595%25e4%25b8%25bb%25e6%25a8%25a9%25e3%2581%25ae%25e4%25be%25b5%25e5%25ae%25b3%25e3%2580%2582%25e3%2581%2593%25e3%2582%258c%25e3%2581%25af%25e6%2598%258e%25e7%25a2%25ba%25e3%2581%25ab%25e6%2586%25b2%25e6%25b3%2595 さん より

【 現代? キタの核実験強行派は米国では凋落中の戦争屋・CIA派経由で米国とイスラエルの核実験をもやっている。 アンチ・戦争屋のオバマは欧州寡頭勢力(国際金資本家のかなりの部分、例えばGSなど)派。 戦争屋CIA派の金城湯池のキタを追いこんでアンチに走らせようと画策しているのでは? 中国は戦争屋の敵対国の一つ。】
【】 スクープレポート 北朝鮮金体制を転覆せよ アメリカはCIAを送り込んだ (週刊現代) 
  http://gendai.ismedia.jp/articles/-/35043
03月04日(月)週刊現代 :現代ビジネス
  オバマ大統領と安倍が、首脳会談で多くの時間を割いて話し合った北朝鮮問題。
だがオバマ大統領が安倍に話していないことがあった。 それは、CIAが極秘で進めている金正恩の除去―。
■長官はすでに覚悟を決めた  ・・・
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/744.html  さん より

【日本国首相は植民地日本の総統である。国民に対しては居丈高に振る舞うが、宗主国米国に対しては、最敬礼、土下座の対応を続けることになるのだ。】
【】 主権者よ!目を醒まして主権者連合を始動させよう
 ・・・
この3月を、新たな闘いに向けての大いなる第一歩にしなければならない。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/post-99da.html  さん より

【 あまりこの騒ぎに同乗するのは? とも思うが。
放射線を出す物質が空気中に舞っていて
  体に入ることが問題なのです。⇒ 内部被ばくすることが問題だ。
好き好んで放射能の入っている食べ物は(国の前の基準以下が限度か)食べたくない。 問題のあるところからは避難したい。 適量の、低量の放射能は体に良いと聞く。
ただどの程度までかが完全に確定していない。 年齢、体力、体質などにもよるだろうが。 要は免疫力の低下招くをわけだ。 免疫力は病気につながる。
免疫力をアップする食事、運動などを実行して乗り切れればよし。 南相馬も無理かな、いわきはなんとか。福島、伊達町などはどうかな。 関東のホットスポットも配慮
必要か。 いずれにせよ、食事による内部被ばく・拡大はさけるべし、か。】
【】 まだ避難を決めれない人は読んでほしい、被曝は老化。まずは高齢者、運動能力が低下
  ・・・
(゚ω゚) 知ってる人は逃げる。 知らない人は逃げ遅れて津波に流されるように
核汚染され、死ぬ。
http://www.asyura2.com/13/genpatu30/msg/546.html  さん より

【】
【】 
 さん より