【 こんなものに入ったら、日本はニホンでなくなる。 内政干渉どこ
【 こんなものに入ったら、日本はニホンでなくなる。 内政干渉どころの話では
無い。 TPPに参加を公表している輩は米国に移住すべし！！！ 安倍も例外では
無い？ これでは無条件降伏だ。
安倍よ土壇場でTPPノーと叫んで辞任するのが日本男児よ！！！ もう一回挑戦
せよ。 戦争屋・CIA派も後少しだけだ。 アンチ勢力が跋扈し、イスラエルなどに
乗っ取られた米国は本来の米国にかえる。
品の無いモンサントまみれの米倉は百害そのもの。即刻、辞めさせろ。 】
【 「非関税障壁」とは名前の通り、関税以外の方法で外国からの経済的参入を防ぐ壁のことを言います。 安全基準値や事業免許、輸入量や輸出量の調整、国の違いや法律、そして言語などが非関税障壁となります。
「非関税障壁を撤廃しろ！」ということは、文字通り国家の主権や文化の放棄と言えるでしょう。 私は前に「TPPは無条件降伏と同じだ！」と書きましたが、その最大の理由があまりにも非関税障壁の範囲が広すぎるからです。 】
【】 TPPの最終目標は日本語という非関税障壁の撤廃！TPPを締結すると、最後は
日本語消滅にまで進む！
03月07日 テーマ：TPP問題
TPP条約（環太平洋連携協定）の問題点を挙げるとキリがありませんが、私が特に一番危険だと感じているのは日本語が非関税障壁として撤廃されてしまう可能性を秘めている点です。私達日本人ならば誰もが当たり前に使用をしているのであまり意識をすることはありませんが、「日本語」というのは非関税障壁として機能しており、外国人の日本参入を防いでくれている大切な「壁」でもあるのです。
TPPを調べてみると分かりますが、TPPの要求というのは「非関税障壁」を無くして、アメリカの大企業が好き放題に貿易が出来るような要望が書かれています。
☆TPP 協定（日本との協議に関する米国政府意見募集の結果概要：主要団体の意見詳細）
URL http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/tpp/pdfs/us_iken_1201_2.pdf
引用：
米国生命保険協会
・TPP の文脈における米国の日本関連主要目的は、かんぽ生命又は共済に法制上又は
規制上の特権が与えられることの無い対等な競争条件を日本の保険市場において
確立することであるべき。 このため、米国政府に対し、TPP に係るプロセスを通じ、次の事項について日本政府との合意を追求するとを要請する。
−かんぽ生命と共済に関する競争歪曲的な政策、法令及び慣行を除去し、又は修正
すること
−かんぽ生命と米国保険事業者との間で対等な競争条件が確立されるまでは、新規
商品等がかんぽ生命から提供されないことを確保すること
全米サービス産業連盟
→ 日本郵政及び関連企業並びに共済に対して保険業法を全面的に適用すること
→ かんぽ生命が2007 年以前の保証付き商品から生じた利益を利用せず，また，
その顧客リストに排他的にアクセスしないこと
→かんぽ生命が郵便局ネットワークとの間で独立事業者間の関係を保持すること
米国映画協会
・日本政府は、違法コピー防止に向けた取組を強化すべき。
・著作権において、技術的保護手段の許諾無き回避について、刑罰化の対象とすべき。
・著作権等侵害に対する非親告罪化が重要。
・著作権及び商標権侵害に対する法定損害賠償を導入すべき。
全国生乳生産者協議会
いくつかの非関税障壁の存在をTPP に日本を追加するという絶好の機会を逃す理由としては
ならないことが留意されるべき。
・全てのTPP 参加国に関連する事項として、USTR は、検疫措置及び地理的表示（GI）に関し適切な規律の実現に向けて交渉すべき。
全米商工会議所
かんぽ生命及びゆうちょ銀行という商業市場における日本政府の巨大な利害を管理するべく改革を遂行しなければならない。 かんぽ生命及びゆうちょ銀行を改革する
政治的な意志は、21世紀水準の協定にコミットする日本政府の能力を試す試金石となる。
−コンテンツの保護強化（違法ダウンロードの刑罰化、著作権保護期間の延長、技術的保護手段の包括的な法的保護）
−知的財産権保護の執行の強化（著作権・商標権の侵害に対する法定損害賠償の導入等）
：引用終了
「非関税障壁」とは名前の通り、関税以外の方法で外国からの経済的参入を防ぐ壁のことを言います。安全基準値や事業免許、輸入量や輸出量の調整、国の違いや法律、そして言語などが非関税障壁となります。
「非関税障壁を撤廃しろ！」ということは、文字通り国家の主権や文化の放棄と言えるでしょう。私は前に「TPPは無条件降伏と同じだ！」と書きましたが、その最大の理由があまりにも非関税障壁の範囲が広すぎるからです。
近年、日本では英語を公用語化しようとする動きが出ていますが、これにはアメリカが目指している世界規模での非関税障壁撤廃が関係している可能性が高いと私は見ています。
☆楽天・ユニクロ社長に「英語公用語化」反対の手紙を送った理由
L http://president.jp/articles/-/8316
引用：
いまの世界には、以上のような英語を基盤とした序列構造が存在します。それを図で示したのが「英語支配の序列構造」のピラミッドです。
英語を母語として育った「特権表現階級」であるネイティブ・スピーカーの下に、英米の植民地だった国や大陸、ヨーロッパの人々（「中流表現階級」）が位置し、裾野に近い部分に日本人をはじめ英語を外国語として使う「労働者表現階級」の人たちがいます。一番下に位置する「沈黙階級」とは、中東の一部の国や北朝鮮の国民のように、英語圏との接触がきわめて少なく、ほとんど英語を学ぶことのない人たちです。
日本人などが労働者表現階級であるというのは、英語学習という労働をほぼ永遠に続けなければならないからです。これはおかしなことではないでしょうか。
私はそうした現状に異を唱え、英語偏重ではない「より公正なコミュニケーション」の実現を目指してきました。そこへ飛び込んできたのが、楽天、ユニクロの英語公用語化のニュースだったのです。
：引用終了
☆言語障壁の撤廃 公用語の英語化、日本語が使えなくなる！？
URL http://sekaitabi.com/tpptranslation.html
引用：
上に赤字で記しましたが、なんと、言語、すなわち日本語も「非関税障壁」とみなされれば、上に書いた流れに従って、撤廃されてしまう時が来るかもしれないのです。
ということは、公式な場や書類など、公用の場で日本語を使うことが禁止されてしまう日が来る、ということもありえるんです。
上にも上げたよう、労働力の自由化もはかられるので、米国から弁護士が多く流入してくることもあるでしょう。利益の邪魔になる、とみなされれば法律だって変えられてしまいます。当然、彼らにわからない日本語など邪魔でしかありません。
「日本語の使用は非関税障壁だ！」となれば、撤廃されてしまいます。 「国語は日本語、けれど公用語は英語」になる日がやってくる可能性が非常に大きいのです。
そんなことまさか、と思われるかもしれませんが、管理人の住むフィリピンがそうなのです。 フィリピンでは、島や地域ごとに母国語が異なるものの、国の言葉として決められている言語、すなわち国語はタガログ語です。けれど、フィリピンの公用語は「英語」。
公用語として英語の利用が義務付けられているのです。
公用語ですから、公の場で使われる言語はすべて英語でなければなりません。 そのためフィリピンに来たことがある方はわかると思いますが、街で見かける標識や看板、表記、掲示など、すべて英語なのです。
管理人が住んでいる地域についても同じく、こちらではビサヤ語という地域語が母国語となっているのですが、やはり街でどこを見回しても、母国語のビサヤ語で書かれた表記や看板はひとつもないし、国語のタガログ語で書かれたものも一切ありません。
公の場、すなわち公用語ということで、すべて英語なのです。
個人商店などはともかく、チェーンや大企業の窓口などでも同じです。 たとえ現地人とわかっても、スタッフは最初は英語で話しかけます。 そしてお客が英語が流暢ならそのまま続行しますし、できなければそこで現地語に切り替えます。（たいがい後者）
よって、専門職と呼ばれる仕事に就いている人や、大卒程度の教養がある人などの英語は例外なく、アメリカ人と変わらないネイティブレベルです。（余談ですがフィリピンでは格安で、寮付きのマンツーマン授業の英語留学が可能です。）
アメリカ統治時代の名残が残っていて、当時制定された教育制度により二重言語政策が取り入れられており、学校においては、ほとんどの授業が英語でされているとも。
：引用終了
英語公用化の流れは小学校や幼稚園にまで押し寄せてきています。 TPPを締結せずともこの状況が４０〜５０年続いてしまうと、日本では日本語よりも英語の方が多いということになってしまうかもしれません。 現にフィリピンなどでは、元からあった
タガログ語が英語に押されている状態となっています。
もしも、英語がメインになると外国人労働者なども増加することになり、そうなれば、欧州のように移民問題などが相次ぎ、治安も悪化します。
おそらく、それもTPPを推進している多国籍企業群の狙いなのでしょう。 シリアなどの例を見ると分かるように、外国人などを意図的に送り込んで、騒乱を発生させることが可能です。 騒乱が発生すれば武器の需要なども生まれるわけで、多国籍企業からしてみれば、何時でも好きなときに需要を生み出せるお金のなる木になるということなのです。
☆アメリカ シリア反体制派に巨額支援
URL http://japanese.cri.cn/881/2013/03/01/241s205323.htm
いずれにせよ、私は英語を小学校にまで持ち込むことには多い反対です。 上記で述べたように、多国籍企業やアメリカの付け入るスキを生み出してしまう上に、幼児の
英語学習にはいくつも科学的な問題点が指摘されているからです。
☆幼児の英語学習への隠れた「悪影響」
URL http://profile.allabout.co.jp/ask/q-112897/
引用：
日本語環境で育つ日本の幼児への英語習得に効果がないことが科学的にも明らかになってきています。
残念ながら、「悪影響」については研究がなされていないようなので結論づけることは出来ませんが、「効果がない」可能性が非常に高いのなら、「幼児の英語教育」はまったく必要ないのではないでしょうか。
また、隠れた「悪影響」も最新の研究で報告されています。
科学的根拠−１
大澤眞知子のコラム「うちの子バイリンガルにしたいんですけど」にも詳しく書きました。
一ヶ国語環境で育つ幼児の脳は、外国語教育に対してまだ反応することが出来ません。
(Klass, P. 2011)
本来ならたっぷりと自由時間があり、脳本来の正常な発達を促す幼児期に、わざわざ役に立たない英語教育をする必要はないと考えます。
英語を習っている時間は、脳が本来持つ好奇心を伸ばすことが出来なくなりますからね。
科学的根拠−２
バイリンガル（2ヶ国語）の環境で育つ子供には、悪影響もあることが科学的に報告されています。
Semilingualism と呼ばれ、どちらの言語も中途半端な能力しかない状態です。
移民の子供、或いは幼児期に母国語環境を離れ、他言語を使うことを余儀なくされたケースが多いです。(Stroud, C. 2004)
英語教育の方法次第では、このような影響が出ないとは否定出来ません。
科学的根拠−３
2ヶ国語以上の言語で育つ幼児・子供は必ずしも正確な発音を身につけるとは限らないという研究結果が発表されました。
ひとつの言語が他の言語の発声に影響を与えてしまい、2ヶ国語とも正確ではない発音（アクセントと呼ばれます）を覚えてしまうそうです。
またその一度脳が覚えたアクセントはまず矯正することは一生を通じて難しいかも・・とけリサーチャーは述べています。(Grosjean, F. 2011)
単なるエピソード（まったく2ヶ国語どちらも大丈夫な子供を知っています、のような個々の実例）からは、判断出来ません。 それら子供を取り巻く環境要因はすべて異なるからです。
そのような環境要因をコントロール（同じにする）して研究するのが科学的リサーチです。
それら結果が物語る「幼児の英語教育」の意味のなさ、また隠れた「悪影響」は否定出来ないと思います。
：引用終了
安倍首相やマスコミは相変わらず「聖域なき関税」を叫んでいますが、今回説明したような非関税障壁撤廃の問題についても大きく叫ぶべきだです。 というよりも、このような資料や情報は公開されているわけで、政府上層部やマスコミは意図的に無視をしているようにしか感じません。
↓ TPP反対方法については以下の過去記事などを参考に
☆みんなでTPPを止めよう！交渉参加反対を求める嘆願書！安倍首相、維新の会にTPP協力要請！
URL http://ameblo.jp/kennkou1/entry-11479823217.html
☆アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容とは
サルでもわかるTPP: 入るな危険！「強欲企業やりたい放題協定」
TPPの正しい議論にかかせない米韓FTAの真実
TPPが日本を壊す (扶桑社新書) ・・・
http://ameblo.jp/kennkou1/entry-11485298564.html さん より
【 北朝鮮を非難するフリをしながら、 ミサイル防衛システムで安全だよ♪っと上手にアピール！ 毎度のことながら、本当にバカバカしいお話でー（笑）
さてさて、この辺でまとめます！
歳出削減で国防費削減すると → 議会で自作自演の茶番劇をはじめる
→ そして、茶番劇が通用しなくなると
↓
北朝鮮を使った自作自演の茶番劇をはじめる。 これはアンチ戦争屋・CIA派の
オバマは関与していない。 】
【】 米国の歳出強制削減と国防費と北朝鮮の核先制攻撃 アメリカ, 極東
すでにご存知かと思いますが、米国の歳出強制削減が発動されました。
その中で、最も影響が大きいのは、削減額の５割を占める国防予算だそうです・・・
米歳出強制削減 「国防に影響深刻」 行政サービス停滞も
【ワシントン＝柿内公輔】 米国の歳出強制削減の回避に向けた与野党協議が決裂し、発動が決定的となった。 削減割合の大きい国防や行政サービスが停滞する恐れが強まり、国民生活や景気が悪化する懸念が広がっている。
歳出強制削減の影響が最も大きいのは削減額の５割を占める国防予算だ。 兵器整備要員など約７５万人の職員の多くが一時帰休の対象となり、国防総省は米軍の即応能力に「深刻な影響が出る」と懸念。
軍需産業で雇用や事業の見直しに着手する動きもみられている。
連邦捜査局（ＦＢＩ）の捜査官らも１千人以上減り、犯罪捜査や治安にも影響が出そうだ。 運営難が想定される収容施設からの不法移民の釈放も始まった。
ホワイトハウスによると、低所得者向け住宅補助の見直しで約１２万５千世帯が持ち家を失う恐れや、学校予算の削減、空港の待ち時間が増大するなど、幅広い国民生活への影響も懸念されている。 議会予算局によると、国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率が０・６ポイント押し下げられる見通しだ。
貿易や観光など世界経済への影響も懸念される。 主要空港では税関業務の停滞で待ち時間が４時間を超えるとの見通しもあり、食品検査官の削減で、規制が緩和されたばかりの米国産牛肉の対日輸出にも逆風となるとの声が出ている。
産経 3月2日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130302-00000113-san-bus_all
またまた、借金大国アメリカのいつもの茶番劇が始まる訳です。
そんな事は、すでに米国市民にもバレちゃっています（笑）
財政「自作自演の危機」 米国民は“続編”にうんざり…
米国で懸念された歳出強制削減が１日に発動された。 その数日前、あるシンポジウムで知り合った米国人記者に、「胃が痛くなりますね」と水を向けたところ、「毎度おなじみの政治ショーさ。 映画か芝居の続編のようなもの。 ファンは探しても見当たらないけどね」と肩をすくめた。
確かにここ数年、米財政の議会協議をめぐり、何度も同じような光景を見てきた。
２０１１年春の政府機関閉鎖（シャットダウン）騒ぎ、同年夏の債務上限引き上げ問題をめぐるデフォルト（債務不履行）危機、そして、まだ記憶も新しい昨年末の「財政の崖」…。
シリーズものの映画の脚本と同様、与野党の財政協議の構図も基本的に毎回同じ。
与党民主党が増税をひたすら訴え、野党共和党は無駄な政府支出の見直しが先決とやり返す。党幹部が互いに非難して危機をあおるのだが、どれほど交渉に時間をかけても期限ぎりぎりまで協議は煮詰まらない。米紙ワシントン・ポストが「自作自演の危機」と形容する醜態が何度となく繰り返されてきた。
歳出強制削減の発動から間を置かず、今月下旬には暫定予算の期限が切れ、シャットダウン危機が再燃する。早くも封切りされる見通しの“続編”にうんざりなのは、米国民という観客も同様だろう。（柿内公輔）
産経 3月7日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130307-00000556-san-n_ame
簡単に言ったら、こんな感じですか？（笑）
ひゃー！借金の限度額がいっぱいだー。
↓
みんなで相談して、限度額を上げよう！
↓
ありゃ？それでもまた、借金が限度額になっちゃう・・・
↓
それなら、臨時予算を組もう
↓
でも、今月末でその予算もなくなるよ
↓
うーん、もう一生やってれば（笑）
って、事で今回ばかりは、しっかり国防費が削られてしまいそうな訳です！
すると、困ったユダヤ米国戦争屋さんはどうするかって言うと・・・。
北朝鮮、安保理決議前に声明…核攻撃に言及
【ソウル＝中川孝之】北朝鮮の外務省報道官は７日、国連安全保障理事会での制裁
決議採択を前に、「侵略者の本拠地に対し、核先制攻撃の権利を行使することになる」など、制裁論議を主導した米国を威嚇する内容の声明を発表した。
北朝鮮が公式声明で核先制使用に言及したのは初めて。
読売 3月8日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130308-00000134-yom-int
北朝鮮のケツを掻いて、アメリカ本土に核の先制攻撃をするぞ！
なーんて、初めて言わせちゃう訳です。
つまり、防衛費なんか削減しちゃったら、
アメリカ本土に核ミサイルの雨が降ってくるぞ！
逆に、ミサイル防衛システムを配備しなくっちゃ。
アメリカ本土に届くぐらいだから、日本や韓国もアメリカから買って
配備しないとヤバイぞー♪
まあ、核弾頭ミサイルを、撃墜できない意味のないシステムだけど、
北朝鮮は本当に核を打ち込んでくる訳じゃないから良いよね？って事（笑）
そして、さらにユダヤ米国の演出は続きます。
ミサイル攻撃に完全対処＝対北制裁決議は「代償」―米
【ワシントン時事】カーニー米大統領報道官は7日の記者会見で、北朝鮮が核先制攻撃の権利を行使すると警告したことについて「米国は北朝鮮のいかなるミサイル攻撃に対しても完全な防衛能力がある」と言明した。
報道官はこの中で、米本土の最新の地上配備型ミサイルなどが大陸間弾道弾の脅威に完全に対処すると説明。「北朝鮮は脅迫や挑発によっては何も達成できない」と強調した。 一方、国連安保理が同日採択した対北朝鮮制裁決議に関しては「北朝鮮の孤立を深め、国際社会への挑戦を続ければ、その代償も増大することを示したものだ」と指摘した。 時事 3月8日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130308-00000023-jij-n_ame
ハーイ！
北朝鮮を非難するフリをしながら、
ミサイル防衛システムで安全だよ♪っと上手にアピール！
毎度のことながら、本当にバカバカしいお話でー（笑）
さてさて、この辺でまとめます！
歳出削減で国防費削減すると
↓
議会で自作自演の茶番劇をはじめる
↓
そして、茶番劇が通用しなくなると
↓
北朝鮮を使った自作自演の茶番劇をはじめる
っと、非常に分かりやすい起承転結で、
ユダヤ米国の自作自演劇場、絶賛上演中です（笑）
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20130308/1362714716 さん より
【「資産課税」の導入によって、貯金に税金が課せられる。
国の財政赤字の穴埋めに、市民の貯金が「盗用される」。
勤務時間の３分の１しか「仕事をしていない」ため、外資系のコンサルティング会社の調査担当者が絶句した日本の公務員達の過剰な給与、過剰な職員数には一切メスを入れる事無く、国民の小額の貯金からも税金を取るためには「マイナンバー制度」が不可欠になる。】
【】 2013年03月05日 政府が議会に提出したマイナンバー法案の、本当の目的
マイナンバー制度と称した、国民総背番号制度が導入されようとしている。
この制度が導入された後は、この番号がクレジットカード番号、銀行口座番号、キャッシュカード番号に適用され「統一」される。
これで国民の財産は全て国家に把握され管理される。
多額の貯金を持っている者は、「資産課税」の導入によって、貯金に税金が課せられる。
国の財政赤字の穴埋めに、市民の貯金が「盗用される」。
勤務時間の３分の１しか「仕事をしていない」ため、外資系のコンサルティング会社の調査担当者が絶句した日本の公務員達の過剰な給与、過剰な職員数には一切メスを入れる事無く、国民の小額の貯金からも税金を取るためには「マイナンバー制度」が不可欠になる。
この番号制度によって、市民は、いつ、どの店で買い物をし食事をしたか、何を買ったか、夕食に何を食べたかを全て政府によって「管理」される。
市民がどのような趣味を持ち、それに幾らお金を使っているかが、全て国家に把握される。
女性とデートした時のデートコースも、お金を使った場所を「追いかける」事で、全て国家にデータとして蓄積される。街頭の監視カメラが、これを補佐する。
不倫相手と食事をしホテルを利用した事を材料に、政治家は自分の主張とは正反対の法律に「賛成するように警察・国家によって強制される」。民主主義の破壊が行われる。
不倫相手と食事をしホテルを利用した事を材料に、民間企業の社長Ａは経営する会社の機密情報・特許情報を「警察・国家に提出するよう強制される」。その情報はＡの会社と敵対するＢの会社に渡される。Ａの会社は競争に負け倒産し、Ｂの会社が大企業に成長する。警察・国家官僚は、そのＢの会社に天下りし、高額な年収を得る。官僚独裁国家の成立となる。
国家が戦争を開始した際、戦争に反対した人間は、銀行口座が閉鎖され現金が引き出せなくなり、クレジットカードが使えなくなる。戦争に反対した人間はホームレスとなり、餓死に追い込まれる。戦争を「強引に推進するための」システム作りが行われる事になる。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/342028375.html さん より
【】
【】
さん より
【】
【】
さん より
【 次に金融津波がやってくる時は、既に何年も前からこのブログで指摘してきたようにリーマンショックの10倍の強さでやってくると想定しておいて間違いではない。いや、それ以上かもしれない。ましてそこに天変地異が加われば、全世界が大混乱に陥る事になるだろう。これは避けて通れないことで、地球大変革という神事なのだ。準備だけは忘れないことだ。アメリカ国土安全保障省のように。】
【】 米国土安全保障省：国内治安用に2700台の装甲車購入
アメリカ国土安全保障省が購入した装甲車
◆3月7日
ニューヨークダウが史上最高値を更新したといって、日本まで浮かれているようだが、やがてその浮かれ調子に冷や水が、いや津波が襲うことを準備しておくべきであろう。なぜかといえば、2007年のリーマンショック以来の世界経済の構造的欠陥は何も修復されておらず、つぎはぎの対症療法の人工呼吸器で命を繋いできただけだからだ。 以下の記事ではアメリカの国土安全保障省が自前の武器を大量に購入し、何かに対する「準備」をしている事が記されている。何かとは、その武器を見れば分かるように、アメリカ国内で、暴動が勃発することを想定し、その鎮圧のための準備としての武器である。
次に金融津波がやってくる時は、既に何年も前からこのブログで指摘してきたようにリーマンショックの10倍の強さでやってくると想定しておいて間違いではない。いや、それ以上かもしれない。ましてそこに天変地異が加われば、全世界が大混乱に陥る事になるだろう。これは避けて通れないことで、地球大変革という神事なのだ。準備だけは忘れないことだ。アメリカ国土安全保障省のように。
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●米国土安全保障省：国内治安用に2700台の装甲車購入
http://www.naturalnews.com/039345_DHS_arms_race_armored_vehicles.html
【3月4日 by Mike Adams, Editor of NaturalNews.com】
国土安全保障省（DHS）が国内で使用するために16億発の弾薬を購入した際、私は、政府機関はアメリカ国民との戦争を準備しているかのようだ、と指摘したが、「馬鹿な事いうな。そんなことを政府がするわけがない」と言われた。
国土安全保障省が7000丁の突撃銃を購入した際、都市部での戦争に使用されうる「個人的護身用武器」と言って私はもう一度、政府がアメリカ国民との戦争のために武器を準備しているのだと示唆していることで、おかしな奴と言われた。
今や、国土安全保障省は2717台の「ナビスター・ディフェンス」装甲車をアメリカの通りで使用するために買い換えた。
これらの「軽戦車」としか呼べないような車両は、特に地雷と待ち伏せ攻撃用にデザインされた作りとなっている。この車両は防弾ガラス窓を使用しているので、223レミントン銃などの小火器の攻撃に対応できる。
この買い替えは2012年5月に実施され、これら2700台以上の装甲車は現在アメリカ全土の通りに出動可能状態になっている、とモダン・サービバル・ブログで報じている。
■国内兵器競争
重要なのは、これらの装備、何十億発の弾薬、数千丁の自動突撃銃、数千台の装甲車は、ペンタゴンが海外での戦争のために購入しているものではないということだ。そうではなく、これらは国土安全保障省によってアメリカ国内で使用されるために購入されているのである。
これは連邦政府の機関があからさまに、アメリカ国民を対象とした戦争のために武装しているということである。
この戦争ではアメリカ国民攻撃のための武装無人機が使用されるであろう。それが理由で、オバマ内閣は軍用無人機を使用してアメリカ人の暗殺をするよう司法当局に要請しているのだ。
これは同時に、アメリカ人がかつてなかったように武装をしている理由である。アメリカの弾薬製造業者は現在一週間に10億発以上の弾薬を製造している。あらゆる弾薬が棚から飛ぶように売れている。倉庫の中は実際に空っぽである。
ProMagのような弾倉製造業者は1年以上の注文を受けている。そして銃製造業者は顧客の注文が増加していることにできるだけ対応しようとしているが、6ヶ月から18ヶ月、納品が遅れている。私は今日、デザート・タクティカル・アームズに電話して、彼らの銃器は予定の6ヶ月遅れとなっていることを確認した。この会社は携帯用の338 Lapuaと50 BMGライフル銃を製造している。米軍がいわゆる「硬標的阻止攻撃」（車両破壊）と言われる活動で好んで使用されるものだ。
DHSの手中に武器弾薬を溜め込むため政府の兵器競争が継続する中、アメリカ国民は自分達のためににますます大口径武器を貯蔵しようとしている。つい先週も、ここテキサスの射撃場に行ったが、50口径のバレットBMGライフル三丁、338 Lapuaマグナム狙撃ライフル二丁を使用し、厚い鋼鉄の的を狙って撃った。標的は破壊され、我々のグループの全員が長射程からでも命中させることができた。
■ホロコースト否定論者とDHS否定論者
勿論、DHSが兵器競争に関わっているということを否定する人々はいる。丁度ヒトラーがユダヤ人から銃を取り上げたことを否定するホロコースト否定論者がいるように。こういった否定論者は、これらの購入は起きていないと主張するか、政府はただ「金を貯蓄するため」に大量の購入をしている、と主張している。
これは馬鹿げた言い訳だ。「貯蓄するため」に不必要なものを買ったりはしない。DHSの上層部の誰かが、こういった装甲車や自動突撃銃がアメリカの通りに展開されることが必要になると考えているのだ。
しかしより大きな問題は、そしてこれこそが大手メディアが語ろうとはしない点であるが、なぜDHSは以下のようなものが必要なのか、ということだ。
●16億発の弾薬
●7000丁以上の突撃銃
●2700台以上の装甲車
気が触れているか、否定論者でなければ、答えは明確だろう：DHSは大規模な国内混乱が起きることを予想している、ということだ。
■なぜDHSは国内戦争を予想しているのか？
それで、当然の疑問がでてくる：なぜDHSは国内戦争を予想しているのか？
私はこの質問を多くの人々にぶつけてみた。そして回答は、経済的崩壊が迫ってきているので、DHSはこれらの装備を経済崩壊の後に必ず生じるであろう混乱と暴動の続く期間、政府権力を維持するために使用しようとしている、と言うものだった。これらの装備は「治安を維持するため」に必要なのだ、と言われたのである。
しかしそれは可能性としての一つのシナリオに過ぎない。別のシナリオは、政府が銃没収を発表することで、結果として生じる内乱から自らを防衛するためというケースも含まれる。ありうるケースとしては、シカゴとかニューヨーク市のような、強制的に武装解除した地域での治安をDHSが維持できるだろう、というものだ。彼らはどんな犠牲を払ってでも圧制には対抗することを決意している、自由を愛するアメリカ人のいる田舎地方では何も出来ないであろう。
それでも三番目のシナリオは、中国か韓国からの攻撃に直面した北朝鮮からの核攻撃を政府が予想することが関わってくるケースだ。その際には、DHSは自由のために共産主義者と戦い打ち負かすことになる。
■テロリストに対処するためのものだと主張
DHSはブッシュ大統領時代に9月11日同時多発テロ事件に対処するものとして創設されたことを思い出してみよう。 実際、2001年以来連邦政府は、テロリストから国民を守る為と称して国内戦争用インフラを作ってきた。
現在2013年になって、政府は脅威と見做した者に対してはその態度を豹変させてきている。 HS議長のジャネット・ナポリターノによれば、アメリカにとって本当の
脅威とは、退役軍人と銃砲所持者だという。だから、連邦政府はこの膨大な武装インフラとスパイ網を全国民用に持っているし、それらはテロリスト用と言われてきたが、今やあなた方用だということになったのだ。
ところで、テロリストなど何処にもいないのだ。FBIが嫌悪するあらゆるテロ計画というものは、文字通りFBIの幻想であり、あるいは彼らが計画し実行しそうになったものである。 TSA（警備協会）は空港警備をすり抜けようとしたテロリストを一人も見つけていない。
「テロとの戦争」は、完璧ないかさまである。 このいかさまの目的は、時がきたならばアメリカ国民に対して使用する大規模な国内用軍事力を作り上げるためのカバーストーリーを与えるためである。
これが、弾薬や、自動突撃銃、装甲車などの購入として実際に見ていることの意味である。 それで国中の高速道路にケーブルバリアーが張り巡らされているのである。
そしてこれが、DHSが最近、要求された量を公開入札書類で訂正し始めた理由なのだ・・・武器弾薬がどれほどの量になっているかを大衆がそれ以上知ることがないようにするため。
■しかし、どれ一つとして本当のことではない
驚くべき事に、アメリカ人の大多数はこういったことを何も知らないのだ。 これらの人々はCNNテレビで報道されない事は本当のことではない、と考えるからだ。
それで、DHSは16億発もの弾薬とか、7000丁の自動ライフル銃とか、2700台以上の装甲車などは買っていないのだ。 我々が書いている事柄は全く真実だとしても、こういった購入について書いている我々のような者たちは、「陰謀論者」であり、我々は皆そういわれたのである。
思い出してみよう：ホワイトハウスの報道秘書官のロバート・ギブスは、今や公的に認めて、彼はホワイトハウスによって、そのプログラムは実際存在し本当のことと知られていたのだが、米軍無人機プログラムの存在を否定するよう命令されたと発言している。 どの政府も非倫理的ないしは犯罪的な何かをしようとする際には、否定ということが常に重要な戦術なのだ。
しかし、私は見たところ説得力のある人々から、そのどれも本当のことではないと言われてきた。 それはただの悪い夢で、やがてあなたは目覚め、作物の中に毒は含まれておらず、ワクチンの中に水銀は存在しない自由な国にいることを知ることになるだろうよ、というわけだ。 大統領は君のことを愛しており、企業は全て倫理的だ。
上院議員らは自己の我欲よりも国家にとってよいことを優先する人道主義者である。米国食品医薬品局（FDA）は食餌療法についての真実を検閲することを止め、農務
省は遺伝子組み換え作物を禁止するのだ。
これは90％以上のアメリカ人が生きている妄想の世界であり、彼らは何かを「信じている」かぎり現実は問題ではないと考えている。 「ひきつけの法則」の信者達によれば、信じることは現実であり、もしもあなたが政府は善と信じればあなたの信仰がそうさせるであろう、というのだ。
こいつは魅惑的な自己催眠の一種だ。 DHSはあなたが何を信じようと構わないのだから。山と積まれた銃器であり、弾薬であり、装甲車は何かちゃんとした理由のためである。 これは彼らの想像ではない：これはハードウェアなのだから。
そしてハードウェアはある明確な目的のため必要とされなければ、そんな大量に集められるわけがないのだ。アメリカ人は妄想的かそうでないかは問わず、DHSが何を考えているのかをまもなく知ることになるだろう。
http://rockway.blog.shinobi.jp/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E6%94%BF%E6%B2%BB/%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E5%9C%9F%E5%AE%89%E5%85%A8%E4%BF%9D%E9%9A%9C%E7%9C%81%EF%BC%9A%E5%9B%BD%E5%86%85%E6%B2%BB%E5%AE%89%E7%94%A8%E3%81%AB2700%E5%8F%B0%E3%81%AE%E8%A3%85%E7%94%B2%E8%BB%8A%E8%B3%BC%E5%85%A5 さん より
【】
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さん より
【 米国を乗っ取っている１％の寡頭勢力は、マスコミを完全統制できても、ネットは完全に統制できていません。
そのため、米国ではNYのウォール・ストリートを発端に、草の根反体制運動が起き始めています。 ここに参加する米国民はネット情報で覚醒しており、ステルス化してきた寡頭勢力の正体を見破っています。 そして、米国は民主主義国ではなく、１％寡頭勢力のステルス独裁国家であると見破っています。
だからこそ、TPPの闇も簡単に暴露されています(注１)。】
【】 米国のドラキュラ寡頭勢力はネットで覚醒する米国民を強制収容所に入れようとしている： われら日本国民にとっても他人事ではない。
１．１％の米国寡頭勢力は米国のみならず日本のマスコミも監視している
２．米国は強制収容所を大量に建設している
米国にはエイミー・グッドマン氏と並び、米国の闇の暴露に挑戦している猛者がいます。 それはジェシー・ベンチューラ氏(注７)です。
３．ネット社会は国民を覚醒させる
2000年代に入り、世界はネット社会となっています。 その最先端を走っているのが米国ですが、米国を乗っ取っている１％の寡頭勢力は、マスコミを完全統制できても、ネットは完全に統制できていません。
そのため、米国ではNYのウォール・ストリートを発端に、草の根反体制運動が起き始めています。 ここに参加する米国民はネット情報で覚醒しており、ステルス化してきた寡頭勢力の正体を見破っています。 そして、米国は民主主義国ではなく、１％寡頭勢力のステルス独裁国家であると見破っています。
だからこそ、TPPの闇も簡単に暴露されています(注１)。
しかしながら、米寡頭勢力はすでに、ネット社会の到来で、新潮流の反体制運動が出現すると予期していたとみなせます、だからこそ、秘密裏に、反体制米国民の急増への対策準備を進めてきたということです。
これまで、米国での暴動はマイノリティの黒人が多かったので、黒人発の大規模暴動にならないよう、オバマがあえて大統領になっているとみなせないこともありません。
４．覚醒する国民が増えれば、寡頭勢力の謀略は頓挫する
上記、エイミー・ゴッドマン氏の番組(注１１)では、１％寡頭勢力をドラキュラにたとえていましたが、言い得て妙です。 ドラキュラは光に弱いわけですから、ステルス化している寡頭勢力に国民が光を当てれば、彼らはしぼみます。
しかも彼らは、ネット社会の進歩に充分、対応できず、相当あせるようになっています、そして、彼らの手口が粗雑になり、露骨になり、国民にも見えやすくなっています。
われら国民は米寡頭勢力に監視され、徹底的に抑え込まれている日本のマスコミに依存せず、ネットで積極的にウラ情報をとって、ドンドン、情報拡散させていきましょう、それこそが、寡頭勢力の謀略を頓挫させるもっとも有効な平和的対抗手段となります。
注１：本ブログNO.726『日本の政官財の推進するTPPは単なる貿易自由化協定ではなく、“１％”寡頭勢力の謀略なのか:デモクラシー国家からコーポレートクラシー国家に転落させられる日本』2013年3月3日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31548528.html
・・・ http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31579068.html さん より
【 「このリーク情報は昨年の大統領選のときに公表されたものですが、これまで一切報道されてこなかった。参加国の国民に知れたら、ただでさえ交渉が難航しているでTPPはますます糾弾される。
だからオハマ政権が隠蔽し、米国民をもダマし続けてきたのです。 日本は交渉のテーブルに着いたが最後、あらゆる市場を開放させられ、経済は崩壊し、国民の食も健康も米国に支配されてしまうでしょう。 逆らえば、米企業が法外な賠償金を求めて訴えてくる。国はひとたまりもありません。】
【】 告発番組が物議 リークされたTPP草案 売国の中身 （日刊ゲンダイ）
http://iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-3737.html
2013/3/5 日刊ゲンダイ ：『文殊菩薩（ブログ版）』
ヤバイのはコメだけじゃない！
TPP参加に突っ走る安倍政権への批判が噴出しているが、新たにとんでもない事実が判明した。米国と参加国の?秘密交渉?で詰められていた「TPP草案」が外部に流出し、そのデタラメ実態が白日の下にさらされたのだ。
問題のTPP草案は、米市民団体「パブリック・シチズン」がリーク情報をもとに告発したもの。米独立系放送局「デモクラシー・ナウ」の番組上で暴露された。その内容には驚きを通り越して、背筋が寒くなる。
告発によると、草案は全26章から成るが、日本で議論になっているコメなど貿易関連のテーマはわずか2章のみ。残りは、いかにして米国企業に強大な権限を与え、各国の権限を奪い取るかに割かれているという。 ・・・
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/709.html さん より
【 腐れ政党が多過ぎる！ TPP参加の旨表明の党は、全部 売国政党だ。
公明党は、それをどう使うかは相手の問題だ、と言いたいようだ。
しかし９６条の変更は、実際のところは、自民党に「銃」を渡すことになる。
おべっかと責任逃れ。
自分の手は汚さずに、強い者におもねるこの党の性格が如実に表れている。
困ったことに、公明党はぶれない。
自分の生き方をしっかり見据えて、そこからは絶対に逸脱しないと決めている。
何があっても自民党について行く。 】
【】 公明党漆原発言の不可解
憲法９６条の変更が現実味を帯びてきた。
・・・
頑張れ、小沢一郎！
http://yamame30.blog103.fc2.com/blog-entry-400.html さん より
【 国の財政赤字の穴埋めに、市民の貯金が「盗用される」。
勤務時間の３分の１しか「仕事をしていない」ため、外資系のコンサルティング会社の調査担当者が絶句した日本の公務員達の過剰な給与、過剰な職員数には一切
メスを入れる事無く、
国民の小額の貯金からも税金を取るためには「マイナンバー制度」が不可欠になる。】
【】 2013年03月05日
政府が議会に提出したマイナンバー法案の、本当の目的
・・・
http://alternativereport1.seesaa.net/article/342028375.html さん より
【 もんじゅの目的は 高品質のプルトニュームを作るためだと 言われている
普通の原子炉でもプルトニュームはできるらしいが 原爆用としては
不完全だから 文殊を止めたくない勢力がいるのでしょう
＝＝＝
石原などは 当然 完璧な核兵器を作りたいわけだから 原発推進なのだ
原発が無くなると 文殊の存在意義が無くなる。
⇒ もんじゅはその狙いはわかるが、もんじゅが出来ない限りはそれは夢の、また夢
夢に１兆円もかけて、完成見通しは？ 皆無と。 もんじゅ動かしている振りして
税金をしこたま使っていいの！！！ もんじゅは即、廃絶せよ。 メドが立たないのだから当然、打ちきれ。】
【】 ナゾの死を遂げたもんじゅ調査担当者 死の直前の言葉〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130306-00000008-sasahi-soci
週刊朝日 2013年3月15日号
・・・
3.11原発事故以降も東電は、各界にまたぞろ金をばら撒いていたことが判明しています。 相も変わらずの天下りにしてもそう。
村の体質は何も変わっていない。 それどころか悪質はより悪質に、陰湿はより陰湿になってきている。 このままだったらあと何人殺し、殺されるのか、わからないです。
03. 2013年3月06日 20:22:04 : cIkmTyypTY
もんじゅの目的は 高品質のプルトニュームを作るためだと 言われている
普通の原子炉でもプルトニュームはできるらしいが 原爆用としては
不完全だから 文殊を止めたくない勢力がいるのでしょう
＝＝＝
石原などは 当然 完璧な核兵器を作りたいわけだから 原発推進なのだ
原発が無くなると 文殊の存在意義が無くなる
＝＝＝
それにしても もがき苦しみながら 悪魔の兵器を作ろうとする
餓鬼道は 文殊様でも 救うことはできないのであろう
【 安倍、よ自民党よ。 TPPは止めよ。 中国の核の脅威などきにせず。 日米安保
条約も廃止せよ。 ・・・ インドと仲良くなって、軍事力を飛躍的に充実せよ。
通常兵器で共同開発して、戦力の高度化を図れ。 米国製の兵器などあてにするな。
基地も佐世保、沖縄などに限定させよ。 もちろん原発は停止の廃炉へすすめ、廃炉
技術で世界一を目指せ。 エネルギーはカナダ、ロシアなどをあてにしよう。】
【】 TPP後発参加国は交渉権が著しく制限される
・・・ http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-910.html さん より
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さん より
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さん より
